松本尚
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今、ＡＩを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。 本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しになりましたけど、国による事前の認定制度は採用していないものの、各種の義務を課すことによって、国が後ほど適切に、その違反があった…”
“今回のこの特例においては、次世代医療基盤法のように、提供に際して一律に仮名化をするところまでは要件としてはおりませんけれども、この目的がＡＩの開発に限られるということであり、なおかつ、漏えいをした場合のリスクが非常に高いデータを提供する場合に、氏名や住所等が不要であることが明らかだったり、あるいはその削除が技術的に簡単である場合というのは、これはこの要件を、そういった場合においてはちゃんと提供元が不要なデータを出せないような状況にはしてありますので、そういった個人との対応関係がきちんと排斥された状況であって初めて使っていいよということを言っているわけでございますので、この場合は次世代医療基盤法とは切り離して考えていいと思います。”
“結論からいくと、規則というのはあくまでも法律の委任に基づくものでございますので、法律の委任の範囲の観点から、それを上乗せして規則で何か厳しいことを課すというのは困難というふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、仮名化については、委員のおっしゃることはよく理解はしますけれども、今回はＡＩの開発目的であるという要件で、先ほど言ったように、氏名等が不要であることが明らかで削除が簡単であればそれは提供できないということにしてありますので、その辺りのところでしっかりといわゆる監督をしていきたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃる、それでも流出したらということを再三おっしゃっているんですけれども、流出した場合にどうなるかというところはきちんと、提供先、いわゆるデータを使う側も、提供元も、しっかり事前に突き合わせた上で、納得の上でやらなきゃいけないというのは、これはもう当然でございまして、ただ単に医療情報を名前と住所つきでずるずると全部出すというわけではございません。 何に使って、どこの誰がどういう目的で使って、しかも、提供元の方は、そのデータを、例えば要らなくなったデータは削除する、すぐに削除してなくしてしまうというようなことも、安全管理措置というものを明確にした上で、双方合意書をもってこの作業が進むということが前提になっていますから、とにかく名前と住所が全部出るからけしからぬみた…”
“まず、この法律の大きなたてつけをちゃんと説明しなきゃいけないと思います。 個人情報保護法は、特に、今委員御指摘のとおり、医療情報に関しては、御承知のように、匿名加工情報と仮名加工情報でしっかりとまず個人情報を保護していこうと。それについて、例えば、匿名加工情報であれば第三者に提供できるし、仮名加工情報であれば共同利用先に提供できて、そこからいろいろなデータを使用しましょうと。（長妻委員「現行でしょう、今でしょう」と呼ぶ）これは現行法です。 この二つに関しては、相手先の認定も必要はないし、それから、いろいろな体制整備、例えば、要らなくなったデータはちゃんと捨てましょうとか、あるいは安全管理措置をしましょうとかといった体制整備に関しては不要ということになっておりますが、今回は…”
“まず、今委員御指摘のとおり、止めるということに関してでございますけれども、確かに、個人情報が違法に取り扱われる場合は、本人は、現行法の規定に基づき、提供元に対して提供停止の請求を行うことは可能になっています。本特例が導入された場合においても、本人の権利利益の保護は適切に図られるというふうに思っています。 それは、統計特例の特例というのが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されているということがそもそも前提になっていますから、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されていれば、これはこのまま前に進められるんですけれども……（長妻委員「だから、本人が止められるのか」と呼ぶ）止められるか、止められないか。止められる請求権そのものは残っているというふうに考…”
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“まずは、この自治体情報システムの標準化について、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大変な御努力をいただいている自治体の皆様、そしてベンダーの皆様には、デジタル庁としては本当に厚く感謝を申し上げておきたいと思います。多くの方々が汗をかいてここまでやってきたということについては、我々も非常に有り難いというふうに思っております。 その上で、今委員御指摘のとおり、自治体等の実態をよく把握しろという御指摘がございました。おっしゃるとおりでございまして、我々としても、全国の自治体個々もそうですけれども、地方三団体、知事会、市長会、市町村会ですね、そういった首長さん、この方々は住民の皆さん代表していますから、そういった方々の意見というのはしっかりと我々としても今まで聞いてまいったところでございます。 私自身も、議長会の方々、市長会の方々ともお話をさせていただきました。本当に、委員今御指摘のとおり、もう悲鳴に近いようなお話もいただいておりますので、しっかりとここは対応をしていかなければいけないと強く思っているところです。”
“国産だけではなくて、今全部で、アメリカの企業も含めて五社、クラウド業者があるわけですけれども、複数の、国内で複数のデータセンターをちゃんと持っていてしっかりとバックアップをそれぞれに取っている。それから、各企業の中でデータの移行というのが必要なときはできるようにもなっています。したがって、縦横でそのバックアップを取って、いざというときにサポートできるようにしている。したがって、その再構築能力というのは正しいかどうか分かりませんが、何かあったときの際のレジリエンスというものは非常に強く持っているというふうに我々は認識をしております。 その意味で、それも国内で全部賄えている、国内の中のデータセンターでそれをやれているという意味においては、データ主権というのをある程度、ある程度というか、きっちりと、失礼、きちんと意識して進めているということでございます。”
“これ、彼らは物すごく汗かいていますから、そういった方々に対してまず評価をした上で、できなかったことをこれからどうするかというような議論をしていきたいと思います。 今委員の御指摘のように、最初の見通しが甘かったかどうかということについては、これはいろいろと変化した部分もございますから、言い訳をするつもりはありませんけれども、やはり何か目標を持ってスタートしなければここまで来なかったというところについては、私としてはしっかりとこれはお話をしておかなきゃいけないというふうに思います。の上で、できなかったことはできなかったこととしてしっかり反省をして、これからその対策を今立てているということで御理解いただきたいと思います。”
“同様の質問については、先日、予算委員会でも御党の安藤委員にもお話をしたところでございますけれども、まず、実態においては各自治体で様々でございまして、例えば先ほど平均で二・三倍、マックスで五・七倍というような数字もございましたけれども、これはもう自治体によって、それはもう自治体の大きさ、あるいはベンダーさん、いろいろと事情が違うところもありますので、一概に平均取って何倍だという話ではなかろうというふうには思っております。 それと、もう一つは、安藤委員にもあのときはお話ししたと思いますが、三割削減の目標が、失礼、安達先生ですね、ごめんなさい。安達委員にもお話ししたと思いますが、三割目標の目標があったからこそ何とかここまで来れたというのも、私としてはある意味評価はできると思います。 できなかったことではなくて、何ができたかということをしっかり我々としては評価をして、なぜ評価しなければいけないかといえば、それは、ここまで来るのにいっぱい努力された自治体の方々、ベンダーの方々いらっしゃいます。”
“先ほどと同じ答弁になって大変恐縮なんですけど、委員の皆さん方の御懸念はもう私も全く共有していると信じてください。全くそのとおりです。 その上で、国内産業をやっぱり育てていくと先ほども言いましたけど、それも我々官庁の役目だと思っていますので、そこはしっかり柱として進めていきたいと思っています。これはクラウドにしてもＡＩにしても何にしてもそうだというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“大変、委員の皆さんからの注目度が高いということを身にしみて感じているところですけれども、実は、本格的な実証の開始は五月になっていますけれども、実はもう既に農水省、環境省、それから内閣府、デジ庁はもう当然なんですが、こういったところはもう既に始まっております。したがって、省庁によっては非常に関心の高いところがあるということも言えるかと思います。 その上で、これから、利用支援とかハンズオン研修、それから事例集の収集、そういったものを横に展開して知らしめていく、ニーズの調査、どんなものがほかにできたらいいかというようなこと、動画作成などを進めながら、各省庁に使えということをデジ庁としてはしっかり発信をしていきたいというふうに思っております。 広がりの進捗については、これから、どれぐらいの利用があるかとか、あるいはどういった内容の利用が多いかとか、そういったことはしっかりとモニタリングをしていきたいというふうに思っています。”
“また、そういった人材をどういうふうに配置していくかということも大事で、実は例えば医療機関だったら、一個の医療機関でそういう人材を雇うの厳しいですから、そういったものを少しグループで集団的に雇って、その人たちがいろんな病院回りながら仕事をしていくというようなこと、そういう発想も私は必要だと思っていますので、これは医療の分野だけに限らず、そういった大きなスキームを是非考えていきたいというふうに思っております。是非応援をいただきたいと思います。 ありがとうございます。”
“まさに委員御指摘のとおり、二百三十万人という数字を出したのはもう二〇二三年ですから、今、先ほどのデジタル田園都市国家構想総合戦略、これの改訂で、令和九年度以降の目標策定に向けてこれから取りかからなきゃいけない、その目標はただの数字にするなよということは、昨日も担当にはお話をしました。 お話があったとおり、どういう人材でどこにどれぐらい必要なのかということをやっぱりある程度目標立てないといけませんので、中身をしっかりと掘り下げて次の目標を設定するということは、早速、できるだけ早い時期に、有識者の会議を集めていろいろ議論しなきゃいけないんでしょうけれども、大体デジ庁としてはこういうふうなことを考えているんだというのは早めに策定してしっかりと進めなきゃいけないというふうに思っています。”
“委員の御指摘は重く受け止めております。私も同じ思いでございますので、そのように国産をたくさん使っていただけるように私なりに努力をしていきたいと思います。 その上で、更なる認定なんですけれども、ある意味、セキュリティーガバナンスとか先ほどお話のあったデータ主権、こういったこともしっかりと守りながら国産のクラウド業者というのを育てていくのも我々の責務だろうというふうに思います。 かといって、どこかの条件を緩めて国産を誘導するようなことというのは我々としてはできませんので、そこはきちんと区分けをしていかなきゃいけないと思いますが、決してデジタル庁は規制官庁だけになるつもりはございません。私自身は、そうではなくて、産業を育成する官庁でもあるべしということはスタッフには常々言っておりますので、そういう方針に従って、今回選に漏れた国産の業者もございますので、そういった業者さんに対してはなぜ漏れたかというようなこともフィードバックしながら、国産を育てていくということはしっかりとやりたいというふうに思っております。”
“我々としては、基本的に、国産使えとか無理に誘導するわけにも立場上いきませんので、同じような条件で五つ取っていますので、あとは市場原理になるのかなというふうにも個人的にはちょっと思うんですが、できるだけ、唯一の国産のサービスでございますから、利用が拡大できるように我々としてもできる範囲内で努力をしていきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 基本的に、まず、どのサービスを利用するかについては、利用する地方公共団体の各機関の判断によるものであるということはまず前提です。もちろん、我々としても、さくらのクラウドを多く利用していただきたいなというのは気持ちとしてはあるわけですけれども、まず前提としてはそういった前提で進めさせていただいております。 委員御指摘のように、もう既に入れちゃって契約が成立したものはその次の契約の更新時からということにもなろうかと思いますし、同時に、これから特定移行支援システムにおいて入るというようなところでこれからやるところについてはこの基幹二十業務のシステムをさくらのクラウドを使うということはあろうかとは思います。ですから、新規に構築する場合とそれから更新する場合と、この二つがいわゆるさくらのクラウドを利用していただくある意味対象ということになってくると思います。”
“今朝、新聞を読んでおりますと、こども家庭庁が七兆円ぐらいの予算持っていて、これからもっと頑張らなきゃいけないという記事があったんですが、それの比較にデジタル庁の予算が五千億しかないと書いてあって、うれしいやら悲しいやらみたいな話だったんですけれども。 今御指摘のとおり、四千九百九十億円ということでございます。各府省庁に共通する基盤に対して、マイナポータルの利便性の向上、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、ガバメントソリューションサービス、ガバメントクラウド等の整備、運用に必要な経費を計上しているところです。 とりわけ、私個人としては、このスマートフォンへの搭載というのが国民生活にはかなり利便性高めると思っておりますので、ここはちょっと注目をいただきたいと思います。 これに加えまして、各府省庁の政府情報システム等の整備、運用に関する経費も計上しているというのがこの四千九百九十億円の内容でございます。”
“この補助金の恒久化に対しての御提案だと思いますけれども、現状、今、先ほど申しましたように、令和七年の補正で、まずは各自治体において運用最適化計画を出してもらって、プラスアルファ、我々としていろいろと支援をしながらこの予算を執行していくということが第一です。 なぜそれをやるかというと、これは一時的な経費の増加をしているわけで、これはあくまでも一時的ですから、単年度の補正を組みながら進めていくということをやっているわけでございます。 恒久的にどうしても財源が増えていくものというのは当然ございます、運用費とか人件費とかあります。これは、一般のその当初の予算の中の地方交付税で賄っていくということはあろうかと思いますけれども、一時的に増えている分についてはあくまでも補正の中で進めていくということが今回の七年度の補正予算だというふうに思っております。 したがって、今恒久化というお話がありましたが、どれが恒久的に増えていくのか、それからどれが一時的なものかということは、きちんと分けながら進めていきたいというふうに思っております。”
“一方で、まだ全体的に恐らく三割前後のシステム、三万幾つあるシステムの中で三割前後はまだ残っているということですので、これをいち早くこのシステムに移行を完了させるということが当面我々の一番大事な目標だというふうに思っております。 それは、再三お話ししているとおり、総合的な対策で令和七年度の補正を組んでいただきましたので、それをしっかり執行していくこと、それから今御審議いただいている令和八年度予算の中で、地方交付税の中でこれを支援していくというところをまずはきちんとやっていこうというのが我々の目標でございます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 この、今委員おっしゃったと思いますが、標準化基本方針に基づきまして、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割削減という目標を我々立てているわけでございます。 この目標達成状況、それから、及び移行期間における実証等を踏まえながら、これから残った特定移行システムの部分をしっかりと支援をしていかなければいけないということになりますけれども、現状、この三割、いわゆる経費等々が三割削減されたかどうかというのは、まだ正確なデータを我々は持ち合わせておりません。なぜならば、まだその途中であるということですし、そもそも、移行完了後に三割削減できたかどうかということですから、どの時点でそれをチェックするかということになると、正確に言うと移行完了後にチェックするということになると思いますので、これはもう少し先になるかというふうに思います。そこは御理解いただきたいと思いますが。”
“すなわち、拒否をしていただかなければ基本的に我々としてはいけないということになりますが、それでもデータの提出を求められた場合であったとしても、第三者、この場合は米国政府になるかもしれませんが、が解読できないようにデータは暗号化処理をしております。したがって、仮にデータを出したとしても、相手方にはその中身は分からないというような、こういった契約をしっかり直接事業者と結ぶことによって我々が法的にも技術的にもデータセキュリティーを万全に確保をしている、ある意味、データ主権として日本が主権を持っているんだということを担保しているという、そういう内容になっております。 以上です。”
“分かりやすく説明をしなければ、国民の皆さんにも、そういった今委員がおっしゃった懸念、不安というものはなかなか払拭しにくいと思います。そういう意味では、御理解いただけるように私としても何度でもお話をしなければいけないと思っておりますけれども。 クラウドサービス提供事業者、今、日本のさくらクラウドも含めまして、全部で五社提携をしている、締結をしているところですけれども、これは直接に彼らと契約を結んでいるということがまず一点。 データの保存場所というのは、バックアップを含めて日本国内に限るという、こういう契約内容になっています。 それから、法的管轄については、まず我が国の法、日本の法律を適用し、そして裁判管轄は東京地方裁判所に存在しているということも契約内容で確認をしています。 外国政府から提出、データの提出要請があった場合は、デジタル庁に、その契約している相手方の事業者がデジタル庁にまず通報していただき、そしてそのデータの提出を拒否することができるという内容になっております。”
“こういったものもデジタル庁としては支援をしながら使って、総務省さんと一緒になって地方自治体への支援を続けていきたいというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、自治体の方にもこれを広げていかなければいけないのはそのとおりでございます。 とりわけ自治体は、政府もそうなんですけど、労働力不足が深刻化しておりますので、今までやってきた仕事をＡＩを使ってできるところはもうやってもらおうということで、そういった労働力不足をどれだけ補って、サービスの質を維持するか、あるいはそれ以上にするかということがこれから求められると思います。 その上で、デジタル庁としましては、この「源内」を構築するためのソフトウェア、これをオープンソースソフトウェアとして広く一般に公開することを検討しております。それを各地方自治体さんがそれぞれの情報システムの環境の中で「源内」と同じように使っていただいて、我々と同じようにそれを利活用するということを目指しているところでございます。 そういう意味では、総務省さんでは、人材育成、リテラシー向上の取組を示した自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックというのを策定されております。”
“具体的な方法としては、利用の支援、ハンズオンの研修会、事例集の収集、横展開、新機能へのニーズ調査、動画の作成。そして、各府省庁に設置されたＡＩの統括責任者、ＣＡＩＯと申しますけれども、この方々と緊密に連携しながらこの普及を進めていくというつもりでおります。 したがいまして、今委員御指摘のあった時短につながるか、あるいは業務の質、アウトプットの質がどれだけ関わるか、変わってくるかというのは、これからこういった取組を通して実証事業の中で効果を測定をしていきたいと思っております。 総理からも、創造的に業務を行い、国民の皆さんに信頼できるＡＩの意義を示せとした指令が下っておりますので、私も自ら陣頭指揮を執ってこのＡＩの活用を進めていきたいと思います。 ちなみに、この答弁も、ＡＩの支援を受けて作って、官僚の方が一回チェックをして、私が半分以上読まずに好きでしゃべってるという、こういう状況でございますけれども、かなりこれをデジタル庁、私の答弁も中心に使っていこうということで指令を出しているところでございます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 私も鈴木委員と同じ科研費で随分苦労しました。今お話を伺っていると、この科研費の申請もデジタルを使ってやらなきゃいけないなということをちょっと思いました。少しデジ庁に帰って検討したいと思います。 それで、今御質問のあったＡＩの利用等々についてでございますけれども、確かに、業務慣行や既存の手順に対するこれまでの親しみみたいのが強く残っていて、役所の中ではこういった新しい技術がなかなか浸透しにくいということは問題になろうかとも思います。 一方で、このＡＩというのは、これは国家戦略としてこれから社会にも広く浸透させていかなければいけない問題だと思いますから、デジタル庁が中心になって、まず行政府でこういったＡＩを活用していくということを先頭に立って進めていきたいと思っております。この潮流に乗り遅れるということはあってはいけませんので、ここはしっかり強く認識しながら進めたいと思います。 その上で、今委員御指摘のとおり、五月より、十八万人の全府省庁の政府職員を対象に、このＡＩを使った、「源内」を使った大規模な実証事業を開始する予定です。”
“令和八年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額六千五百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として六千五百万円を計上しております。 また、令和八年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和八年度においては、総額五千百九十八億円を一般会計に計上しております。 その項目は、第一に、生成ＡＩの利活用に係る経費やマイナンバー制度の推進等に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十四億二千八百万円、第二に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百九十三億三千五百万円、第三に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費、情報システムの整備、運用に関する経費として四千九百九十億四千万円を計上しております。 以上で、予算の説明を終わります。”
“急激な人口減少への適応に向け、デジタルを最大限に活用し、公共サービスや経済活動等の担い手を支援するための行財政改革に引き続き取り組みます。 医療、子育て、交通、上下水道、行政含む公共部門の必要なサービスの維持向上が可能となるＤＸ施策の推進に取り組むとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、業務、システム共通化の取組を進めます。 加えて、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、個人情報等の保護と利活用のバランスも考慮しながら、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するため、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律等の改正案を今国会に提出します。 松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 以上です。”
“また、移行後の運用経費の増加に対しては、見積精査支援などにより経費の抑制、適正化に取り組むとともに、地方公共団体情報システム運用最適化支援事業費補助金により支援し、事業の所期の効果が発揮されるよう、国と地方公共団体で引き続き協力して取り組んでまいります。 ＡＩについて、デジタル庁では、今年度中に約十八万人の政府職員が生成ＡＩ利用環境「源内」を活用可能とするなど、ガバメントＡＩを推進し、創造的な業務の実現とともに、信頼できるＡＩの実装を進めてまいります。また、ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的かつ安全な生成ＡＩの導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。 信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みを始めとする様々な場においてリーダーシップを発揮し、国内外における取組を進めてまいります。 このほか、デジタル庁では、政府情報システムの整備方針を定めており、安定的な運用とセキュリティーの確保に努めてまいります。”
“引き続き、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できる取組を関係省庁と連携して進めてまいります。 防災ＤＸについては、昨年八月に創設した災害派遣デジタル支援チームにより、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、自治体と連携し、マイナンバーカードなどを活用した避難所運営の効率化を始めとする取組を推進してまいります。 事業者向け行政手続については、先月公開した、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルを中心に、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。 地方公共団体の基幹業務システム標準化について、原則令和七年度末の移行期限に向け、多くのシステムの移行業務が進められてきたところですが、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても、早期の移行に向け、引き続き丁寧に対応してまいります。”
“おはようございます。 デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、所信を申し述べます。 マイナンバーカードについては、昨年十二月に保有枚数が一億枚を突破しました。引き続き、カードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 医療ＤＸについては、医療情報の医療機関等の間における共有を進めるため、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進します。 マイナ保険証は、医療ＤＸの基盤として、国民の皆様が健康医療情報に基づくより良い医療を受けることを可能とするものです。昨年十二月時点の利用率は六三・二％となっており、今後も利用率の向上に取り組んでまいります。スマートフォンのマイナ保険証としての利用も始まり、利用可能な医療機関等も順次増えているほか、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化の推進など、今後もマイナ保険証のメリットを増やしてまいります。”
“今のスマートフォンのお話、非常に分かりやすい例えだと思います。逆に言うと、そのとおりなんですけど、クラウドサービスを利用した分に応じて従量課金制という契約になっておりますので、例えば、最初からオンプレで大量のデータを保管しようというふうに、何というかな、増える分も込み込みでオンプレで準備をしようとすると、実質的に非常に大きな価格になると。 ある意味、クラウドにしておいて従量で増えていった方が節約にはなるんだろうというふうな考え方で、今、従量課金制でもって契約をしているということだと思います。”
“委員御指摘のとおり、令和二年の十二月の閣議決定では、八年度までに三十年度比、平成三十年比で三割削減ということになっておりますけれども、その後、令和四年の十月の閣議決定と令和六年十二月の閣議決定においては、準拠システム、標準準拠システムの移行完了後に平成三十年比で少なくとも三割削減ということで、ある意味軌道修正をしているということだと思います。 お尋ねの件でございますけれども、三割削減ということでございます。現状、その削減の程度はどれぐらいかという件につきましては、今ちょっと正確な数字は覚えていないんですけれども、三割には満たっていないということは申し述べたいと思います。”
“まあまあ何か都合のいいことを言っているよねって言われるかもしれないんですけど、我々としては、今まで努力してきた自治体の皆さんとかあるいはベンダーの皆さんということの、その努力も我々はやっぱり評価しなきゃいけませんので、それをした上でこれから、今再三述べているように、いろんな支援をしながら、予算も付けながら、これからの残った部分をしっかりと積み上げていくということを是非やりたいというふうに思っています。 ですから、総括をして、その総括がどう、うまくいっているとかうまくいってねえとかという話ではなくて、是非そういったところを、評価するものは評価して、そしてこれから何をやっていこうかということは明確に、我々としては、今庁内では話をしているということで御理解いただければと思います。”
“委員御指摘の御懸念というのは、自治体の方々も含めて、我々としても十分認識をしているところでございます。 実は、今総括というお話がありましたけど、先日、たまたまというか、あれなんですけど、担当者集めて私なりに、この問題というか、この事業そのものがどういった経緯ででき上がってきて、今どの位置にいてこれからどうなるのかということをちょっとまとめてみたんですけれども、そもそも論として、やっぱりガバメントクラウドというものをちゃんとつくろうねというのと同時に、各自治体が寄り集まって、お金を出し合いながらいわゆる自治体のクラウドというのをつくっていて、それって無駄だから、両方一緒にがっちゃんこしてしまって大きなものをつくりましょうねということで今スタートをしたわけですね。それの目標というのが、一定程度目標を立てないといつまでもだらだらやってしまうので、今回はこの年度末ということで目標を立てさせていただいているということです。 もちろん、その目標が今達成できないというのは今委員御指摘のあったとおりなんですけれども、裏を返すと、ここまで何とかやってこれたという見方もできるだろうと。”
“何でこれがうまくいっていないかといったら、実は医療機関側にあるので、医療機関側の電子カルテの導入とか、あるいは医療機関側の方がそれを使って自治体と患者さんのやり取りをするというところがまだできていないので、そこは私が今仕事として責任持ってやらなきゃいけないというふうに思っています。 ですから、ＰＭＨと自治体の関係というのは、それほど今遅れているというわけではなさそうだというところまでは確認が取れました。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今お話あったとおり、ＰＭＨについては、医療費の補助、予防接種、母子保健、介護、自治体検診、これについて先行事業を行っているところです。 その改定、仕様書の改定というのは、度重なるというふうに今委員御指摘がありました。地域によって、自治体によって何回改定をしているかというのはばらばらですので、全体で何度も何度もやっているわけではないとは思いますけれども、その都度その都度その対応可能時期とか状況とかが変化しますので、それについて実際合わせながら仕様書を改定している。 ですから、たまたま多く改定をしなければならなかったような自治体に対しては御迷惑をお掛けしている可能性がないとは言えませんけれども、全体的にこのＰＭＨをしっかりと進めていく先に、国民の皆さんの健康管理が、何というかな、順調に進むということを我々は目指してやっているところだと思います。 一つだけ、僕、医療ＤＸも担当しているので一つだけお話をすると、自治体の方は意外と今標準化を進めるに当たってうまくいっている、ＰＭＨのシステムはもうほぼでき上がっている。”
“人材をどうやって確保していくかということにも関わっている話だと思いますけれども、先ほど申しましたように、我々としては、できる限り地方自治体に対してサポートをしていくというところを今重点を置いています。お金はなかなか付かないというのは皆さん御存じのとおりだと思います。できるだけ我々としても予算を確保する努力はしていますけれども、お金が付かないのであれば人でサポートをするというところでございます。 先ほども申しましたように、幾つかのサポートする方法というのはありますから、これを特に、サポートをしてほしい自治体を募集して、そこに手当てをする。あるいは、なかなか言い出せないところもあると思いますから、これは、今度は逆に都道府県の方を介してそういったところを見てもらって、ここの自治体をちゃんとサポートしてあげてほしいというような情報があれば、我々はそこに向かってアクセスをしていくというようなやり方でサポートしつつ人を育てているというようなことを今進めているところと御理解ください。”
“運用経費については、委員おっしゃるように、複数年度で先が見える形にするという方法は考えられる方法ではあるとは思いますが、先が見えてしまうと逆に、例えば、三年あったら三年後にやればいいよねという話になって、結果的にはだらだらと、なかなかシステムの完成にまで時間が掛かってしまうという可能性も十分あります。 ですから、地方自治体にしてみれば、先が見えないのもつらい部分もあるかと思いますけれども、やっぱり我々としては、きっちり年度を区切りながら、ここまでやってね、これだけここまでやってくださいということをしっかり伝えながら進めていくということの方がかえって確実にでき上がるだろうというふうに思っております。 その代わりと言っちゃなんですけれども、先ほど申し上げましたように、しっかり支援をしていかなきゃいけません。”
“我々が何をやっているかといえば、見積精査をまずちゃんと支援をしましょう、ベンダーの言いなりになっているところも結構ありますので、それこそ一人情シスなどはそういった交渉事がなかなかうまく進まないというのもあるかと思いますので、そういった見積精査の支援をしたり、クラウド利用料の割引ですね、たくさん集めて割り引いてもらいましょうかというような交渉とか、そういったことを中心に今支援をしているところでございます。 また、国庫補助事業としては、令和七年度の補正予算いただきましたので、これについての補助金を創設しまして、今、計画をしっかりと立てていただいた自治体に対してはその補助金をしっかり使っていくということを考えております。 また、外的な要因、これは人件費や物価高の高騰ですから、これは今般、今審議をいただいている八年度の普通交付税の中で措置をしていくということを考えているわけでございます。 ありがとうございます。”
“要因としては、外的な要因と構造的な要因と、大きく二つに分かれております。 外的な要因としては、人件費が増加したこと、それから物価高が加わったということであります。そのほか、構造的な問題としては、機能やセキュリティーが当初始めたときよりもずっと高いレベルで今要求をされているというところ。特にセキュリティーについては、やはり昔のままというわけにいきませんから、そこでどうしても費用がかさんできた。それから、あとは、それを準備していくに際してのベンダーを確保する上で、そこにも、人件費であるとかベンダー自身を確保するためのお金であるとか、そういったことが掛かっているということでございます。 各自治体によってそこは、全部が今そろってそういう要因を持っているわけではない、自治体によって違っていますけれども、それに合わせて我々としては総合的な対策を今般取ったということでございます。”
“奥村議員と同じように、元気いっぱいに答弁をしなきゃいけないんですけれども。 今御指摘のとおり、この標準化システムの移行については、地方自治体の方から様々な声を伺っております。とりわけ、やはり運用経費が掛かっている、移行に対しての運用経費が掛かっているということ。住民サービスの向上等々については、これは各自治体によっていろいろとそのサービスの提供の度合いというのはありますので、恐らくうまくいっているところと、それから思ったほどでないところと様々だと思いますが、共通して言えるのは、やっぱり移行に対する経費が最初は掛かっているんだということは、声としてはよく聞いているところでございます。 理由としましては、というか、その対応としましては、補助金による支援であるとか財政支援措置などを検討して、引き続き準備、準備というか対応をしっかりしていきたいというふうには思っております。 ありがとうございます。”
“行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣及びサイバー安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めます。 サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。 個人情報保護については、国際的動向や情報通信技術の進展等を踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図ってまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。”
“また、今委員おっしゃったように、いろいろな府省庁がまた違った場合で申請主義を、プッシュ型をしていきましょうということも、デジタル庁としてはそれを横串に刺してシステムをつくっていくのが我々の仕事ですから、委員おっしゃった御懸念のところは我々のところでしっかりとグリップしながら、プッシュ型の仕組みをつくっていけるように努力したいと思います。 ありがとうございます。”
“お答え申し上げます。 プッシュ型、申請主義にしていこうというのは、行政サービスを公正、公平、迅速に進めていく上では非常に重要なことだというふうに思っております。 例えば、今、給付つき税額控除の議論がこれから始まろうとしていますけれども、その場合においても、給付をするときに公正、公平、迅速に、あるいは対象者をきちんと絞ってプッシュ型で給付をしていく、この準備を我々としても今進めていこうと思っております。給付つき税額控除の制度設計を横目でにらみながら、我々もシステムをそれに合わせてつくっていかなきゃいけません。今まさに、ほぼ毎日のようにその議論をしているところで、国民会議にもデジタル庁が最初からコミットするようにお願いをして、そうさせていただいているところです。”
“そういった意味では、この条件を満たしつつ国産を育てていくというのも我々デジタル庁の役目だろうということで、現在それを進めているということでございます。 ありがとうございます。”
“先ほどからの横田委員のいろいろな御懸念、よく伝わってまいります。 まず、クラウドサービスというのは最新かつ最高レベルでなければいけないし、まさに行政府で使うクラウドはそれを一番求められるところですけれども。 現状、技術要件をちゃんと設定をしておりまして、安全性が確保できること、クラウドは国内に複数ちゃんと置いておくこと、セキュリティーの評価制度、これはＩＳＭＡＰと申しますが、これをクリアしていること、それから、法的管轄については日本法が適用されること。いっぱいそういった条件を満たしていれば、国内外にかかわらずしっかりと日本で使うということで、今委員がおっしゃったように、ＡＷＳやマイクロソフト、あるいはオラクルなどがあるということです。 そういうふうにして選定をしておりますので、その選定の条件については非常に厳しくやっているということでございます。 今おっしゃったさくらクラウドがなぜ遅れたかというのは、当然、国産でクラウドを持つということは我々は非常に重要なことだと思っていますし、先ほど申しましたように、行政府が使うクラウドですから、私個人としても、国産が最も望ましいと思っています。”
“今後、今委員がおっしゃったように令和八年度で全国展開ということを考えておりますので、最終的に令和八年度で一〇〇％になるのは、なかなかこれは今大変なんですけれども、我々としては、こういう数字をモニタリングしながら、しっかりと全国展開に向けて進めていきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“現状、マイナ保険証一枚で公費負担が受けられるようになっているところというのは、これは自治体とそれからあと細かいところも今からお話ししますけれども、令和六年度までで百八十三の自治体、これは千七百幾つありますからまだ一割程度なんですけれども、令和七年度までに累計で六百を超える自治体に増えるという予定になっています。したがって、自治体全体でいうと三分の一ということになります。 それから、医療機関がいわゆるオンラインの資格確認システムにアクセスしているのが大体二十一万施設あるんですけれども、それと、今度は逆に、マイナポータルを使って患者さんの側と連携できているのが大体六万件ということで、二九％ぐらいということになります。大方、自治体がこれをアクセスができるようにしてくれれば、同時に医療費の助成が受けられるようなところには入っているというふうには思います。”
“御質問ありがとうございます。 今委員がおっしゃったとおり、パブリック・メディカル・ハブ、情報連携基盤というのは、基本的に、今の医療費助成を受け取るとか、介護、それから予防接種情報、母子保健情報、それから自治体の検診情報、こういったものを自治体とそれから医療機関間で共有しましょうという、いわゆる連携の基盤ということになります。 実は、今、医療費助成のお話があったと思うんですけれども、こういったことを、これまでは、患者さんがマイナ保険証を持っていって、同時に助成を受けたいための書類を紙ベースで持っていかなきゃいけないという手間が非常に生じていたのと、もう一つは、資格確認をするために、ちゃんとそれが医療機関や薬局でできないので、そごが生じるというか誤記が生じてしまうというような問題があったということを解消しようということでございます。”
“一方で、政府の職員がＡＩに頼り過ぎたり、ＡＩの判断にそれを全部委ねてしまうということは、これは避けなければいけませんので、私としても、あくまでもＡＩは道具である、創造的に業務をしっかり進めなさいということは、ある意味、機会機会を通して伝えるように努力しているところでございます。 ありがとうございます。”
“ガバメントＡＩの活用を今本当に急速に広げようとして、我々も努力しているところです。 公共サービスを安定的に維持するためには、ＡＩの利活用は欠かせません。その意味で、今、ガバメントＡＩ「源内」を取組として、国会答弁検索を補助する、それから法制度調査を支援する、こういったことをやってきたんですけれども、これらをこれからもっとメニューを増やしていこうということで、まずはこの五月から、各府省庁全体に、国家公務員が十万人以上利用できるように展開するということとしております。そういった政府職員のためのガバメントＡＩ活用ガイドというのを昨日発出したところでございます。 今後、自ら状況を判断し、複数の作業を自律的に実行できるエージェントＡＩあるいはマルチモーダルＡＩといった最新技術の活用を通して、ガバメントＡＩの中にそれをどんどん入れ込もうということも考えております。”
“なぜこれだけの乖離が出たかということを、ちょっと中身を見てみますと、利便性を更に当初考えていたよりも向上しようとして項目がたくさんになったということ、それから、テレワークの環境を整備しなければいけなかった、これは、間にコロナが出てしまったものですから、テレワーク環境が非常に増えてしまった、その経費がかかったということ、それから、システムの安定稼働のためのセキュリティーの問題が非常にこの間に大きく出てきたということで、その分だけの費用がどうしてもかかったということで、当初の目標を三〇から八％ということで下回ってしまったというふうに我々としては評価をしております。 ありがとうございます。”
“デジタル庁では、今委員がおっしゃったように、国の情報システムをどんどんデジタル化しようということで努力をしているところです。その中で、今お話のあったガバメントクラウドそれからガバメントソリューションサービス、これらを今各府省庁に広げているという努力をしているところでございます。地方自治体もそうです。 共通機能の活用や業務の改革、それから運用保守業務の見直しなどで、令和七年度までに令和二年度比で三割削減の目標を立てたということは、皆さん御承知のとおりだと思います。 それを評価しなければいけないんですけれども、物価高それから人件費上昇などの他律的なコスト増加の要因を除いた上で、令和五年度時点での政府全体の削減率が八％ということで、数字としては出ております。これが三割と随分乖離があるんじゃないかというような御批判も当然あるんですけれども、我々としてはまだ道半ばだということであります。”
“お答え申し上げます。 旧統一教会については、私自身は支援それから献金を受けたことはございません。また、行事、会合に出席したり、祝電等を送ったこともございません。 以上です。”