池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“生産資材の購入や農作物の販売については個々の農業者が行うよりも共同で行った方が有利にできるため、農協が存在をします。農業者の方の声を聞くと、自分たちの作った農作物をもっと高く売ってほしい、新しい需要を開拓してほしいといった、農協にもっと頑張ってほしいといった声を多く聞きます。消費者ニーズも多岐にわたり、また国際情勢も大きく変化をしております。農業者だけでは対処できないことも多く出てまいりました。今こそ、農協は農業者のためにあるという原点を大事にしていくべきだと考えます。 農作物輸出の取組や生産資材の有利調達など、農協改革を経て、農業者のために汗をかくという農協本来の役割が発揮され、農業者の努力と農協の努力が好循環を生み出すような取組を広げていかなければなりません。 農林水産大臣は、農業者と農協等の農業団体が果たすべき役割をどう認識し、今回の改正案でどのように規定されているのでしょうか。農協改革の歩みを止めず、農協の前向きな取組が促進されるような施策を打っていくべきではないでしょうか。農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。 次は、農村政策についてであります。”
“国全体で十分な供給ができていても、一人一人に届かなかったら意味がない、誰一人取り残さないという考えであり、世界の流れに追いつこうとしております。 私は、初当選以来、一貫して農林水産委員会に所属をしてきました。地元生産者のお声を聞いてきたのはもちろんですが、消費者の声も多く聞いてまいりました。例えば、子供の食、健康について考え、暮らしやすい社会の実現に向けて活動をしておられるお父さん、お母さんの団体であります。 今を生きる人たちへの食の供給だけでなく、将来にわたって安全な食を守っていくために、こういった消費者の意識向上は欠かせません。このため、今回の改正案において消費者の役割についても明記されることとなりましたが、消費者政策はどのように変わるのか、狙いはどこにあるのか、総理の御所見をお伺いさせていただきます。 次に、現行基本法では、農業者と農協などの農業団体について、努力義務として、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めることが規定されておりますが、今回の改正案では、農業者の役割と農業団体の役割が分かれており、それぞれの役割が明記されております。”
“その基本法が二十五年ぶりに改正されるわけでありますが、その二十五年間に、人口減少、高齢化、気候変動やロシアによるウクライナ侵略による国際情勢の変化など、我が国の農業も大きな潮流にのみ込まれ、変化を迫られてまいりました。 まず、現行基本法がそうした変化に対応できていなかったのか、まず総括が必要だと考えております。現行基本法が目指してきた目標はどこまで実現できたのか。直近でいえば、ウクライナ危機が発生してから三年目に入っておりますが、この間に現行基本法では対処できなかった課題は何があったのか。現行基本法の総括について、総理の認識をお答えください。 食料・農業・農村基本法の前身は農業基本法であり、二十五年前の現行基本法制定時に、新たに食料、農村という概念が追加をされました。生産者サイドの視点だけではなくて、消費者サイドの視点も重要視されたわけであります。 今回の改正案では、食料安全保障の定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態としております。”
“日本維新の会の池畑浩太朗でございます。 私は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきます。（拍手） 農業が滅びれば国は滅びる。まさに、農業は国家の基であり、国民の皆様に食料を供給する重要な産業であることは言うまでもありません。国家の基本産業たる農業を発展させ、将来にわたって残していくことは重要であります。ここにおられる皆様との共通認識だと思います。 その上で、維新の会は、農業の生産性を向上させ成長産業とする、そして、若い世代の方が農業に夢を持って参入していただく、そういった強い農業を実現し、将来にわたって国民の皆様への食料の安定供給を確保したいと考えております。そのために何が必要か、建設的に議論していきたいとまず述べさせていただき、質問に入らせていただきます。 農業基本法は、農政における憲法に位置づけられる法律で、我が国の農業の大きな方向性を示す指針であります。”
“ありがとうございます。 タイムスケジュール感も大事だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 本日は、大臣所信に対しての質問でありました。基本法の一部の改正については、大いにまた次回議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、質問をこれで終わらせていただきます。”
“国際情勢は刻々と変わってまいります。是非、注視をしながら進めていただきたいと思います。 私も復興特で質問させていただくときには、ＩＡＥＡも含めてかなりの調査が入っているにもかかわらず、そういった風評被害をやられるということに対しては、強く抗議をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 次に、水産業の環境への適応策についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 地元の、たつの市の室津漁港、今回、東京で牡蠣―１グランプリというのが開催されまして、地元の、たつの市の室津は、カキが準グランプリになったわけであります。 環境適応策の中で、地元の防波堤、テトラポッドとか、波よけは幾つでもあるんですけれども、環境に配慮するということで、波に浮かぶような防波堤、これは浮消波堤というふうに言うそうなんですが、こういった技術を各大学や研究機関で、民間で取り組んでおられることがたくさんあるというふうに思います。 是非、全国展開をしていく必要があると思うんですが、ただ、予算がないということが多いというふうに言われます。”
“今、お話をいただきました。私も、県会議員時代に木製ガードレールの質問をさせていただいたことがありました。 この質問をするに当たりまして、農林水産省の方々とお話をするときに、そのガードレールの話をしましたら、ああ、ありましたねみたいな、結構過去のような話だったんです。今取り上げていただいて、これからも進めていただくということだったんですが。 また、今、木材をビルに使うという話もありました。銀座高木ビルというところで、銀座の真ん中で、林野庁長官の賞もいただいたり、ウッドデザイン賞みたいなのをいただいたりしているものがあるというふうにお聞きしておりますし、是非、そういった銀座高木ビルさんのような事例なんかを、どんどん普及をしていくためにも、公表をどんどんしていくべきだというふうに思いますので、どんどん取り組んでいただきたいと思います。 次は、水産政策についてであります。”
“農業高校、水産高校そして林業高校と、林業高校の話というのは今回初めてさせていただきましたが、大変重要なことだというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思います。 同じく林業で、大臣所信でもこちらもありましたが、花粉症対策がありました。私は幸いにも花粉症ではありませんが、閣議決定までされていろいろなことを取り組んでいこうということでありました。 杉の人工林を伐採するということでありましたけれども、この伐採木材を利用してどうにか進めていこうということでありましたが、杉も、大体五十年ぐらいたってきまして、かなり大きな木材になっております。どういったことに利用していこうというふうに考えておられるのか、答弁いただきたいと思います。”
“改めて、林業関係の高校への対応はどんなふうになっているのかということと、予算委員会でも、ちょっとこれは視点が違って予算委員会は輸出の質問だったんですが、大臣にもエンタメと輸出というのは結構大事なことですよと御賛同いただいた経緯もあります。こういう林業の教育ということも含めて、こちらもエンタメとかそういったところとコラボレーションしながら、今でもやっておられますね、映画を作成したりとか、どういう仕事だということは、そういったことも有効利用されていらっしゃいますけれども、この有効利用は連帯だというふうに思いますが、改めて、人材確保をするに当たってどのようなことを考えておられ、また活動されているのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今、答弁をいただきました。やはり、土地の集約、山の集約というのは大変大事だというふうに思います。 ちょっとこれは話が変わるんですが、分収林事業というので、国が始めた事業で、兵庫県も結構、兵庫県のみならず、いろいろな面で苦しんでいる地域があります。しっかりとけりをつけて次世代に受け渡すべきだというふうに思いますので、是非その辺りも含めて考えていただきたいというふうに思います。 土地の集約と同時に、進めていかなければいけないのが、担い手だと思います。新規の就農に当たって、なかなか、これは神谷委員の方からも質問がありましたので、少しかぶらないように質問させていただきたいというふうに思いますが、労働災害の発生率は他の産業と比較して結構高いということであります。 新しい人材をどのように確保していくのかということは結構大事なことだというふうに思いますが、数年ほど前から、農林水産省から、地元にもあります、宍粟市にもあります森林大学校とか、農業高校への機械導入の支援をいただいております。”
“価値のある山、ない山というのがよく表現されますが、高い木が生息している山は価値があるというふうにいうんでしょうか、森林組合も、地元の森林組合はよく把握をしていらっしゃるというふうに思いますが、そういった地域でどのような対策を考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“特に地域を指定しているというわけではないということなんでしょうかね。今、大臣から熊本の話もありましたし、我々からすると、集約の進んでいない近畿地方を含めて、どんどん進めていけるような方針を掲げて、また、どういった仕組みかというのをつくり上げていただければというふうに思います。 次に、森林整備について質問させていただきたいと思います。 大臣所信において、森林整備や治山対策について取り組むべきというふうに取り上げておられました。 現在、所有者の特定が困難な森林が多数存在をしております。所有者を特定する作業に大きな労力がかかっているということでありましたけれども、土地の集約、先ほどもありましたけれども、土地の集約というのは、今、農地バンクの件も含めまして結構大変だということはもう十分理解をしておりますが、土地の集約から集積へ、まさに山もそういったことであります。”
“それを踏まえながらの、どういった地域を中心にこういうブロックローテーションなんかを考えておられるのか、見解をお聞きしたいというふうに思います。”
“これは率直に申し上げまして農業現場の皆様の努力だというふうに私は思っておりますが、しかし、最近、生産量も、今政務官からもありましたけれども、増えた年もあるんですが、それは豊作であっただけで、実際は作付面積はそんなに伸びていないというふうに私は思っています。 これは、米を作り続けるよりも負担となる麦とか大豆の作付について、これまで作付転換をしてきたところはいいんですけれども、今後更に伸ばそうと思うと限界があるのではないかというふうに私は思っています。何かてこ入れをしていかなければいけない、今のお話にもありましたが。 そこで、予算委員会でも大臣から、今政務官からもありましたけれども、ブロックローテーションの話がありました。環境の保全からも大変重要であるというふうに、当時大臣もお話しでありました。 今後、ブロックローテーションを導入するにしても、ある程度の面積が必要だというふうに思います。どの地域を中心に考えておられるのかということを少し考えていただきたいんですが、土地の集約が進んでいる北海道とか九州は別ですが、我々が選挙区としております近畿地方でもなかなか集約が進んでおりません。”
“予算委員会で大臣に答弁をしていただきましたとおりの部分もありました。 今は検討期間であるということですし、これからどういうふうに進めていくのかというのは、そういった意見を聴取して、集約をしてから進めていくということはよく分かりました。 大臣の言葉をおかりいたしますと、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産を行うということが重要といただきましたので、そのままでありますけれども、改めてこちらも議論させていただきたいというふうに思います。 今、政務官の答弁にもありましたけれども、転作の歴史は半世紀、五十年間に及んでおります。補助金をずっと投入をし続けてきたわけでありますけれども、小麦とか大豆の生産は伸びていったんでしょうか、これから伸びる見込みもあるんでしょうかという質問であります。 昔と比べれば、品種改良も進んで、店頭でも国産小麦使用と書いてある製品を見ることが多くなりました。”
“これは、基本法の一部改正案に対して、農業団体の役割がどのようになっていくのかというのを次の機会の質問にさせていただきたいと思いまして、今、質問させていただきました。 次の質問であります。 予算委員会でも触れましたが、減反政策の徹底ということを主張させていただきました。生産数量の目標配分は、二〇一八年に廃止をされました。三千億円程度の転作補助金はいまだにありますが、転作補助金によっていわば作付転換を強制するような政策ではなくて、自由に作付を農業者が判断できるような世界がよいというふうに考えております。 先日の予算委員会でも、減反政策を徹底すべきというふうに私が質問したときに、与党側の席から、ええという声が聞こえてまいりました。今推進しておられる畑地化は、補助金が多い水田から畑作物に転換をして行政への依存を弱めるという見方をすると、減反廃止の徹底という主張と余りかけ離れていないというふうに私は思っているんですが、減反廃止の徹底と畑地化の推進について、大きな違いがあるのであれば、大臣の見解を、お話を聞かせていただきたいと思います。”
“今、副大臣のお考えだけではなくて、全体の考え方だというふうに思います。それに関連しまして、農業団体の役割を今お話をしていただきました。しっかり、農業基本法の現行法にも示されているように、役割を果たしていただかなければいけないというふうに思っています。 先ほど申しましたように、農業団体の役割としては、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、すなわち価格交渉を積極的に行ってもらうべく、国も、先ほど副大臣からの答弁がありましたけれども、促していく必要があるというふうに思います。 繰り返しますけれども、農業団体の役割として、価格形成にしっかりと関わっていただく、仕事をしていただく、現行法の解釈として大臣も同じ認識であるというふうに思いますが、答えは簡単で結構でありますので、同じ認識か、違うのかというだけで答弁をいただきたいんです。”
“適正な価格形成を促すことについて、まずは、大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との統一会派を組ませていただいております。 今回は、大臣所信をお聞きしての質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、今回の大臣所信でも、食料安全保障の抜本的な強化を述べておられました。その中で、先ほど一谷代議士からもありましたけれども、適正な価格形成を促すとありましたが、この部分について質問をさせていただきたいと思います。 農業者が作った作物を集荷して有利に販売するというのは農業団体の本来の役割ではないかというふうに私は考えております。促すとありますのは、国が価格形成をするのではないという意思表示の表れだというふうに思いますが、一般的に、価格は需要と供給に応じて民間の取引で決まるという原則です。それを無視して、仮に国が価格を示すということになったときに、その価格が本来の市場価格より高かった場合、売れなくなってしまいます。継続して生産ができなくなるということであります。そして、当然農地が荒れてということになっては、結果的に食料の安全保障が脅かされるということになるということであります。”
“今後も、今言われた医療従事者の先生方が働きやすく、そして国民にとっても不利益のないような改革が必要ではないかというふうに考えておりますので、是非、今後とも質問を続けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わらせていただきます。”
“全ての遺族の意見を集約し、そしてまた聞くというのは、なかなか大変な作業だというふうに思います。事故調の辺りでも、そういったセクションをつくるというのは非常に難しい話なのはよく理解しております。 できればそういったことを含めて相談をする窓口、そして、市役所やそういうところでもやっておられるというふうに聞きましたが、そういったところもかなり大変な作業にはなるというふうに思いますが、そういった声が多いということだけは伝えさせていただきたいというふうに思っております。 一方、遺族へのフォローも大切なんですが、図らずも事故を起こされてしまった先生に対するケアも必要ではないかというふうに思っております。 医師本人が事故を起こそうと思って起こしたわけではないのは当然のことだというふうに思います。”
“冒頭申し上げましたとおり、地元でやはりいろいろ課題がありましてこの質問をさせていただいておりますが、医療事故が起こったときに遺族の方々がどのように思われるかということに対して私たちはいろいろ考えておるわけでありますけれども、遺族側が病院に対して、まだまだ調査をしていただけないか、これから調査をしていただけないかといったときに、なかなか事故調査を求める権利が認められていないということでありまして、なかなか知れないということが発生をしております。 その件について大臣はどのような認識でおられるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“三百六十一件ということでありました。これが多いか少ないかということは、いろいろな判断があると思いますが。 その次に、都道府県によって報告件数に大きな差があります。都道府県によって事故の発生率が大きく変わるというふうには余り思えませんが、趣旨を理解して調査報告をする必要があるのではないかというふうに考えます。 報告に消極的か積極的か、ちょっとお話がありましたけれども、専門性の高い大学病院でも、予期をしていたかどうかの判断が生じまして、実際には報告件数よりも多い事故が起きている可能性があるというふうなお話でありました。共有化も必要だということであります。 それを踏まえまして、ここが大事なんですが、医療事故調査・支援センターに報告をします、その後、院内調査が始まりますが、ただ、医療事故調査・支援センターに報告する医療事故、そして医療機関の判断に委ねる現行制度については、今お話もありました。”
“随分と議論をされたというふうに思いますし、いろいろ思いもあったというふうに思います。いろいろという言葉ばかり使っておりますが、いろいろと工夫しなければいけないと前加藤大臣からも答弁をいただきました。 私は、課題はあるよねというふうな答弁に聞かせていただきました。その課題というのは、医療機関で起きた死亡事故の原因を調査する医療事故調査制度への報告件数が当初の予想を大幅に下回っていると言われております。それは、無届けへの罰則がなく、罰則というか、これは前加藤大臣も言われていましたけれども、懲罰があったり罰があったりということは情報が集まらないということで、私もそう思います。 そういったことを含めて、でも、それでも訴訟を起こされるのではないかと医療関係者らが同制度の利用に消極的になっているということが背景にあるのではないかというふうに思います。問題点が解明されないままの病院と、要因を分析して医療の質向上に努める病院の二極化が進んでいるのではないかというふうに思いますが、大臣、どのような認識をお持ちでしょうか。”
“水田を守る農林水産業に従事する方を守ることによって、消費者すなわち日本国民を飢えさせないということを徹底的に我々も進めてまいりたいというふうに思いますので、これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 続いては、医療の質問に移らさせていただきます。 今回の能登半島で起こりました地震、そして、今でも現地で医療に携わっておられます皆様に、また、ボランティアに従事していただいている皆様に敬意を表しながら質問させていただきたいというふうに思います。 昨年の二月、予算委員会の際に、医療事故と医療過誤について質問をさせていただきました。一年を経てどのような進捗があったのかということをまず確認しながら、そもそもこの問題を取り上げておりますのは、地元で解決する課題があったからであります。 最初に、医療事故調査制度についてお聞かせいただきます。 当時、隣におられます前厚生労働加藤大臣にも御答弁をいただきました内容でありますが、医療事故調査制度とは、医療の安全を確保して医療事故の再発防止をするために医療法改正に盛り込まれたものであります。”
“ありがとうございました。 ＪＡや商社だけに任せるのではなくて、国としても国策として対応が必要だというふうに思います。 最後に大臣も答弁していただきました、エンタメというのはかなり重要だというふうに思います。一昨年、アブダビに参りました折、大使館には立派な情報をお持ちの大使館員もたくさんおられました。もっと重要視して活躍してもらうべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今国会では、食料・農業・農村基本法の改正案が提出をされております。私たちもしっかりと将来にわたる食料の安定供給を追求したいというふうに思っております。また、畑地化という方向性、輸出の強化については改正基本法の中でどういう位置づけになっているのか注視をしていきたいというふうに思いますし、是非いろいろな取組を我々もしていきたいというふうに思います。 大臣のホームページのトップ画面は、水田の前で演説をするというすばらしい構図であります。”
“農林水産省にて、その後、視点を変えた何か取組を考えておられるのでありましたら、教えていただきたいと思います。”
“次は、輸出であります。 先ほど、米も自由に作るべきだというふうに申し上げましたけれども、作った限りは、いずれの米も、今とは比べ物にならないほど輸出の拡大が必要ではないかというふうに思います。 これも議論があるということはよく承知をしておりますが、農作物の輸出の目標金額を二兆円から五兆円にしようと。そして、それに対して、米の輸出の目標額が百二十五億円と、少ない感が否めませんけれども、私も外務委員会で質問させていただきました。何か力を入れていることがありますかという質問に対して、パック御飯なんかの引き合いがかなり多いということでありました。 私は、もっともっと、例えば、北海道が取り組んでおられますエンターテインメントとの共同、エンタメですね、聖地巡礼だとか、俳優さんたちが食べたものを食べたいなというふうに思う気持ちだとか、既に北海道なんかでは取り組んでおられますけれども、米を余り主食としないヨーロッパ諸国に拡大をさせていくためには、外務委員会でも質問させていただきましたけれども、視点を変えた取組が必要だというふうに質問させていただきました。”
“やはりこれは、期限が五年間ということでありました。水を張らない地域に関しては畑地化へ戻していくということでありました。皆さん心配されておられますので、是非、どういう方向性で進めるのかというのは、はっきり提示をされておられますが、どんどん認知をしていくべきだというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと急いでおりますので、三分間時間が削られておりまして、時間を少し短めにやってまいります。 今委員の皆様のお手元に配られております、担い手への農地集積の傾向と分析という資料は、畑地化推進ではなく、まず、今大臣も、前の委員からの質問にありました、農地の集約に力を入れてほしいと。集積から集約が必要だという答弁もしておられましたけれども、今は平均六割程度から集まっておりますが、八割が目標ということでありますから、次世代の農家に引き継いでもらうべき提言をするべきだというふうに私は思っておりますので、是非、資料を参考にしていただいて、皆様の御地元の集積率がどれぐらいになっているかということも踏まえながら、次どういった手を打っていくかということを考えていくべきだというふうに思います。”
“畑地化を進めるのは自由から離れた農政であるというふうに思いますが、大臣の率直な思いはいかがでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。”
“大臣が経営判断という言葉をずっと使われます。大臣が言われております、そしてまた、今三千億程度の予算の話もありました。是非、経営判断で進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣の御地元の熊本でも園芸作物が盛んだというふうに思います。米と比べましたら園芸作物の支援が薄いという声もお聞きになられたことがあると思います。 次の質問にちょっと今つながってくるところなんでありますけれども、次に、農地の話であります。 現在、農政でちょっと違和感がありますのが、畑地化推進についてです。 日本では農地に田んぼと畑があります。農水省の掲げる畑地化推進によっては、いわば田んぼから畑へ転換をしているように思います。これはいわば、今大臣が経営判断と言われていたところなんですが、対極にある政策だというふうに私は思っております。実際、畑地化推進は現場からの異論も多いと聞いております。私も聞いておりますし、大臣も聞いておられると思います。 今、やはり日本が生産するに当たりまして一番得意な分野は米であります。自由に作りやすいのではないでしょうか。そして、自由に作るべきではないかというふうに思います。”
“今大臣から、平成三十年、いわゆる減反廃止というお話がありました。まさにそのとおりでありますが、米の生産量配分は廃止をされたはずなんですが、今も転作補助金は三千億程度あります。 見方によっては減反は今でも生きているというふうに思われますが、減反政策の徹底をすべきと私は考えておりますけれども、大臣、任期中に考える対策、そういったことを含めて、今ええというお言葉がありました、私はその辺りを全て徹底せよと言うべきを含めて、大臣がどうお考えかというところをお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“その後は、徳川幕府により規制を更に徹底をされまして、その後、規制が崩壊するのは明治の維新であります。敗戦後、ＧＨＱについて、農地の解放が行われ、現在の農業の閉塞感は戦後にできた規制により生まれてきているのではないかというふうに感じます。 我々の会派はまさに維新でありますが、農業も自由という理念が必要ではないかというふうに私は思っております。とどのつまり、今の時代は米をもっと自由に農家の皆さんに作ってもらうべきではないでしょうか。 大臣、今の時代はどのような時代だというふうに思われているでしょうか。質問させていただきたいと思います。”
“楽しさとやりがいを持つというふうに言われました。 私は、農林水産委員会やこの予算委員会でも手を替え品を替えて、農林水産大臣の方以外、国土交通大臣や消費者担当大臣に対して農林水産の今の課題というものを質問させていただきましたが、その都度、いなされている感は否めないです。 大臣は、先ほどの答弁にもありましたし、前の委員会の質問でもありましたとおり、日本の農地の歴史は自由と規制の間で振り子のように動いてきているというふうに表現をされておられました。これは言われるとおりだというふうに私は思っております。 大臣のお言葉をかりれば、農地が最初に法律になったのは七世紀末の班田収授の法でありまして、その後、墾田永年私財法、歴史を勉強しているようでありますが、これは自由化を進めていく方向性でありました。意欲を高めて、生産を高めていく、今大臣が言われたように、楽しさを、そしてまた生産する意欲を高めていこうという法律だったというふうに思います。この後、自由はどんどん加速をしておりまして、この自由に終止符を打ったのは、豊臣秀吉の太閤検地でありました。”
“県議会議員時代も、二期、農業関係の質問を、約八割程度質問させていただきました。 大臣の御経歴を拝見いたしますと、このお立場になるべくしてなられたんだというふうに私は思います。大臣、なさねばならぬ日本の農業の、水産の改革があると存じます。 中山間地域の農地を通じて日本の国土を守るという観点から質問させていただきたいと思いますが、私は、長くおつき合いをさせていただいております酪農農家さんから、国会でしようもない質問をするなというふうに言い上げられたことがあります。きちんと具体的に詰めてこいと言われたこともあります。 大臣のお言葉をかりますと、規制が過ぎれば農業の進歩が滞るし、自由化が過ぎれば国が混乱をして社会がゆがむというふうに言われました。日本が歩んできた農業、農政の歴史を振り返りながら、今、日本の農業はどのような岐路に立っているんでしょうか。どこに向かうべきだと思われていますでしょうか。大臣所信の前ではありますが、是非、今、今までの大臣とは違うと思われる部分を、失礼ではありますけれども、時間制限がありますので、端的にお願いしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の池畑浩太朗でございます。 西播磨、中播磨から参りました。予算委員会での質問は今回で三回目になります。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 本日は、農政、医療をテーマに質問させていただきたいと思います。 早速ではございますけれども、坂本農林水産大臣、第六十九代大臣に御就任おめでとうございます。常に農政の中心を担われてきた坂本大臣に質問できることを今回は楽しみにしてまいりました。 と申しますのも、私は、令和三年秋に当選をさせていただきまして、農林水産委員会に所属をさせていただきました。今も所属をさせていただいておりますが、その際に、坂本大臣が委員会にて質問に立たれました。そのときにお話をされた、日本の農地の歴史、今後の農政の在り方について質問されておられました。質問の内容にずっと聞き入ってしまったことを今でも覚えております。 いつもここで申し上げるんですけれども、私は、農業高校出身でありまして、農業大学校出身、農業高校の実習の教員を九年八か月務めてまいりました。農業の現場に密着をしてきたつもりであります。”