松本尚
デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“ありがとうございます。 今、ＡＩを使ってそういった情報をあらかじめどんどんオミットして提供できるような方法というのはこれから広がってくると思いますので、今後、法案をお認めいただいた後に作成するガイドライン等々でも、そういったものも利用して提供できるような体制をつくっていくことが望ましい云々といったような記述は十分ガイドラインの中には入れることは可能だというふうに思います。非常に貴重な提案をいただいたと思います。ありがとうございます。 本特例におきましては、先ほど申しましたように、個人情報の保護と利活用のバランスを取るために、先ほど委員も少しお話しになりましたけど、国による事前の認定制度は採用していないものの、各種の義務を課すことによって、国が後ほど適切に、その違反があった…”
“今回のこの特例においては、次世代医療基盤法のように、提供に際して一律に仮名化をするところまでは要件としてはおりませんけれども、この目的がＡＩの開発に限られるということであり、なおかつ、漏えいをした場合のリスクが非常に高いデータを提供する場合に、氏名や住所等が不要であることが明らかだったり、あるいはその削除が技術的に簡単である場合というのは、これはこの要件を、そういった場合においてはちゃんと提供元が不要なデータを出せないような状況にはしてありますので、そういった個人との対応関係がきちんと排斥された状況であって初めて使っていいよということを言っているわけでございますので、この場合は次世代医療基盤法とは切り離して考えていいと思います。”
“結論からいくと、規則というのはあくまでも法律の委任に基づくものでございますので、法律の委任の範囲の観点から、それを上乗せして規則で何か厳しいことを課すというのは困難というふうに思っております。 繰り返しになりますけれども、仮名化については、委員のおっしゃることはよく理解はしますけれども、今回はＡＩの開発目的であるという要件で、先ほど言ったように、氏名等が不要であることが明らかで削除が簡単であればそれは提供できないということにしてありますので、その辺りのところでしっかりといわゆる監督をしていきたいというふうに思っております。”
“今委員おっしゃる、それでも流出したらということを再三おっしゃっているんですけれども、流出した場合にどうなるかというところはきちんと、提供先、いわゆるデータを使う側も、提供元も、しっかり事前に突き合わせた上で、納得の上でやらなきゃいけないというのは、これはもう当然でございまして、ただ単に医療情報を名前と住所つきでずるずると全部出すというわけではございません。 何に使って、どこの誰がどういう目的で使って、しかも、提供元の方は、そのデータを、例えば要らなくなったデータは削除する、すぐに削除してなくしてしまうというようなことも、安全管理措置というものを明確にした上で、双方合意書をもってこの作業が進むということが前提になっていますから、とにかく名前と住所が全部出るからけしからぬみた…”
“まず、この法律の大きなたてつけをちゃんと説明しなきゃいけないと思います。 個人情報保護法は、特に、今委員御指摘のとおり、医療情報に関しては、御承知のように、匿名加工情報と仮名加工情報でしっかりとまず個人情報を保護していこうと。それについて、例えば、匿名加工情報であれば第三者に提供できるし、仮名加工情報であれば共同利用先に提供できて、そこからいろいろなデータを使用しましょうと。（長妻委員「現行でしょう、今でしょう」と呼ぶ）これは現行法です。 この二つに関しては、相手先の認定も必要はないし、それから、いろいろな体制整備、例えば、要らなくなったデータはちゃんと捨てましょうとか、あるいは安全管理措置をしましょうとかといった体制整備に関しては不要ということになっておりますが、今回は…”
“まず、今委員御指摘のとおり、止めるということに関してでございますけれども、確かに、個人情報が違法に取り扱われる場合は、本人は、現行法の規定に基づき、提供元に対して提供停止の請求を行うことは可能になっています。本特例が導入された場合においても、本人の権利利益の保護は適切に図られるというふうに思っています。 それは、統計特例の特例というのが、個人に関する情報に当たらない状態にまで加工されているということがそもそも前提になっていますから、個人の権利利益を害するおそれが少ないことが制度的に担保されていれば、これはこのまま前に進められるんですけれども……（長妻委員「だから、本人が止められるのか」と呼ぶ）止められるか、止められないか。止められる請求権そのものは残っているというふうに考…”
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“吉田委員のサイバーセキュリティーに対する御懸念というのは、全くそのとおりだろうと思います。今、ちょうどいろいろ民間の施設というか企業がサイバー攻撃を受けているらしく、いろいろと国民の社会生活にも大きな影響を及ぼしている。これは決して基幹インフラや重要インフラだけではなくて、民間の幅広いところまでしっかりと政府が責任を持って、積極的にサイバーセキュリティーに対して役割を果たしていくということが必要だというふうに思っています。 その中において、基幹インフラだけではなくて、重要インフラが、関係している事業者が約二万社あります。その多くが委員御指摘のとおり中小企業でございますので、中小企業に対してどれだけ我々がしっかりサポートしていくかということが必要だと思います。 今政府参考人からも話がありました、お助け隊のような具体的な支援をやる、それから税制、そして評価制度、こういったものに加えて、我々としては、重要インフラ事業者が分野にかかわらず横断的に統一的なサイバーセキュリティーに対する準備をしてもらうための重要インフラ統一基準というものを今作っているところでございます。”
“おはようございます。 内閣府と内閣官房の業務の肥大化については、これまでも多くの委員の方々からこの委員会で質問の出ているところだと思います。委員御指摘のとおり、そういった肥大化を、うまく、時流に合わせて広げたりあるいは絞ったりということは必要なことだろうというふうに思います。 国内外に多様な政策課題があって、それをそのまま省庁横断で、内閣府、内閣官房で政策を実行していくということは必要だろうと思いますけれども、それに対しては、我々も、平成二十七年に、委員御承知おきのとおり、見直し法というものを作って、不断に努力をしているところでございます。 私も、いま一度その点を精査して、これはもう少しほかの省庁に総合調整機能を移した方がいいんじゃないかというのがあれば、委員の御懸念も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。 ありがとうございます。”
“行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣及びサイバー安全保障担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出いたします。 職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務を優秀で多様な人材が獲得、育成できる選ばれる職場とするための取組を進めます。 サイバー安全保障については、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、さきの国会で成立したサイバー対処能力強化法も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、サイバーセキュリティー対策の強化に積極的に取り組んでまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣及びサイバー安全保障担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。 国家公務員制度については、人事院勧告を踏まえた給与改定等を実施するための法律案を今国会に提出いたします。 職員がやりがいを持って働けるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、公務を優秀で多様な人材が獲得、育成できる選ばれる職場とするための取組を進めます。 サイバー安全保障については、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、さきの国会で成立したサイバー対処能力強化法も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、サイバーセキュリティー対策の強化に積極的に取り組んでまいります。 山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）”
“いずれにしましても、平委員が御心配、御懸念の、官も民もしっかりと協力しながら、サイバーセキュリティーの枠組み、土台というものをつくっていくのが私の仕事だと思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 まさに今、平委員がおっしゃったとおり、政府だけでも駄目だし、民間だけでも駄目だということで、民間に対するサイバーセキュリティーの能力を高めるというのも我々の重要な役目だというふうに承知をしております。 その上で、基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者からいただく情報を整理し、分析し、また、我々が持っている情報を民間にしっかり与えるという、官民連携で、双方向でサイバーセキュリティーを進めていく、そういった枠組みというものをこれからしっかりとつくっていきたいというふうに思っております。これが、先般できたサイバー対処能力強化法に基づく基本方針ということでございます。 もう一点は、サイバーセキュリティ戦略というものを年内に策定する予定でございます。これは、民間も含めて、サイバーセキュリティーのレジリエンスの向上と、それからもう一つは人材をしっかりとつくっていくということの二点を大きな柱としております。”
“とりわけ、脆弱と言われている中小企業に対して、どういうふうにサイバーセキュリティーの能力を上げていくかということに私としても力を注いでいきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 我が国におけるサイバーセキュリティーの脅威というのは、今非常に広がっていることは委員も御承知おきのとおりだと思います。政府が積極的にこの役割を果たしていくということは非常に重要だと考えております。 今お話ありました民間企業に対しましては、基準、そしてガイドラインを我々がしっかりと示していくことで、制度的にも彼らを誘導していくというか、協力を仰いでいくということが必要だというふうに思っています。 この五月にサイバーセキュリティ基本法が改正をされまして、重要インフラ事業者、これが約二万事業者ございますけれども、彼らに対する国の施策についての統一的な基準をこれから作成するということで、もう着手をしております。重要インフラ統一基準、これを作成する。この新たな基準によって、重要インフラ分野全体のサイバーセキュリティーの水準を引き上げていくということがこれから求められる。それを私としてもしっかりとやっていきたいと思っております。 民間企業に向けては、こういった役に立つガイドラインを分かりやすく説明していきたい。”
“島田委員にお答えします。 中国の国家情報法につきましては、今、鈴木法務大臣がおっしゃったとおり、政府としてお答えする立場にないんですけれども、御指摘の小野寺氏の発言については、二〇二二年の九月にテレビ番組内で発言したというふうに我々も承知をしております。 その上で、いかなる組織及び公民も国家情報工作を法に基づき支持し協力しなければならないといった規定がこの国家情報法というのには書かれておりまして、こういった規定やその運用については、小野寺氏のように懸念をする見方もあるというのは当然だろうというふうに思います。 外務省として、そういった懸念も念頭に置きつつ、国内法の規定を踏まえて、国家及び国民の安全が害されないように適切に対応していかなければいけないというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“お答えいたします。 現在、アメリカとイランの核交渉については我々も承知をしているところでございます。 例えば、アメリカについては、濃縮プログラムがイランに存在することは二度と許されないと言っておりますし、一方で、イランの方は、濃縮は必ず続けなければいけない問題で、妥協の余地は存在しないということで、この問題については双方なかなか折り合いがついていない状況だと思います。 しかしながら、我が国としては、この問題については平和的な解決を重視しているところでありまして、この協議自体が行われているということは歓迎をしているわけであります。 それ以上のやり取りについては、アメリカとイランの交渉でございますので、第三国としてはこれ以上の見通し等々についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、建設的かつ具体的な行動を取るように我々としても働きかけていきたい、なおかつ注視をしていきたいというふうに思っております。 以上です。”
“その上で、この結果、イラン国籍者の不法在留者数及び検挙人数につきましては、一時停止後以降、減少傾向にあるのは、これは間違いございません。 さて、その上で、そういった評価の中で今回のトルコとの査証免除措置の件でございますけれども、日トルコ間の人的交流の促進を通じた両国間の友好的な関係というのは、この査証免除ということが非常に貢献をするというふうに思っています。 したがって、今回、トルコとの間は、これまでも犯罪の防止や出入国在留管理上の懸念を解消するところに向けて両国間で領事局当局間で対話、協力を行い、今その強化を進めているところでございます。したがいまして、今委員御指摘のトルコに対する査証免除措置を直ちに停止する必要があるとは外務省としては考えてはおりません。 引き続き、こういった動向を見ながら実施状況を不断に検討していきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“浜田委員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、最初の質問でございますけれども、委員おっしゃるとおり、一九九二年に我が国はイラン国籍者の不法就労問題がありまして、これを背景に、一九七四年から実施されてきた同国に対する査証免除措置を一時停止をしております。これは廃止ではございませんので、確認をしておきたいんですけれども、一時停止をしております。 この結果の評価についてでございますけれども、この不法滞在数がどれぐらい減ったか、あるいは検挙者数がどれぐらい減ったかというのの原因というのは、要因は一様ではないというふうに認識をしております。 その理由は、当該国の国情、国の情勢であるとか、あるいは我が国や当該国の経済状況であるとか、こういったものは常に一定ではございませんので、そういった中において、多くの不法残留者が入ったり、あるいはそれが減ったりということですので、このビザ、査証免除の措置、一時停止がどれぐらい評価があるかということは、一様には申し上げることはなかなか困難だというふうに思います。”
“外務省からお答えいたします。 条約については、委員御承知おきのとおり、外務省が所掌として締結することでございます。 今般のパンデミック条約については、一年ぐらいちょっと延びてしまったということもございますけれども、交渉妥結に至ったことというのは重要な一歩というふうに受け止めております。 その上で、今般のコロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に際しては、国際社会が一致して対応する必要があることは当然でございます。パンデミックの予防、備え、そして対応の強化のために、国際的な感染症対策の促進、これについては我が国にとっても極めて重要なことであるというふうに外務省としても認識をしており、また今般の交渉にも臨んでいたということでございます。”
“外務省ですけれども、事情は様々違うとはいえ、複数の邦人女性からこういった関連の相談を受けていることは承知をしておりますし、また大変深刻な問題だというふうに考えております。 こうした相談に対しては必要な助言、支援を行っているところでございますけれども、平素からホームページ等々で注意喚起、これもただの注意喚起ではなくて、海外の場合は日本政府の手が及ばない分、非常に危険であるということ、それから、事例が多ければ特定国の明示も含めてこういった注意喚起を行って、なおかつ困難に直面した場合には最寄りの在外公館に連絡するよう呼びかけているところでございます。”
“確かに私は同僚でございますけれども、個人でどういうふうに発信していたか、どういう思いを持って発信していたかというのは、これはもう本人にしか分かりようがありませんので、私の方からこれについてのコメントは、この場ではお話をすることは控えておきます。”
“委員の懸念は十分承知をしておりますけれども、侵入した方について詳細を述べるというか、臆測を持っていろいろお話しするということは、これは控えたいというふうに思っております。 また、調査するかどうかについては、これは、省庁としては、それも含めて何も言わないというのが、ある意味、秘匿というか、手のうちを明かすということになりますので、もう何も語らないというのが、この場合は一番国際的には正しいというふうに思っております。”
“この女性の方に関しては、個人情報等々ございますので、ここでお話しするというわけにはいかないと思いますが、大臣の過去の答弁によりますと、二言三言、会話をした中においては、非常に精神的に不安定だったということは、大臣はお察しされていると思いますので、それでお帰りいただいたということでございますので、これ以上のことは私も存じ上げませんし、大臣答弁を参考にするということしかなかろうかというふうに思います。”
“二月四日の予算委員会で外務大臣は答弁されているんですけれども、一応、何の被害も中にはなかった、部屋の中も自分で調べましたけれども、何の変化もなかったというふうにお答えになっております。 今委員御指摘の点については、警備に支障が及ぶということで、お答えは、申し訳ありません、差し控えたいと思います。”
“お答えいたします。 情報セキュリティー等々の危惧に関しては委員おっしゃるとおりだろうと思いますけれども、今年一月の外務大臣の宿舎の中で自室に見知らぬ方がいらっしゃったということは事実でございまして、現場において大臣は、当該人物と二言三言、会話を行って、そのままお帰りいただいたというふうに承知をしております。 その後、今御質問の内容については警備上の理由がありますので答えは差し控えたいと思いますけれども、今回の事案を受けて、中に見知らぬ方がいらっしゃったのは間違いありませんので、警戒の強化を含めて適切に対応しているというふうに承知をしているところです。”
“お答えいたしたいと思います。 ＳＴＣＷ―Ｆ条約、これは、言うまでもなく、漁船員のための訓練、資格証明及び当直に係る国際基準を定めたものでございます。 これを締結する意義というのは三つございまして、我が国の漁船員の安全を含む海上における人命及び財産、安全の確保に貢献するものであるというのが一点。 二点目が、本条約が規定する漁船員の証明を保有しない日本籍漁船が他の締結国の港に寄港する際に、その漁業活動に支障が出る、要は、資格証明を持っていないということになると、次、出港できなくなりますから、というのが二つ目。 三つ目が、この条約そのものの国際的なルール作りに我々が積極的に関与していく意義があるという、この三つでございます。 そして、何よりも、遠洋漁業を行う我が国の漁船の円滑な漁業活動を確保するために必要なものというところで、委員がおっしゃる戦略的なことを考えて締結するものでございます。”
“委員の危惧というのは全くそのとおりだろうというふうに思います。くれぐれも慎重にやるべきだろうというふうに思います。 感染症の流行等につきましては、我々も経験したように、マクロ経済への影響を含むリスクの環境というのは様々に変化することがあると思います。経済活動が停止あるいは縮小するその範囲とか期間とかということがあると思います。そういったものを時々リスクを評価しながら、この一時見合せ、新しい信用保証付与の一時見合せなども含めながら、その時点の状況に応じて適切に対応していくということが大切だというふうに思っております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、マクロ経済に対する事態の発生を含めて、リスク環境の変化については注意深く、常に注意深く情報収集していかなければいけないと思います。 今おっしゃったように、大地震、感染症、戦争、テロ、いろいろあると思いますけれども、そういう中でリスク管理をする一つの方法として、先ほどお話がありましたポートフォリオ化、そしてもう一つ、今お話もありました保証履行額が海外の投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲内にしておくというのも一つのリスク管理でございます。 もう一つは、現地の金融機関との保証契約において保証対象のポートフォリオの不良債権比率の上限をあらかじめ決めておくと、これを合意しておくことによって、これを超える範囲においては保証の対象外になるというふうな、追加的にそれを認めないというような合意をあらかじめしておくということも一つのリスク管理になるというふうに思います。 いずれにしましても、そういった大災害等々の状況を見ながら、外務省とそしてＪＩＣＡとして、ほかの機関の運用も学びながら信用保証業務を実施していきたいというふうに考えております。”
“お答えします。突然の答弁なので、なんですけれども。 まず、原則的には、個別の事案になりますので、そういった中国船舶によるといったような個別の事案に対して、仮定ということになりますので、なかなか質問ができないということは御理解をいただきたいと思います。 その上で、日中漁業協定のお話がありましたけれども、これは、海洋生物資源を保存し、利用する、正常な操業の秩序を維持することを目的として作られていますので、現状、海底ケーブルの損壊等々についての想定がされていない協定ですから、これはこれで、委員おっしゃるように、個別の、そういった他国との間の漁業協定に関しては、また別途検討する必要があるというふうなことは御理解いただきたいと思います。”
“緒方委員の質問に答えさせていただきます。 おっしゃるとおり、海底ケーブルの保護は非常に重要で、不可欠なインフラですので、これはしっかりと守っていかなければいけないと思っております。 今お話しのあったとおり、旗国がしっかりと法令を制定するということになっていますけれども、委員御指摘のとおり、国連海洋法条約では、海底ケーブルを損壊した船舶に対する旗国以外の国の対応について明示した規定はないということになっていますから、旗国がしっかりと法律を作っておかないと、我々の国、我々の海底ケーブルが、旗国のことに障害をされても我々は何もできないというような状態になっているわけであります。 同条約には、実は、公海等では平和目的のために利用すること、公海の自由を行使するに当たって、他の国の利益に妥当な考慮を払うことが規定されている。つまり、旗国は、他の国に対して妥当な考慮を払いなさいということを書いてあるんですけれども、こういった規定を踏まえて、海底ケーブルの安全性、強靱性強化に対する議論が今行われているということです。”
“今後としては、舞台芸術関係あるいは音楽関係で様々なイベントが用意されているというふうに承知をしております。”
“源馬委員の質問にお答えしたいと思います。 日韓関係は、一九六五年の六月に基本条約が締結されまして、今年で六十年ということでございます。両国の国民にとって、これから先、未来に向けて重要な観点であるということで、準備を今、両国の間で進めているところでございます。特に、日韓関係の未来を担う若者の交流を更に後押ししていきたいということで両国が一致しているということを申し述べておきたいと思います。 外務省としては、昨年から、民間団体そして地方公共団体が主導する六十周年記念事業として、皆さん御承知おきのとおり、東京タワーのライトアップ事業を二月に行いました。また、政策広報等の動画の公開を三月になど、種々の取組を実行しているところでございます。 もう少し具体的にお話を申し上げますと、既に終わっているものとしては、日韓未来パートナーシップ基金、日韓高校教師の交流事業であるとか、あるいは、日本側学生の訪韓、韓国側学生の訪日プログラム、日韓の青年パートナーシップの学生会議などを行っているところでございます。”
“外務大臣政務官の松本尚でございます。 政府開発援助等及び沖縄・北方問題について、外務大臣を補佐し、政務官として職責を全うすべく、しっかり働いてまいりたいと思います。 委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。”
“ありがとうございます。 まず、一般的なお話として、日本人の職員が国際機関で活躍するということは、非常に我が国の国益にも資する。日本のプレゼンスを強化して、また、国際社会におけるルールを形成する上で、それを主導するという点で、非常に国益に資するんだろうと思います。 御質問の件ですけれども、そもそも、我が国としては、台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加は一貫して支持をしているところ、そして、先般の日米首脳共同声明においても、両首脳は国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明したというところでございます。 御質問の趣旨については十分に理解できるところでございますが、一方で、国際機関の職員というのは、あくまでも中立的な存在であるべきだというふうに思います。したがいまして、そういった観点からも含めて、日本人の職員の増強というのは非常に重要なことであるというふうには認識をしておりますけれども、中立的な存在ということであるべきだという観点からも、この件については、特に厚労省になりますけれども、関係省庁と連携しつつ、戦略的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“御指摘のビザの、今のお話は恐らく、外国人の人たちのビザの取得というのを一様に制限しろというような意図ではないかというふうに思います。 今、我が国は、現在、七十一か国の国と地域に対して、短期滞在を目的としたビザの免除措置を導入しているわけでございます。 これは、相手との関係の強化、それから人的交流促進による経済効果、相互理解の増進、そして、一方で、出入国の在留管理や治安への影響といったことを勘案して、関係省庁間で緊密に連絡しながら、どの国のビザを免除するかどうかということを、最終的に可否の判断をしているわけです。 これまで不法残留者を理由に、ビザ免除措置を取ったというのは、一時停止した事例はございますけれども、現時点で、査証免除措置の対象国、地域について、一律に査証の取得を求める必要があるというふうには考えてはおりません。 個別の国、地域の状況を踏まえつつ、相手国との関係を、相談しながら対策を講じていきたいというふうに思っております。”
“したがいまして、トルコとの間でこれまでも、犯罪防止そして出入国在留管理上の懸案がございまして、それの解消に向けた二国間の対話を続けてきて、なおかつ強化をしてきております。その中で、クルド系トルコ国籍者の皆さんへの対応については、トルコ政府当局とも情報交換を重ねながら、引き続き、入管庁等々の関係省庁とも連携をしながら、慎重に対処してまいりたいというふうに思っております。”
“お答えします。 委員おっしゃるとおり、トルコとは非常に友好な状態でございますので、この問題は慎重に検討していかなければいけないと思っております。 トルコに対する査証免除措置というのは、トルコ国との人的交流の促進を通じた両国の間の友好関係の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。現時点でトルコに対する免除措置を直ちに停止する必要があるとは考えておりません。これは委員が今おっしゃったとおりだと思います。 また一方で、査証取得勧奨措置でありますけれども、この措置の対象である国、地域からの観光客又は短期商用旅行者であっても、日本の空港等における入国審査のときのトラブルの発生を防止するためにこの措置というのはあって、そして、前もって日本大使館又は総領事でビザを取得することを勧奨するものであるというふうなものであります。 トルコに対してこれを導入することに対しては、その意義がどういうものであるか、そしてどんな効果があるか、これについてはトルコ国とも相談をしながら慎重に考慮する必要があるというふうに考えております。”
“外務大臣政務官を拝命いたしました松本尚でございます。 拉致問題の本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題であります。拉致被害者の方々と御家族の皆様が再会する日まで、この使命は終わらないと心得、外務大臣を補佐し、拉致問題の即時解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。 委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。 ありがとうございます。”
“外務大臣政務官の松本尚でございます。 沖縄及び北方問題について、岩屋大臣を補佐し、大臣政務官としての職責を全うすべく、努力してまいりたいと思います。 逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様の御指導と御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）”
“外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。 グローバルな課題が山積する中でございますけれども、国民の皆さんの期待に応えられるような外交を展開してまいるために一生懸命努力をしたいというふうに思います。 なお、三人の政務官のうち、私が本委員会を担当することになっております。 委員長を始め、理事、そして委員の皆様からの御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ありがとうございます。”
“外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。 グローバルな課題が山積する中でございますが、国民の皆様の期待に応える外交を展開すべく努力してまいります。 小野田委員長を始め、理事、委員の各位の皆様の御支援、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございます。”
“この度、外務大臣政務官を拝命しました松本尚でございます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“今委員御指摘のとおり、返還が予定されている土地については返還が実現するまでの間において有効活用ができないかということを、日米間の調整を行いながら、今回は地元の理解を得て実現したということでございます。返還の前に先立って共同使用ができるようにするということは、今回の件は非常によいモデルケースであるというふうに防衛省としても考えております。今後も引き続きまして、こういった有効なアプローチの実現可能性をしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 また、沖縄の基地負担の軽減を図るということは、我々にとっても、政府にとっても非常に重要な責任であると考えております。今回のこのモデルケースを一つの糧としまして、今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。 ありがとうございます。”
“御質問ありがとうございます。 非常に委員から前向きな御提案をいただいたというふうに思っております。感謝を申し上げます。 今のロウワー・プラザ地区でございますけれども、多くの方に、レクリエーション、それから交流の場として利用いただくということを目的としていることは先ほど申し述べたとおりでございます。そのため、委員が今御指摘になられたような大規模イベントなどにも、是非我々としては活用していただきたいというふうに思います。防衛省としては、非常に望ましいというふうに考えているところです。 この広場については、利用申請手続について、沖縄の防衛局のホームページにも、その手順というか、それが出ているところでございますので、これも併せまして、しっかりと広報を行うとともに、沖縄防衛局にいただく問合せ等に関しましても、適切に対応していきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“ロウワー・プラザ地区ですけれども、幹線道路からのアクセスが非常に良好でございまして、近年は大型商業施設も隣接しております。非常に恵まれた環境にございます。 返還条件の達成までの間も、多く人々に有効活用いただくために、レクリエーションや交流の場として利用いただける緑地広場とすることとしたものであります。また、一般開放をこの度行うということになりまして、地方の皆様、地元の皆様に、この広場の中がどうなっているかというのを確認してもらうことで、返還後にこの土地をどういうふうにこれから利用していくか、また跡地の利用を積極的に検討するということが促進されるというふうに思っております。 このように、今回の緑地広場の一般開放というのは、地元の皆様の生活の利便性の向上に加えまして、跡地利用の検討に資する空間と時間を与えるということになろうかと思っています。こういった意義というものを考えまして、沖縄の基地負担軽減の目に見える形での成果というふうに我々は考えております。 ありがとうございます。”
“和田委員の御質問にお答えしたいと思います。 先ほど外務大臣もおっしゃいましたけれども、台湾有事という仮定の状況について回答するのは困難であるということは是非御理解いただきたいと思いますが、台湾との関係に関する我が国の基本的な立場は一九七二年の日中共同声明にあるとおりでございまして、非政府間の実務関係として維持していくとの立場に基づいて適切に対応することになります。 その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にも非常に重要であります。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。 いずれにしましても、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に激しさを増す中、政府として、いかなる事態にも対応できるよう、平素から体制の整備を含め万全を期してまいりたいと考えております。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 安全保障環境が急速に厳しさを増しているということを踏まえますと、委員おっしゃるように、いざというときに自衛官と共に様々な任務に就く予備自衛官等の人材確保そして体制強化というのは継戦能力の観点からも極めて重要であるというふうに認識をしております。 その中で、この予備自衛官の中には、民間で医師、看護師の資格を持つ医療関係の方々もいらっしゃいます。こういった人材を増やしていくという努力も必要かと思っております。 その中において、委員御指摘の二月二十八日に開催されました、病院関係者の団体であります四病院団体協議会というのがございますが、ここの会合におきまして、私から、防衛省における衛生機能の強化、そして予備自衛官等制度の紹介と題しまして、予備自衛官制度について御理解を深めていただく説明を申し上げたところであります。 こういった機会を更に増やして、できるだけ、先ほど申し上げましたように、重層的に戦傷医療対処能力をきっちりと育てていく、つくっていくということが重要だというふうに思っております。”
“さらに、令和六年度の予算案の中には、防衛医科大学校の外傷・熱傷・事態対処医療センターというものを新設することになっております。 このように、輸血の戦略も含めまして、重層的に外傷医療の技術向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“お答え申し上げます。 御指摘の自衛隊病院等における重症の爆傷、銃創等の一年間の症例数につきましては、正確な数字を把握しているわけではございません。 今の日本におきましてそういった爆傷、銃創がどれくらいあるかということになりますと、私ですら銃創の治療経験というのは、まあなくはありませんけれども僅かではございます。そういったことを鑑みますと、自衛隊での経験というのは多くはないというふうに認識しております。 その意味で、そういったことを、そういった治療、指導できる指導医というものの確保というのは、これからもこの先も結構難しいだろうというふうに思っております。 そんな中で、防衛省・自衛隊としましては、一般の民間病院の中でそういった重症外傷の経験、治療経験を増やすために、医官、看護官の民間病院での研修というのをもう数年前から進めさせていただいております。そういったこと含めて、長期研修なども含めて、今後の能力向上に努めていきたいというふうに思っております。 もう一点、そういった緊急外科手術についての教育課程も防衛医科大学校等々でこれからつくるという予定をしております。”
“梅村委員の質問にお答えさせていただきます。 防衛省・自衛隊としましては、これまでも、シームレスに医療そして後送態勢の準備、これを図ってきたところでございます。今委員おっしゃったように、戦傷医療については、この防衛、国家防衛戦略等の記述に従いまして、この中核に置かなければいけないというふうに思っております。 その中において、今般の令和六年の予算の中においても、自衛隊病院の、あるいは防衛医科大学、医科大学校病院の機能強化、そして輸血用の血液製剤の確保、備蓄などについての予算を計上させていただいているところでございます。さらに、今申し上げました輸血用の自律的な輸血製剤の確保につきましては、戦傷医療における輸血に関する有識者会議の、検討会を立ち上げまして、今般その提言をいただいたところであります。 こういった施策を着実に進めまして、各種の事態に対応可能な戦傷医療の対処能力の向上を図っていきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“空からの救助等についてということで御質問ありました。防衛省・自衛隊からお答えをいたしたいと思います。 今般の能登半島地震としましては、発災翌日の二日から投入部隊を編成しております。それによりまして陸海空自衛隊が保有します航空機を集中運用するとともに、自衛艦、自衛隊の艦艇、これ「おおすみ」、「あさぎり」をヘリの洋上の拠点としまして航空搬送等々に活用いたしております。 その結果、一月二日以降、自衛隊機約百機以上の体制を確立した上で、現地で発災日から翌二日には約二十機、それから三日目から四日目については約三十機が救助活動、それから救援物資の輸送に迅速に対応したところでございます。”
“お答えいたします。 防衛省としては、現状、それは環境省の所管ではないかというふうに理解をしているところでございます。”
“お答え申し上げます。 在日米軍の施設それから区域内において使用又は保管されているＰＣＢ含有量の状況につきましては、これまでも、関係省庁で連携して米側と協議を行い、その把握に努めているところでございます。 今御指摘のとおり、引き続き、米側が適切に対応するように取り組んでいきたいというふうに思っております。 ありがとうございます。”
“田村委員の質問に答えさせていただきます。 防衛省が実施しております、返還地を含む在日米軍施設・区域における工事に際しましては、これまでのところは新たな高濃度のＰＣＢ廃棄物は確認をされておりません。 その上で、在日米軍のＰＣＢ廃棄物への対応について、環境省を始めとする関係省庁でこれからも連携をしていき、現在、様々な選択肢を検討しながら米側と協議を行っているところでございます。 米側とのやり取りの詳細につきましては、今後の米側との調整に支障を生ずるということがありますため、残念ですけれどもお答えできませんが、その点は御理解をいただきたいと思います。 その上で、引き続き、関係省庁が連携して、米側が適切に対応するように防衛省としても取り組んでまいりたいと思います。”
“今後発生します在日米軍のＰＣＢ廃棄物の対応につきましては、環境省を始めとする関係省庁と連携して、引き続き、様々な選択肢を検討しながら米側と協議を行っていくということでございます。”
“田村委員の質問にお答えさせていただきます。 今の、在日米軍のＰＣＢ廃棄物は本来米軍が処理すべきだということですけれども、在日米軍が保有するＰＣＢの廃棄物につきましては、日本環境管理基準に基づいて、米軍が、米側において適切に処分されるべきと認識をしております。 その上で、防衛省におきましては、返還事業それから提供施設整備事業及び米軍再編事業に伴い発生しましたＰＣＢ廃棄物について処理を行ってきたところであります。 このうち、返還事業につきましては、日米地位協定四条１により、米側は、施設・区域を返還するに当たって、原状回復又は回復に代わる補償義務を負わないとされております。このため、当該事業に伴い発生したＰＣＢ廃棄物について、日米地位協定の四条１に基づき、日本側で処理をしてきたところでございます。 また、提供施設整備事業及び米軍再編事業につきましては、地位協定の二十四条２において、在日米軍に提供する全ての施設及び区域を合衆国に負担をかけないで提供すると定められております。これによりまして、日本側で負担してきたということでございます。”