池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“農林水産省でも十分管理ができるということでありますが、二重に公正取引委員会の方にも認識をしていただいたというふうに思っているので、これからも管理をよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に移らせていただきます。 農業教育の予算確保について質問させていただきたいと思います。 私も三年前から同じようなせりふを訴えさせていただくんですが、農業高校出身、農業大学校出身、作業員で農業高校に採用されて実習助手を務めながら高校免許を取得いたしまして、九年八か月ほど農業実習を教えておりました立場からお聞かせをさせていただきたいと思います。 石破総理が会長であります農業高校を応援する議連がありまして、何回か農業高校の先生にお誘いをいただきまして参加をさせていただきましたけれども、三回目ぐらいに自民党の議連ということに気づきまして、御指導いただきまして参加がその後できておらないんですけれども、地元の兵庫の農業高校の先生方からの御意見、やはり文科省、そして農林水産省の方々が来られて、農業高校の実習の先生が聞くと。”
“買いたたきは生じないというふうに農林水産省は言われました。 本日は、信用していないわけじゃないんですが、公正取引委員会にもお越しをいただいております。 まず、こうしたことが起こり得るのかという認識をいただけたか。そしてまた、今農林水産省の答弁がありました。現場の声があれば、しっかりと対応していただけるか、また、取締りの対象となるかをお聞きしたいと思います。”
“実際に戸別所得補償と違うのは、今回の奨励金は実需者との取引を前提とした奨励金になりますので、ここで買いたたきが起こりますと、その肉事業者はいいかもしれませんが、更に上流の食肉事業者や畜産農家の補助金が入らないので、買いたたかれて安くなるだけということが起こり得ます。農林水産省と少しやり取りしたときには、そういうことがあるかなというような雰囲気でありましたけれども、肉の流通は多段階に及びますので、影響はかなり大きいものというふうに私は考えております。 そこで、まず農林水産省にお伺いをしたいというふうに思います。 このような買いたたきに対して対策を考えておられるか、また、悪質な場合には、公取と連帯などを考えているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今はまだ高騰が収まっている状況ではありませんが、やはり継続してやっていかなければ、同じことを何回も何回も繰り返してしまう。かなり長い年月だというふうに思いますので、是非、今、庄子政務官が言われたように、継続してやはり進めていくということも大事だというふうに思いますので、冒頭私が誤解なきようというふうに言ったのは、何か補助金だけ取ってその後どうにでもなれという話ではなくて、やはり何か物事が起こって、今緊急なので頼みますみたいな話を繰り返していくことがよくないというふうに思っております。是非推移を見守っていただきたいというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 和牛肉の需要が今なかなか振るわない中、例えばＡ５番の一頭当たり十五万円という直接支援であります和牛肉需要拡大緊急対策事業は、即効性があるものだというふうに考えております。 一方で、肉の卸事業者の方々から心配の声を聞かせていただきます。奨励金が入ることによって、実需者、特に大手ＧＭＳ、これはスーパーとかなんですが、奨励金の分を買いたたかれるということが懸念されるということでありました。”
“十五年前の二の舞を踏まないように、どういった酪農家や団体への指導をこれから行っていこうと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“また、具体的な対策事業もいろいろ調べさせていただきましたけれども、反当たり一万三千円を助成する緊急対策事業など、これはいろいろ紆余曲折ありながらやったんです。そのときはかなり、すぐに穀物の価格の高止まりも収まってよかったなということであったというふうにお聞きしております。 その高止まりも、高騰も終わった後、喉元を過ぎた後というふうに言うのはちょっと失礼かもしれませんが、補助金を出した後も、大臣も所信で言われております耕畜連携の取組を拡大しましょうというふうな自給飼料の増産はどんどんどんどん機運がしぼんできたように見受けました。補助金は支援されましたけれども、その後、約束したはずの自給飼料の増産にはなかなかつながらなかったのではないかというふうに私は見ております。 今回も、今現在は自給飼料に焦点が当たっております。しかしながら、海外の輸入粗飼料なんかがどんどん安くなってきた場合、果たしてしっかり、この大臣所信にもあります耕畜連携、自給の粗飼料増産に取り組もうとしてくれると今でも農林水産省は思っておられるのでしょうか。”
“酪農家を十分に守り切れたとは言い切れませんが、かなりの施策を努力して頑張っておられるというふうに思います。 また、この三年間、委員からもたくさん質問がありましたけれども、飼料価格の高騰がそのまま高止まりをしております。飼料価格の高騰といえば、私も予算委員会だとか分科会とか、その都度、農林水産大臣の皆さん、そして国土交通大臣にも予算委員会で聞かせていただきました。 農林水産省は、できる努力、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、されてきたと思いますが、海外でのコンテナ事業であったり、ウクライナのロシアの問題であったり、外的要因もかなりあるというふうに思いますが、今回、ちょっと視点を変えて、誤解のなきようちょっと聞いていただきたいんですけれども、質問させていただきたいと思います。 十五年前も穀物の価格が高騰して、農林水産省でも様々な努力をされ、また、そのときの政治家の皆さんも今と同様いろいろな議論をして努力をされたというふうに推察をしております。”
“ありがとうございました。 前期からやはり技術会議の皆さん方と連帯をさせていただいたことが今かなり重要だというふうに考えております。 にじのきらめきという今の品種、皆さんよく御存じでしょうか。余り聞き慣れない名前かもしれませんが、反当たり畝俵から十二俵、多くて十二俵取っていくというものであります。 これからいろいろな体制が取られるというふうに思いますけれども、やはり技術会議の皆さん、そして農研機構の皆さんの技術をどんどんどんどん発表していただいて、公表していただくということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 時間が短いので、次々行かせていただきます。 酪農家の現状について質問させていただきたいと思います。 緑川議員からもありましたけれども、今現在、農家数は一万戸を下回っておりまして、十月時点で九千九百六十戸になりました。また、酪農家の半数が離農を検討しているという調査報告もあります。 資材の価格高騰、いろいろありますけれども、日本の酪農を守るためには、政府はこれまでも飼料代の補填等、支援事業をずっと行ってまいりました。”
“一方、家庭では、家計が苦しい中、米の買い控えを誘発しかねない、せっかく伸びている輸出も後退することになってしまうのではないか、そういうことになってしまえば元のもくあみになってしまうんじゃないかという声もありました。 持続的な稲作を目指すのであれば、個々の農家がコスト意識を持ちながら、今言う価格転嫁など、また省力化、そして多収化の取組にもっと思いを持って進めていくことが大事なんじゃないかなというふうに考えております。 この中で、再三お話をさせていただいております食料・農業・農村基本法改正の審議の際に維新の会としても御意見を申し上げまして、改正法第三十条に多収化を規定させていただきました。米の多収化に向けてどのような取組をしておられるのか、そしてまた、これからどういうふうに推進していこうと思われているのか、農林水産省の考え方をまずお聞かせいただきたいと思います。”
“八月には、内閣総理大臣を本部長とします食料安定供給・農林水産業基盤強化の本部会におきまして、基本法の改正を受けて、食料・農業・農村基本法の計画を改定する方針が示されました。大臣も予算委員会等で基本計画についてはかなり答弁をされておられますし、とても分かりやすい答弁をされておられます。食料・農村政策審議会の下で課題について検討されるとお聞きしておりますので、今後も農政の思い、現場の思いをしっかり反映されるように期待を申し上げるとともに、本日、幾つか、具体的に掘り下げるような質問をさせていただきたいというふうに思っております。 いろいろありますが、私は米を作るのが大事だというふうに思っております。本年の米の価格が上昇したことは、農家の所得確保という観点では喜ばしいことかもしれませんが、大臣も今回、いろいろな質問に対して御答弁もされておりますので、いろいろな思いがあるというふうに思います。”
“兵庫県の西播磨、中播磨から参りました日本維新の会の池畑浩太朗でございます。 本日は、大臣所信に対する質問であります。二期目も農林水産委員会に所属できたことを光栄に思っております。今まで、六名の農林水産大臣に質問させていただきました。今回も質問の機会をいただき、感謝をしております。また、多くの質問の後ですから、ちょっと重なる部分もありますけれども、見られています方がちょっと違うというふうに思いますので、そのまま質問させていただきたいと思います。 今回は、食料・農業・農村基本法の計画についての質問をさせていただきたいと思います。 本年五月、農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀ぶりに改正をされました。江藤大臣が中心となり、まずは理念法、やり遂げられたと認識をしております。その中で、国家の食料の安全保障と位置づけておられるわけですから、国内の農業生産の増大と食料の自給率の向上が必要だと私たちは考えております。”
“質問時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“大臣、ありがとうございます。 最後に、大臣、今、継続的に研修ができる場所、予算のこともいっぱいありますし、優先順位もあると思いますが、大臣、最後に、こういった機械の研修する場所は必要か必要じゃないか、それをどちらかで答えていただきたいと思います。”
“スマート農業の実践地区、そして産官学の努力が結集してやっている。農研機構が実施主体ではありますけれども、そこにはいろいろな関係機関が結集しています。もちろんメーカーですとか、ＪＡさん、そして関係者が連帯してやっているというふうに聞いておりました。そこで、先ほどから申し上げております教育機関も参加してやったりしていると。こういったものが、点ではなく面で広がっていくことが期待をされると思っております。 そこで、最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、今副大臣が答弁をいただきました内容を絡めてなんですけれども、スマート農業技術の普及に向けては技術開発と人材育成を車の両輪として取り組む必要があるというふうに考えておりますが、今後の農林水産省を率いる坂本大臣の思いと意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 八ケ岳の実践大学校とか鯉淵学園とか、私立系のそういった農業研修、また農業の学びができる場所も多くあります。副大臣からありました富山県の例もありますが、そういったことも含めて、やはり、研修を継続してやれるところが必要だということ、底上げも必要だというふうに言っていただきました。 ここまで、機械を活用できる人材をどう育成したらよいかについて質問させていただきまして、副大臣に答えていただきました。 最後に申し上げますが、技術の開発、そして人材の育成、これを一連の流れとして進めていってほしいということであります。開発だけでは駄目ですし、人材だけでも有用な技術がなければ意味がないというふうに思います。 そのためには、開発も現場のニーズに応えたようなものが必要である、これは農研機構も頑張っておられますが。そのために開発をどんどんしていく上で、先ほど申しましたように、開発された技術は、人材育成と連帯をして次世代の人材に教えていく、こういったことも必要だと思います。 先日、レクを受けておりまして、技術会議の事務局からも丁寧な説明を受けました。”
“農業機械メーカーも、一部あるんですが、研修機関をつくって、そういったことをすれば人は集まってくるということでありますし、今回、スマート農業の法律案もありましたけれども、機械メーカーに提供していただく、これは単なる案でございますが、税制優遇とか、支援するとか、そういったことも大事だというふうに思いますので、農機具メーカーにとっても、そういったところで、うちの機械はこういったところがメリットがありますよということを提供できるということは、次に農家に買ってもらえる可能性も十分出てくる場面を農林水産省がつくっていければいいんじゃないかなというふうに思っております。 農業機械の実習を通年でも、今、繰り返しになりますが、受けることができる研修拠点を整えるべきだというふうに思いますが、これも現段階で構いませんので、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。”
“副大臣、ありがとうございました。 現在も、今副大臣からも答弁をいただきましたが、スポット的な実習はできるというふうに思いますが、なかなか、私の実感では、そういった機会についてはまだまだ少ないというふうに感じております。もっとプロの農家を増やすためには、国として、戦略的に、組織的に人材育成をしていく。副大臣の答弁にもありましたけれども、組織的に、戦略的にやっていくことというのも大事だというふうに思います。 予算に制約があるのはよく分かっておりますが、何でもかんでも国費で支援をするべきだというふうには思っておりません。そこで、民間の力をかりていくとか、そういったことも必要だと思います。”
“質問としてまとめさせていただきますと、運転免許の取得やスマート農業技術の習得ができる実習をしっかりと行って、機械を使いこなせる人材を育成していく必要があるというふうに私は思っております。そのときに、全国に設置されている農業大学校の中核的な役割というのがあるというふうに思いますが、そういった研修を提供すべきだというふうに思っております。 今は、残念なんですが、教える側も、教えるに当たり農業機械を恐る恐る触るという感じで、不安と負担が大きくなっております。もっと力を入れていくべき分野だというふうに私は思っておりますが、農業大学校に今回は絞りますが、農業大学校における農業機械実習の現状と、実習機会の充実に向けた、現段階でいいので、農林水産省の取組、また支援をお伺いしたいと思います。”
“私も、トラクターの後ろを改造して、ブレーキがついておりまして、そこでコースを運転しながら、これが一日目。二日目がエンジンの分解、組立てをする。中にはエンジンがかからないところもありまして、音でどの辺りの問題があるのかということも、いろいろ研修をさせていただいたように覚えております。そこは、残念ながら、予算が組めないということで、廃止となってしまいました。 そこで、こういった研修ができる機械センターは全国に今どれぐらいあるのか。また、農林水産省として必要性を感じているかどうか。各県にとは言いませんけれども、せめて、農研機構の視察の折に担当の方もお話しでありましたけれども、機械メーカーが農研機構の圃場を使って実証実験をするとか、農研機構が持つ全国五か所ぐらいの圃場に、そういった圃場があるわけですから、近畿や九州といったブロックで、農業高校生や工業高校生や農業大学校の生徒たちが利用する機械センターの設置をするのは私は有益だというふうに思っております。四十七都道府県にあります農林水産省管轄の農業大学校に設置するのも現実的ではないかというふうに思っております。”
“技術革新は明るい話題ですし、我々も賛成でありますが、やはり最後に大事なのは人だというふうに思います。 私は、毎回毎回お話をさせていただきますが、農業高校出身で、農業大学校出身であります。これまでも農業教育について多くの質問をさせていただきましたが、農業機械の整備への支援、こういったことも当選直後から質問させていただきました。今では、農業高校への機械支援も農水省が行っているというふうに聞いております。少しでも農業教育が前進していることに、皆様に感謝をするとともに、うれしく思っております。 今回は、こういった観点で、農業機械関係の人材育成について質問させていただきたいと思います。 私自身も、県立の農業高校に勤めていたときに、一年間、内地留学という形で、かつてありました県立の農業機械センターというところに勤めさせていただきました。農業機械科がある高校もありましたけれども、全県の農業高校とか工業高校とかが参加をしておりました。中には、宿泊を要して、女子、男子関係なく研修に来ていまして、最後は仮免許みたいなことを取っていく。実習の教員自身も研修に来るような施設でありましたけれども。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 本日は最後の一般質問です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 今回は、先週に一般質疑をさせていただきました折に、後半あたりの質問で、人材育成の、農業者大学校の廃止について議論をさせていただきました。今回、少しちょっとその辺りのポイントを深掘りをしていきたいというふうに思います。 今国会ではスマート農業についても多く議論をさせていただきました。農研機構についても技術会議から毎回のように丁寧に答弁をいただきました。 どんなに農業機械の技術が進んでも、扱う人材がいなければ宝の持ち腐れだというふうに思います。いろいろなお話が出ますが、最近では、技術の進歩が進むにつれて、現場で農業機械が壊れましたら、メーカーさんが来るまでなかなか電子系統が多くて直せなかったり、動けなかったりということが多いというふうに聞きます。技術はどんどん進んでいますが、人がついてこれないということでは意味がないというふうに思います。”
“いい政策をつくり上げる、我々野党も、意見を出し合い、そして議論をこれからも続けていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 持ち時間が終わりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“人材育成をする場所というのは農業機関ばかりではないというふうに思いますし、今、川合さんが言っていただいたようなシステムをつくって、どんどん担い手を育成していく必要があるというふうに思います。 それでは、最後の質問になりますが、最初にお話をさせていただきましたとおり、今回、途中でちょっと、大分、戸別所得補償についてだとか人材育成についてだとか、そういったお話もさせていただきました。未来に向けた農林業の政策については、次の質問に移られます空本さんから紹介をいただいた書類でありましたけれども、それも含めて、大臣、最後に、今回の戸別所得補償も含めた形で、これから大臣が進めようとする農業政策の一つを答弁いただきたいと思います。”
“それ以上に厳しいのが人材の確保だと思います。これも橘委員の方からもありましたけれども、農業の資材、そして、今言いました山下惣一さんや星さんの技術をどんどん伝承していくためにも、総合農業機関として抜本的に拡充するという考えがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。 そもそも、農業者大学校も農研機構の一部であったというわけでありますから、なぜやめてしまったのか。これからどんどん人材育成の役割も大事だというふうに思いますので、その辺も含めて、農林水産省の今の考え方をお聞かせいただきたいと思います。”
“やはり、有機農業、そして有機無農薬の広がりを阻む壁としてそういったことがあるというふうに思いますので、別でちょっと考えていかなければいけないと思いますし、今の話でありますけれども、農研機構とか、やはりあれだけ人数がいて予算を組んでいますから、いろいろなことが考えられると思います。是非、そういったことも含めて、壁をどんどん除去していただきたいというふうに思います。 その中で、今、農研機構のお話をさせていただきましたが、次の質問に移らせていただきたいと思います。 農業を支える人材を国策としてつくっていくということだというふうに思っております。次世代に我が国の農業を伝えていく、こういう考え方はあるというふうに思いますので。 十何年か前まで、私は農業大学校でありますけれども、国の方では農業者大学校という国立の農業の養成学校のようなものがありました。今でも一部ありますけれども、農研機構の組織の一部としてやってこられたようでありますが、廃止をされてしまいました。 農業技術というものは、国策として農研機構も頑張っておられるというふうに思いますけれども、なかなか予算が厳しいと思います。”
“やはり目標を立てたからには進めていかなければいけないというふうに思いますので、今の政務官のお話を受けてなんですが、渡辺創委員からも名前が出てまいりましたけれども、山下惣一さん、金子美登さん、星寛治さんの、有機三傑と言われる方々の勉強会を、この間、超党派の議連で勉強させていただきました。 その中で、有機農業が広がらない理由、これは具体的なんですが、一等米、二等米、三等米、こういった一等米の話が今、橘委員からもありましたけれども、一等米にするためには、カメムシなどの吸い跡、着色がつかないように、これは千粒の中に大体ゼロから二であれば一等米、千粒の中から三から五であれば二等米、六粒以上になると三等米になってしまうわけであります。 これは昭和二十六年の古い制度でありまして、ちょっとこれは答弁を短目にいただきたいんですが、農水省は、検査によっていろいろブレーキがかかってしまうんじゃないかという声を有機無農薬の農家さんたちから聞いておられるかもしれません。農水省の今の現段階での見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“日本にも結構こういったことがフィットしていくわけでありますけれども、今、環境直接支払いの予算は数十億円でありますけれども、水田活用交付金は三千億円あるわけですから、全て組み込んでもいいのかもしれません。そういった中で、財源的にはいいんじゃないかなというふうに思います。 そういった説明が余りなかったというふうに思うんですが、ここに着目すると割とうまくいくんじゃないかなというふうに思いますが、政務官の答弁をいただきたいと思います。”
“局長、ありがとうございました。 今の答弁を受けて、ちょっと時間が、配分がちょっと難しくて、なくなってまいりました。 有機無農薬に向けて質問させていただきたいと思います。 篠原委員からもありましたけれども、これから二〇五〇年までに、耕地面積に占める約二五％、百万ヘクタールを目指すということでありましたが、水田活用交付金なども含めて、いろいろと有機農業がどんどん拡大をしていくということでありました。今、みどり戦略の予算は余り多くはないというふうに思っておりますけれども、これは米の需給の調整にも役立つものだというふうに思っております。 今、ＥＵといろいろなものを比べるんじゃないというようなお話とか、ＥＵと比べてみてはみたいなお話をさせていただくんですが、この中で、本当の環境直接支払いをやってもいいんじゃないかなというふうに思います。ＥＵで導入しているエコスキームというのがありますが、これは支払われている交付金の日本版になり得ると思います、これから考えていくことは。”
“そのとき余りうまくいかず、結局、今では規模による要件というのがほとんどないかというふうに思います。このために、方法は財政的にはクリアしても、実際実行するとなると、過去の失敗を乗り越えていかないといけません。一番自然なやり方ではあると思いますが。 一方で、先ほど申し上げました、漫然とめり張りなく予算をつけてしまってはいけません。農業一筋でやろうとしている人たちの支援が手薄になるということになってしまってもいけません。 担い手の直接支払いは一つの手段であるかもしれませんが、少なくとも、担い手への集中支援はこれから絶対に必要だと私は思っております。百ヘクタールの水田では、一万人が一年間食べる米が生産されているわけでありますから、そこから、担い手の危機は、イコール食の供給危機であるというふうに考えております。 担い手こそが一番直接支払いが必要なわけだというふうに思っておりますが、農水省として、品目横断の対策として規模要件を入れたときにうまくいかなかったときの反省というか、これからどういうふうにやっていくかということを、総括を含めながら答弁をいただきたいと思います。”
“無理くりこの数字を合わせているわけではなくて、やはり、若い世代を支援する現状の補助金では、新規の就農の予算が大体三百億円ぐらいだというふうに思います。この予算を活用して、そういった若い世代に集中的に面積払いをしていく、こういったことはどうかというふうに考えているようであります。 ちなみに、ＥＵの直接支払いなんかもそういうようなことがあるそうですが、これからやはり一つのアイデアということで、今、参考人の平形局長から答弁をいただいたと思います。 次に、担い手の要件について質問させていただきたいと思います。 農業を仕事としてやっている方、そして、今、十円の話がありましたけれども、これは、やはり、どれだけ努力をしても、なかなか、ゲタ対策、そして中山間支払いなどを足したようなことになってしまいますので、これは担い手に限定をさせていただきます。 農林水産省の中でも過去にやろうとしたというふうに思うんですね。およそ十五年ぐらい前だったというふうに思いますけれども、品目横断の対策として、四ヘクタール以上を対象とするといった要件を課したことがありました。”
“局長、ありがとうございました。 この議論の中で、やはり若い世代に集中的に投入すればいいんじゃないかというお話もありました。 今、平形局長からありましたが、以前からやっている部分と、そして、全体的にこれを使い込んでしまうということは私も無理なのは分かっておりますが、資料に書いております、若い世代に集中的に投入するのはどうか。 これもざっくりした計算なんですけれども、六十歳以下の方々は全体の約二割ぐらいですので、四十九歳以下にすると更にめり張りが利くかもしれない。維新も、医療費だとか、世代格差などの是正をいろいろ議論しておりますけれども、農業に当てはまるのではないかというふうに私たちも思っております。 大体、六十歳以下は全体で二割というふうなお話をさせていただきましたけれども、これはちょっとざっくりとした計算なんですが、六十歳以下では、全体的に二割でありますので、二兆円掛ける二〇％で四千億。本当は若年層によってどれぐらいの農地が担われているか分かればいいんですけれども、五十歳以下では一割でありますから、五十歳以下の場合は二千億。”
“その中で国民の理解が得られない、私もそう思います。他の産業ではなかなかこういったことはないというふうに思います。 この議論の中で、農業以外の仕事や年金で生活が成り立っているなら補助金は不要だという声もありましたので、そちらに書かせていただいておりますが、しかし、農業は人間の生活にはなくてはならないというふうに思っております。 例えば、地域の計画に位置づけた農地、そしてこれから、食料供給困難事態法の中でも議論されました、罰金の議論がありましたけれども、こういった農地の維持のインセンティブをつくれば、農家に罰金というふうなことがなかなか独り歩きせずに済むのかもしれないというふうに思いました。 しかし、現実化するためには工夫をしていかなければいけないというふうに思います。その工夫というのは、漫然と支払うわけではなく、めり張りをつけて支払う、そして財源の当てを考える。 そこで、何パターンか考えているんですけれども、具体的な答弁はできないというふうに思いますが、この中での課題を指摘をしていただく範囲で指摘をしていただきまして、答弁をいただきたいと思います。”
“そして何より、国民の理解が得られないというふうに今の段階では思います。全体額、直接の支払い制度、水田活用交付金、そして畑作物の交付金、中山間支払い、全てかき集めて大体六千億ぐらいであります。これをまとめることはできませんけれども、少なくともこれに収まる額で何かできないかということであります。 そういうふうに考えますと、民主党政権時代のときの単価一万五千円の、水田の米だけ払うというのは、一千数百億円ですから、財政的にも可能な範囲でできた政策だというふうに推測をしております。冒頭申し上げましたとおり、そもそも補助金の支出として適切だったかという議論はありますが、この一千数百億円、最初やるときに相当なエネルギーが必要だったというふうなことを思っておりますし、理解をしております。 そしてもう一つ、これは坂本大臣、冒頭申し上げました、未来に向けた農業政策のレジュメの中にもあったんですが、全ての農家に頑張っても頑張らなくても同じ金額を払うのはいかがなことか、経営を改善しても改善しなくても同じ支援があったとしたら、正直者がばかを見ていますよねといったことがありました。”
“ちなみに、この水準は肌感覚的にはどうかといいますと、先ほど申し上げたとおり、水田農家の所得は時給十円について、これは全ての平均になりますけれども、同じ統計によると、規模は大体三ヘクタールということで計算をされているようであります。ですから、十アール当たり十万円を支払うと三百万円、確かに何となく暮らしていけるような水準にはなるんじゃないかな、営農を続けていこうと思う気持ちにはなるんじゃないかなというふうに思います。 しかし、いざ政治、そして行政で政策をつくっていく場合は、現実を直視しなければなりません。二兆数千億円の額は農林水産予算の全ての額でありますし、今では国の財政が余裕があるわけではありません。削減をどんどん求められていまして、農林水産省でもどんどん予算が減らされている。今、農水省の予算は二兆数千億、これもこの委員会で質問させていただきましたが、補正予算も含めれば三兆円近くになると思いますけれども、まだまだ足りないというふうに思っております。 そこで、今ある予算措置を全て諦めてやるというのは、しかも毎年というのは現実的にはあり得ないわけであります。”
“なかなか、品種のこともありますのでそんな単純なものではないんですが、飼料用米にした場合はここでもまた十万円払えばいいということを言われておられました。 また、農家への戸別所得補償と言うと反発も強いですから、金子委員も言われていましたけれども、農地維持支払いでしたか、払い方が、理解が得られるのではないかということでありました。この場合、米だけではなく、全ての農地に払うことになります。 そこでざっくり試算をしていきますと、中山間地域がおよそ百五十万ヘクタールで一・五兆円、一方、その他の農地では、平地二百五十万ヘクタールで七千五百億円程度。飼料用米については今でも水田活用交付金の支援がありますから、このために新しく必要になる予算は、一・五兆と七千五百億円を足した二兆円と少しの額でこれができるんだというお話でありました。この額で国の食料安全保障の観点から国を守れて国民の食が守られるんだったら、払うべきだというふうに言っておられました。”
“若者は、農業をやりたくないから若い就農が少ないといったことだけではない、農業が稼げないから若者が来ないんだ、これを改善しなければ将来の農村はひどいことになるよというようなお話をいただきました。 ちょっと、ほおと思うような意見だったんですが、これはいろいろありますが、最終的には、公務員になってもらって中山間地域を担ってもらうなどというようなことがありました、それはちょっと難しいかなというふうに思いますが。そういったところも含めて戸別所得補償を提案されているんだという、歴史的な話がありました。 ちょっと具体的な提案だったので、そのまま紹介させていただこうかなというふうに思いました。資料三であります。 ちょっと見にくい部分があるかもしれませんが、全農地に対して、中山間では十アール当たり十万円を支払う、これは案であります。これは、中山間で米を作った場合に生産性が可能な水準である。そして、平地では三万円支払う。そして、水田では好きなだけ米を作らせるということで、食用にはできないから輸出に回す。これはいろいろ質問なんかでもよく出てくるんですが、それでも売れなかった米は飼料用米に回せばいい。”
“次の質問に移らせていただきますが、これは、先ほど戸別所得補償の議論は終わったかに見えたんですが、もう一回やらせていただくんですが、なぜ今、間にこの質問を挟めたかと申しますと、戸別所得補償のシミュレーションについて具体的に質問させていただきたいからでありました。 まず、意見交換をした中に、そのままちょっと入れ込ませていただきたいんですけれども、中山間地域、うちの地元もそうなんですが、本当に離農が激しく進んでおります、耕作放棄地がどんどん進んでおりますので、その危機感から、戸別所得補償についてどう考えているという話がありました。その中で、中山間地域の、大体、感覚で五分の一はもう耕作を放棄されているという状況であります。そして、若い人はほとんどいないということであります。 耕作放棄の対策、そして農業振興策、ブランド化、大規模化、企業参入、いろいろなことがありますが、こういった政策がいろいろ出てきておりますけれども、しかし、なかなか耕作放棄に対応できるわけではない。”
“この後の後に質問させていただきますが、有機無農薬ですね、有機農業を農林水産省も進めようとしております。規模拡大、そして基盤整備をして、こういった作業をしやすくする。 私がスマート農業の農業法に関してすばらしいですという話をさせていただいたのは、農業機械促進法みたいな、農業機械をどんどん作っていきます、新しい技術を取り込んでいきますということだけじゃなくて、農家の方々を踏まえた法案だったということで、すばらしいというお話をさせていただきました。 今、平形局長のお話も含めて、最後の方ですが、やはり作りやすくすることで、スマート農業の中の一部を入れることによって、やはり生産性を向上させて、労働力の時間を短くする、そういったことが大事になってくるというふうに思いますが、やはり時給何円というのが衝撃的でありますから、そこに注目をしてしまうんですが、やはり収益を上げていかなきゃいけないということはどの方々も認識をしていることだというふうに思います。”
“メインの仕事でこれは少ないというふうに思っておりますので、やはり私個人としては、所得補償の必要性というのは感じます。 特に、水田農家のところはよく誤解されて議論されるんですが、いま一度、農林水産省から、水田農家のこれまでの構造の変化と、そして、望ましい水田農業の構造というものをどういうふうに考えておられるか。この資料を踏まえて、答弁をいただきたいと思います。”
“今、副大臣の認識は全く間違っていないというふうに思います。であれば、なかなか農家の所得が上がらないのは一体何なんでしょうかという話になってまいります。 農業所得が、稲作農家ですけれども、時給十円だという話がこの委員会でもありました。今、副大臣が認識されているように、政府はそのように認識をしているということでありますので、やはり、所得をどういうふうに上げていくかということも踏まえて、認識をしておられるのですから、今後どういうような議論を進めていくのかというのはかなり大事なことだというふうに思います。 これは直近のものでありますけれども、水田農家の全体の平均をすると十円ということになりますが、この場合、所得は一万円、労働時間は一千時間、割って時給十円、こういう計算であるというふうに思います。この平均値の経営面積は三ヘクタールです。ただ、この三ヘクタールの規模の水田農家とはどんなものなんでしょうかということになります。 これは資料二でありますけれども、資料にありますとおり、三ヘクタール以下の経営体は圧倒的に副業が多い、そういうことになっております。”
“環境への配慮だとか、国際情勢を見ながら国内農業をどう考えていくか、そういった、何十年間はなかなか考えられなかった要素がこれから出てきております。これから何の手も打たなければ、農村はどんどん弱体していくどころか、弱体を通り越してなくなってしまうというようなことも、この間、発表もありました。こういったことは事実だというふうに思います。 農林水産省としても、その危機感から今回の食料・農業・農村基本法の改正案を提出されたんだというふうに思いますが、いま一度、農業の現場の危機感について、政務の副大臣からお聞かせいただきたいと思います。”
“今、プラス面のことについての答弁をいただきました。 これからちょっとマイナス面についての質問をさせていただきたいと思いますが、これからマイナスの要素が結構大きくなってくるということは事実であると思います。今局長からも答弁いただきましたが、これからこうするというお話をいただきました。 次はちょっと政務の方に質問させていただきます。 人口がどんどん減少していく、そういったこともこの委員会でもずっと聞いております。今、百万人と少しの農業従事者は、何十年後かには三十万人になる、前回の質問でもこうお伝えさせていただきました。見込みも農林水産省から提示をされておられます。 一方、今よく聞かれるのは、先ほども申しましたが、農地はこれ以上受けられない、大規模法人でももう限界がある、耕種農家でも畜産農家でも、大規模農家がかなり離農してしまったらどうするんでしょうかというお話であります。一気に国民の皆様への食の供給が滞っていく。これは今局長からもいろいろお話をいただきましたが、集約をするために、更に農業に向ける目はどんどん厳しくなってきます。”
“これまでの農地政策の評価、そして今、現段階でどこまで進んでいるのか、そして今後の社会の動向を見込んで、今政務官のお話にありました話も踏まえて、認識を、どのように今考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。”
“技術の話はこの間の委員会でも質問させていただきました。今、政務官からもありましたように、農研機構の役割というのはかなり大きくなってくると思います。 次に、農研機構で研究をしていただいた、そうしたまた品種を作っていただいても、なかなか、発展しても、よい技術をスムーズに活用する農地がなければ全く意味がないというふうに思っています。 農地については、大臣が就任されたときに予算委員会で質問させていただいたことがありました。以前、大臣が農林水産委員の頃に、班田収授の法から始まって、自由化の話でありますが、何十年もたって、農家が努力をされ、そして農地が守られてきたわけでありますけれども、むしろ、今農地が余りぎみになって、受けたくても受けられないというような状況になっているというお話もさせていただきました。 今、これは農家の方、そして地方議員の方との議論の中でのお話でありますので、これから新しい技術を導入する、そして農地を集約したところでどのように進めていくのか。”
“私たちがスーパーで国産小麦を使ったパンを見るのも珍しくないというふうなことになってきましたが、これも現場の努力であるというふうに私は思っております。 人は確かにこういうふうな資料を見させていただきますと少なくなってきているんですが、効率的にカバーをしていく、そして国内需要に応えられるようになっていく、そういったことだというふうに思っております。 先日、スマート農業法の、農業機械だけでなく、技術の発展のためにいろいろな要素が盛り込んであるという観点でよかったというふうに質問させていただきました。 農業技術はこれからどういうふうに発展を遂げていこう、そして、今までのお話の中で、プラス面のお話もありますしマイナス面の話もありますが、これからどういうふうに農業技術の政策を進めていくのか、政務官の答弁を聞かせていただきたいと思います。”
“農林水産省の技術会議の事務局の方が、皆さん説明をしてくださいました。 今後、スマート農業の展望をこれから期待しているところでありますが、品種もそうだというふうに思います。 品種に勝る技術なし、これは大臣もよく引用される言葉でありますが、私もそういうふうに現場で教えてきましたし、教えられてきました。 農業現場の、研究現場の力を結集して、すごく頑張ってきたということはよく分かるんですが、私、資料を三枚出させていただいていますが、この資料一というのは、ちょっと見やすくしておりますので、大分簡素化しておりますが、小麦でいうと、大規模化などで効率化を図るために、労働時間は格段に減ったという資料であります。小麦を作付する人は確かに減ったんですけれども、労働時間が大幅に減ったということでこれは保っているわけです。現場の努力。 そして、品種改良の発展もそうであります。 今回、多収化についていろいろと議論をさせていただきまして、修正もいただきましたが、小麦については、昔はうどん用がメインだったんですけれども、今回はパン用の小麦、そしてそういった品種が多く出てきております。”
“百ヘクタールの規模で、また三十ヘクタール、四十ヘクタールもと、結構ありますが、この規模でやってこられた方が急におられなくなったらどうするのか。事実、大きなところから潰れていっているのが現実であります。 そうしたら、本当に弱体化しつつも、現場の努力がなかなか実らない。今の現段階では、現場の努力で何とかもっている状況だというふうに私は思っております。しかし、この後、何十年か後、今のままでは完全に弱体化する、こういったことなのかと私は思っております。 ということなので、私は、今現状のプラス要素とマイナス要素、両方またここで整理をさせていただきたいというふうに思います。 まず、プラスの面でありますが、このプラスの面はいろいろあるというふうに思います。一つは、それは技術革新だと思います。 先日、スマート農業法について議論をさせていただきましたし、ここで質問もさせていただきました。私は農業高校の実習の助手をしていたわけでありますけれども、私があのとき、当時使っていた機械からして、今はもう格段に発展をしております。形は変わらないんですけれどもね。”
“金子委員からも詳しくありましたので、既に撤回をされていますから多くは語りませんが、大臣の発言を、前後をよく見ますと、これは私なりの理解だったんですが、農業基盤整備の基盤と、日本の農業生産の基盤の、その基盤違いなのかなと一瞬思いましたけれども、それでもちょっと違う。基盤については、至って間違ったことを言っておられるような感じではなかったというふうに私は思っておりましたが、本日、参議院にて、我が党からの討論でもこの話題が持ち上がったと聞いております。 例えば、農地の集積が進んできている、そして販売金額が大きい経営体も大きく出てきています。そういった点で、確かに人も少なくなり、耕作放棄地が厳しい状況にあるということでありますが、そこで大臣がおっしゃったことがそういうふうな話につながったんだというふうに思います。 ただ、弱体化していないという発言に対して反発される方の思いもよく分かります。これから人口はどんどん減少していく。地方でも人がいなくなっていく。そうして、実感として、大規模化を進めても、なかなか、もうこれ以上農地を受け入れられないという方もたくさんおられます。”
“そのとおりだと思います。 ＥＵの制度をそのままスライドさせるわけにはいかない。課題も、農林水産省としてもよく把握されていらっしゃいます。 具体的に、今のお話ですが、いろいろなＥＵの勉強するところは勉強し、いいところは取り入れていければいいというふうに思いますけれども、そういったことも分かっていながらなかなか議論が進まないということは、ほかに何か理由があるのかなというふうに思います。そこも含めて、後半戦、また戸別所得補償については話を進めていきたいと思います。 次は、農業の弱体化についてであります。 農業基盤ですね、坂本大臣が撤回をされたというお話であります。これも金子委員の方から午前中にありましたし、参議院の質疑、委員会も見させていただきました。 正直、何が問題になっているのか最初はよく分かりませんでしたけれども、参議院の方で、大臣が、農業の現場は、基盤は弱体化していないというふうにおっしゃった、それに対して後々反発があったというふうにお聞かせをいただきました。”
“そもそも、ＥＵの直接支払い制度を日本の直接支払い制度に当てはめること自体がなかなか難しいわけですが、単価五千円としますと、小規模農家が多い日本では、仮に一ヘクタールの農家では五万円です。これではなかなか所得補償という切り口ではなくなってまいります。ＥＵはある程度農地がまとまっているので所得補償として機能するんですが、ＥＵの制度を単純にスライドさせればいいというものじゃないというふうに思います。 これまでも、ＥＵの政策については詳細な説明は余りなく、ふわっと片づけられるというのは、それは失礼な話なんですが、今副大臣が答弁いただきましたように、一般的にはこうだということもあるんですが、大臣も答弁の中で、ＥＵと比べて、逆行するとか、ＥＵと比べてというお話をよくされますが、ＥＵの政策に関して詳しく説明をしていただきまして、日本の農業に当てはめるときの課題とかそういったことを今の農林水産省が現段階で認識している、そういったことがもしありましたら、知っている範囲でいいので、解説と答弁をいただきたいと思います。”