松本尚
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今、ＡＩを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。 本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しになりましたけど、国による事前の認定制度は採用していないものの、各種の義務を課すことによって、国が後ほど適切に、その違反があった…”
“今回のこの特例においては、次世代医療基盤法のように、提供に際して一律に仮名化をするところまでは要件としてはおりませんけれども、この目的がＡＩの開発に限られるということであり、なおかつ、漏えいをした場合のリスクが非常に高いデータを提供する場合に、氏名や住所等が不要であることが明らかだったり、あるいはその削除が技術的に簡単である場合というのは、これはこの要件を、そういった場合においてはちゃんと提供元が不要なデータを出せないような状況にはしてありますので、そういった個人との対応関係がきちんと排斥された状況であって初めて使っていいよということを言っているわけでございますので、この場合は次世代医療基盤法とは切り離して考えていいと思います。”
“結論からいくと、規則というのはあくまでも法律の委任に基づくものでございますので、法律の委任の範囲の観点から、それを上乗せして規則で何か厳しいことを課すというのは困難というふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、仮名化については、委員のおっしゃることはよく理解はしますけれども、今回はＡＩの開発目的であるという要件で、先ほど言ったように、氏名等が不要であることが明らかで削除が簡単であればそれは提供できないということにしてありますので、その辺りのところでしっかりといわゆる監督をしていきたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃる、それでも流出したらということを再三おっしゃっているんですけれども、流出した場合にどうなるかというところはきちんと、提供先、いわゆるデータを使う側も、提供元も、しっかり事前に突き合わせた上で、納得の上でやらなきゃいけないというのは、これはもう当然でございまして、ただ単に医療情報を名前と住所つきでずるずると全部出すというわけではございません。 何に使って、どこの誰がどういう目的で使って、しかも、提供元の方は、そのデータを、例えば要らなくなったデータは削除する、すぐに削除してなくしてしまうというようなことも、安全管理措置というものを明確にした上で、双方合意書をもってこの作業が進むということが前提になっていますから、とにかく名前と住所が全部出るからけしからぬみた…”
“まず、この法律の大きなたてつけをちゃんと説明しなきゃいけないと思います。 個人情報保護法は、特に、今委員御指摘のとおり、医療情報に関しては、御承知のように、匿名加工情報と仮名加工情報でしっかりとまず個人情報を保護していこうと。それについて、例えば、匿名加工情報であれば第三者に提供できるし、仮名加工情報であれば共同利用先に提供できて、そこからいろいろなデータを使用しましょうと。（長妻委員「現行でしょう、今でしょう」と呼ぶ）これは現行法です。 この二つに関しては、相手先の認定も必要はないし、それから、いろいろな体制整備、例えば、要らなくなったデータはちゃんと捨てましょうとか、あるいは安全管理措置をしましょうとかといった体制整備に関しては不要ということになっておりますが、今回は…”
“まず、今委員御指摘のとおり、止めるということに関してでございますけれども、確かに、個人情報が違法に取り扱われる場合は、本人は、現行法の規定に基づき、提供元に対して提供停止の請求を行うことは可能になっています。本特例が導入された場合においても、本人の権利利益の保護は適切に図られるというふうに思っています。 それは、統計特例の特例というのが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されているということがそもそも前提になっていますから、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されていれば、これはこのまま前に進められるんですけれども……（長妻委員「だから、本人が止められるのか」と呼ぶ）止められるか、止められないか。止められる請求権そのものは残っているというふうに考…”
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“今委員御指摘のこの提言、この中身をもう一回ちょっと精査をして、実行可能なものから優先順位を付けて、少しそこに注力をしていきたいというふうに思っています。何となく、提言が出て、実証して、その先がどうなるかがまだちょっと見えませんので、実証していいものをちゃんとつくり上げて展開していかなきゃいけないので、そこまでちゃんとできるような形をしなきゃいけないので、少しこの提言をもう一回よく何か精査して、私なりにまとめ上げる時間をいただければというふうに思います。 ありがとうございます。”
“それからもう一点、じゃ、医療現場はどうするんだという話なんですが、医療現場でもこの人材フレームワークで共通した部分というのは当然あるので、それをまず利活用していただいて、そこにプラスアルファ、医療の世界の中でどういった特徴があるのかということも学んでいく、専門人材を育てていくということは、これは国家サイバー統括室とそれから厚生労働省と一緒になって進めたいところです。 これ、何でこれができるかといったら、今法律の審議をしていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の改正の中で医療を基幹インフラに入れてくるということが大きなきっかけになっていると思いますので、これをしっかりと進めていく。これも先ほどお話がありました、私の大きな役目ですので、ちゃんと道を付けていくということはお約束申し上げたいと思います。”
“サイバーセキュリティーに関するその医療に対しての人材育成というのは、かなり急を要する課題だと思います。 ただ、医療に限らず、この国のサイバーセキュリティーをしっかりと担保できるだけの人材といのはまだ全然足りなくて、その点においては、今、デジタル社会の実現に向けた重点計画、これ昨年の六月に閣議決定されたものですけれども、ここにもそういった人材の演習、研修の実施や、役割それからスキル等を体系的にまとめた、整理した人材フレームワークを作れと書いてあります。このフレームワークをこの四月の三日の日にリリースをしています。 そのフレームワークだけじゃ足りないので、それをどう使うかの手引書まで作りました。私、これ、作る過程の会議というのを何回か最初から最後までかなり出させていただいて、私自身も意見を述べながら作らせていただいたものでございますので、まずはこれをしっかりと関係者に利用していただくということが一点だと思います。”
“委員からの熱い声援だと思って質問を聞いておったんですけれども、確かにこのタイミングで私がここにいるのは、非常に日本の医療ＤＸを進める上では大きな力になりたいと思っております。 これから推進計画を、今ちょうどまさに、推進方針ですね、これをまさに今やっているところ、三浦統括官と一緒にやっているところなんで、そこの中身をもうちょっと具体的に詰めていきたいと思っております。 これから計画を、できるだけ具体的なものを立てて進めていくのが私の仕事だろうと思っておりますので、今委員からの御指摘のとおり、しっかり進めていかなければいけない。やりたいことたくさんあるので、この場ではなかなか示し切れないんですけど。 医療ＤＸって、正直、間口は広いし奥は深いし、かなり深遠な世界なんですね。ですから、どこまで私がやれるか分かりませんけれども、そのできるだけ深いところまで計画を立てながら進めていきたいというふうに思っております。一生懸命やりますので、是非応援いただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“このアンケートはよく承知をしております。特に、操作への不安、導入コストの負担、もう一つ今挙げておきたいのは、やはり導入しても数年しか使用する見込みがないと、これも結構大きいと思うんですね。こういった方々に対しては、今、先ほどもお話ししましたが、標準型電子カルテの導入版を今年度中に完成させて、それを廉価で提供できるようにしてまいりたいというふうに思っております。恐らく、一番大きなのはこの三つの理由だと思います。 紙のカルテをいきなり電子化をしろと、我々は、その標準化のカルテを普及するに当たって言うつもりはございません。紙は紙でそのまま、今までの先生がやっていらっしゃったやり方でお願いしますと。ただ、こっちに電子カルテを置いて、それを情報共有のツールとして使ってほしいというようなコンセプトでこれを進めようというふうに思っています。それで、まず、それを廉価にするということ。 そして、もう一つは、導入してもあと数年でということは、相当年配の先生方がいらっしゃると思います。”
“要は、あの世界観というのをしっかりと前に進めて、少しでも近づけていくのがデジタル庁としての果たすべき役割だろうというふうに思っています。”
“先ほど申し上げましたように、単に紙のカルテを電子化するだけではないということ。これ実は、いまだにそう思っていらっしゃる先生方もいまして、そこをしっかりと、まず私の立場から、医師としての立場も含めてですね、訴えていかなきゃいけないと思います。 先ほども申しましたけど、何で電子化するかといったら、情報を共有することとセキュリティーを高めることが軸なんですが、それとともに、例えばパーソナル・ヘルス・レコード、ＰＨＲというのをそれと結び付けて、個人が自分の健康管理をしていただけるようにすること、あるいは二次利用としていろんないろんなデータを創薬や医療機器の開発にもつなげていくというところまで広げていかないと医療のＤＸ化というのが完成しないと思います。 どこがゴールかというのは誰も言えないんですよね。ただ、厚生労働省は御存じのように何か曼陀羅みたいな絵を描いてあると思いますが、あれがそもそも何かいまいち分かりにくいんで進まない原因かもしれないなとちょっと思うんです、ごめんね、思うんですけれども。”
“ありがとうございます。 ガバメントクラウドのデータに関わる国内保存、そして日本の法令適用については、先日も述べられたとおりですからあえて繰り返しませんけれども、今の御指摘のとおり、日本の情報というのは、日本の中であるデータセンターのみで保存されているという理解で構いません。”
“例えば、デジタル庁デザインシステムというのがあって、いろんなもののデザインがございますけれども、ホームページとかなんとかですね、それは例えば、この画面の色とか、あるいは配置とか、それからフォントですね、見やすさ、使いやすさというのをしっかりと意識しながら我々はつくっています。自慢するわけではないですけど、デジタル庁のいろんなものを見ていただければ、結構いいと思います。安野委員どうですかね、いいでしょう、いいでしょう、お褒めをいただきましたけれども。 これ、何でそうかというと、例えば視覚障害の職員さん、デジタル庁の職員さんもこういったところに参入して、彼ら目線でテストをしながらつくっているというようなところも努力しております。また、単に意見だけではなくて、学術的な情報、例えばピッチがどれぐらいがいいかとか、こういう画面のときはフォントはどういうフォントがいいのかというようなことも考えながらつくらせていただいておりますので、そういったノウハウは各府省庁にも共有していって、委員御指摘のとおり、利用者目線のサービスを提供できるように努力してまいりたいと思っています。 ありがとうございます。”
“もちろん共有いたします。 デジタル化の推進に当たっては、もちろん利用者にとって使いやすいかどうかというユーザビリティーですね、もう一つは、広範囲にそれがアクセスできるかというアクセシビリティーの、この二つが非常に重要だと思っています。 デジタル庁としては、各府省庁がシステム構築をつくっていく際に、デジタル社会推進標準ガイドライン群というのを設けております。群というだけあって、幾つかのガイドラインというのがありますが、そのガイドラインを作るに当たっては、各府省庁が遵守すべきドキュメントとしてノーマティブ、それからもう一つは参考にできるドキュメントとしてインフォマティブと、この二つを大きく掲げて、遵守すべきところ、参考にしてください、こういったことをしっかりと当てながら、そして同時に、今のユーザビリティーとアクセシビリティーをしっかりと真ん中に置いてつくってくださいということをお願いをして、我々としてもそれをベースにしていろんなものを公開しているというところです。”
“政府がマイナンバーカードにこだわっているわけではないのだろうと承知をしているんですけれども、やはり一番確実な本人確認の方法というのがマイナンバーカードなんですね。 今議員御指摘のとおり、運転免許証も非常に強いカードではあると思いますが、電子証明ができるという点と、それから、例えば偽造をするかどうかという点においては、するかというよりできるかどうかという点においては、運転免許証は、まあ警察の方をそばにしてなんなんですけど、可能な場合がございまして、そういう点でマイナンバーカードが今、日本国内では最も強い本人確認証であることが一点。 二点目は、実はマイナンバーカード、もう既に一億人持っていまして、運転免許証持っている人よりも数は多くなっています。したがって、どうしても本人確認をいろんな場面場面においてしていこうとなると、マイナンバーカードを通してやってくださいということの方が一番確実にその多くのところをカバーできるという点においては、やはり我々としてはできるだけマイナンバーカードを使ってくださいねというふうにお願いをするということになろうかというふうに思います。”
“所感を述べろということでしたので、マイナ保険証と医療連携について述べればそういうことになるかなと思っております。”
“このマイナ保険証を通して医療連携をしようということでございます。 一番そのマイナ保険証を介することのメリットというのは、本人確認が確実だということでございます。医療連携をするということは、いろんな医療機関がある一人の患者さんの情報を共有するということでございますけれども、そのときの入口としてマイナ保険証を使うことによって、誰の情報なのかということを確実に把握ができると。 これは、例えば違うものを使っている、マイナ保険証というのは最も強い本人確認なんですけど、マイナンバーカードそのものが、ですから、ほかのものを使ってやると、結局番号だけであったりとか名前だけであったりとか、そういったことになると、間に悪さをしようという人が出てくれば、そこで同じ人の名前のはずなのに違うデータでやり取りしたりとか、一つのデータを違う人の名前でやり取りしたりとか、そういうようなことも起こり得るわけでございまして、医療連携をセキュリティーを高めた上で進める上では、このマイナ保険証というのを利用というのが最も、何というかな、確実であるということであります。”
“いつまでというお話がありました。昨日も、この議論をしている中においては、そろそろちゃんとこのプロセスをいつまでに広げていくかということを、ロードマップをちゃんと作れということは、昨日、担当には指示をしたところでございます。 以上です。”
“今、私は、ある意味、デジタル大臣として医療ＤＸ進めなきゃいけない立場として、全国のお医者さんにあえてここで申し上げますけど、システムを業務に合わせるんじゃなくて、自分たちの業務をシステムに合わせてもらうということをまず第一義としてこの電子カルテ化を進めていきたいと思っています。ここは絶対に譲れない一点だという覚悟で進めていきたいと思っています。 その上で、まだ電子カルテが入っていないようなところは、このクラウドネイティブな、いわゆるクラウド化するということはセキュリティーを高めるということと同義だと思っていただいて結構なんですが、そのクラウドネイティブな標準型電子カルテの導入版をこれから、今年中には完成をいたしますので、今年度中には、これを一気に広げていきたいと思っております。 そして、もう既に入っているところに関しては、ここはしっかりこの情報の共有を中に入れてくれなきゃいけません。そして、セキュリティーも高めなきゃいけませんので、そして、なおかつカスタマイズはしないということをちゃんと担保した形での標準仕様書を策定し、広げていくということを今考えています。”
“まず、この紙のカルテを単に電子化するだけが電子カルテ化ではないわけですよ。これはもう委員も当然御承知のことだと思います。それを横でつなげる、要は医療情報の共有をするということと、それからもう一つはセキュリティーですね、医療情報を守るという点において電子カルテ化というのを進めなきゃいけないと思っています。ですから、この二つが達成されるのであれば、これは別に全部統一した同じ電子カルテを使う必要は恐らくないでしょう。 ただ、問題だったのは、この各医療機関が勝手にカスタマイズをする、これを始めたものですから、残念なことに電子化が、電子カルテ化というのはもう非常に後れを取ってしまったということが一つあります。これは僕も現場にいたのでよく分かっていて、自分の業務をシステムが変わったからといって変えたくないのが医者のさがで、僕もそうでした。反省しています。”
“全く委員の、議員の質問の日にたまたま当たったんで非常にタイムリーなことだと思っておりますけど、今日午後、皆さんにお会いして、しっかりとこれをお願いをしてこなきゃいけないと思っています。 もう一点、良い機会ですので、この場を借りてお願いをしたいというのは、中小企業の皆さんにはこのＧビズＩＤを取っていただきたい。これ取っていないとスタートができないので、是非これ、中小企業の皆さんにＧビズＩＤをちゃんと取ってもらえれば、より一層皆さんの支援ができるというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“それで何ができるかというと、府省庁横断的にどういった補助金があるかなどの検索ができる機能、それから、士業者、行政書士の方々がそうだと思うんですが、士業者の方々と、それから行政機関と、そして事業者の方々と情報共有できる電子ロッカー、まあロッカーですな、棚みたいなものですけど、それの機能、そして、自分がやりたいこと、例えばＧビズポータルではカフェを開きたいというようなことを例示しておりますけれども、そういったことをやりたいという方々に対して、何から始めて何で終わるかといったことを、しっかりと手続が一度に見られるようないわゆる手続ジャーニーの機能と、この三つを備えているところです。こういうものを多く活用していただくことによって中小企業さんの支援をする、あるいは新しく起業されようとする方々の支援をしていこうというのが大きな目的でございます。 これは、やはり中小企業さんにも知ってもらわなければいけませんし、それを期待をして、まさに、まさに今日午後、全国商工会連合会の会長さんとそれから商工会議所の方々に私が直接お会いして、使ってくれということをお願いをする予定でした。”
“ありがとうございます。 お尋ねのＧビズポータルでございますけれども、中小企業・小規模事業者の方からよくあった指摘が、自分に合った補助金手続が見付からない、必要な手続やその申請方法が分からない、申請の途上で紙の資料を何度も往復させなければならないなどの、何だろう、苦情じゃないですけど、問題点を指摘されていたところです。そういった許認可とか補助金申請等の行政手続を一元化して一つの画面の中で全部できるようにということを目的としてつくられたのがこのＧビズポータル、現在アルファ版でございますけれども、これであります。”
“現場の声をきっちり聞いていくというのは、それは政府としての役目だというふうに思っています。条例、規則、そういったものが地方地方で異なりますし、そういった多様性に対して、個別に我々もその事情を把握しながら対応していくことが必要だと思います。 先ほど三つの取組をお話ししましたけど、この三つの取組も、実は地方自治体にいるＣＩＯの方々に意見を聞いてこの三つの取組を始めるというふうにしたものでありまして、我々としては、ふだんから、平時から地方自治体の皆さんの意見をしっかり吸い上げて、そしてそれを政策にして返していくという、そういう、ある意味エコシステムというんですかね、循環をこれからも続けていきたいというふうに思っております。”
“三つ目は、自治体の職員さんが国にいろいろと問合せ業務がたくさんあって、とりわけ、例えば通知の数でいくと厚労省なんかは物すごい通知があるんですけども、そういったものを、その政府文書のいわゆる検索、整理、分析を生成ＡＩを使ってできるように我々としては準備をしています。それを進めることによって、地方自治体側の検索とか分析等々の手助けをしてあげようというような、この三つの取組を今使って、生成ＡＩの利活用を進めていただくということをこれから進めていこうと思っております。”
“おはようございます。 今委員御指摘のとおり、オールジャパンでＤＸ、特に今はもう既にＡＸの時代だと思いますけれども、進めていかなければいけないと思います。とりわけ、地方自治体にはこれができる自治体とできない自治体があって、一人情シスなどのような、なかなかＡＸを進めるのには難しそうな自治体もたくさんあるということは事実でございます。 デジタル庁としては、そういった自治体をできるだけすくい上げる、支援をするために、三つの取組をこれからやろうと、もう既に始めているんですが、考えております。 一つは、ＡＩの「源内」の大規模実証事業をこの五月から本格的にスタートするわけですけれども、そういったノウハウ、成果とかノウハウについてを地方自治体に積極的に共有するというのが一点。 二点目は、「源内」を構成しますソフトウェアの一部について、これを誰でも使用できるように無償で一般公開するということを考えております。それによって、各自治体の方が「源内」と同様の生成ＡＩの利用環境をつくれるように後押しをしていきたいと思っています。”
“委員おっしゃるとおり、今回の法改正については、やはり個人情報の保護をいかにする、しっかりと保ちつつ利活用を進めるかという、本当にバランスをきちんと取らなければ国民の皆さんにも説明の付かないような、そういう改正だと思います。個人情報保護法の改正というのは常に、そういった論点は常に付きまとうものだろうというふうに思います。 今回はとにかくＡＩの利活用、ＡＩの開発というものをやはり我々としては進めていかなければいけない。我々というのは国民全体としてですね、進めていかなければいけない中で、個人情報をちゃんと守りながらこの利活用を進めていきたいということを中にしっかりと埋め込んである改正内容だと思います。 具体的な議論はこれから始まるんだろうと思いますけれども、まずはこの特例をしっかりと個人情報を守りながら進めていく。その守る中においては、課徴金の制度などもしっかりとそこに埋め込んで進めていきたいという、そんなコンセプトで今回の法改正が進められるというふうに私は考えております。”
“少なくとも、例えば運転者の、ドライバーさんの健康管理等々については統一したものでしっかりと管理をしていく、そういうことは必要なことだろうというふうには思いましたので、早速、担当大臣として、統一基準を作るようにと昨日指示をしたところでございます。 ありがとうございます。”
“行革担当大臣としてお答えを申し上げたいと思います。 まずは、事故によってお亡くなりになられました方の御冥福をお祈りいたしまして、そして御遺族の方々にお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方々には心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 お尋ねの件でございますけれども、今委員御指摘のとおり、各府省庁が民間委託を進めて、行政改革によりまして、この公用車に関しては民間委託を進めてきたところでございます。その上で、各府省庁はその業務の性質に応じて委託内容を検討し、委託を行っているということで、府省庁の中で統一した基準というのは設けていないのが現状です。例えば、宮内庁などは全て正職員でもって運行しておりますから、これを聞いていただければ、各府省庁で事情があるということは御理解いただけるかと思います。 その上で、今般の事件等々を踏まえまして、各府省庁で情報共有を図るなどやってきているところですけれども、今回、各府省庁でこの基準が全くばらばらだということは、確かに委員御指摘のとおり、私自身もおかしいというふうに思いました。”
“急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。 医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。 加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出いたしました。 丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ありがとうございます。”
“また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積り精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。 ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。 信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。 このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。”
“引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を、関係省庁と連携して進めてまいります。 防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。 また、自治体と連携し、マイナンバーカードを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。 事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。 地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行作業が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても早期の移行に向け引き続き丁寧に対応してまいります。”
“おはようございます。デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月に、保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を努めてまいります。 医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として国民の皆様が健康医療情報に基づくよりよい医療を受けることを可能とするものです。 昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。 スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。”
“これについては、例えば、多様な人材が受験しやすくなるような、試験内容の見直しということで、二〇二二年度からは、我がデジタル庁もそうなんですけれども、デジタル区分の創設をしたりとか、あるいは、一方で、政治・国際・人文区分を創設したりとか、そういった募集の区分を更に細かく細分していくことによって、そういった専門人材を獲得していこうといったり、あるいは、民間の合同説明会、ナビというのがありますけれども、ああいったものに各府省庁で共同に出展したりとか、あるいは、民間の転職サイトなどの外部媒体を活用するなり、経産省がどうやらやっているらしいんですが、そういったようなことも活用しながら、若手の離職防止、応募者の減少対応、そして専門人材の採用などをやっているところです。 大臣としてどう思うかという最後のお話でしたけれども、こうやって中から見てみると、意外と多種多様、努力はしているなというふうに思っています。ですから、これが、もうあと数年見ながら、それがきちんと効果を出しているかどうかというところは当然ウォッチしなければいけないというふうには思っています。 ありがとうございます。”
“また、若手の離職をどう抑えるかというところについては、これも野村委員が先ほど御質問いただきましたけれども、評価をちゃんとやって、若手がしっかりと自分が役に立っているんだといったところをきちんと自覚をしていただけるような、そういった試みを、我々、我々というか上司の人間がちゃんとウォッチしながら、若手が離職しないような環境づくりをつくっていくということが必要だろうと思います。 それから、専門人材のお話がございました。”
“ありがとうございます。 まず、応募者減少、若手離職の対応。 応募者の減少は、やはり若者に対するリクルートをもうちょっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。先ほど野村委員からも公務ブランディングだけでいいのかという御質問がありましたが、若手に対しては、やはりブランディングをしっかりと、そこは注力しなきゃいけないと思っています。 例えば、ブランディングについては、今、昨年から、「国のミライをつくる、唯一無二の挑戦がある」というようなキャッチコピーですかね、こういうのも出しながら、高校生や大学一、二年生への広報の拡充であるとか、あるいはリクルーターをそういったところに派遣して国家公務員の仕事の内容を紹介するとか、こういった試み、努力をしているところでございます。”
“人事評価制度についての御質問でございました。 令和三年、四年に人事評価制度を改定をしております。 例えば、評価区分を五から六にする。多分これは、そのときは僕は知らないんですけれども、五にすると大体三に集まるんですよね。余り評価としては正しくないんです。これは、やり方は、そういうふうに言われています、ＮＨＫのアンケートもそうなんですけれども。 ですから、それが六になって、今、卓越して優秀、非常に優秀、優良、良好、やや不十分、不十分と、こんなふうになっています。こうやって細分化することによって、より緻密な、精緻な評価ができるようにしようというのが一点。 それから、能力評価、業績評価というふうに、実際に何をやったか、何をやってくれているかということを、この人はどういった能力を基本的にポテンシャルとして持っているか、そういったことを併せて評価をするようにしているということで、これが令和四年の十月からスタートしていますから、まだこれの評価方法が、うまくいっているかどうかというのは、もうあと数年見てみる必要はあると思うんです。 毎年変えても、去年どうだったかと。”
“したがって、そういったところに少し、せっかくのアンケートの結果ですから、そういったところに注力しながら人事評価をしていくということは必要だろうというふうに思っています。ゆえに、今後、例えば評価の上ではポジティブフィードバックを進めていくとか、そもそも国家公務員の中ではそういった文化が非常に少ないだろうというふうに思っています。 私も、前職のときにいろいろな研修会みたいなのをやりますけれども、今は基本的にポジティブフィードバックというのは当たり前のことなので、そういったことを積極的に上司が部下に対してやっていくということはやらなきゃいけないし、一方で、もっと物理的な話でいくと、生成ＡＩなどを導入して、業務をより簡単に、簡便にやっていけるような、そういう環境を整えていきたいというふうに思っています。 ですから、結論から言えば、ブランディングだけじゃなくて中身をしっかりと固めていくということは、私も一生懸命伝えながら進めていきたいというふうに思っています。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつあります。もう既になっていると思います。そういう意味では、しっかりとアピールをしていかなきゃいけないなというふうに思っていて、その意味では、公務ブランディングというのは必要だと思うんです。 ただ、今お尋ねのように、公務ブランディングだけで物事が解決するような甘いものじゃないぞというのは僕はよく分かっておりますので。例えば人事評価のお話が、今、二七％ということがありました。評価については次の質問でまたお話ししたいというふうに思いますけれども。 我々の、公務員の働き方改革職員アンケート、これは全部で六万三千ぐらいの標本数があるんですけれども、やはり、周囲から自分の仕事が認められることとか、あるいは自分の仕事が国民、社会の役に立っている実感があるとか、成長する機会、実感があるとか、そういった、自分自身の承認に対する、承認欲求とか、自分自身がどれだけ高めていくかというところに物すごく関心が高くなっているということがございます。”
“ああ、ごめんなさい。 もう既に、平成二十八年四月から、九事務が、これは全部で七つのところに移管をされました。 あとちょっとだけ。 また、令和三年にＩＴ戦略室がデジタル庁になっています。それから、令和五年に、最新で、子供政策が、こども家庭庁ができたりとか、いろいろとそういうふうなことは進んでいるということです。 今般存置する全百二十二の会議についても今見直しを行っているところですので、委員御指摘のとおり、しっかりとスリム化をして、内閣官房、内閣府がしっかり仕事ができるように進めてまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“委員おっしゃるとおりです。 もう既に、平成二十七年に、内閣官房・内閣府見直し法において、今言った業務の縮小というか統合整理ですね、これが進められているところでございまして、実は、これがスタートした、法律が……”
“これは、各府省庁によってそれぞれ業務内容が違うし、能力が必要な部分も多々ありますから、国家公務員全般をもってここでそういったことを答弁することはできません。 ただ、各府省庁においては、それぞれ能力のある人間は登用できるように、あるいは採用できるように、それぞれ試験を、任用試験等々を行って、それを広く国民に対しては開いていますから、そういった形で、できるだけ委員の御指摘の点について前に進められるように努力はしていきたいと思います。”
“非常勤の採用等々、臨時採用については、各府省庁のそれぞれの業務の中身において、府省庁の方で判断されるということになっております。 国家公務員の方は、各それぞれの能力等々に応じて仕事をしていただくということを原則としておりますので、現行では、能力に応じた人間を途中でしっかりと採用していく等々の門戸は開いている、それを常勤として雇うということは門戸としては開いているというところで、できるだけ能力のある人間を試験をした上で採用していく形で常勤を増やそうというような方針はあるというふうに思います。”
“できるだけ正規を増やそうというのは、国全体の雇用の在り方としては正しいと思いますけれども、国家公務員としては、正式に明記されたものはございません。”
“数字だけお話しいたします。 法務省が五五・一％、厚生労働省五三・三％、農林水産省三六・八％、内閣府が三五・三％、文部科学省三四・一％となっております。 なお、法務省は、給与が支給されない保護司約四万五千人を含んだ数字でございますので、それを除きますと一三・八％となっているそうです。”
“どういった技術、どういったレベルの人を要求しているのか、我々は求めているのかということを一般の国民の皆さんにも知れるようにして、そこに自分がここ当てはまっているなという人たちにはどんどんと中途採用でもいいからアプライしていってもらうと、そういうようなことを進めていいんじゃないかというふうに思っていますので、これについては、昨日も、こういうことをやった方がいいよねという話はスタッフとしていたところですので、これも進めてみたいというふうに思っております。 そして、ＡＩのお話がありました。まずは政府からＡＩを使って、そしてこの人材不足をＡＩでもって補っていくということもやらなきゃいけませんから、この五月から府省庁に、十八万人の公務員の皆さん対象にＡＩの「源内」を使っていただくということを進めていきたいと思います。とりわけ国会答弁の作成というのは皆さん苦労されていますので、これを先進的に、私自身がこの答弁の中身をＡＩに作ってもらって、の割には読まないんですけど、僕は、しっかりとそういうふうに私自身がそれを率先して使っていくということをやっていきたいというふうに思っています。”
“方向性でございますが、方向性については先ほど少し申し上げたとおりなんですけれども、そのほかに採用活動については、リクルーターをちゃんと養成して、高校や大学でそういった時間を取ってもらって、国家公務員の仕事の中身とかやりがいとか、そういったことを語ってもらうというブランディングを進める作業というのも取り組んでおります。また、少し今単語が出ましたけど、いわゆる転職エージェントですね、リクルーターというか転職エージェントのところと契約を結んで、良い人を紹介してもらう、これは経産省がやっているんですけれども、そういったやり方もあるかと思います。 ちなみに、私、国会議員になる前は、もうそろそろ医者辞めようかなと思って某転職エージェントに申し込んで、今でもメールではこういう仕事来ませんかと来るんですけど、やはり、そういったものを利用するというのはやはり政府の方も進めていってもいいんじゃないかなというふうには私は思っております。 また、人材をどうやって集めるかということになりますと、人材のフレームワークを政府の方も考えなきゃいけないと思います。”
“また、同時に、民間の合同説明会などにももっと我々も出ていかなきゃいけないというふうに思っています、共同出展とかですね。そういったものも、やはり今、政府として余りそういったところに出てこなかったと思うんですけど、それも抜本的と委員おっしゃるような形になるかどうか分かりませんけど、新しいアイデアとして、考え方を変えて、新しいアイデアを入れていくということは努力したいというふうに思います。”
“ありがとうございます。問題意識は私も、担当大臣としては非常に強く持っているところでございます。 今、国家公務員の倍率のお話がありましたけれども、昔はやはり、試験で優秀な人材を採って、そしていろいろ中でいろんな経験をさせれば人材が育っていくだろうというような考え方だったと思うんですけど、やはり社会がどんどんと変わっていく中で、ただそれだけでは良い人材は採れないということは我々もしっかりと理解をしていかなければいけないと思います。 今、民間との競争、獲得競争も激化しておりますので、今さっき委員の質問もありましたけれども、一人当たり、採用一人当たり一体幾らコスト掛けているのかというところは我々も考え直さなきゃいけない。今お話あったとおり、数万円から数十万円。民間は、手元の資料によると、もう三十から五十万円、平均で大体五十万円ぐらい超えているというようなデータもありますので、今委員がおっしゃった抜本的な対策になるかどうか分かりませんけれども、一人当たり採用するのにもう少し我々もコストを掛けなきゃいけないということは、大きくシフトチェンジしなきゃいけないんだろうと思っています。”
“行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣及びサイバー安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めます。 サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。 個人情報保護については、国際的動向や情報通信技術の進展等を踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図ってまいります。 山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。”
“こういったＫＰＩの設定とそれから成果ダッシュボードの公開というのは、これは可能、しっかりと公開をして、幅広く意見を受け入れながら進めていかなければいけないというふうに思っております。”
“ＡＩのやっぱりふだん使いを定着させないといけないと思っております。その意味で、今回、できるだけふだん使ってもらえるように努力をしていきたいと思っているんですが、令和九年度以降の本格利用につなげていくために、今委員御指摘のとおり、何かＫＰＩのようなちゃんと目標の数字をモニタリングをして進めていくということは非常に重要だと思っています。 今、この実証事業では、伴走支援、アンケート調査、利用ログの分析等を通じてＡＩ利用の定着率の推移の把握、それからユースケースの収集、横展開、ＡＩアプリのニーズ把握を進めるというふうに一応デジタル庁的には言っているんですけれども、恐らくそれだけでは足りないだろうというふうに思っていて、例えば定着率は、全アカウント数に対する月間のアクティブなユース、使用の数というふうに定義をしていますけれども、こういったもうちょっと細かい数字になるようなものというのは作れたらいいなと私も思っているところです。”
“申請主義から脱却して、必要な人に必要な給付を国がしっかりやりましょう、私も大いに賛成するところでございます。 その上で、今この公金受取口座登録制度でございますが、委員御指摘のとおり、六千三百万人、約国民の五一％という状態でございます。これを何とか引き上げたいなというふうに私もすごく思っていて、取りあえず今、今回マイナンバーでできることみたいな話で、いろいろと広報、政府広報も進めたりもいろいろしているんですけれども、その一つとして、この今年から、未登録者の年金受給の方々で、なおかつまだ未登録、公金受取口座が未登録の人たちを対象にして、その年金受給口座を公金受取口座にしますよということで意向確認書を送付して、オプトアウトの形で進め、公金受取口座を増やそうということを今考えて実行する準備をしているところでございます。 それによって、恐らく少なめに見積もって一千万人ぐらい増えるのではないかということで、それ以外の残った人をどうするかをこれからちょっと知恵を絞らなきゃいけないと思っております。”
“ゆえに、慎重に進めることを心掛けろということでございますが、心掛けるか掛けないかといえば、しっかり掛けていきたいというふうに思っております。 ただ一方で、先ほど見積精査など焼け石に水というふうな御発言もございましたけれども、こういったことは、一つ一つ細かいものを積み上げて、これまで掛かった経費をある意味取り戻していくというようなことも必要だろうというふうに思いますので、はなから、やっている最中に、もうそれは焼け石に水だというような御指摘は当たらないというふうに思っております。 ありがとうございます。”