松本尚
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今、ＡＩを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。 本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しになりましたけど、国による事前の認定制度は採用していないものの、各種の義務を課すことによって、国が後ほど適切に、その違反があった…”
“今回のこの特例においては、次世代医療基盤法のように、提供に際して一律に仮名化をするところまでは要件としてはおりませんけれども、この目的がＡＩの開発に限られるということであり、なおかつ、漏えいをした場合のリスクが非常に高いデータを提供する場合に、氏名や住所等が不要であることが明らかだったり、あるいはその削除が技術的に簡単である場合というのは、これはこの要件を、そういった場合においてはちゃんと提供元が不要なデータを出せないような状況にはしてありますので、そういった個人との対応関係がきちんと排斥された状況であって初めて使っていいよということを言っているわけでございますので、この場合は次世代医療基盤法とは切り離して考えていいと思います。”
“結論からいくと、規則というのはあくまでも法律の委任に基づくものでございますので、法律の委任の範囲の観点から、それを上乗せして規則で何か厳しいことを課すというのは困難というふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、仮名化については、委員のおっしゃることはよく理解はしますけれども、今回はＡＩの開発目的であるという要件で、先ほど言ったように、氏名等が不要であることが明らかで削除が簡単であればそれは提供できないということにしてありますので、その辺りのところでしっかりといわゆる監督をしていきたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃる、それでも流出したらということを再三おっしゃっているんですけれども、流出した場合にどうなるかというところはきちんと、提供先、いわゆるデータを使う側も、提供元も、しっかり事前に突き合わせた上で、納得の上でやらなきゃいけないというのは、これはもう当然でございまして、ただ単に医療情報を名前と住所つきでずるずると全部出すというわけではございません。 何に使って、どこの誰がどういう目的で使って、しかも、提供元の方は、そのデータを、例えば要らなくなったデータは削除する、すぐに削除してなくしてしまうというようなことも、安全管理措置というものを明確にした上で、双方合意書をもってこの作業が進むということが前提になっていますから、とにかく名前と住所が全部出るからけしからぬみた…”
“まず、この法律の大きなたてつけをちゃんと説明しなきゃいけないと思います。 個人情報保護法は、特に、今委員御指摘のとおり、医療情報に関しては、御承知のように、匿名加工情報と仮名加工情報でしっかりとまず個人情報を保護していこうと。それについて、例えば、匿名加工情報であれば第三者に提供できるし、仮名加工情報であれば共同利用先に提供できて、そこからいろいろなデータを使用しましょうと。（長妻委員「現行でしょう、今でしょう」と呼ぶ）これは現行法です。 この二つに関しては、相手先の認定も必要はないし、それから、いろいろな体制整備、例えば、要らなくなったデータはちゃんと捨てましょうとか、あるいは安全管理措置をしましょうとかといった体制整備に関しては不要ということになっておりますが、今回は…”
“まず、今委員御指摘のとおり、止めるということに関してでございますけれども、確かに、個人情報が違法に取り扱われる場合は、本人は、現行法の規定に基づき、提供元に対して提供停止の請求を行うことは可能になっています。本特例が導入された場合においても、本人の権利利益の保護は適切に図られるというふうに思っています。 それは、統計特例の特例というのが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されているということがそもそも前提になっていますから、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されていれば、これはこのまま前に進められるんですけれども……（長妻委員「だから、本人が止められるのか」と呼ぶ）止められるか、止められないか。止められる請求権そのものは残っているというふうに考…”
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“この申合せに基づいて一割を返納しているわけですけれども、それをあえてここで法律上しっかり明記をするということで、国民の皆さんに対する内閣の決意を示したものというふうに御理解をいただければと思います。 ありがとうございます。”
“質問にお答えしたいと思います。 今般、高市総理からの御指示を踏まえまして、特別給与法改正案において、閣僚等が国会議員の職を兼ねる場合においては、行政庁から支給される給与については当分の間支給をしないということとされています。 これは、議員歳費の範囲内で、議院内閣制の下、内閣を挙げて国民の皆さんの賃上げや物価高対策を始めようということで、様々な課題に取り組むに当たり、我々内閣としての決意を示すものというふうに理解をしております。 また、今般の閣僚の給与については、東日本の大震災以降、総理大臣は三割、副大臣は二割、政務官は一割の返納を行うということで、令和五年の特別職給与法改正で、引上げ分については全額を、今の数字で返納するということで、申合せというふうになっております。この申合せが国民の皆さんに対して明瞭性を欠くんじゃないかというような不安というか、そういう危惧というものを感じるところから、給与を受け取らない旨を今回は法律上明記をしたということです。 私も、岸田内閣で防衛大臣政務官、そして石破内閣で外務大臣政務官をやらせていただきました。”
“今般の総合経済対策において、安定的な運用のために必要な措置を講ずるとされていますから、それを踏まえて、今回の補正予算でも、地方公共団体の情報システム運用最適化支援事業というのを立てました。その最適化のための計画を各自治体に立てていただいて、その計画に沿ってやり、そして運用経費をそこで支援をしていくということで今進めているというところでございます。 委員の御指摘のとおり、しっかりと、後ろにも財務大臣がいらっしゃいますので、できる限りの財政支援も含めて、お金だけではなくて、いかに節約し、圧縮していけるかということも含めて対応してまいりたいと思っております。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 私も、地元に帰るとき、帰らなくても、地元の自治体からは本件に対していろいろと要望を伺っているところでございます。そういった移行後の運用経費の増加に対する懸念というのは、こちらにいらっしゃる委員の皆さん、それぞれお持ちだろうというふうに思います。 財政支援ももちろんなんですけれども、デジタル庁としては、当面の対策として、見積精査をもう一回しっかりやらなきゃいけないということで、我々としては、百八十八の自治体をピックアップしまして、精査をしっかりやるから受けてくれというようなこともやっています。それにアプライをしてきたのが今百四十の自治体があって、それ以外にも、各都道府県の方からこっちをチェックしてくれというようなことで、九十七の自治体が今ピックアップされているところです。 そういった見積精査であるとか、あるいはガバメントクラウドの利用料をできるだけディスカウントしてもらえるような、そういう努力をしながら、その上で財政的な支援というのをやってまいりたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 このサイバーセキュリティーに関する人材の育成というのは、これは国家レベルで考えなきゃいけないと思っておりますけれども、現在、我々としては、フレームワーク、人材のフレームワークをつくっているところです。どういった領域に対してどれぐらいの人、レベルの人が必要かというのをしっかりとフレームワークをまずつくった上で、民間と一緒になって、そのフレームワークの箱のところに入る人たちをしっかりとつくっていく。で、いろんなところ、政府も含めて、そのフレームワークを見て人材を確保していくというような、そういうスキームを今考えているところでございます。”
“ありがとうございます。 サイバー対処能力強化法に基づくこの協議会につきましては、政府の保有する秘匿性の高い情報について事業者に有益な情報を提供する、そういった会議体でございます。したがって、秘匿性が高いゆえ、慎重にここは協議会の構成というのを進めていきたいということで、来年の秋までには施行すると、スタートするという予定で今作業を進めているところです。 これについては、私も非常に高い関心を持っていますので、構成員をどうするか、当然、この目的とか役割に高い認識を持っていただいている事業者さんとか入っていただかなきゃいけませんので、そういったところは慎重に選びながら作業を進めてまいりたいと思っております。”
“とりわけ注意喚起、これは是非みんなで共有していただきたいんですが、常にパスワードを新しいものにしておくとか、あるいはバックアップをちゃんと取っておくとか、あるいはシステムを最新にしておくとか、あるいはセキュリティーの責任者を置くとか、こういったことをしっかりとやっていただきたいですし、バックアップも自分の中で、自分の組織の中でバックアップ取っておいても、恐らくそれが本体とつながっているとそれも一緒にやられてしまいますから、バックアップの取り方についてもいろいろと注意が必要だと。 このような注意喚起をしっかりやりながら、民間企業においてもサイバーセキュリティーのリテラシーを高めていただくということを期待したいというふうに思っております。”
“国家サイバー統括室におきましては、このサイバーセキュリティ基本法に基づいてサイバーセキュリティ戦略、これを位置付けております。 今ちょうど見直しの作業をしている真っ最中なんですが、その中においては、この被害を受けた組織の状況を踏まえつつ、官民を含む中においてこの情報収集と、それから被害全体像の把握に現在努めているところです。これはもう常にそういう状態でいます。特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が行われたときに、この攻撃がどんな特性を持っているか、あるいはそれがどれぐらいの深刻度なのかというようなことも含めて、しっかりと被害の拡大を防ぐために、当該組織であるとか、あるいはそれ以外の業界の方に向けて情報提供や注意喚起を行っているところです。”
“ありがとうございます。 まず初めに、先ほど委員からお話がありました日本海病院、非常に進んでいる、酒田市全体がうまくいろいろ分担して病院をやりくりしているのは非常にいい例だというふうに私も思っております。 その上で、今の御質問ですけれども、デジタル化をしっかりと地方にも進めることによって、そもそも人口が減っていく中で、地方行政がデジタル化で相当その分を埋められる、残った部分を、ほかのサービスに人を回せるんだというところはしっかり我々も訴えていかなきゃいけない。委員がおっしゃったように、三割削減してそれでザッツオールだよという話ではないというふうに思います。その先の、余った労働力、これをいかに行政サービスに使うかというところは、しっかりと我々も地方自治体に対して訴えていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。”
“マイナ保険証と公費受給者証の一本化については、令和六年度末で百八十三団体が参加していて、今年度についても全部で六百以上の自治体が参加する予定で今システムを改修しております。ですから、今年度中にはかなり広がってくるということは見込まれているところです。 さらに、全国規模で導入しなきゃいけないので、今参議院で審議中ですけれども、医療法の一部を改正する法律案で必要な法整備を進めるということで、それに伴って今回の補正予算でもシステム改修費用の補助も盛り込んでいるという状況でございます。 引き続き、厚労省としっかり連携しながら、この問題は一元化に向かって進めていきたいと思います。ありがとうございます。”
“私もこれは大きな問題だと思っておりますので、これを少しでも高めるべく私が先頭に立って国民の皆さんに伝えていきたい、そういう覚悟でおります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 マイナ保険証のメリットというと、今ここで僕がメリットを話し出すとすごく長くなるので、それはやめておきますけれども、患者さんにとっては重複投薬をとにかく避けたい、これは医師のスタンスからもそうなので、それは是非やりたいのと、マイナ救急なんかも、これはどこの救急隊もできるようになっていますけれども、事前に患者情報が分かるということは救急医にとっては非常にメリットがあることなので、るる、そういったメリットというのはたくさんございます。 私も普及については、今般の保険証の問題で一月ぐらい、毎回、週に二回の会見ではずっと言い続けてまいりました。また、デジタル庁のウェブサイトから動画をダウンロードできるので、クリニックや薬局のサイネージなんかでも利用してほしいということを再三言っております。それから、スマートフォンでもマイナ保険証を使えるようになりました。これはできたばかりなので、もう少しこれの利用を私の方からどんどん積極的に勧めていきたいというふうなことも考えております。 利用率が三七％は確かに低いと思います。”
“ありがとうございます。 データの利活用については、どんどん促進しろという意見と、余りそれを緩め過ぎて大事な情報にいろいろなところで不都合が生じてはいけないという、二つの問題をうまくバランスよく進めていかなければいけないと思います。ＡＩとそれを組み合わせると、ＡＩにどういうデータを覚え込ますかによって出てくるアウトプットは変わってきますので、やはり信頼性のある正確なデータをＡＩに教えていくということも一方で必要だというふうに思っております。 その中において、データの利活用は、保護ということをしっかり意識しながらＡＩへの利用を進めていく、人口減少社会の中で生産性をしっかりとＡＩによって補っていくということを念頭に置いて、そういう社会づくりを目指して我々としては仕事を進めていきたいというような意気込みですから、そういう意気込みで進めてまいりたいと思っています。”
“ありがとうございます。 非常に重要な御指摘だというふうに思いますけれども、今総務省の方からもお話がありましたように、電子契約を進めているという点において、少しずつ契約締結までの期間の短縮等々いろいろな削減効果が出ているというふうに思います。我々としてもそういった好事例というものをほかの府省庁に横展開することも含めて今の不動産の問題についても効果の大小も勘案しながら進めていくということについては、私もアグリーする部分ではないかというふうに思っております。ありがとうございます。”
“委員御指摘のとおり、医師をやっていたから医療ＤＸがすごく進むだろうという期待感はすごく感じるんですけれども、一方で大変なプレッシャーでございまして、別に予防線を張るわけでは決してないんですけれども、そういった視点からこの仕事をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。ありがとうございます。”
“医療ＤＸについてのお尋ねがありました。 先ほど厚生労働大臣から答弁があったとおり、工程表の進捗管理については、本部長である内閣総理大臣の下、副本部長である内閣官房長官、厚生労働大臣と私が共同で責任を負っております。 次に、デジタル庁は、関係省庁間の調整を通じてデジタル社会形成の司令塔機能を果たすとともに、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行、標準型電子カルテの開発、マイナ保険証と公費負担医療受給者証の一体化などに取り組んでおります。 医療ＤＸに関する施策は、政府を挙げて推進していくべきものであり、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携しながら、医療ＤＸによるメリットを国民が実感できるよう、引き続き取り組んでまいります。（拍手） ─────────────”
“私も、一市民、普通の一市民、普通の一お父さんとしてこの場に立っておるつもりでございますので、そういう視点でこれから選挙運動をしっかりと考えていかなきゃいけないと思いますし、今御提案のありました選挙のデジタル化については、どういった形が最も自由で、公平で、かつ表現の自由も確保した上で選挙が行われるかということを鑑みた上で、何をデジタル化をして、何をアナログのままでいいのかということはゆっくり考える必要があるものというふうに理解をしております。”
“選挙運動に関するお話になりますと所管外なものですから、ここで明確なお話をすることはできませんけれども、まずは、選挙については、一般論として、各党各会派でしっかりと御議論をいただいた上で、どういう形で選挙をしていくか、今お話あったように、いろいろと選挙ではここの皆さんも私も含めていろんな苦労があると思いますけれども、その苦労がなぜあるか、あるいは、何ゆえにそういった形がずっと残っているかということも踏まえながら、このルールというものを各党各会派でできるだけしっかりと議論をしていただければよいのではないかというふうに思っております。”
“よく聞かれる質問なんですけれども、皆さんもコロナで苦労された経験があると思います。私も医師として千葉県庁でコロナのいわゆる対策の指揮を執っていたんですけれども、なかなか法律の壁というのがありまして、早くいろんなところに医療を届けるとか、あるいは逆に、ベッドとかお医者さんを確保するというのは、これはなかなかルールができなくて、皆さんにお願いをしながら進めなきゃいけなかった。ルールをとにかく作らなきゃいけないのに、ああいったばたばたした状況でなかなか簡単にルールが作れなかったと。 そうなりますと、やはりこういった場でしっかりとしたルールを作る、制度をつくる、そういう仕事をしていかないと、ああいった国家の緊急事態に国民の生命と命は守れないだろうというふうに思ったというのが一番大きな原因でございます。”
“まずはそこをしっかりやらないと、まず、何というかな、生成ＡＩを作る資格がそもそもないだろうというふうに思っておりますので、そこは我々としても厳重にウォッチをしていきたいと思っております。”
“ありがとうございます。 生成ＡＩの利活用については、先ほどからも、ほかの委員の方々からも御質問のあったところでございます。その機微情報や個人情報の漏えいや正確でない情報が出力されるハルシネーション、これは生成ＡＩ固有のリスクだということは先ほども申し上げました。十分それに注意しながら対応することが求められるんですけれども、本年五月に、デジタル庁は、生成ＡＩの調達・利活用に係るガイドラインを制定、策定したところです。 ここで何が一番大事かと申しますと、機密性二以上の情報や個人情報、すなわち対外秘にしなきゃいけない要秘密、要機密情報というものを取り扱って、なおかつ職員による判断を経ない生成ＡＩのシステムを使うということは高リスクだということを、しっかりと皆が、皆が共有する必要がまずあります。そうさせないということですね。 それを前提に、システムの調達段階とか、あるいは利用段階で必要な措置を講じていくということが、まず我々としては求めているところでございます。”
“政府としてガバメントＡＩを推進するに際しては、今おっしゃったようなＡＩ特有のリスクには十分注意しながら対応しなければいけないことは当然であります。 生成ＡＩが事実と異なるものを作ってしまう、いわゆるハルシネーションとか、あるいは、そのほか学習データの量や質をいいものを教えないと頭の悪いＡＩになってしまうのも困りますから、そういった事象を避けるために、デジタル庁は今年五月にガイドラインを作成をしました。こういったハルシネーション等を含むリスクケースの対応として、リスクを軽減するための対応、それから顕在した場合にそれをどうするんだという対応をしっかりと規定したところであります。 委員御指摘のヒューマンエラーも当然あるだろうと思います。 このヒューマンエラーに対しては、行政の判断が正確性や公正性を欠くことのないよう、午前中にもお話をしたとおり、主体的に人が介在をするということに留意をしながら、このガバメントＡＩを進めていきたいというふうに思っています。”
“本件については午前中からも質問をいただいております。 昼休みの間に私の地元の市長さん会ったんですけど、同じ話されまして、東京都一・六倍という話だったのが、そこは一・九倍で三億余計に掛かると、さっき資料を渡されて頭抱えているんですけれども。 我々としては、午前中にもお話ししましたけれども、運用経費に係る総合的な対策を六月に決定しました。それに基づき対応しています。一つは、見積精査への支援、それから、クラウド利用料などを各種割引を交渉する、幾つかのクラウドをまとめて大口契約にして割引をしてもらうとか、あるいはシステム運用管理の自動化の推進など、節約をどれだけやるかというところも一生懸命今対応しているところでございます。 同時に、今般の財政措置に対しても、今般の経済対策において、安定的な運用のための必要な措置を講ずると決定されたところもありますので、今後、補正予算あるいは当初予算等々も含めてしっかりと対応していきたいというふうに思っています。”
“また、地方自治体がガバメントクラウドを利用する際には、必須適用テンプレートというのを作って、このクラウド利用に最適化された最低限のセキュリティー設定を全ての地方自治体において行うことが可能になっておりますので、その点も地方自治体にはしっかりと伝えた上でそのセキュリティーレベルを保っているというふうに思っていただいて結構だと思います。 また、ちなみに言いますと、現在、ガバメントクラウドの中でサイバー攻撃の被害というのは確認はされておりません。恐らくそれは、アタックがないのか、あってもはねているのかというところ、詳細はちょっと私も分からないんですけれども、少なくともそういった事案はないということだけは付してお話をしておきたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、今、民間でサイバーアタックが非常に話題になっていて、国あるいは地方自治体のセキュリティーがどうなっているんだというのは、当然、御懸念があるのは当然だろうと思います。 デジタル庁が整備しているガバメントクラウドというのは、その調達仕様書において、最新で、かつ最高のレベルのセキュリティーを確保するように、政府情報システムのセキュリティー制度でありますＩＳＭＡＰ、クラウドサービスリストに登録されたものというふうに規定をしています。なおかつ、不正アクセス防止やデータの暗号化などにおいて、これも最高レベルにしましょうと、確保ができるように技術要件を三百五項目設定をしております。これらの要件を満たすクラウドサービスを採用しているということで、非常に高いレベルで最新のセキュリティーを保つ努力を我々はしているというふうに御理解をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今義務化のお話がありましたが、先ほども申しましたように、年金受取口座で恐らく千数百万ぐらい増える期待をしています。これはオプトアウトでやりたいと思っておりますので、まあ恐らく、嫌だという人よりも、むしろ何も答えずにそれでいいよということで、返信の手間を省いて受取口座を増やしていくというふうに考えています。 今お話のありましたその義務化についてですけれども、保有しないという、ある意味、意思決定というものの尊重というのは非常に重要で、実はこのマイナンバーカードのときに任意にするか義務にするかという議論もあったと記憶をしておりますけれども、それと同じで、国民の自由意思を尊重するというそのバランスというのもどうしても考えなければならないという、ある意味、行政側としては非常に大きな悩みがあるんですけれども、現状それは自由意思をある程度尊重するということも含めて、任意で、できる限りその便利さを我々は分かっていただいて、じゃ、口座作りましょうねというふうにやってもらうように、できるだけの努力をしていきたいというふうに思っています。”
“累計で今のところ、紹介しますと三千二百万件ほど使用されているということで、作って活用されていないわけでも決してございませんので、今後、年金受給者の方々に意向を確認しつつ、この公金受取口座の拡張に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。”
“現在、公金受取口座の登録数、今御説明のありました、創設から四年間で六千三百万でございます。人口の半分程度にまで来ているということですけど、今お話ありましたように、七千五百ポイントを付けると一気にばっと上がっているんですね。 ポイントをいつまでも続けられるわけにいきませんので、終わりましたらちょっと今プラトーになっているというところで、なかなか特典がないとこういうふうな口座をひも付けてくれないということは、ある意味、それもそうかなと思う反面、少し悲しい思いもするのであります。 そもそも論として、やっぱり、こういったコロナのときに十万円給付をしようというふうにして非常に多くの手間が掛かってしまったことが今のデジタル庁の出発点になっているわけですけれども、その意味においては、できるだけ早く、国民の皆さん、できるだけ多くに、これ義務ではありませんので、多くに公金受取口座をひも付けていただきたいというふうに思うわけであります。”
“これは非常に重要なことだと思っております。 デジタル社会で何でもデジタル化になると便利なんですけど、それをつくるのはやっぱり人なので、そもそも人をちゃんと育てるということは、我々も司令塔としてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 その上で、民間もそれから行政も、人をどうやって確保するかというのは、これ本当に大事なことで、デジタル社会実現に向けた重点計画の中では、デジタル人材に必要となるその役割と、それから個々が持っているスキル、これをしっかりと明確したプラットフォームをつくろうというふうに思っています。 それが委員おっしゃる人材バンクになるのかどうか、それはちょっとさておいて、そういったプラットフォームをしっかりつくっていくということが大事で、縦にこう、横にこう分野があって、縦にどういうスキルがあるか、そういうマトリックスをしっかりつくって、行政も民間も、そういうマトリックスを見ることによってどこにどういう人材がいるかというのが分かるような形で人をつくり上げていくということが大事かなというふうに思っております。 委員の御指摘のとおり、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“それを利用しながら、どんなデータをどういうふうな運用の仕方で国際的にやり取りをしようかというのを日本が主導していくということが非常に重要だと思います。 ＡＩの方も、アメリカなんかは、どちらかというとどんどん使えと、今言った信頼性のことをちょっと横に置いといてでもどんどん使え、ヨーロッパの方は、むしろそっちが大事だというふうに、規制とそれから緩和が結構今バランスをせめぎ合っているところなんですね。私もこの二月に外務大臣政務官でＡＩサミット行ってきましたけど、やっぱりアメリカとヨーロッパの考え方は全然違いますんで、日本はその両方をバランスよく持ちながらこのデータのやり取りというのをやっていくことを主導するんだよということを世界に向けてしっかりとアピールをしていきたいというのが私の思いでございます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 このＤＦＦＴというのは、私、大臣になってやはりいろいろ説明受けたとき、結構僕の中ではこれ刺さった案件なんで頑張っていきたいと思っておりますが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのは、プライバシーやセキュリティー、知的財産というものを信頼を確保しながらデータが国境を越えてやり取りできるような、そういう世界をつくろうというコンセプトです。 じゃ、その信頼性は何かというと、プライバシーとセキュリティーと、そして知的財産ですね、この三つをしっかり守らないと、国境を越えてどんどんそのプライバシーが出たり、あるいは知的財産が盗まれたりということになってしまいますので、これをちゃんと守らなきゃいけない。守った上でデータを世界の中でやり取りをしましょうということでございます。 その実現には、制度と運用と、そして技術が必要なんですけれども、技術や制度、運用、これはどれも日本が今世界にリードしていける大きな要でございます。したがって、日本主導でこのＤＦＦＴを具体化した国際枠組みというのがＯＥＣＤの中に今立ち上がっております。”
“それがまだまだその区市町の方にも伝わっていない部分ありますので、これはもっともっと、どうやって削減できるかというところも含めて作業を進めていかなきゃいけないというふうに思っています。 御指摘の点は、もう我々も最重要課題として考えておりますので、引き続き努力してまいります。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 先ほどの質問にありましたけれども、最終的には国民の皆さんがメリットを受けるためにこの仕組みをつくっていかなければいけないと。ただ、千七百以上ある自治体で、システムだけで全部で三万以上あるというシステムになっているので、確かに、おっしゃるように、後ろを決めて全部できるのかというと、私も大臣になっていろいろとこの件のお話聞いて、何でそこで決めたのというふうなことはちょっと思ったのは事実でございますが、決めた以上はそれに従ってしっかりと進めていくのがこれは国の役目だろうというふうに思っています。 したがって、今お話のあったように、いろいろとハードルがあるんですけれども、まずは私としては、国費も含めて、少しずつできる範囲内でサポートしつつ、何で余計にお金が掛かっているのか、単に物価が上がっている、人件費が上がっているだけではなくて、ベンダーロックインをしていないかとか、あるいはその、何というかな、カスタマイズをし過ぎていないかということもあると思うんですね。 したがって、先ほど答弁もしたとおり、そういった見積りの部分から支援をしていくということを今一生懸命やっている。”
“このリスク、どういうリスクかというと、ＡＩは、一旦、何というかな、質問をしてしまうと、結果が出るまでの間は全くのブラックボックスですから、このブラックボックスの過程がちゃんと説明できるようにしておかなければいけないよということでございます。 それに従って行動していくということが必要で、そのために各府省庁では、ＣＡＩＯ、チーフＡＩオフィサーというのを置いて、そういった人たちがちゃんとＡＩの利活用をきちんとやっているねということをウォッチしていくということが必要だというふうに思います。 我々もガバメントＡＩとして「源内」というのを内製しておりますけれども、この内製を今各府省庁で使ってくれというふうに取組を進めているところでありますので、そういったお願いとか、その「源内」の活用の間、間に、機械的に物事が判断されることのないようにということをしっかりと伝えながら取組を進めていきたいと思っています。 ありがとうございます。”
“ＡＩの利活用に関しましては、人間中心のＡＩ社会原則というのがございます。ここに何が書かれているかというと、ＡＩに過度に依存したり人間の行動をコントロールすることのないように、我々人間がＡＩを道具としてうまく使いこなすことによってより大きな創造性を発揮しようということが書いてあります。 これは日本政府の見解でもございますので、この原則に基づいてＡＩ事業者ガイドラインというものがありまして、それについては、ＡＩの出力結果、今の審査結果もそうかもしれません、そういったものが公平性の欠くことがないように、ＡＩで単独に判断させるだけでなく、人間の判断を介在させる利用をしっかりと考えろということが書いてあるというふうに承知をしています。 ゆえに、加えて、もう一つ、我々デジタル庁の中で今年の五月に策定しましたガイドラインでは、業務に生成ＡＩを利活用する際に、この工程の、過程ですね、行政の過程についてしっかりとそのリスクに留意しろということも書かれています。”
“ありがとうございます。 今委員御指摘のいろんな様々な指摘があって、あとアイデアもいただきましたけれども、全て我々もその問題点については把握をしているところでございます。これから一つ一つまだ加速をしていかなきゃいけませんし、まずは、このＧビズポータルのアルファ版をしっかりと各府省庁に使用をお願いをして、そこから仕事を始めていきたいというふうに思っています。 委員の御指摘はしっかり承りたいと思います。ありがとうございます。”
“そういった意味での、いろんなシステムや補助金の見付けやすさというものをサポートしていくのが我々の役目だろうというふうに思っています。 そういう視点から、我々はＧビズＩＤというのをつくって、Ｇビズポータルというのをつくって開発を進めているところです。これをしっかりと中小企業の皆さんに御活用いただけるように進めていきたいというふうに思っています。その点、そういう形で間接的に中小企業を支えてまいりたいというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 物づくりについての御質問ですけれども、我が国は物をつくって大きくなってきた国だというふうに思っております。それは多分、委員も同じ考えではないかと思いますが、物づくりは国や社会の基盤でございますから、これからもしっかりと物をつくっていける国にしなきゃいけないというふうに思います。 その上で、この労働力不足が直面する中で、物づくりを含むあらゆる産業の現場において生成ＡＩやデジタルの力というのを活用していくことが必要ですし、それを支えるのが我々デジタル庁の大きな役目だというふうに認識をしています。 委員御指摘のとおり、低い労働生産性をどう向上させるかということについて、特に、今お話がありました中小企業さんにやはりしっかりとサポートしていかなきゃいけないと思っています。 実は、いろんな補助金とかいろんな制度があって、私も地元帰って中小企業の方々とお話しすると、余りにもたくさんあって複雑でよく分からないと、どこにどんな情報があるのか、あるいはそれをどうやって申請していいのかよく分からないということがございます。”
“ありがとうございます。 私も大学卒業して三十何年ももう働いているんですけれども、働くことの定義というのはなかなか難しゅうございますけれども、定義はさておいて、それについての所見だけは述べさせていただきたいと思います。 何のために働くかということだと思いますけど、まず幾つか考えられると思います。時として生活の糧のために働くということもございましょう。あるいは、時として社会貢献のために働くと、社会づくり、国づくりのために働くということもあると思いますし、また、時として無償の献身というところでも働く意味がそこにあるのかと思います。 私も、医師として仕事してまいりましたので、まさにこの生活の糧でもございましたし、患者さんのために身を粉にして働いたときもございましたので、私の経験からすると、今言ったような三つが大きく分けられるかなと。その上で、これらを統合したものが働くことではなかろうかというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“私も、全国都道府県知事会の会長さんと先日お目にかかりました。それから、町村会の会長さんともお話をさせていただき、我々としては、この財政措置ももちろんなんですけれども、まずは経費をどれだけ削減できるか、圧縮できるかというような試みもやっています。この見積支援といったこともさせていただいておりますので、そういった支援を是非もっともっと利用していただきたいというようなこともお願いをしたところでございます。 同時に、そういった対策を講じてもなお増加する運用経費については、現在いろいろ知恵を絞って検討を進めているところで、今般の経済対策においても、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことも踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置について検討をしてきたところです。 間もなく結果が出るところでございます。それは皆さん御承知おきのとおりだと思いますけれども、引き続き、一番重要な課題として取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“お答えします。 まず、委員御指摘の自治体情報システムの標準化と、それからガバメントクラウドへの移行について、原則令和七年度末までの移行に向けて、今、関係自治体と事業者と、皆様とデジタル庁の間で協力して作業を進めているところでございます。まず、それに関して尽力をいただいている様々な方々に、大臣として感謝の意を表したいと思います。 その上で、多くの自治体から、この運用経費、移行後の運用経費、それから移行に対するお金ですね、これに対して非常に、何というかな、お金が掛かっているんだということの御指摘、御懸念をいただいているのは委員御指摘のとおりでございます。我々にとって一番優先順位の高い課題だというふうに認識をして、重く受け止めているところでございます。 この課題に対応するために、デジタル庁では、今年の六月に、地方三団体の代表も入った会議体でいろんな意見を伺った上で、自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策というものを決定しているところです。この対策に基づきまして、経費の抑制に向けてまず取り組もうということを進めております。”
“デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五に基づき、医療、介護、教育、交通等の各分野で現場負担の軽減やサービスの質の向上につながるデジタル実装を着実に進めるとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づきシステム共通化の取組を進めます。 加えて、本年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度について、保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めてまいります。 丹羽委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）”
“労働力不足が進む我が国において行政サービスの維持や質の向上を図るためには、行政機関において積極的にＡＩを利活用していくことが重要です。デジタル庁では、関係省庁と協力して、行政機関職員向けにＡＩを安全、安心に利用できる環境の提供や政府保有データの整備など、ガバメントＡＩの構築を進めてまいります。ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的、安全な生成ＡＩ導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。 信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、国内外における取組を進めるとともに、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みの下でリーダーシップを発揮してまいります。 急速な人口減少社会の中、デジタルを最大限に活用して利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。”
“今後、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、防災システム、アプリ間でのデータ連携やマイナンバーカードの活用促進等、災害時における支援のための取組を推進してまいります。 事業者向け行政手続については、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルの整備を進めるとともに、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。 地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として今年度末までに標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう支援するとともに、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても丁寧に支援してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対し、本年六月に決定した総合的な対策に基づき運用経費の抑制、適正化に取り組むとともに、事業の意義、所期の効果が発揮されるまでの間、国と地方公共団体が引き続き協力して取り組むよう必要な措置を講じてまいります。”
“デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう取り組んでまいります。 安全で便利なデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、カードを保有するメリットを多くの人に実際に感じていただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進するなど、医療ＤＸに関係省庁と連携して取り組んでまいります。 防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験を踏まえ、本年八月に災害派遣デジタル支援チーム、通称Ｄ―ＣＥＲＴを創設しました。”
“デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五に基づき、医療、介護、教育、交通等の各分野で、現場負担の軽減やサービスの質の向上につながるデジタル実装を着実に進めるとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。 加えて、本年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度について、保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めてまいります。 松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“労働力不足が進む我が国において、行政サービスの維持や質の向上を図るためには、行政機関において積極的にＡＩを利活用していくことが重要です。デジタル庁では、関係省庁と協力して、行政機関職員向けにＡＩを安全、安心に利用できる環境の提供や政府保有データの整備など、ガバメントＡＩの構築を進めてまいります。ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的、安全な生成ＡＩ導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。 信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、国内外における取組を進めるとともに、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みの下で、リーダーシップを発揮してまいります。 急速な人口減少社会の中、デジタルを最大限に活用して、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。”
“今後、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、防災システム、アプリ間でのデータ連携やマイナンバーカードの活用促進等、災害時における支援のための取組を推進してまいります。 事業者向け行政手続については、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルの整備を進めるとともに、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。 地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として今年度末までに標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう支援するとともに、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても丁寧に支援してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対し、本年六月に決定した総合的な対策に基づき、運用経費の抑制、適正化に取り組むとともに、事業の意義、所期の効果が発揮されるまでの間、国と地方公共団体が引き続き協力して取り組むよう、必要な措置を検討してまいります。”
“デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう取り組んでまいります。 安全で便利なデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、カードを保有するメリットを多くの人に実際に感じていただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。 マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進するなど、医療ＤＸに関係省庁と連携して取り組んでまいります。 防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験を踏まえ、本年八月に災害派遣デジタル支援チーム、通称Ｄ―ＣＥＲＴを創設しました。”
“これをしっかりと作り上げて、経産省などと一緒に連携しながら、中小企業をサポートしていく体制というのをつくっていきたいというふうに思います。 また、私自身も、中小企業が、なかなか、このサイバーセキュリティーに対して自分たちがどれだけ重要なポジションにいるかということを分かってもらわなきゃいけませんので、私が自らそういったところにもどんどん足を動かして訴えていきたいというふうに思っているところでございます。 ありがとうございます。”