池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“やはり、経営判断によるという言葉が必ず出てまいります。私自身も、やはりそういった部分が大きいのかなというふうに思う部分もあります。 もう一点、よく出てくる議論の中に、副大臣の中にはちょっと出てまいりませんでしたけれども、ＥＵの直接支払いと比べるというような議論が時々出てまいります。 ＥＵで導入している直接支払い、今、冒頭に申し上げましたように、整理をして話をしているので、ちょっと質問の時間が長くなっておりますけれども、日本でも同じように導入すればいいじゃないかという議論もありますが、こういった、頻繁に私たちも質問をさせていただく中で、ＥＵの今の状態というのは、畑しかないわけですね。そして、生産調整は基本的にないという状況であります。 もう一つ、ＥＵは規模が大きい。実は、ＥＵの直接支払いは、単価は十アール当たりで数千円だったりするわけですけれども、規模が大きいのでそこそこの所得が得られるというふうにうまくできているわけです。日本ではまだそこまで大規模化が進んでおりませんので、ここは大きな違いだというふうに思います。”
“なぜ、主食用米への直接支払いは問題があったのか、参議院でも衆議院でも答弁は決まっているんじゃないかなというふうに思うぐらい答弁が同じなんですが、原点に立ち返って、明確な答弁を副大臣からいただきたいというふうに思います。”
“一方で、政府の答弁は、難しい問題がある、その繰り返しでありまして、議論がなかなか深まる感じが私はしないというふうに思っております。 そもそも、委員会でのやり取りは、このやり取り一往復だけと言っても過言ではないというふうに思います。数字がどうといった議論はなかなかありませんということでありますが、議論はあるというふうに思いますが。あと、今議論に上がる戸別所得補償、これは米だけの話なのか、そして、作物も含むのか、畜産も含むのか。ここも不明確のままですから、要するに、煮詰まらないのか、煮詰まらないようにさせているのか、そういった方向性も含めてちょっとお聞かせをいただきたいのです。 また、戸別所得補償の効果、効果があったかなかったかということもこの農林水産委員会では多く議論をされます。効果があるかないかに関しましては、効果はあるに決まっているというふうに私は思います。基本的に補助金が出されているわけですから、どこに決まって出されているかははっきり分かりませんが、国民がそれに対して納得をするか、消費者の理解も得ることができるかということに尽きると思います。”
“やはり、これから質問させていただく内容も、今大臣が答弁いただきました内容も含めて質問させていただきたいと思いますが、今回、農林水産委員会でもよく議論に上がります戸別所得補償の在り方についてであります。午前中は金子委員からもありましたし、稲津委員からもありました。 その中で、私は、先ほど申しました地元の関係者と議論した内容ですので、また、ここにおられます空本議員からもありましたけれども、大臣が十五年前でしょうかに書かれた「未来に向けた農林業政策」というレジュメを拝読させていただきました。これを、大臣の個人的な思いは、今組織のトップでありますからなかなか難しいとは思いますが、議論を聞いていただきたいというふうに思います。最後、議論が終わった後、この質問を終わらせていただいた後に、また総じて質問させていただきたいというふうに思います。 まず、戸別所得の前提についてお話をさせていただきたいと思います。 民主党政権の戸別所得補償については、野党からはやるべきだというお話がこの場でも多くあります。”
“大臣も折に触れ、熊本県の農業の事情を答弁の中に織り交ぜられて、大臣が答弁をされておられますね。 地元の声というのは、日本が進むべき農政とは関係ないというふうに大臣は思っておられますでしょうか。こういった地域の声をなかなか上手に伝えられないという私自身の質問のスキルもありますが、今後は地元で起こっている地域での事情というのはなるべく避けていこうというふうに思いますが、まず最初に、大臣がどのように今お考えか、そしてまたスタンスでおられるかということをお聞かせいただきたいと思います。”
“地域の事情から、その方向性、そして農政の対策まで幅広く議論をさせていただくことがあったんですけれども、今回は、質問の構成で、一時間という長い時間でありますので、農家の方々が、そして地元の議員の方々がどのようなことを考えておられるかを含めまして、私なりにまとめさせていただきました。 参議院にて、食料・農業・農村基本法も先ほど成立をしました。基本法が成立した今、これから実際にどう農業現場の意見を反映して動かしていくか、そういった段階に移ってきているというふうに思います。今後、具体的にどのような予算をつけ、どのように対応していかなければいけないか。 そこで、大臣、先ほどからお聞きしますと言いながらなかなか聞かないんですが、大臣は、熊本の県会議員時代に農政にも関わられたと思います。県会議員だと、やはり地域の声を聞くことが多いと思います。私も県議でありましたので、いろいろな地域密着型の質問を聞かせていただくことがありました。ここで、農水のトップである農水大臣になられまして、今全国の農政のかじ取りをされておられます。”
“特に二つ目は、農林水産委員会の大きな特徴の一つだと私は思っております。 先日、一般質問にて、地元の新規の二十七億かけて牛舎を建設された農家さんの話、飼料用のトウモロコシの生産について、基盤整備の後の話でありました。そして、今、兵庫県でも四億六千九百万、大臣の熊本県でも五億四千万ほどの鳥獣被害が、全国的に出て困っております。緑川委員の方からも、熊の被害について今日午前中にもありました。 地元の声を上げることが多いわけですが、そこでこんな意見がありまして、やはりこういった、ちょっと小さく見える内容なんだというふうに思いますけれども、地元の陳情のようなことを委員会で聞くというのはどうなんだ、委員会では日本農政の大きな方向性を議論するべき。これは一つの方向性だというふうに私も思っておりますが、この委員会では、与野党を問わず、地元の声、先ほど緑川委員からもありました熊の被害、そういったこともありました。 委員会に届けている、委員会で皆さんも多くこの声を聞かせていただきますが、先日、地元の農業者、そして地方議会の先生方と農政の方向性について大きく議論をさせていただきました。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 本日は、一般質問をさせていただきます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。是非よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速質問に移らせていただきます。 質問の一として、地方の声と農政というふうに題しまして、本日、この一般質疑が終わった後は、農林水産省として最後の法律であります漁業法改正案と水産流通適正化の法案の改正案、漁業関係の法律の提案理由説明がこれからあります。今回は、私なりに、まだ終わっておりませんけれども、今国会の締めくくりとなるような質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 まず、大臣にお聞かせいただきたいと思います。 この農林水産委員会では、大きく二つの役割があるというふうに思っております。一つは、農林水産の日本が進むべき政策、農政の大きな方向性を議論して方向性を決めていくことだというふうに思います。もう一つは、地域密着でありまして、各地域の農家の皆さん、そして、水産業、畜産業、林業に従事される方々の声をこの委員会に届けていく。”
“今、技術会議のメンバーの話もありました。是非、こういった技術、そして品種の改良、こういったことを含めて、これからの農業従事者の減に向かって対抗し、そして、これからも更にいいものを作っていきたいというふうに思いますので、我々も是非努力をさせていただきたいと思います。 次に掘井議員からの質問が控えておりますので、これで私は質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“政務官、丁寧にありがとうございました。 今、大臣の答弁から始まって、政務そして参考人の方から答弁をいただきました。大事なのはやはり現場の声だというふうに思います。 大臣に最後、お聞かせいただきたいというふうに思いますが、スマート農業も、みどりの食料システム戦略も、その推進に当たっては、技術的なベースを保ちながら政策立案、実行することが不可欠、今政務官からもいただきました。農業政策と農林水産省の組織において技術政策を中核に位置づけて推進するべきだというふうに改めて考えますが、大臣、一番最初に答弁いただきました内容も含めて、是非もう一度答弁をいただきたいと思います。”
“第六条については、またこの次に質問させていただくつもりでありましたけれども。先ほどありましたドローンの関係で、航空法、これは簡素化していく方向。また、ほかの省庁と連携していく方向というのも今政務官からお話をいただきました。 この簡素化していく方向性も、現場の声を聞いていれば、こういったことに関しては省庁をまたぐ必要ないなということも出てくるでしょうし、今政務官からもありました連携をしていく部分に関しては、とことん連携をしながら、技術の革新をまた普及していく、そういったことも大事だというふうに思います。 今政務官からありました第六条については、また質問させていただきたいと思いますけれども。先日の委員会で答弁もいただきました、技術開発の必要性が高いスマート農業技術など、法律案に基づく計画の認定制度の運用、そしてスマート農業技術の活用を効果的に進めるための環境づくりの具体的な内容については、先ほどありました第六条で定めるものと理解しております。”
“少し細かい観点での質問に対して誠実に答えていただきまして、ありがとうございました。 やはり現場の声というのはこういったところで拾っていただく、そしてこういった法律にも反映をしていただいているということが、私が一番最初に申し上げましたとおり、いろいろ作り込んでいるなという部分だったというふうに思います。 是非知っていただくということで、大事なことだというふうに思いますので、質問させていただきました。 続きまして、スマート農業の推進に当たっては、農業教育を伴う農業高校や高専、これは文部科学省ですね、農業大学校は農林水産省でありますけれども、そういった省庁をまたいでいる状態であります。スマート農業技術の活用の促進に当たっては農林水産省だけではなくて関係省庁一体となって取り組むべきだというふうに思いますが、法案上どのように仕組みを設けておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“そのように、横断しているものを簡素化していくことで大分使いやすくしていくことは大事なことだというふうに思います。 少し観点が変わって、この法案とはちょっと直接は関係ないんですけれども、今のドローンに関して、田んぼ、区画が整理されているところで農薬をまいたりすると、有機農業をやっておられるとか、また、違う農薬をまかれると困るとか、高さによって違うとか、いろいろ御意見をお伺いさせていただいたことがあるんですけれども。これももう一つ現場の声として、ドローンに使える農薬の種類が少ないということでありました。特に先ほどから申し上げております果樹の栽培について、ドローンに適した農薬の登録状況に関する現状の認識と、登録の拡大に向けたどういうふうな努力をされようとしていらっしゃるかということを、参考人の方からお聞かせいただきたいと思います。”
“政務官、ありがとうございます。 今政務官からお話がありましたように、一番最初にお話をさせていただきましたが、農業機械促進法、これは二十何年前にありました。また、そういった法案とは違った形で、かなりの税制優遇も含めて、これから新規の方々にとって大事な視点が盛り込まれているということであります。 私の地元でもいろいろお話をさせていただくんですが、機械を新しく作るだけやろうというふうな話というのがよく出てきますが、そうじゃないということで、前回と今回に分けて、地元の農業、そして新規で就農していただく方が、昨日、埼玉県庁でお話を伺ったときに、一番が静岡県ということでありまして、二番手が兵庫県ということでありました。新たに法人が就農するに当たって、こういった法律をどんどん使って、また理解をしていただくというのが大事だというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 その中で、スマート農業においては、比較的導入コストが抑えられる、導入コストが抑えられるということは大事なことだというふうに思うんですが、ドローンの活用も考えられます。”
“スタートアップや、これからチャレンジしようとしている、異業種から参加をしていただく皆様にとっても、そういったところがひっかかってしまうということでありました。 多様な方々に農業分野の技術開発に参入をしてもらいながら、現場に役立つ技術の開発に切磋琢磨していただきたいというふうに思いますが、今審議官からお話をいただきましたけれども、政府としてこうしたチャレンジを応援するべきだというふうに思いますが、改めて政務の方から答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 今審議官からもお話がありましたけれども、やはり地域との連帯、また、地域の技術をどのように農研機構に、集約をするだけではなくて、技術提供をしていきながら、圃場も使っていただきながら、どんどんその地域に合った機械を開発をしながら、地域で使っていただかないと意味がないというふうに思います。 私の祖父も農業試験場で場長をやっておりまして、ハッカの研究をずっとやっていたようでありますが。これからやはり、いろいろな技術が、試験場の中だけではなくて、どんどん外に出ていくような仕組みというのも大事だというふうに思いますので、今審議官が言われたような連帯をもっともっと深めていく方法を考えていくべきだというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 例えば、今のお話にもありました果樹作、収穫や摘果などは熟練のノウハウが必要だという話も先ほどもありました。非常に、非常にというか、難易度は高いというふうに思います。ほかの品目と比較しても高齢化が深刻であります。自動化そして省力化を図ることが特に急務ではないかというふうに果樹の分野では思っております。”
“各地方の農業試験場や地場の機械メーカー等の役割も大変重要だというふうに思います。これらの地域で頑張る方々と農研機構、今大臣からもありましたが、連帯をしていくことが大事だということでありました。 農研機構はコンセプトを挙げておられて、商品化するまでに三年から四年というふうなことでありますが、もっと民間との連帯を強化するべきではないかというふうに思っています。当然、今やられているという話もありましたけれども、実例を挙げて答弁をいただければと思います。”
“昨日視察をさせていただきましたのは、今大臣からもありました自動運転田植機、圃場の水管理ですね。これも、大分、水管理の時間が七割から九割削減ということであります。大臣も、農業県でありますし、元々県議会議員もされておられまして地域をずっと回っておられますから、圃場の水管理というのはかなり大変だというふうに理解をされていらっしゃると思います。 稼働時間ですね、昨日、自動追従ロボットというのを見せていただきましたが、作業する時間帯、六時間から十八時間ということでありますが、作業時間帯中は稼働時間というふうに言われるんですが、なかなかそういった稼働時間がどれぐらいできるのかという、これからも研究課題ではありますけれども、作業時の体感が、疲労度が三分の一に低減していくということは、かなり大事なことだというふうに思います。 大臣も今お話しでしたが、これからの力強い応援が資金的にも大事だというふうに思いますので、今後ともしていただきたいというふうに思います。 今の大臣の答弁を受けまして、それぞれ分野によって質問させていただきたいと思います。 日本の農業は多様性、地域性が強みであります。”
“従来の生産方式を前提とした進め方では難しいということでありますので、本法案では、スマート農業技術の導入そして開発の両面から計画の認定制度を設け、認定を受けた事業者を支援するという。 特に技術の開発については、山崎委員、神田委員からもありましたけれども、昨日、農研機構の埼玉圃場に視察も行かせていただきました。視察して、改めて、我が国最大の農業研究機関である農研機構の役割がますます重要になるというふうに考えておりますが、常勤数三千六百二十七人、研究職が千七百四十五人、予算が八百六十五億円、日本全国に五つの地域のセンターを有しておられます。スマート農業技術の実用化を急速に進めるためにも、農研機構が期待される役割を発揮できるよう、そして予算の確保を含めて、設備や人員の体制等、機関の運営基盤を強化するということが大事だというふうに思っております。 民間企業との連帯、そして、後の方にも質問させていただくんですけれども、この民間企業との技術の連帯ということがすごく大事だというふうに私は感じますが、現段階での大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 今回、質問をさせていただくに当たり、前回のスマート農業技術活用促進法について引き続き質問させていただきたいと思います。 前回は、農林水産省からのレク、そして法案の読み込みをした結果、スマート農業技術活用促進法の名称からは想像できないほど作り込んでおられるなという印象でしたと申し上げさせていただきました。 川合審議官から、最後に、さらに、税制優遇についても盛り込まれておりますという話がありましたが、そこには触れずに終わってしまいまして、また、技術会議のメンバーには、このような法案を作り上げた、また、そしてこれからどういうふうに施行されていくかというのはまだまだ大事なところではありますが、これから農家の方々に直接よい方向の結果が出るように、日々研さんをお互いに積んでいきたいというふうに思っております。 今後二十年間で基幹的農業従事者は現在の約四分の一、百十六万人から三十万人と減少することが見込まれております。”
“成功事例を共有していきたいと思いますし、農林水産省といろいろお話をしているときに、現段階で成功しているのはどこだという話をしましたら、やはり岐阜だという言葉が出てまいりました。把握をしていらっしゃると思いますので、是非、成功事例を共有して、これからいろいろな県、そして国からもいろいろ指示、指導できるような法律になっていけばいいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。”
“今、これから草刈りのシーズンに入ってまいりました。大規模農家、今、諫早湾の六町の話もありましたが、それだけではなくて、やはり中山間地域で、農家のプライドというふうによく言われますけれども、草刈りを、あぜを刈っていくんだという時期に入ってまいりまして、やはりそういう中山間地域の方々のことも、この法律でどうにか助けていくというか、考えていく必要があるというふうに思いますので、是非、副大臣の今の答弁にもありましたように、やはり一番いい場所にそういった技術の革新をつくっていただければいいというふうに思っております。 最後に、スマート農業の推進に向けた環境づくりの視点から、お伺いをさせていただきたいと思います。 スマート農業機械を使いこなせる人材育成と今いただきましたが、また、地方公共団体の責務規定として第五条がありますが、国としてどのような役割を期待しておられるかということを答弁いただきたいと思います。”
“やはり、一番最初は、スマート農業となると機械がどんどんどんどん進化していくというイメージだったんですが、このように新品種の改良、今大臣からも諫早湾のブロッコリーのお話もいただきましたが、そういった今までできなかった、農業機械というだけではなくて技術も含めてどんどんどんどん推進して総合的に考えていこうと、この技術会議のメンバーが一生懸命考えておられたんだなというふうに認識を改めていたしました。 大臣からもありましたが、その適した場所で、そして現場へ導入していかなきゃいけないというお言葉がありました。 条件のよくない中山間地域、これはどの選挙区でも抱えておられることだというふうに思いますけれども、活用できるスマート農業技術等の開発、普及をやはり進めていくべきだというふうに思いますが、その中山間地域に合った、それだけというわけではないんですが、そういったことも踏まえて、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“この促進法はやはり販路も考えていくという上でなかなか作り込んでおられるという点でもお話しさせていただきましたが、最後にも聞かせていただきますが、自治体や農協がきちんと機能していくということが大きく重要なことだというふうに思います。 次の質問に移らせていただきますが、開発、普及を進める技術について、二点お伺いさせていただきたいと思います。 私は、農業高校の実習助手時代に、県内にあります農業機械センターに内地留学を一年間させていただきまして、その当時、農業機械促進法というのがありまして、それで、研修を一年間重ねまして、二十三年前ぐらいになりますけれども、冊子にまとめて県の方に報告をしたことがあります。その話をレク中に農林水産省の方にお話をさせていただきましたら、その法律と同列とか若しくは一緒にされたくないという結構強い意思を感じまして、そうなんだなというふうに思いました。”
“今、副大臣が最後に申し上げられましたとおり、やはり活用しやすいというのが一番大事になってくるというふうに思います。 前段にもお話をさせていただきましたが、今回の法案によって農業者がスマート農業技術の活用と併せて生産方式の見直しを求める場合、販路の確保、大体、多収化になってしまって、こういうふうに収穫が増えてしまい、いい意味でもろもろうまくいくとなりますと、販路の確保が課題になってくるというふうに思います。 この法案の中にも販路のことも書かれているんですが、そういった辺りも含めてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“答えは何通りもの答えになってくるというふうに思いますけれども、私個人としては別の感情も湧いてまいりまして、機械化による労働の時間を短縮をして、それだけではないなというふうに今回は感じさせていただきましたので、その辺りも踏まえながら質問させていただきたいと思います。 小規模農業者が単独でスマート農業の機械を所有することは難しいというふうに思います。複数の農業者による共同利用、レンタル、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、具体的にどのような取組を考えておられるかという質問になってしまうんですが、前段に申し上げましたように、農業技術革新というのは、促進法の名称からは想像できない内容であるというふうに思いますので、是非、副大臣が今どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 今回は、スマート農業技術活用促進法案について質問をさせていただきたいと思います。 短い時間ではございますけれども、今回、農林水産省からのレクとか、この法案を読み込みました結果、スマート農業技術活用促進法、この名称からは想像できないほどの作り込みをされているなというふうに感じさせていただきました。 今回、技術会議が取りまとめるとお聞きをいたしましたけれども、開発と使う人の育成とのバランスを取っておられるなと思いました。生産方式革新実施計画についてと、開発供給実施計画と、最後には総論的にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 農業人口が減少して高齢化が進む中、スマート農業の導入は必然であると考えますというスタートになってしまいます。 先週ですが、参考人質疑の中で、高橋参考人の言葉にありましたが、スマート農業を推進して機械化して、空いた時間をどう使うのかと、非常に印象的な言葉でありました。”
“いずれにしても、周知の徹底が、工夫が必要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 本日の質問を終わらせていただきます。”
“最終的に、企業がもうからないからやめる、そうなった場合どう対応するのかということも大変重要なことだというふうに思っております。あと、企業に農地を奪われてしまうという懸念に対して丁寧に説明していく必要があると今政務官に言っていただきましたけれども、農林水産省は、懸念を抱いておられる方々に対して、払拭をさせるために、対策を打つだけではなく、とどのつまり、いずれにしても、総じて周知の徹底が必要だというふうに思っておりますが、その辺りを含めて丁寧に説明をする必要があるというふうに思いますが、農林水産省の対策として、今、いかがでしょうか。 〔伊東（良）委員長代理退席、委員長着席〕”
“歓迎する声も多いというふうに聞いておりますが、懸念する声もある。 実際に農林水産省がどのような現場の声を把握しているか、私もいろいろ現場で伺いますけれども、実際に農林水産省が現場の声として把握している内容をお聞かせいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 我々は、やはり現状を把握することは重要だというふうに思っていますし、計画を届出するための担保ということが大事だというふうに私たちは理解をいたしますので、今後とも、そういったことを含めて、過度の制裁を科すことはいけないけれども、担保するためには理解が必要だというふうに我々は思っております。 次に、一谷議員からもありましたが、六次産業につなげるというふうに一谷議員は言われました。食料安定供給のための農地関連法案についてであります。 今局長から説明をいただきましたので、局長が今考える内容を含めて説明をいただきたいんですけれども、今回、農地所有適格法人の議決権要件の特例については、よいことだというふうに思っております。農業関係者の出資が半分以下になってしまうということは、言い換えれば、農業関係者の出資の最大二倍の資金を農業関係者以外から調達できるということでありますが、企業の力もかりて農業が成長できるということは、私たちは大変いいことだというふうに思っておりますけれども、このことを懸念する声があるのも事実であります。”
“今、過度な制裁を科すことはいけないけれども、他の法律を参考にして、大臣も例として内閣府の法律や、そういったことも挙げていただきましたが、罰金の正当性について、今現在の考え方を答弁いただきたいと思います。”
“副大臣、ありがとうございました。丁寧に説明いただきました。 元々は、やはりなかなか、ルールにのっとって交付金を出すべきだ、これは当たり前の話なんですが、なかなかルールにのっとっていない場合もあったということでありますので、そういったことも含めて、せっかく千回以上回っているわけですから、政務の方々も含めて、どこかで説明をする機会があるというふうに思いますし、今の説明を聞いて、私も地元で説明をさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 次は、新たなルールであります。今、金子委員からもありましたが、計画を提出しなかったときについて、その罰金についてお聞かせをいただきたいと思います。 今回の法律では、計画の届出があります。そして、指示に従わなかった農業者に対しては二十万円以下の罰金が科せられるとありました。 過料とそして罰金の話も前半すごくありましたが、農業者に罰金を科すのはなかなかけしからぬという声は当然ありますが、仮に、でも、この罰金の規定を外してしまうと、実効性のない法律になってしまうとも思っております。”
“具体的な、今、面積とかそういったことはいただきましたけれども、まあ、そこまで試算はされていないということでありました。 畑地化に関することは、現場でも先ほど申し上げました不安もあります。その中で、不安を解消するためには、水田活用の直接支払交付金の交付対象とか、あとは畑地化促進事業といった畑地化促進に関する内容について、丁寧に各地で説明するべきではないかというふうに思います。 地元であります姫路市の夢前町というところで、農協を早期に退職をされて農業を営んでおられる方とお話をさせていただく機会がありました。雨の中だったんですが、その会話中に農業工程などの相談にたくさん来られていまして、地元の中でも農業のことに関しては詳しい方でありましたが、最近、自分のお子さんの農業を引き継ぎたいという申出に困惑しているということでありました。現在、水田でキャベツなどの野菜を作付しているんですが、今回法律が変わって水田に戻すことが大変だと言われていました。水田に戻すのが大変だという言葉に対して私はちょっと説明をさせていただいたんですが、畑地化促進事業と水田活用交付金で少し混乱をされているようでありました。”
“米からの転換として畑作物の作付、前も質問させていただきましたが、ブロックローテーションをしたいという声は地元からも多くありますが、米からの転換といっても、なかなか米から離れることは不安だという声も併せてお聞きいたします。 話は戻りますけれども、やはり、不測の事態というときには、食料の確保のために、やはり農家の方に米を作っていただくということは一番スムーズだというふうに考えます。 そこで、畑作化した農地を水田に戻す場合、これは暗渠とかそういったこともありますけれども、どれくらいのコストがかかると考えておられますでしょうか。農林水産省として何か試算などされていることがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 一谷代議士の続きになりますけれども、食料供給困難事態対策法案についてまず質問させていただきたいと思います。 現在、農林水産省では、畑地化を進めるために大きな予算がつけられておられます。畑地化促進事業でいえば、昨年度の補正予算で七百五十億円、水田活用交付金は当初の予算で約三千億円であります。仮に、アメリカ、オーストラリア、カナダとか、そういった小麦の輸入先国からの輸入がストップしたときに、対応策として、日本は米を作るのが自然な発想だというふうに私は思っておりますが、今回は基本的に国内需要分だけの米を作ることが目標となっております。残りは畑作物にしようと考えておりますが、いざというときに畑地化した農地を水田に戻すことは、現場を回っていても、大変困難ですというお話をよく聞かせていただきます。”
“おはようございます。 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の内容は、先端的な技術等を活用した農業の生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記することであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“是非、我々の地域でありますところだけではなく、モデル地域をつくって、今の発信のお話であるとか、これからの新しい技術であるとかということを、情報発信をどんどんしていただきまして、猿の被害がなくなることによって七億円、いろいろな補助金をたくさん出しても七億というのはなかなか農家の方には回りませんので、被害対策を含めて、そして、絶滅をさせることなく、共存共栄できるような形を含めて、我々は取り組んでいかなければいけないというふうに思います。 農林水産省や環境省さんの取組について、我々は敬意を表しますので、これからも是非、情報発信をよろしくお願いいたします。 それでは、時間ですので、私の質問を終わらせていただきます。”
“今、発信機をつけている猿が三群、四群あるというふうにお話をさせていただきましたが、その三群、四群を追いかけているのは人間でありまして、ここに猿が来ます、そして、農家の方が慌てて走っていっても、なかなかそこにはいないということも多くあるそうです。柵を造る場面、そして、柵をつけるときにも労力がたくさんあります。 今でも、大分減ったとはいえ二百万ぐらいの被害がありますということでありましたので、ドローンの活用というのは、人間の代わりだというふうに思いますが、発信機で今、自分の圃場へ来ているというときに、もうどうしても間に合わないということもたくさんありますので、是非、そういった活用をしていただきたいというふうに思いますし、木酢酢を使った対応とか、いろいろな面で対応策というのはあるというふうに思います。 大臣自ら猿の対策をお話をしていただきました。”
“これはいろいろな意味で、標語みたいに書いてあるんですが、知らない間の餌づけをなくす、これは、野菜なんかをそのまま残しておかないで、収穫しない分もちゃんと最後、処理をするという意味であります。隠れる場所をなくす。これは、草刈りをしたり、枝打ちをしたりということで、猿が山から下りてこないように努力をしてくださいと。結構これは大きく書いてあるんですが、あの手この手で追い払うというふうに最後は書いてあるんですが、最後はあの手この手で追い払うしかないというふうに思うんですが。 丁寧に作られているそのガイドラインの中に、今、最近はＩＣＴとかドローンとかというのが取り組まれておられるというふうに思います。対策の中で、環境省さんがすごく丁寧なガイドラインを作っておられますが、各自治体にお手本として提案するときに、ドローンとかＩＣＴなんかを載せていく必要もあるんじゃないかなというふうに思いますし、今、環境省さんも取り組んでおられるかもしれませんが、その辺りも含めて答弁いただきたいと思います。”
“今、環境省の方にも説明をいただきましたし、事前にもお話を聞かせていただいておりましたが、やはり、先ほどから再三お話をさせていただいていますが、地元のプロの方でもちょっと認識が間違っていること、そして、地域の方がこうしてほしいということに対して、ううんと思っていることがたくさんあるというふうに思います。 是非、認知も含めて、いろいろな意味で情報を発信していただいて、地域の方が今の時期に捕ってほしいということが、ハンターの方が今の時期は捕れませんみたいな話で断定してしまうと、なかなかその地域の被害というのも削減できないというふうに思いますので、是非とも発信をよろしくお願いいたします。 次に、先ほど大臣にも答弁をいただきました、これはまた戻るんですが、環境省に質問させていただきます。 ヤマウチファーム、先ほどから出ております神河町の猿の被害。四群ありますが、三百頭程度という話をさせていただきました。県内の取組として、研究センターが掲げてある目標ですが、地域での取組での防護柵。”
“今も申し上げました、被害解消と絶滅防止というところが結構重要になってくると思うんですが、四万九百三十七頭駆除して、有効利用できたのが八千三百六十七頭。それでも、地元の組合さんなんかは、鹿を持ってくる人が結構増えましたということや、若い人が結構増えましたということでありますので、この先は、もう少しちょっと質問の角度が変わってきますので今質問はしませんが、出口戦略とか、そういったこともかなり重要になってくるというふうに思いますので、施設を増やしたからといって何も出口がないとか、ただ鹿を捕ればいいというわけではないというふうに思いますので、今後ともいろいろと研究をしながら、地域の方に発信をしていただきたいと思います。 次に、今、農林水産大臣や農水省の方から答弁をいただきましたが、環境省にお聞きをさせていただきたいと思います。猟期を設定する考え方について質問させていただきたいと思います。”
“これは、民間の施設、民間認証の場所もありますけれども、大臣の御地元熊本県では、真ん中あたりに施設がかなり集中しておりまして、兵庫県というのは十二か所なんですが、これは冷凍車なんかが通りやすいような形で、鹿が捕れるルートというよりは、鹿を捕った後どういうふうなルートで回収していくかということを意識して造っておられるんだろうなというふうに思いました。 鹿は、兵庫県なんですが、四万九百三十七頭捕獲をして、有効利用も含めて二割程度だったというふうに聞いておりますが、こういった処理加工施設を計画的に造るということに関して、どのようなお考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。”
“それも含めて、やはりモデル地域、どういった形で猿を追っ払っていくのが一番効果的なのかということを含めて、パッケージングというか、そういった事例、いい事例に対して、こういったパッケージングがありますよということも発信していくことも大事だというふうに思いますので、どうぞ是非、県や森林研究センターにも、こういった使い方がベストなんじゃないかということも農林水産省の方から指示をしていただければありがたいというふうに思います。 次に、鹿対応について質問をさせていただきたいと思います。 捕獲をしたその個体、ジビエなんかはいろいろなところで活用しておりますが、地元で捕獲した個体の処理について、ジビエへの活用をよく言われるんですが、そのときに言われるのが、鹿の多い地域に、簡易的でもいいので、処理加工施設を設置することによって、かなり計画的にいけるんじゃないかと。北海道なんかでは、二十三か所ありますが、満遍なく北海道を網羅しているような形になっています。”
“地元でも、やはり指導員の方々の強力な指導によって、いろいろな発信機をつけたりということは取り組んでおられます。 次に、その被害、合う柵なんですが、これも農林水産省さんが鹿だとかイノシシだとかについて予算をたくさんつけていただきまして、柵を造っていただいております。今御紹介もさせていただきました、猿に特化した柵なんかもありますけれども。 これも農家さんにお聞かせいただいたんですけれども、被害を減らす柵の設置についてなんですが、農家というのはなかなか農作業的なことも手広くやっている、若手の担い手さんというのは結構最近大きくやっておりますので、そういった作業がプラスアルファになってしまうと。 柵を設置するに当たって、地元の業者さん含めて、設置をしてくれることも含めながら予算を組むことができないかというお話があったんですが、農林水産省さんと打合せをしているときに、この話をストレートにさせていただきました。そのとき、今、実際聞いてどう思ったかというお話をさせていただきましたら、費用的にたくさん出していると思いますよというふうな表現でした。”
“大臣、御丁寧にありがとうございました。 やはり、全国で七億以上の猿の被害があるということであります。いろいろな補助金や、農家の担い手を増やしていっても、こういった被害が増えていくということはやはり問題だというふうに思います。 今、被害対策のいろいろお話も聞かせていただきました。最後の方にもまた猿のお話も出てまいりますが、大臣が今言われたような認識でおられるということでありますから、全国の農家の皆さん、是非、そういったことも取り組んでおるということを、お見知りおきをいただきたいというふうに思います。 今大臣の答弁を受けまして、各局にこの後はお聞かせいただきたいと思います。 猿の被害対策について、モデル的な取組を行っている地域はあるのかということであります。今のように、各地域で、各県で、いろいろとばらばらな取組の仕方をしているということでありました。”
“大臣の御地元の熊本県では鳥獣害の全体の被害額は大体約五億四千万ぐらいですが、今回のテーマであります、勝手にテーマにしているんですけれども、猿の被害は一千二十九万円程度でありました。前年度比三百万増でありました。我が兵庫県では、四億六千九百万円ぐらいが全体の被害で、そのうち猿の被害というのは二千七百万程度でありました。前年度からいうと一千万の増になります。 これは、被害額が前年度比から上がっているというところがポイントでありまして、私、兵庫県議会議員のときに、十三年ほど前でありますが、猿の被害ではなかったんですが、鹿の対策を前知事が一生懸命気合を入れて取り組んでおられたんですが、増え始めた頃に対応ができず、対応しなかったために徐々に大きな被害が出て、対応が後手に回ってしまったということもありました。 鳥獣害のうち、特に猿について、被害の現状というのはよくよく環境省さんと農林水産省さんにお聞かせをいただきましたが、全国の猿の被害に悩む農家の方々に向けて、農林水産大臣の現在の認識と猿被害の対策について、今の考え方を聞かせていただきたいと思います。”
“かなり難しい問題だというふうに思います。 中播磨にあります神河町というところに、猿の被害にずっと悩まされている農家さんがおられます。ヤマウチファームさんというんですが、地元の町会議員の方々ともいろいろ話し合ってきましたが、なかなか対応策が見当たりませんでした。 そこで、農林水産省と環境省の方々に地域の猿への対策についていろいろお聞かせをいただいたり、意見交換を重ねてまいりましたが、この委員会でも、鳥獣害の質問というのは過去多く取り上げておられました。委員の皆様も、一度は陳情を受けたり御相談を受けたのではないかというふうに思います。 ヤマウチファームさんでは、長い間、猿の被害に悩まされた結果、兵庫県の森林動物研究センターから指導員も派遣をされまして、猿の生態も勉強され、発信機をつけて、猿の、これは、資料には三群というふうに書いてあるんですが、地元では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの四群あるそうでありまして、三百頭の猿がおります。”
“現場のニーズを聞いていただきまして、ありがとうございます。 そういった農家さんたちが手続をする上で、市役所とか県とかとお話をしますと、なかなか返答までに時間がかかったり、こういうことがあるんじゃないかなというふうに思いつつも、なかなか相談する場所がなかったりということでありましたので、今の局長の答弁をいただきまして、これからいろいろな面で国産のトウモロコシなんかが推進していけるように取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大臣に質問させていただきたいと思います。 今回、これもうったてで申し上げさせていただきましたが、地元の声でありまして、鳥獣害の件であります。今回は、鹿と猿の被害についてお聞かせをいただきたいと思います。 まず、地元で猿の被害が減少していないという声を聞かせていただきました。離れ猿の対応だとか集団での対応など、多くの資料を見ながら、環境省さんも含めまして、各自治体用のガイドラインというのも丁寧に作られておられました。私も改めて見させていただきましたけれども、県の資料でも、被害解消と絶滅防止というふうに書かれております。”
“渡邉局長には、姫路まで牛の関係で来ていただきました。いろいろと牛の関係で意見交換もさせていただきました。その中で、国産の推進を進めていくということと、今の答弁にもありましたけれども、やはり、需要があって供給があるというふうに思います。当然だと思います。 これから、そういった青刈りのことを進めていかれる上で、農家さんたちからの意見というお話を前段させていただきましたけれども、赤穂市では、基盤整備をずっとしております。その赤穂市において、高収益作物の支援を行っていただいているんですけれども、いわゆる、農林水産省の中で、キャベツとかそういったものを作っておられるというふうに思うんですが、酪農家たちが必要な、先ほどいただきました飼料用のトウモロコシなどで、地元同士で需要と供給のバランスが取れているそうなんですが、そこで、新規の基盤整備をしていただいているんですけれども、ここで、高収益の作物を二〇％ほどですか、取り組んでいただかなければいけないという規制があるみたいでございます。”