池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“農林水産省と打合せをしているときも、資料を見させていただきながら、かなり県によっては差が出てきている、また人によって結構促し方が違うんだろうなというふうに思いました。是非、連帯をしながら、林業経営者の方々とも現場を見ながら進めていただきたいというふうに思っております。 次に、経営管理支援法人への支援対策について質問させていただきたいと思います。 これも、近藤委員からもありましたけれども、人員不足により林野行政の体制が十分ではない、そういった市町村が多いというふうに思っております。本法律案によって措置されています経営管理支援法人への業務委託は、市町村の森林経営管理制度への取組制度の強化や業務負担の軽減に資するものというふうに考えられるというふうに書かれておりました。 本法律案の支援法人に対する国等の支援は、情報提供や指導助言というふうになっていましたが、支援法人の活動を促進するための予算措置や税制措置など、具体的にちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“これは、所有者の負担、また市町村の負担を軽減するということが主なことでありますから、これからどうなるかということに対しては、これからだというふうに思っております。 続きまして、協議の場の設置を促進する必要性について、本法律案では、集約化構想を作成する場合は、行政、林業経営体、森林の所有者、川中、川下の事業者の関係者の協議の場を設置することとしておられます。 協議の場については、周辺の小規模分散森林も加えた集約化や、効率的な路網配置を計画するなど、面的なまとまりをもって林業経営体の方々に権利設定を行っている取組が既にありますが、その中で、このような森林の受け手となる林業経営体や路網整備等の方針といった地域の将来像を定める場を設けるということは、大変重要であるというふうに私たちも考えております。 協議の場の設置について、集約化の構想の作成と、確定ではなくても、一体経営管理森林が存在する市町村において積極的に行われるように促すことについて、農林水産省の見解をまず伺いたいと思います。”
“市町村の負担軽減というのはかなりありがたいことだというふうに思いますが、私の地元のたつの市も、住宅街も多いんですが、かなりの森林組合の方がおられて、こういった御意見もよく出ておりました、事務負担の軽減ですね。 その中で、これから所有者の不明森林等に係る特例措置の活用がどの程度増加するのか、政府の見込みについてお伺いさせていただきたいと思います。”
“大臣、丁寧に例を挙げていただきまして、ありがとうございました。分かりやすかったというふうに思います。 森林環境税が徴収される年になってきました。今、名は体を表すということをいただきましたので、是非、農林水産省と一体になって、広報も含めた形で、こういうふうに使っていただきたい、そして、市町村や県に対して、こういうふうにあるべきだということは是非言い続けていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。 次に移らせていただきます。 次は、経営管理集積計画の要件緩和の効果について。これはもう午前中、後半になってきましたので、いろいろな委員からも出ておりますが、このまま推し進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 本法律案については、所有者の不明森林及び共有者の不明森林について、なかなか所有者を特定することができない、探し当てることができないという場合の市町村への経営管理決定権に係る公告期間を、これまでの六か月から二か月に短縮することとしておられます。 公告期間の短縮は、市町村の事務負担の軽減のための措置としてやられているというふうにお聞かせいただきました。”
“いろいろと、こういう状況というのはよくあることでありますが、令和六年度から新たに森林環境税が徴収されておりますから、国として、活用する側の地方自治体に有効な活用を促すべきではないかというふうに思います。地方からの、有効に使うという広報をしっかりし直していくべきじゃないかということもありました。 このままでは、近隣の切捨ての間伐材がただ増えるだけじゃないかという御意見もたくさんいただきましたが、まずは、大臣もたくさんこれは思い入れがあるということをお聞かせいただきました。是非、そういったことも含めて活用例、そういうことがありましたら御紹介いただき、また、そして答弁をいただきたいというふうに思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思います。 まずは、先日、この法案の一部改正についていろいろ地元の方々と議論したいということで、国政報告会を今回の件で開かせていただきまして、二百五十人以上集まっていただきまして、いろいろと御意見をいただきました。それを織り交ぜながら質問させていただきたいと思います。 今回、まず、森林環境税の有効活用について質問させていただきたいと思います。 これは六年前ですか、森林環境譲与税は、令和元年開始以来、着実に増加をしてきているということでありました。間伐材の森林整備関係などに活用されてきたということであります。しかし、令和元年度頃から令和五年度までの譲与額の合計が二千億円であったのでありますが、活用額の合計は千四百三十九億円となっておりまして、約七一％の活用にとどまっております。”
“是非、農林水産省も期待しておりますし、これから再就職をしていく上で、四十倍もの希望が来るわけですから、農林水産省としてもしっかり体制を整えながら、防衛省と連帯しながらこれからも進めていきたいですし、やはり、これから自衛隊が進む道というのは、これからこういった改善もしていくのも必要だというふうに思いますが、いかに他国と連帯しながら防衛していくかというのが一番大事なことだというふうに思いますので、今後とも、私たちもしっかりと支えていけるように努力して頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 これで質問を終わらせていただきたいと思います。”
“その中で、退役自衛官の再就職先支援については、政府全体でより一層力を入れていかなければいけないというふうに思いますし、前回質問させていただきました、農林水産業への再就職のための農業大学校へのリスキリングということで質問させていただきました。これは、農林水産大臣、防衛大臣、そして予算委員会で総理にも聞かせていただきまして、改めて御賛同いただいたというふうに思っております。日本農業新聞でも前面に、一面に出していただきまして、大臣もちゃんと写っておりましたので、是非もう一回見ていただきたいというふうに思うんです。 これは、防衛省の中で議論も進んでいるということだったんですが、進み具合も含めて防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“地域で頑張る自衛官に対して整備をしていくのも大事だけれども、改めて、同じことを申し上げますが、やはり、どういうふうに国を守っていくのかということも含めて教育する環境というのはすごく大事だというふうに思いますので、今後とも、整備について是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問にさせていただきます。 自衛官の再就職支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 基本方針では、新たな生涯設計の確立として、再就職先の拡充などが記載されています。一般の公務員より早く定年を迎える自衛官でありますので、今日答弁もありました、四十倍の募集があるということでありまして、おおという声も聞かれておりましたので、やはりそういった、自衛官が再就職をしていく上で、これから求められているところもあるというふうに思いますが、スキルの、経験というのは大変貴重であったというふうに思います。これは社会全体で活用しない手はないというふうにこの間質問させていただきました。”
“また、自衛官の各個々の能力を十分に発揮するには、やはり家族からの支えが必要だと。その中で、ＷｉＦｉの設備とか、常日頃から、携帯がつながるとか、今どきの子ですから、そういったことがすごくありがたいんだということで、アンケートを取られているというふうにも聞かせていただきました。隊員も、実際、そういう、ＷｉＦｉがつながったり、普通な環境にいられるということに対してありがたいという言葉も当然言われておられました。その中で、隊員を支える家族への支援も大変重要だというふうに思っております。 宿舎の老築化対策の推進や、隊員の家族への支援について、防衛省の見解をまず伺わせていただきたいですし、併せて、地元であります姫路駐屯地の宿舎の整備状況についてもお聞かせいただきたいと思います。”
“そのとおりだと思います。処遇改善というのは、これだけ努力をしながら、中身が伴わなければ意味がないというふうに思いますので、是非、しっかり教育をされる上で、こういった処遇改善も含めてやっているんだぞというのを逆に見せていける立場になれるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 私も、選挙区に姫路駐屯地がありまして、そこで家族会にも参加させていただいておりますけれども、処遇改善を、今大臣からもありました、進める中でも、厳しい任務に従事する自衛官の方々が後顧の憂いなく安心して任務に専念できるようにするためには、前回も質問させていただきましたが、衣食住が大事だというふうに思っております。 ピークに比べて、一万人ぐらい、なかなか募集ができない、そして他の仕事に就いてしまっているんじゃないかなというふうに思いますが、その中で、現場の自衛官の声を聞かせていただきますと、自衛官の宿舎についてなんですけれども、これはもう今大臣言われましたけれども、たくさん、順次改築をしていただいているんですけれども、その中で、老築を始めとする問題があるというふうに聞いております。”
“今、大臣に新たなお話をいただきました。やはり、人工知能を含めた、いろいろな部隊の組立て方があるんじゃないかなというふうに思うという答弁だったというふうに思います。 それにつながっていくんですが、前回の安全保障委員会でも質問もさせていただきました。自衛官の処遇改善についてであります。 自衛官の処遇改善については、今日も本会議場でも質問がありましたし、我々も常に危惧しているところではありますが、我が国の防衛のために今この瞬間にも任務に当たっていただいている方々に対して、安心して勤務ができる環境整備をすることは当然大事だというふうに思っております。防衛省だけではなくて、政府が本気で今取り組んでいかなければいけないというふうに感じております。きちんと運営をされていると思いますけれども、当然、関係閣僚会議においても、昨年末に基本方針が出されまして、七年度の予算にも関連経費が計上されていますが、果たしてそれで十分なのかというふうに思っております。 更なる自衛官の処遇改善に向けて、防衛大臣のお考えを改めてお伺いさせていただきたいと思います。”
“これは、いろんな指揮系統や自衛隊の組織の流れというのはよく分かっているんですが、これから、前線部隊に対して、どのように若手、世界に準ずるというのは変なんですけれども、ここを若返らせるということに対して大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“発足当時からこういったいろんな事態に対して対応がもう既にできていくということはすばらしいことだというふうに思いますし、余りよくないことなんですけれども、どんどん情報やデータが蓄積していくということもこれから大事なことだというふうに思いますので、是非この意義をみんなに分かっていただくように、伝えていただきたいというふうに思います。 その中で、実際に対応に当たる前線の部隊について、今、維新の勉強会の中で、元幕僚長の方からいろいろ御意見をいただきながら、我々も勉強させていただいているんですけれども、その中で、前線の部隊は、若手隊員を配置して若返らせることが大事なんじゃないかと。 定年制というのは上げていくべきじゃないかなというふうに我々も当然思っていたんですが、その分、前線におられる皆さんの若返りを図っていくべきだと。海外の部隊と一緒になるときに、やはり五十代、四十代の方々が日本側に多い。ほかの海外の部隊の方は、やはり二十代、三十代の方々と接することが多いんだと。”
“これは残念なお話なんですけれども、また統合司令部が発足した直後に発生しました全国での一連の山火事、山の火災、統合司令部の下で災害対策に当たられた、これは第一回目の多分指令だったというふうに思いますが、改めて、現下の厳しく複雑な安全保障に直面する中でありますので、統合作戦司令部を新設することの意義について、大臣の改めてのお考えをお伺いしたいと思います。”
“なぜこの質問をさせていただきましたかといいますと、前回、安全保障委員会で質問させていただいたときに、やはり日本の軍事に関わる産業はどんどん撤退しているという質問をさせていただきました。 今回、ＤＩＣＡＳの中で取り組まれている内容で、アメリカ軍の船、そしていろいろな戦闘機も含めて修理するということがこのまま話によっては進んでいく、そういうことでありますと、日本の地域の企業にとってもプラスなんじゃないかなというふうに思っております。この話というのは、地元のそういった産業の方々にもいろいろ入っていただきながら話を進めていただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次に、統合作戦司令部について質問させていただきたいと思います。先月の二十四日に統合作戦司令部が新設されました。統合作戦司令部は、平素から部隊を一元的に指揮して、これにより統合の運用の実効性を向上していこう、言ってみれば司令部だというふうにお聞かせいただきました。”
“大成功というふうに言っておられます。 私も防衛省の動画を見させていただきました。硫黄島に大臣が行かれて、どういう思いで今活動しているかということも踏まえて動画にされているのはいい方向性だなというふうに思いましたし、大臣とヘグセス長官との人間関係、これは今政権交代したばっかりですから、それも踏まえて大きく変換していく部分だと思いますが、是非ともそういった人間関係を深めながら、つなげていただきたいというふうに思います。 その中で、会談の中で出た話だというふうに思いますけれども、防衛装備の技術協力について質問させていただきたいと思います。いわゆるＤＩＣＡＳというやつですね。ＤＩＣＡＳの中で、今回の防衛相会談において、トランプ政権においても引き続き取り組んでいくということを認識したということでありましたけれども、第四回のＤＩＣＡＳに向けて米艦船、また航空機の共同維持整備等の具体的な検討状況、それも含めてちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“答弁ありがとうございました。 今、ネットワークの拡大ということや、やはり日頃からの交流ということが大事だというふうなお話を聞かせていただきました。 今回、それに続きまして、日米防衛相の会談についてお聞かせいただきたいと思います。 三月の三十日に、八十五分間にもわたってヘグセス国防長官と会談をされたということでありました。互いに、中谷大臣は普通科を、そしてヘグセス国防長官は歩兵出身であるということで、かなり盛り上がったというふうにお聞かせいただきました。共通点があるということは、こういったネットワークを拡大したりとか、交流を深めるといったといった点ではすごく大事なことだというふうに思います。 互いに、総理と大統領、閣僚の個人的な信頼関係というのを構築していく上でそういったことは大事だというふうに思いますが、大臣は、今回、長官と個人的な人間関係を構築できたというふうに思われているか、そして今後どういうふうに進めていきたいか、併せて答弁いただきたいと思います。”
“防衛省としての見解を改めて聞かせていただきました。 これも午前中にたくさん出てまいりましたけれども、今の政策局長の答弁を踏まえてなんですが、同志国との防衛協力関係の強化をするものだというふうに思うというお話でありました。 我が国が同志国との防衛協力を強化する重要性について、改めて防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。”
“本会議、お疲れさまでございました。もう連投でございます。お疲れさまでございます。 兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日は、円滑化協定について質問させていただきます。午前中にも、そして本会議でもありましたが、ほかの党からもありましたし、我が党の美延理事からも法案に対して丁寧な質問がございましたので、私からはまず総括的に質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 この円滑化協定実施法案について改めて聞かせていただきたいと思いますが、ＲＡＡの実施法は、これまで豪州、英国といった相手国ごとに個別に制定してきたところを、何遍も質問されておりますが、フィリピンで三か国目となりまして、法律の内容が定型化したことを契機として、今回共通規定化すると伺っておりますが、この共通規定化の経緯について、午前中の質疑もありました、本会議もありました、防衛省として答弁し足りないなと思っていらっしゃるところも含めて、少し具体的にお伺いさせていただきたいと思います。”
“副大臣、ありがとうございました。 我が党も、一緒になって、やはり農林水産業の発展に取り組んでまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問は終わります。”
“ありがとうございました。 鳥獣害対策の三本柱の一つであります侵入防止対策でありますが、集落の柵を設置する場合、皆様の御地元でもよく相談をされるというふうに思いますけれども、直接施工の場合は定額で、請負の施工の場合は二分の一となっておりますが、実態は直接施工がほとんどなんですが、高齢化が進んでおりまして、なかなか設置をする人もいないということが地元でも多く発生しております。 適切な設置ができない場合も、請負の業者がやってくれるんじゃないかということもあるんですが、そこは自分たちで頑張ろうということでやるんですけれども、なかなか上手にできないという現状もあります。質問をさせていただく中で、やはり何千億という損害がある、そして、よく大臣もお話しでありますが、これから収穫をしようとしたときに、やはり一番精神的なダメージが大きいということもあります。是非、請負の施工の場面での補助率を上げることはできないかという地元の声がよくありますが、それも含めて、少し答弁をいただきたいと思います。”
“鳥獣害対策として、先導的なスマート鳥獣害対策の普及の推進や、個体群管理、侵入防止対策、生息環境管理の三本柱に係る各施策を推進するというふうにされております。 私も、何度も、この鳥獣害についての質問は、地元の皆さんと相談した上で質問させていただいてきました。神河町や佐用町では、猿害、猿の害が多くて、なかなか兵庫県でも、どういうふうに取り組んでいくかということを含めて、環境省の皆さんとも連帯をしながら活動してまいりましたが、いずれも現行で取り組まれている施策との印象も受けます。 現行、施策を進めてきたにもかかわらずこのような課題が生じている要因について、政府はどのように考えておられるか、まず質問させていただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございました。 有機農業の人的な資源の発掘が大事だというふうに参議院でも答弁をされておられました。今、二〇五〇年までに百万ヘクタールを目指すに当たって、やはり人材の発掘というのは大事なことだというふうに思いますし、これからどんどん予算をかければいいというわけじゃなくて、横のつながりで、どんな方が優秀かということも含めて、やはり技術的なものは残していかないといけないというふうに思います。 データとしても、今有機に取り組んでいただいている七十代、八十代の方もたくさんおられます。誰かに何か教えてもらってやったわけじゃなくて、やはりこれがベストだということをやられていましたので、それもデータ化して、地域の方に残していくということも大事だというふうに思いますので、その辺も含めて活動を進めていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 鳥獣被害の対策について質問させていただきたいと思います。”
“地元の上郡町でも、オーガニックビレッジを宣言して、町長が鋭意取り組んでおられるところであります。公としてはそのように頑張っていただいている状況でありますが、今回の有機農業、みどりの有機農業推進総合対策事業なんですけれども、地元の方々から、これが新たな仕組みになって、なかなか使い勝手が悪いというふうな御指摘を受けております。地元なんですが、十五年以上取り組んでおられます兵庫農漁村社会研究所のグループからも、なかなか使い勝手が悪いじゃないかという御指摘がありました。 柔軟な見直しも含めて、地域での有機事業が円滑にうまく進むように、農林水産省の見解をまずお伺いしたいと思います。”
“副大臣、ありがとうございました。 やはりスピード感、せっかくゲノム解析とＡＩでスピード感が出て、あとは人的な行動、活動が大事だというふうに思いますし、心よりうなずいていただきましてありがとうございます。しっかり我々も取り組んでいかれることを応援したいというふうに思いますし、具体的に活動もしていきたいというふうに思っています。ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 基本計画の中に、輸入依存度の高い化学肥料を使用しない有機農業は、国際情勢にも左右されにくく、農業生産体制の確立に資するものでありますというふうにあります。有機農業を指導できる普及指導員の育成についてお聞かせいただきたいと思います。 この件は参議院でも質問がありました。予算が二十七億円から三十八億円に上がっておりますという質問でありましたが、今まで、普及センターは農政の末端で国の政策を実行してこられました。有機農業を普及センターが指導するには、有機農業が指導できる普及員制度が必要であるということで、いろいろと取り組んでいただいております。 国の支援が不可欠だというふうに思っております。”
“今までの農林水産省の方々の答弁を踏まえた上で、農研機構や県の試験場、公の機関によって優良な品種が開発をされていくというふうに思いますけれども、なかなか普及に至らない、そして、なかなか知っていただく機会が少ないということであるというふうに思っております。 前回の委員会でも指摘をさせていただきました。今答弁もいただきましたけれども、九州農政局や近畿の農政局など、その地域に合った改良の普及の仕方というのは結構具体的にもっと進めていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、イノベーティブな品種改良をどのように進めていくべきか、副大臣の方からお聞かせいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございました。品種の説明もいただきました。 委員の皆様の御地元で今の名前をお聞きになられた方、おられますでしょうか。北海道ですから、みのりのちからなど随分知っておられる方もおられると思いますが、今のそらシリーズ、知っておられる委員の先生方、おられますでしょうか。 是非、やはり、農研機構でいい品種ができましたら、それをまたどういうふうに普及していくかというのはかなり大事なことだというふうに思いますので、知っていただきたい一つの内容だというふうに思います。 これまで、米、小麦、大豆の品種を多く担って、また作ってきていただいたと思いますが、民間がなかなか参入できない理由というのがあるというふうに思います。これは併せて質問させていただきたいと思いますが、三十五品種の純増の見込みを、官と民との割合で、これから単収向上の見込みをしていこうというふうに思われているというふうに思いますけれども、これは併せてお聞かせいただきたいんですけれども、民間が参入していない理由をどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今、ゲノム開発の話もありましたし、ＡＩの話もありました。昔は私の祖父も改良センターの所長をやっていたという話を前回させていただきましたけれども、何十年もかけて新しい品種を作って、その頃には大体気象も変わってしまったり消費者の嗜好も変わってしまったりということがあったんですが、やはり今の人工知能とゲノム解析で分析しますと、かなり早い時間で品種改良ができるということでありますので、どんどん普及をさせていただきたいですし、政務の方にもお願いをしておりますが、後ほど答弁をいただきたいというふうに思います。 次に、米の多収品種について、前回の委員会でも先ほどのようにお聞かせをいただきましたが、紹介したのはにじのきらめきですね、にじきら、これはかなり私たちもいい品種だというふうに思っておりますし、従来の品種に比べても二、三俵、かなり多く取れるということになっておりますが、一方、一番最初の方の質問にありましたが、小麦とか大豆について、改めて、どんな品種があって、どのような品種であるということをアピールしたいのかというふうに思いますので、是非、農林水産省の方からの見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“今、答弁いただきましたのは、まず質問のうったてとしてお聞かせいただきました。 今回、珍しく資料を添付しておりますが、これは参考までに見ていただきまして、是非今の答弁を加味しながら見ていただきたいなというふうに思いますが、まず、単収を上げるには、新品種の開発、多収品種の普及、適切な栽培方法など、幾つかのステージがあるというふうに思います。 我が国の状況として、これの課題、そしてボトルネックがどの辺りにあるのかというのを農林水産省にお聞きをさせていただきたいと思います。”
“これは別の問題でありますが、問題であるというふうに指摘をさせていただきたいと思います。 多収化を目指すことが、恐らく、恐らくですよ、唯一の現実的な自給率向上の方策であるというふうに考えております。 多収化の効果は何かといいますと、単に生産量が増加する、それだけではないと思っております。最も重要な効果は、単位当たりのコストが下がって所得が増えるという点にあります。だからこそ、今回、食料・農業・農村基本法の改正のときにも、我が党は多収化を修正案として提案をさせていただきまして、与党の賛成も得られて成立をさせていただきました。 まず、そこで質問に移らせていただきます。 基本法の制定時から比較して、これはバランスのよい年次で構いませんので、米、小麦、大豆について、生産コスト、単収はどれだけ改善してきたのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“私は、前の委員会でも質問させていただきましたが、やはり、とどのつまり、多収化にちょっとこだわって今回は質問させていただきたいと思います。 自給率の問題は、分子が国内生産、分母が消費でありますから、食料自給率を上げるには、基本的には国内生産を増大させる必要があるというふうに私は考えております。国内生産を増大させることで自給率をどう上げるかが基本だというふうに思っておりますので、では、国内生産をどう増大させるかということの考えがあります。 国内生産は、基本的には農地面積掛ける単収、こちらを品目ごとに足し上げたものになります。この中で農地面積を上げるかというと、趨勢的にも減少し続けている中で、今回の基本計画でも、四百二十七万ヘクタールから四百十二万ヘクタールの下げ止まり目標であります。農地面積が増えるわけではありません。となると、先ほどから申し上げております、単収を上げるしかないというふうに思っております。 ちなみに、これは計画的ではないんですが、自然減というふうになっておりますが、野菜なんかの面積も五千ヘクタールほど減っていますし、果物も三千ヘクタールほど減っております。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、農林水産関係基本施策に関する件について質問させていただきたいと思います。 早速質問に入らせていただきます。 今回、食料・農業・農村基本計画について、食料の自給率の向上とあります。何度か私も自給率の向上については質問をさせていただきました。予算委員会では、普通に自給率の向上の話をしてもというふうに思いまして、当時の消費者担当大臣とか国土交通大臣にも、少し工夫を凝らして、自給率を上げるべきじゃないかという質問をさせていただいたことを思い出しますが、なかなか思ったような返答はありませんでした。 というのも、一〇〇％を目指すといったって、国土の問題もありますし、具体的な問題もあるということで、私自身もいろいろ考えた結果、食料の自給率を向上させようというふうに思ったときには、何が実現可能で効果的かというふうに改めて考えをさせていただきました。”
“我々は、何か農林水産に関しては、党と党との対決ではなくて、農林水産大臣が今一番最初にお話をいただきました、ちょっと象徴的でもあります戸別所得補償に対してやはり議論を進めて考えていくべきじゃないのかというふうに私も思っておりますし、我々の党も一生懸命、農水に関して考え、そして行動させていただきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 今日は四十五分という質問時間でありましたが、これからやはり基本法の計画に関しては、いろいろ我々も議論をさせていただきながら、提案もさせていただきたいというふうに思います。一生懸命取り組んでいきますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。”
“やはり、これがたくさん登録をされることで何かが生まれるものではないのかもしれませんが、是非、米の輸出、今議論にさせていただきましたけれども、そういったことで、ＧＩ登録をする上で何か障害、障壁があるのであれば、また逆にいろいろ公表していただければいいかなというふうに思っておりますので。 是非進めていく上で、チーム・ジャパンとなってやっていきましょうという話はよく農林水産省でお話をさせていただきます。和牛も、神戸ビーフだけではなくて、各地域の、近江だったり米沢であったり、チームでまとまっていって、向こうで、海外に出ていこうという話が多くありました。 やはり、こういう農林水産省が考えておられますいろいろな仕組みや考え方、そして、一番大きくは、戸別所得補償だとかという、農林水産省がどういうふうに進めていこうかということは、やはり広報的にはすごく大事なことだというふうに思っておりますので、いろいろな誤解が生じる部分の広報、農林水産省として我々はこういうことを取り組もうとしているという広報、いろいろなことが必要だというふうに思っております。”
“二件の申請があるということでありました。 これは、地元の地域で二十五年以上その作物を作っているだとか加工しているだとか、そういったものが条件としてあるというふうにお聞かせをいただきました。 米の申請が今されていて、受理されるかどうかは分かりませんが、やはり米というのはいろいろな品種に特徴があるものでして、よく地域で頑張っている、ブランド力を買っていただいて、それが世の中に出ていってＧＩでというのはなかなか難しいというような話もありました。 海外でのイベントとか、ＧＩ食品がつながっているといえども、海外の方々は何のこっちゃか分からないということもありますし、提携をしている国があると思います。中国であったりアメリカであったり、いろいろな条件の下、ＪＡＳの関係も含めて、安心、安全ですよということをＰＲしつつやっているということもあるというふうに思いますので、是非、このＧＩ登録、余り、私の感覚では、今、百五十幾つ、百六十近く、東京では、これだけ広い東京で一種類ぐらいしか登録をされていないように思いますが。”
“今まで米の登録の申請とか、何か問題があったのであればお聞かせいただきたいという合わせ技なんですけれども、まずは、今まで米の申請があったかどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“せっかく日本のお米がアフリカの方へわざわざ行くわけですから、やはり輸出に関してはアピールの状況にもなるというふうに思いますので、そういったことも全部合わせ技で、今大臣からもありました、やはりもうけていける節に関してはかなり積極的に、がめつくやっていく上で、どうせ出すんだったら宣伝をするぐらいの気持ちでやっていただきたいというふうに思っております。 最後の質問になります。 まず、地元の兵庫県でもそうなんですが、地理的表示のＧＩというものがあります。このＧＩは、地元兵庫なんかでもよく取られておりまして、神戸ビーフであったり佐用もち大豆であったり、皆さん御存じだと思いますが、揖保乃糸というのがこの間ＧＩ登録をされました。 このＧＩ登録というのは一体何なんだというところもあるかもしれませんが、今、輸出の件の話を出させていただきました。この中で、今、米の話をさせていただきましたので、米に関する登録状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思いますけれども、品種の特性がいろいろ、コシヒカリだとか、今でいう新之助だとか、いろいろありますけれども、米の登録が今のところないんですね。”
“政府や外務省との考え方もあったというふうに思いますし、これは先ほどの話にもつながってくることでありますが、発信力が必要だというふうに思います。 米の不足になっているこの日本の中で、やはり結構センシティブなことだというふうに思いますけれども、こんな時期に何なんだという話のパートツーみたいな話なんですが、これは、先ほど申し上げています、農林水産省だけの問題ではないというふうに思いますが、当然、食料危機対応、持続可能な農業生産支援の立場であったんでしょうが、農林水産省として、今この時点の立場から、この時期に、今、農林水産省としてはこういうことがあってこういうことを頑張ったということを含めて、意義をはっきり答弁いただきたいというふうに思います。”
“これは次の質問につながるんですけれども、今大臣が答弁していただいた内容の中にもちょびっとだけ関わるんですが、これは農林水産省の問題ではない部分もあるんですが、誤解なのか誤解でないのかということは、今、大事なテーマであります。 最近、ＳＮＳ、兵庫県でも大きな問題になっておりますが、大きなテーマの中で、今、二月の十九日に、これは書簡の署名でありますが、これは先ほど、ちょっと繰り返し申し上げますが、農林水産省だけの問題では当然ありませんし、問題ではないというふうに、私は、問題意識があって今質問するわけではないんです。二月の十九日に、書簡の署名ではありますが、東アフリカのブルンジ共和国へ、政府の備蓄米を三・五億円と、精米をする機械、六億円ぐらいですかね、七億円かな、含めて十億程度の無償資金協力、国際会社を通じて出していったと。 やはり、国際社会でこういった困っている国に対して責任を果たすことは当然だというような声もありますし、当然、長期的な外交として必要なものだったというふうに考えることはあります。”
“そのとおりだというふうに思います。四百二十七万ヘクタールには、いろいろな中山間地域、いい場所だけではありません。国土を守るという点でも、やはり、農家のモチベーションを上げるにも、輸出に向けて頑張っていくんだ。 先ほどのお話にもありましたが、品種にこだわって、先ほど大臣も言われていましたけれども、米をといだときに浮いてしまうような米、これは、海外にこんなものが出ていったらどうなんだと。でも、国内でも、そういった米の品質、そういうところに置いていたんだということを改めて知った方もおられると思います。米を積み上げてただ置いているだけではなくて、品質管理をかなり頑張ってやっているんだということを国民の方にもやはり知っていただかなきゃいけないですし、今、石川委員にもありました、貯蔵していくにもかなりの金をかけて、いいものを貯蔵して、いいものを緊急事態のときに出していこう、そういった考えなんだということを、もっと広報も含めてやっていく必要があるんじゃないのかなというふうに思います。”
“これは時事問題ですから、どういった解決の仕方になってくるかはちょっとおいておきまして、米を輸出する意義について、改めて詳しくお聞かせいただきたいと思います。”
“しっかり、やはり農家の方々にうまく使っていただけるように、兵庫県でいうコノホシであったり、これもかなり優良品種だと思いますけれども、にじのきらめきであったり、どんどん広報していただきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。国内の流通、先ほど質問もありましたが、輸出についてであります。 米を輸出することは、今の段階で言うと、何事かということになってしまっている。これは誤解を生じているというふうに思いますが、私は外務委員会でも前に輸出の意義について大事だという質問をさせていただきまして、これからも、米にかかわらず、農作物の輸出に関しては、食料の安全保障の観点からもその仕組みは大事だというふうに思いますし、大臣も、その仕組みについて大事だという話は先ほども答弁をされておられました。 一方、先ほど申し上げましたけれども、一般消費者の方からすると理解しづらい部分、今のこの米のないときに輸出の議論をしているのは何なんだという話になってくると思います。”
“やはり、各県がやっていること、そして国がやっていることというのは、単純に、こっちは県でやっているから、こっちは国で同じようなことをやっているからまとめてしまえという議論ではなくて、やはり地域の特性に合った研究開発をし、そしてスピードアップをして、農家の方々に還元ができる。品種として、これは同じような作業をしていて多収が取れるのであればかなりいいよねというような話も含めて、情報交換が必要だというふうに思いますし、これから、ゲノム開発だったりとかそういったことが結構かなり重要になってくるというふうに思いますので、知的財産を確保し、海外にも進出していく上で、かなりの戦略が必要だというふうに思います。 私の祖父も農業試験場の場長をしておりまして、ハッカの研究をずっとしておりました。その当時のことでありますから、知的財産という感覚は余りないというふうに思います。東京大学で論文を発表して、博士号を取って頑張っておりましたが、その内容が農家に還元されているかどうかというのはなかなか追跡ができませんでした。”
“今回は大臣質疑ということですので、今回は、大臣所信になかったので、ちょっと質問にはさせていただきませんが、私は、県と県との関係、各地域に寄り添った政策は何なのかということを考えていきたいというふうに思っています。 今ある県単位では結構小さ過ぎて、農政局というのがありますよね。農政局というのがやはり大きな役割を果たしていかなきゃいけないというふうに私は考えておりますし、農林水産省の方々とこの件について議論させていただいたときに、やはり、九州地方であったりとか東北であったりとか、農作物の性質は大分違いますよね。それぞれ違いますから、是非そこは、再編していく上で、頭の体操として考えていく必要もあるんじゃないかなというふうに思います。それは、農林水産省、農政局ごとで、地域の統括局があるわけですから、農政局は単独で農水省の予算を持っているわけじゃないんですけれども、今の段階では難しいというふうに思いますけれども。”
“今、ゲノムの話をさせていただきました。ゲノム解析というのは、やはり植物に対しての取扱説明書を早く見られるということだというふうに思います。 ある作物にゲノム解析をかけますと、蜂蜜が有効だということがゲノム解析の中に出てきます。その中で、蜂蜜をその植物が摂取をするに当たって何の蜂蜜がいいのか、いろいろありますね、レンゲの蜂蜜もあれば、そのほかの蜂蜜もあるんですけれども、そのゲノム解析によると、アカシアの蜂蜜がいいんですというようなデータが出てくる。それに向けて、どのように摂取をしたらいいのかということも含めて、今のＡＩ技術も含めて、どのように吸収させることが一番効率がいいのか。農水省の方々とも議論をさせていただいた中に、やはり昔でしたら百ぐらいの治験をこれからやらなきゃいけないということが十とか五とかに結構絞られてきますので、スピード感も出てくるんですというような話でした。 いろいろな品種改良を、それぞれの県や、今言われた農研機構でやられている。今言われていましたけれども、地域にアレンジしてもらうために農研機構の方は今頑張っていくんだという役割分担の話もされました。”
“特に、県ごとに同じような特性を持った、今、話がありましたけれども、例えば、国の、にじのきらめき、にじきらとか、兵庫県では最近発表しまして、コノホシという品種なんですが、兵庫県では、にじのきらめきの普及率がゼロ％でありまして、同じような品種であれば別にどちらかがということはないと思うんですけれども、今後、それぞれの役割分担をきちんと交通整理をして、国と県、また県ごとに連帯をする必要があるのではないかというふうに思いますが、まずは農水省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“知財サイクルの進め方について今最後に言及がありましたけれども、やはりそういったことが大変重要だというふうに思います。その中には、やはりゲノムの問題に対してもいろいろ関係してくることがあるというふうに思います。かなり慎重に扱っていかなきゃいけないことだというふうに思いますが。 また、種子について、今答弁をいただいたことを踏まえてもう一問質問させていただきたいんですが、種子の開発は、国と県、これは兵庫県なら兵庫県で行っておりまして、二重になってしまっているのではないかなというふうに思ってしまうこともあります。 特に、県ごとに同じような特性、さっき高温の話をしました、多収性の品種だとか高温耐性の品種、これは、昔はなかなかそういった開発を県の方ではするということがなくて、国の方が担っていたというような経緯もあるというふうにお聞かせをいただきましたが、これは二重になってしまっているんじゃないかなというふうに思います。”
“これは基本法改正のときに我が党の主張を政府・与党に受け入れていただいたものでありますけれども、種子の開発には費用がかかるものでありまして、研究にもたくさんお金を入れるということはもちろんのことなんですけれども、知的財産としても保護していく必要があるのではないかというふうに私は考えております。 開発機関が意欲的に開発ができるように、種を使った方は適切な対価を払うということが当然のことだというふうに考えますが、今の段階での、種子に対してどのように守っていくか、そして、どのように政府が考えておられるか、まず答弁をいただきたいと思います。”
“市川町というところには、今、アイアンの発祥の地とか卵なんかで、ふるさと納税が大体何億というものが出ていっておりますけれども、長崎県の方や大阪の方が、ふるさとの市川町、ユーチューバーの方が一生懸命、何か新しい農業をやっていこうということを取り組んでおられますので、私もそれを応援しつつも、やはり今、国がどういう方向で進んでいるのかということをまた改めて質問をさせていただきたいと思いますので、大区画化の集約とか、農水省の今の見解もいただきましたので、しっかりといろいろ意見のすり合わせをしながら、そういった農家の発展に寄与していきたいというふうに思っています。 その中で、やはりコストの削減については、もう一つ重要な要素があります。多収性の品種とか、高温、多収品種の開発普及が不可欠だというふうに考えておりますし、これからは、収量を上げるということと、近年すさまじい猛暑が続きますので、高温耐性品種も重要であるというふうに考えます。”