池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“維新は、合区問題を憲法改正の入口にするという発想ではなく、合区を含めた統治機構のゆがみを正し、日本の将来の形を見据えた骨太な憲法議論を進める、そのための素材としてこのテーマに真摯に向き合っていきたいというふうに考えております。 以上であります。”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態条項、九条二項削除といった維新が掲げる他の改憲項目と並べて憲法全体の設計の中でどう位置づけるのか、真正面から議論する必要があるというふうに考えております。”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維新の会は、結党以来、道州制による二層制を掲げてきました。参議院についても、将来の道州制を見据えた広域ブロック制を含めて様々な案を比較検討し、その長所、短所をオープンに提示していくべきだと考えております。”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした根本的な問いを避けたまま取りあえず合区だけを解消するという順番には賛成しかねるというのが、日本維新の会の立場であります。 そこで、憲法審査会に対して日本維新の会から三点、具体的な提案を申し上げます。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるのではなく、そもそも参議院をどういうふうに位置づけていくのか、地方分権と道州制の将来像をどういうふうに描いていくのか、一票の格差の許容範囲をどう考えていくのか、そうした論点をセットで丁寧に詰めていくことが不可欠であるというふうに考えております。”
“自衛等の解釈によって軍隊を保持する可能性がある、このような軍隊は、九条一項が禁止する侵略戦争目的の軍隊とはみなされないかもしれない、したがって、国務大臣は全て文民でなければならないとの規定を憲法に置く必要があると。 中国代表団の発言は、極東委員会は芦田修正による自衛のための軍隊保持の余地を認識していた証拠とも言えます。中国代表が九条で軍隊は絶対に持てないと考えていたのであれば、そもそも文民条項は不要であります。軍隊が存在しないのであれば、文民ではない人間という主体自体が存在をせず、軍人のように文民でない人間が大臣になる危険もありません。しかし、実際には、軍隊が将来存在するかもしれないという前提で六十六条二項を要求しております。すなわち、中国ですら、我が国の自衛のための軍隊を前提に日本国憲法を認識しているという点は、極めて重要な史実であります。 本憲法審査会の委員の皆様におかれましては、是非ともこの点を共有していただきますようにお願いをいたしまして、私の発言を終わります。”
“極東委員会は、当初、九条二項によって日本は軍隊を保持できないのだから文民条項は不要ではないかというふうに考えておりました。しかし、憲法九条の審議過程で、衆議院憲法改正小委員会の委員長でありました芦田均元総理は、九条二項の冒頭に、前項の目的を達成するためとの修正を加えました。いわゆる芦田修正であります。 衆議院での芦田修正によって九条の解釈に一定の余地が生じたことを受けて、極東委員会内では再び問題視をされました。芦田修正が入ったことによって、九条一項が定める侵略戦争の禁止を踏まえ、自衛のためならば戦争と武力による威嚇又は武力の行使が可能となることが明白になり、第二項で、自衛のための戦力、すなわち軍隊を保持し得るという解釈ができるようになりました。極東委員会ではまさにそのように読み取り、シビリアンコントロールを実現するために、現行の六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という条文が挿入をされました。 その際、中国代表団は、一九四六年九月の二十一日、極東委員会におきまして次の趣旨を述べております。”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦により一九四六年二月から一九五二年四月までワシントンＤＣに設置された、連合国における日本占領管理の最高政策決定機関であり、米、英、ソ連、中国など十一か国で構成された極東委員会について、ＧＨＱは日本の占領を直接執行する現場機関であったのに対して、極東委員会は政策の決定機関でありました。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国防軍創設案は、自衛隊は戦力としての国防軍となり、自衛官は特別職国家公務員ではなく軍人となります。軍の民主的運用を確かなものにするためのツールとして、各国軍の標準装備である軍事裁判所を持つことになります。これにより、軍紀違反や軍事犯罪を専門裁判所で審理できるようになります。”
“広報協の関係規程を決定し、広報協事務員、そしてその身分に関係する国会職員法等の関連法の改正を得なければ、憲法改正の国会発議にも国民投票にも進めません。永田町のあしき前例主義に拘泥することなく、直ちに国民投票法をめぐる諸課題の整備作業に入り、ゴールを見据えてギアを上げていくべきことを強く要望して、私の発言とさせていただきます。 以上です。”
“よもや反対する会派はないと存じますけれども、この四年間の空白を早急に埋めるためには、より多くの会派に賛同をいただきたいと存じます。 もう一つの国民投票法に関する主要な課題は、国民投票広報協議会の規程等の整備であります。 これについては、広報協の組織面を定める広報協議会の規程、広報協の活動面を定める放送、新聞広告等の実施規程、そして事務局に関する事務局規程等がありますが、漠然と議論を続けるのではなく、しっかりと確定されることだというふうに思います。その項目の大半は事務的、技術的なものであり、憲法審査会事務局及び法制局に速やかに原案を作成していただき、成案を得るべきだというふうに思います。 もっとも、これまでに示された実施規程案において、インターネット空間における偽情報、フェイクニュースの氾濫や外国からの介入等の対策については定まっておらず、現在進行中の与野党の選挙運動に関する協議会における議論や成案等をいかに反映させるかを含めて、政治的論点について早急に意見集約を図るべきだと考えております。 衆参両院が足並みをそろえてしっかりと進んでいくことは不可欠であります。”
“三項目案は、令和元年と四年に倫選特委で全会一致で可決された改正公選法と平仄を合わせるものでありまして、一、開票立会人の選任に係る規定の整備、二、投票立会人の選任要件の緩和、三、ラジオによる憲法改正案の広報の放送へのＦＭ放送の追加であります。内容的に党派性や政策論が入り込む余地はなく、速やかに整備してしかるべきものであります。 ところが、国民投票法改正の三項目案は、趣旨説明後に塩漬けにされたまま、措置を講じる期限のめどとされた令和六年九月が過ぎ去り、翌十月の衆議院解散によって廃案となりました。条項を提案したはずの当時の立憲民主党が、附則四条二号の国民投票の公平公正の問題が決着していないことを理由に審議に背を向けたことが要因でありますが、争点が皆無と言える事項から順次遅滞なく法制化し、合意未達の事項は引き続き議論を深めていくべきことが立法府の責任ある対応であります。 そこで、我が党は、今国会会期内に国民投票法改正の三項目案を改めて提出をいたします。成立を期すべきと考えております。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 国会法で定められた憲法審査会の権能は、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正、国民投票法の審査であります。これらを並行的に進めていくことが審査会本来の使命であります。それを鑑み、優先的に議論を進めていくべき国民投票に関わる諸課題について意見を述べさせていただきます。 国民投票法をめぐっては、次々に課題が出るからといって、全ての課題が解決するまで引き延ばしていては永遠に結論は出ません。憲法本体の改正案がまとまっても、国民投票法の整備が追いつかなければ、国民から主権行使の権利、機会を奪う重大な不作為であることを我々は肝に銘じるべきだと思います。 国民投票法に関する主要な課題の一つは、令和三年改正、いわゆる七項目案附則四条の検討条項に規定されている事項の着実な履行であります。 検討条項の附則四条一号は、投票環境整備について国民投票法を公職選挙法並びにアップデートをする規定であり、その要請に応えるべく、令和四年四月に、自民、維新、公明、有志の四会派が国民投票法改正の三項目案を国会に提出をいたしました。”
“是非現場の方を見ていただきながら進めていただきたいと思います。 これで終わります。ありがとうございました。”
“長官、答弁ありがとうございました。 やはりこれは強化をしていただいているというふうに思っております。その中で、今答弁もいただきました改正森林法により、林地開発許可制度の実効性は強化をされたというふうに思っておりますが、私はまだまだ弱いというふうに感じております。 森林法では、森林の取得は市町村長への届出制であるために、森林の取得を止めることは今の段階ではできません。私は、太陽光発電の導入を抑制するためにも、森林の取得そのものを厳しくする必要があるというふうに考えておりますが、最後に鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“不適切な事業者、事業に対しては厳格に対応する必要がある、本年の三月には、二〇二七年度以降のメガソーラーに補助金支援は廃止をするという方針が打ち出されました。 その中で、二〇三〇年代後半から大量の産業廃棄物が排出をされるとか、経済安全保障上、環境面の問題をたくさん抱えているというふうに認識をしております。 その中で、森林法で定められました開発許可を得ずに工事が進められて、また、千葉県の鴨川市の事例では、同じく森林法の開発許可条件に違反をしたという伐採が行われました。 こうした事態を受けて、政府のパッケージの中では、森林開発を適正に規制する観点から、昨年成立した改正森林法に基づいて、森林開発許可制度の規制を強化するということが明記をされました。 この林地開発許可制度の規律強化の具体的内容について、林野庁長官から端的にお答えをいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 やはり書類がなかなか難しいところもあります。特に多面的の方はやりにくいところもあるというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。現場の声をよく吸い取っていただきたいと思います。 四問あったんですが、三問になってしまいますが、太陽光発電についての質問をさせていただきたいと思います。メガソーラーに対する森林規制の方ですね。 東日本大震災の翌年であります二〇一二年にＦＩＴ制度が開始をされまして、脱原発の旗印の下で、全国各地で導入が急速に拡大をしましたが、釧路湿原国立公園の周辺などのメガソーラーの建設などがよく報道されたところであります。 維新の会でも、昨年の自民党との連立政策合意書の中で、我が国が古来より育んできた美しい国土を保全する重要性を確認して、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制して、適切な土地利用及び維持管理を行う観点から、メガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうに明記をさせていただきました。 これを受けて、政府におきましては、昨年十二月、メガソーラーに関する対策パッケージを取りまとめておられます。”
“大臣も随分現場を見られておられますし、今の答弁を聞いていましても、やはり地域を回っていないとなかなか難しい答弁だったというふうに思います。 また改めてなんですが、農業者と非農業者の共同活動を支援する、先ほど大臣からも話がありました、多面的機能支援制度をベースに、中山間地域等の直接支払制度を統合してはどうかというふうに考えますが、鈴木農林水産大臣の現段階での見解を聞かせていただきたいと思います。”
“私は、農業者と非農業者が一緒になって共同活動を行うことこそ農業、農村の持続的な維持発展につながるというふうに考えておりますが、このような観点を踏まえて、先ほどるる説明をさせていただきました中山間地域等直接支払制度の見直しに当たっては、やはり将来を支える若者農業者などの意見を聞いて、条件不利地の農業を支えるということが大事だというふうに思っておりますので、是非そのような仕組みを見直していく必要があるというふうに考えておりますが、今の段階での鈴木大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。”
“また、集落の総戸数が九戸以下になると、農地や農業水路の保全など、集落活動の実施率は急激に低下をしてまいりますが、中山間地域等では、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で、九戸以下の農業集落の割合は倍増しております。集落という観点からしても、農業者だけに頼るのは困難ではないかというふうに思っております。 また、これも地域でよく聞く話でありますが、交付金の単価については、制度開始から一度も見直されたことはありません。二〇二三年度末の水田整備率を見ると、三十アール以上は約六九％、制度導入によって一〇％を超えてくるということになって進んでおりますが、平場と中山間地域等の生産条件の格差はますます拡大をしているというふうに認識をしております。”
“地元を回っていて、やはりこういった意見をよく聞かせていただきますし、皆様の地元でもよく聞かれることだというふうに思っております。その上で、現行制度、特に中山間地域等の直接支払制度に求める課題については指摘をさせていただきたいと思っております。 その中で、平場、平らな場所と中山間地域等の生産条件の格差を是正するために、農業者が五年間の集落協定を結んで耕作を行う場合に、農地の傾斜度に応じて交付金が支払われる制度というふうに認識をしておりますが、これは二〇〇〇年度から開始をされました。制度開始から二十五年が過ぎまして、今、基幹的農業従事者は、よく皆様からもお話が出ます、二〇〇〇年の二百四十万人から、二〇二四年には約百十一万人と減少しております、平均年齢も約六十九歳と高齢化が加速をしております。 この中で、農林水産省では、集落の広域化を支援するためにネットワーク加算措置を講じておりますが、山を越えた集落同士が連帯するのは容易ではありません。農業者だけで協定を結ぶのは限界に来ているのではないかというふうに私は感じております。”
“ありがとうございます。 党内でも、この需要に応じた生産という言葉に対してすごく意見が出ます。今大臣から答弁がありましたように、我々もそういった方向であるというふうに認識をしておりますので、今後ともしっかり連帯をして頑張っていきたいというふうに思います。 それでは、時間もありませんので、次の質問に移らせていただきます。 日本型直接支払制度の見直しについて質問させていただきたいと思います。 昨年四月に策定をされました食料・農業・農村基本計画では、水田政策を令和九年度から根本的に見直すというふうにされております。水田活用の直接支払交付金に焦点が当たっている感がありますが、見直しの中では、中山間地域等直接支払いについて、条件不利の実態に配慮し、支援を拡大をする、多面的機能支払いについては、活動組織の体制を強化すると日本型直接支払制度の見直しも明記をされております。 日本型直接支払制度の見直しに当たっては、農村では、都市に先駆けて人口減少や高齢化が進行しているという状況にあることを十分念頭に置く必要があるというふうに思います。”
“現在は減反は実施されていないものと認識をしておりますが、今回、外食などの業務用、パック御飯などの加工用、輸出用、さらには米粉などの需要が拡大をしておりまして、減反ではなく、米の増産が求められているというふうに思っております。その中で需要に応じた米の増産を求めるもの、そして進めるものであり、我が党の公約にも合致しているというふうに今の段階では思っておりますし、極めて妥当であるというふうに思っております。 現に、今、農水省においても、食料・農業・農村基本計画の中で、米の生産量を、二〇二三年の七百九十一万トンから二〇三〇年の八百十八万トンに増やすということを明記したところで、この段階でも、需要に応じた米の増産にかじを切ったというふうに考えております。 今回の改正案にある需要に応じた生産の意味は、生産調整を維持するということではなくて、国内外の様々な需要拡大を図りながら増産をするというふうに理解をしておりますが、これは参議院の方でも質問させていただいたと思いますが、鈴木農林水産大臣の現在の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会では、二月の衆議院解散・選挙の公約に掲げておりました、そしてまた農業新聞でも、我が党の代表、吉村代表が述べておりますとおり、食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するために、日本の風土に最も適した米の生産量拡大を推進する、そのために、農地の集積、集約を進めて、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、米の輸出を大幅に拡大をして、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築していくことを掲げております。 このために、この改正案が実質的に生産調整を維持するということであれば私も反対ではありますが、そもそも、生産調整方針の規定は、家庭用の米需要が減少する中、米から麦、大豆等への、減反を促進することを目的として、二〇〇三年の食糧法改正で位置づけられたものであります。 しかし、二〇一八年に、生産調整に関わる目標数量は配分を停止、廃止しております。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 私は、農業高校出身、農業大学校出身でありまして、就農できずに申し訳ないと思っております。気を取り直して質問に移らせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 去る三日、食糧法の改正案が閣議決定をされました。改正案では、生産調整方針の規定を削除する一方で、生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をすること、そして、政府は需要に応じた生産を促進することを新たに位置づけたと承知をしております。その中で、この需要に応じた生産という規定については、言葉は変わったけれども、実質的に生産調整は維持されたままであるという意見があるというふうに承知をしております。”
“大臣、ありがとうございました。 やはり施設の整備というのは輸出に当然つながっていきます。先ほど皮革の話もさせていただきましたが、いろいろな意味で、これから事業をまとめていかなければいけないところもあるというふうに思います。継承がしていただけるようにしっかりと努力をしていただきたいというふうに思いますし、今、さらっと大臣は言われましたけれども、結構大きなお話だというふうに思います。 国が補助し、また市町村、そして県ということになるというふうに思いますが、是非大臣、今、北海道で造っている施設も含めてそうなんですが、なかなかその事業計画どおりにいかなくて、補助金も後手後手に回ってしまって、今の段階で執行していただくよりは、もう少し資材の状況を見たりとかということがあるというふうに思いますので、是非そういったことも、柔軟に使っていただけるように環境を整えていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。”
“液卵を使った流通の安定化、これは新しい、今年初の事業ということでありますので、是非しっかり進めていただいて、来年、再来年と続けて、つながっていけるように努力をしていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、輸出の件についてつながって質問をしたかったところでありますが、大臣に最後に質問させていただきたいというふうに思います。 海外、特にアメリカ、ＥＵ、輸出の話も先ほどから出ておりますけれども、相手国の条件を満たした輸出対応型の食肉処理施設の整備もどんどん行っていかなければいけないというふうに思っております。資材費、人件費等が高騰して、一年前に作った事業計画なんかもどんどん見直していかなければいけないということで、北海道の方でも大きな施設を造ろうとしておりますが、なかなか資材の高騰でうまく前に進まないという状況もあります。 こういったところも踏まえまして、こうした中で施設の整備の支援をどういうふうに強化をしていかれるか、農林水産大臣の答弁をいただきたいというふうに思います。”
“政務官から力強いお言葉をいただきました。 目に見える形でどんどん数字が見えてきますので、その時々にどういったことが必要かということも考えながら手を打っていく必要があるというふうに思っております。 少し時間の配分もありまして、大臣に最後に質問させていただきたいので、ちょっと間に卵を挟ませていただきますので、よろしくお願いいたします。 卵について質問させていただきたいと思います。 現在、非常に高い状況にはありますが、いろいろなものの物価が高い流れで不安に思っている方もおられるというふうに思います。昨年の鳥インフルエンザ、そして姫路でも起こってしまいましたけれども、この鳥インフルエンザ、これからクリスマスシーズンを迎える中で、ますます需要も高まってくるというふうに思っております。今すぐ価格を下げろとか、そういった状況ではありませんが、消費者の皆様に安定的に供給ができるような体制構築が必要ではないかというふうに思っています。 中長期的な視点でも構わないというふうに思いますので、農水省としてどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“生産の基盤を守り、食料の安保を確保していくためにも大変重要だ。今まで私も一貫して質問してまいりましたし、外務委員会でも、輸出に対して農水の質問をさせていただきました。 その上で、足下の輸出額の状況は、二〇二五年一月から十月の間で一兆三千四百十六億円、昨年比で千七百十五億円、一四・七％も伸びております。和牛肉も、トランプ関税もありましたけれども、政府の皆さん、業界の皆さんが頑張っていただきまして、昨年比で、先ほど言いました一四％以上の伸び、これから年末に向けてまだまだ伸ばしていけるというふうに思っております。 そこで、質問させていただきたいと思います。 渡辺委員からもありましたが、私は、和牛肉は、間違いなく日本が世界に誇るブランド、宮崎もそうですし、我々の兵庫もそうであるというふうに思っております。畜産物の旗頭、そして和牛肉の輸出に政府として今後一層強く取り組んでいただきたいというふうに思っております。 どうか力強いお言葉をいただきたいんですが、よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今、政務官からもお話がありました国内皮革産業の維持・発展に向けた検討委員会というのは、私の地元の方からも、タンナーズ協会の会長が参加をされております。現場の声もこういったところでやられるわけでありますが、ウェットブルーとか、付加価値が高まってくる、そして新たなクラスター形成、タンナーや製品メーカーは伝統産業としてしっかりと連帯が必要だということでありますので、この皮革産業の事業者がこのまま継承していこうと思うような環境づくりも大切だというふうに思いますので、経済産業省そして農林水産省共によろしくお願いしたいと思いますし、私も地元として取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。 ここで、政務官はお忙しいと思いますので退席していただいても大丈夫でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 そして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 和牛肉の輸出の拡大について質問させていただきます。 これからの農政の方向性として、国内での人口が減少していく中で、輸出を伸ばして外需を取り込んでいくということは非常に大事なことだというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 今後何ができるのか考えてみたいと思いますというふうな御答弁をいただきました。 農水省としてもこういうふうに支援をしていただいているということは十分承知でありますが、皮をなめすタンナーさんという方がおられまして、決して忘れてはいけない事業だというふうに思っております。これは所管が変わってしまいまして、皮革製品と併せて経済産業省の所管になります。今日は、お忙しい中、政務官に来ていただきまして、ありがとうございます。その中で、最終的な出口である皮革製品そのものの国内外の需要が伸びていかなければいけない、タンナーさんも立ち行かなくなってしまいますということであります。 農水省からは、先ほど対応を検討したいというふうにお言葉をいただきましたので、経産省もどうか連帯をして、タンナー、皮革業界への更なる支援を検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から本日も参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず冒頭に、地元の相生市にカキの視察に来ていただきました根本副大臣、ありがとうございました。しっかり現場で視察をしていただきまして、これからの方向性が見えてまいりました。ありがとうございます。 早速、畜産価格の集中審議について質問させていただきたいと思います。 まず、根本的なことをお聞かせいただきます。皮革関係について質問をさせていただきます。 食肉の処理施設では牛、豚の加工が行われているわけではありますけれども、そのときに出るのはお肉だけではなくて、内臓や皮などの副産物も出てまいります。 私の地元のたつの市、そして姫路市は、皮を扱っている業者さんもたくさんおられます。近年は、天然皮革製品の国内消費の問題に加えて、トランプ政権下の米中の貿易摩擦や四月以降の相互関税措置の影響を受けているというふうに聞いております。 農水省としてもこの影響をどういうふうに認識されているか、また今後どういう方向性か、根本的なことをお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 また、これも鈴木大臣からお聞かせいただきましたけれども、地元の相生とか、また大阪・鳥取まで、根本副大臣もお越しいただけるというふうに聞かせていただきました。 その際には、カキの養殖現場を守るため、たくさん現場を見ておられる方もおられるというふうに思います、現場に寄り添った支援をお願いするとともに、現場では、カキの、こちらは販売、そして流通、加工、飲食業者の皆さんが現在もカキの提供を頑張っていらっしゃいます、是非そういった現場も見ていただきたいというふうに思います。カキの現場も大切なんですが、飲食業さんがどのように頑張っているかも見ていただきたいというふうに思います。産地のおいしいカキを食していただきたいというふうに、応援をしていただければ幸いでございます。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“是非、高市総理、連立を組んだからというわけではなくて、本当に鈴木大臣は、前日から前乗りをして、現場の視察や、考え方を示し、努力をされてまいりました。後ほどでいいので、よくやっているねというふうに、僭越ではありますが、ねぎらいの言葉をかけていただければ幸いだというふうに思います。 また、我々も、大臣との面接後は、更に兵庫に行って現場も視察させていただきましたり、十二月の四日に、財務省や法務省、ほかに関係する十省庁の事務方にお集まりをいただきました。対策検討の会合を催しまして、強く要望を出させていただきました。 そこで、我々が気になっていますのは、外国人技能実習生への人件費や転籍などを含めた総合的な対策パッケージを政府としてどのように示されるか、総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“総理、ありがとうございました。 地元からしますと、また広島県、大阪、いろいろなところにしますと、総理からの言葉が聞けるということは、力強いお言葉をいただきましたので、大きな、これからの方針について考えられるチャンスだというふうに思っております。 また、養殖事業者、これは外国人技能実習生を多く受け入れております。カキの養殖事業者は今期の売上げが立たないと先ほどもお話をさせていただきましたが、この実習生たちの異種業への転籍も急務だと。 今、法務省のお話も出ましたけれども、我々日本維新の会においても、私が会長を務めさせていただきます農林水産調査会でも、緊急対策に係る要望書を取りまとめました。広島の空本代議士とともに、十二月の二日に、ちょうどカキの現場から帰られました鈴木大臣がおられました、直接お会いをさせていただきまして、いろいろと議論させていただきました。現場から戻られました大臣だったので、具体的な支援、そしてどういうふうなことが必要かということが、ちょっと早い段階、かなり早い段階でしたが、お聞かせいただきました。現場に行かれたからこそ分かる話合いになりました。”
“今期の収入が見込めないということから、次期の産卵、採苗に備えて準備をしなければならない資材の調達や人件費など、運転資金も支払えぬ状況にあるというふうにお聞きをしております。また、今年出荷するカキだけではなく、来年以降に出荷予定のカキも死滅しているほか、親ガキがへい死したことで、来年以降へ向けた種ガキの確保も不透明な状況であります。 今回は、へい死に至る早期の原因究明を進めるとともに、県もたくさん頑張っていただいておりますけれども、養殖事業者や関連事業者に対する事業者の継続のための支援策として、税金の支払い猶予や借入金の支払い猶予、そして利子補給等の、中期的にきめ細やかに支援策を講ずる必要があるというふうに考えております。 是非、総理の、今の、現段階での見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“答弁ありがとうございました。 戦略会議がどんな内容か、また楽しみにさせていただきますし、応援もさせていただきたいというふうに思います。 ちなみに、私の祖父も農業の試験場長を務めていたことがありまして、ハッカの博士でもありました。そのときに、七十年前の記事が出てきまして、その当時の新聞記事も、多収化に取り組んでいたり、新品種の開発ということに七十年前から取り組んでいたということに対して何か因果を感じますので、是非力強く進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 最後の質問になります。 最後は、カキの関係です。瀬戸内海で発生いたしましたカキの被害についてお伺いをさせていただきたいと思います。 十月以降、瀬戸内海の広域で養殖ガキの大量へい死が発生をしました。養殖業者は、甚大かつ壊滅的な被害、影響を受けております。瀬戸内海のカキ養殖の存亡、そして廃業の危機を迎えていると言っても過言ではありません。広島県、大阪、そして私の地元であります兵庫県、たつの市、赤穂市、姫路市、相生市、たくさん漁港がありますが、今回は瀬戸内で起こった事態であります。”
“この中には、新品種開発に必要な施設の支援は含まれていないというふうに聞いております。 気候変動の影響は農業者の努力で解決できる問題ではありません。都道府県の試験場において新品種開発を加速することは喫緊の課題であるというふうに思いますので、是非、国が都道府県の試験場の新品種開発、これに必要な施設、器具等の整備に要する予算を大幅に増やしていく必要があるというふうに考えますが、農林水産大臣の前向きな力強い答弁をお願いしたいというふうに思います。”
“少し話はそれるんですけれども、農業高校の施設なんかも一緒だというふうに思います。多分、先生方のところにも、先週ぐらいに御地元の農業高校の先生方が来られまして、施設が古いんですという話があったと思います。高市総理も、大臣所信でも農業高校の施設などに触れていただきました。 そんな中で、今回は試験場でありますけれども、このような状況では新しい研究者が入ってこないなどの試験場の窮状を訴える声をよく耳にさせていただきます。私は常々、種子を制する国こそ農業を制すると考えておりますが、このような都道府県の試験場の現状を放置したままでは、新品種の開発は先細りになるというふうに私は考えております。海外から、品質の高さ、おいしさなどが評価をされて、順調に伸びている農作物の輸出もおぼつかなくなるというふうに思っております。 我が国の農業の発展が危ぶまれると言っても過言ではないというふうに思いますので、農林水産省でも、都道府県の試験場が行う新品種開発の予算を全額国費で支援していると承知をしておりますが、令和五年度補正予算と令和六年度補正予算の合計額は十一億円であります。”
“鈴木大臣、ありがとうございました。 大変重要なことだというふうに思いますし、次への質問にもつながってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 テレビを御覧になっている方々が、新品種と聞いてすぐに思い浮かぶものは何でしょうか。お米であれば、農林水産大臣の御地元でもありますつや姫であったり、新潟の新之助などではないでしょうか。また、果物でありましたら、山形のサクランボの佐藤錦とか、福岡のイチゴ、あまおうなどが有名です。私の地元では、最近、お米の新しい品種としてコノホシというものが本年からデビューをしております。 これらの新品種は都道府県の試験場が開発をしたものであります。都道府県の試験、そして予算、研究費は、財政課の理解がなかなか得られないために、気候変動に適した新品種の開発が必要であっても、増額することはなかなか、非常に厳しいという現状であります。都道府県の試験場の担当者の方々から、最新の機械、器具は購入できない、今使っているものをだましだまし使っているといったことがよく聞かれます。施設の老築化が進んでいるが、老築化対策がなかなか進められない。”
“本年四月に基本計画を議論した衆議院農林水産委員会では、産官学の連帯の下、知的財産の流出に留意をしつつ、先端技術も活用した新品種の育成に継続的かつ安定的に取り組むことを全会一致で決議をさせていただきました。この国会決議は大変重要であります。実現するために、国が法的に支援する仕組みを構築する必要があると考えますが、是非、鈴木農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“その中で、食料安全保障を強化していくということは一番大事であるというふうに思っておりますし、農作物の根源である種子については国内でしっかり生産していくことが必要であるということは論をまちません。 中国では、昨年六月に食料安全保障法が施行されました。食料安全保障を確保するために国内で種子を確保する必要があるということから、優良品種の育成に力を入れているというふうに聞いております。 その中で、昨今の気候変動などの影響を受けて、農作物の高温障害、病害虫による品質や収量の低下といったことが発生をしております。今後どんどん気候変動が進んでいく上で、やはり病害虫に強い新品種を開発していくということがこれからは大事だというふうに考えております。 農林水産省でも、本年四月、新しい食料・農業・農村基本計画を策定しました。二〇三〇年度までに高温耐性や多収化などに資する品種を三十五品種新たに開発することを目標として掲げておられます。しかし、新品種の開発については、国だけでなく、都道府県の、民間企業の総力を結集し、先端技術も活用して取り組むことが重要だというふうに我々は考えております。”
“官房長官、ありがとうございました。 人と熊とのすみ分け、これは我々も考えておりますが、まず、昨日もありました熊被害の予算額について、どれだけ熊が出るんだというお話もありました。その中で、我々は、やはりこれだけ予算を組んでいるということは、山の整備、今お話をさせていただきました総合的な防除策が必要だというふうに考えております。 片山大臣も、仮に三か月たって使われなければという話も昨日ありましたけれども、是非根本的に、バッファーゾーン、そして総合的に山が変わること、そういったことで林業を営んでいる方にもいい影響が出るような取組をしていただきたいというふうに思いますし、やはり究極は命を粗末にしないことが大事だというふうに私たちは思っておりますので、是非とも根本的に変えていく、そんな予算の使い方をしていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 次に移りたいと思います。 種の関係について質問させていただきたいと思うんですが、世界の食料生産が不安定化しております。”
“熊とすみ分けで共存するためにも、根本的な対策として、奥山の、先ほども申し上げましたけれども、放置人工林を自然林に戻していく、そういった集落の被害防除を徹底させていく、ガバメントハンターなど専門的知識を持った人員配置や予算の確保についてもしっかりと進めていかなければ、いつまでたっても熊の問題は解決しないというふうに考えております。 政府としてどのような熊対策全般の取組を進めていくのか、官房長官にお伺いさせていただきたいと思います。”
“私は、熊の数が半分に減っても、三分の一に減っても、奥山の生息環境地が整っておらず、過疎と高齢化で、耕作放棄地や、やぶだらけだったり、誘引物があったりということは、熊の被害がなくならず、ずっと人は守れないというふうに考えております。そのような中で、ずっと捕殺を続ければ、熊を絶滅させてしまうことも起こり得るというふうに思っております。 バッファーゾーンや、整備、広域的な電気柵の設置、被害の防除、追い払いなど、熊と人の間に距離を置く総合的な、これは大事なんですが、総合的な防除対策を徹底していくことが、人の命を守るために、また熊と共存していくために何よりも重要というふうに考えます。 政府では、木原官房長官がトップとなった関係閣僚会議において熊対策パッケージを取りまとめたと承知しております。まず、スピード感を持った政府の対応に敬意を表する次第でありますが、今回の補正予算なんですが、熊対策パッケージは捕獲強化のための対策が中心であるというふうに見ております。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 毎回お伝えをさせていただいておりますが、私は農業高校出身、農業大学校出身、そして農業高校の実習の助手を九年八か月務めてまいりました。 ということで、本日も農林水産関係の質問を三問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入らせていただきます。 昨日も、またこの後も質問があるというふうにお伺いさせていただきましたが、熊対策のパッケージについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 まずは、兵庫県では県の北部に熊がすんでいます。我々の選挙区にも、西部でありますが、すんでおります。ツキノワグマが、推定の生息数が七百頭から八百頭。長野県の七千頭とか秋田の四千六百頭、これは桁が違いますけれども、それでも、本来の生息地が杉、ヒノキの放置人工林や地球温暖化の影響等で荒廃してしまっておりまして、集落に熊が侵入する事態もしばしば発生しております。”
“ありがとうございます。 今幹事からお話がありましたこれまでの審査会における議論を通じて条文起草委員会で取り扱うテーマは具体的に提示されておりますので、機は熟していると我々は考えております。その中で、憲法は国の最高法規であると思います。憲法の正統性と安定性を確保するためにも、国民の皆様の合意と信頼を得て改正を行うことが必要不可欠であると考えております。 速やかに条文案を国民の皆様にお示しして、幅広い国民の皆様の理解を、そして参加を促すという次のステップに進んでいきたいと思っておりますので、しっかりと議論を進めていきますし、この委員会にも参加していただきたいと思います。 以上で私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“また、議員任期延長を中心とした緊急事態条項については、自民、維新、国民、公明、有志の五会派では方向性を一致しておりまして、六月に骨子案が幹事会において提示されました。さきの常会では、国会の機能維持という観点から、臨時会召集期限の明記や、先ほど松尾幹事からもありました解散権制限についての議論もされました。これらについて立憲民主党さんも憲法改正の検討の必要性について御発言されました。 その中で、山花幹事にお伺いさせていただきます。 一巡目で馬場幹事からもありましたが、条文起草委員会ではこの二つのテーマを含めた幅広いテーマを議論することができると思っております。条文起草委員会を設置して立憲民主党が御提案のテーマを含めて是非とも一緒に議論に加わっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 なお、残り二分半ほどありますけれども、御答弁は一分程度でまとめていただきまして端的に答えていただければ、後半戦にまた山花幹事のお言葉をいただいてお話をさせていただきたいと思いますので、一分程度にまとめていただければ幸いでございます。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日のテーマにあります今後の議論の方向性について、まず私の考えを述べた上で、立憲民主党の山花幹事に一点質問させていただきたいと思います。 まず、我が党としては、九条改正、緊急事態条項の創設、統治機構の改革、教育の充実などを憲法改正の主要テーマと位置づけております。このうち、九条改正と緊急事態条項については先般の自民党との連立政権合意書にも盛り込ませていただきました。九条改正については、我が党が九月にまとめた提言の中でも言及しております。 戦後八十年を経て、国際情勢、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化しております。その中で、戦後の憲法制定時とは全く状況が異なってしまったことを踏まえますと、我が国の平和と主権を守るためには我が国の国防体制を見直さなければいけないと思っております。特に、自衛力、抑止力を明確にするために、憲法にフルスペックの集団的自衛権の行使や国防軍などを明記し、現実的な憲法を構築すべきと考えます。”
“具体的に進むことを期待しております。 この後、相生市、赤穂市、たつの市なんかでカキのへい死の事案があります、そこは同僚の空本議員に託して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 以上です。”