池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“その中で、農業についても、こうした社会全体の流れを踏まえた対策を講ずることが肝要ではないかというふうに思います。 外国人に頼る前に、働ける人は働いていただくということを含めて、まず、我々の地元の兵庫県でもあります中山間地域で営農した場合に返済を免除するなど、無利子貸付制度を創設するという提案については、鈴木農林水産大臣の力強い見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“就農準備資金等は補助金であるがゆえに、これらの要件緩和が難しいというふうに思っております。 そこで、私から提案があります。 現在、自治医科大学に修学資金貸与制度があります。入学者全員に学生納付金相当額と入学時の準備資金を貸与するものでありまして、これは、大学を卒業後、直ちに僻地への公立病院に医者として従事される場合に、その勤務期間が修学資金の貸与を受けた期間の一・五倍、これは約九年間というふうに言われておりますが、達成した場合には返還が免除されるということであります。 この制度を新規就農者の対策として導入できないかと。初めは貸与という形を取りますので、いいかげんな気持ちであったり、農業を始める方にとって選抜もできていくということでありますし、先ほどから申し上げております、五十歳を超えても、親元就農であっても、やる気を持って農業に取り組む人が対象になっていくのではないかなというふうに思っております。 高齢者雇用安定法の改正に伴って、昨年四月より、企業は六十五歳までの雇用確保が義務化をされております。”
“ありがとうございます。 一万六千人です。そのうちの執行率が九二％ということでありますので、今回、先ほどありました自衛官の再就職先、こちらも岡田委員がどんどんお話をされますので、どこまで聞いていこうかなというふうに思いましたが、前江藤大臣そして中谷防衛大臣、予算委員会では前石破総理にも自衛官の再就職先の話をさせていただきました。 今回は、岡田委員が行かれました説明会、いろいろあったというふうに思いますが、農業とのシンクロ性であったり、農業の担い手をこれからどんどん確保していくためには、自衛隊の退役自衛官、こういった就農先というのはすごく大事だということを質問させていただきました。 その中で、平成二十九年には二万人を超えたのを最後に毎年減少していって、今、一万六千人。今後、我が国の人口減少に伴い、他産業との労働力の奪い合いがあるというふうに思っております。 現場から、これも岡田委員からありましたけれども、四十九歳以下の要件の緩和をしてほしいということがありました。親元就農も対象として認めてほしいといった声を私もよくお聞きしておりました。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 大臣所信に対する質疑をさせていただきたいというふうに思います。 鈴木大臣で、質問させていただきました農林水産大臣は七人目となりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 我が国の基幹的農業従事者の平均年齢は六十九歳であります。六十五歳以上が占める割合は七〇％を超えて、欧米の国々と比べても突出した高い状況にあります。将来の担い手として期待されます四十九歳以下の新規就農者を確保するために、就農準備資金や経営開始資金など、支援策を講じていると承知をしております。 そして、岡田華子委員がずっとこの質問をされていましたので、どこまで質問されるのかなと思って心配しておりましたけれども、小林経営局長から、やり取りをたくさんされておられましたが、また、執行率も九二％ということでありましたが、まずは、直近の四十九歳以下の新規就農者数はどうなっているのか、小林経営局長から端的にお答えいただきたいというふうに思います。”
“我々は、今、家族会の方々の意見を聞かせていただきまして、私もそれに関しては大事だなと思っておりますので、今後ともそれに対して、意見でありますが、皆さんの中でそういったこともあるのかなと認識していただきまして、制服を着ていくことが面倒くさいと思われる自衛官もおられるかもしれませんので、現場にそれを強要するということではありませんけれども、東京近辺また関東辺りは電車で通勤される自衛官の方も多いと思います。そういったことも、ひとつ、自衛隊の中でどういうようなことが現場であるかということも踏まえて是非聞いていただいて、アピールの一環にしていただければいいかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、私の質問を終わらせていただきたいと思います。”
“先ほどの質問も募集にこだわった質問でありましたけれども、私がいました伊丹とか宝塚も、自衛官のお母様が迷彩服で幼稚園に迎えに行くとか、コンビニで迷彩服の自衛官をお見かけするのは全然普通だったんです。 その中で、全然問題はないと思うんですが、家族会の方が、お子様が埼玉から神奈川に通勤しているとお聞かせいただきました。その中で、これはあらかじめレクチャーをいただいたんですけれども、自衛官の制服を着ながら通勤するのはどうだというようなお話をいただきました。 最近は、警察官がコンビニに警察の制服のまま入ってくるとか、そういったことも皆さんお見かけしていると思いますが、そのお父様は家族会の副会長でありましたけれども、自衛官の制服を着ながら通勤されることに対して、アピールになるんじゃないかという話をしていらっしゃいました。募集が少ない中で、身近に感じることも大事ではないかということでありました。”
“早速動いていただきましてありがたいと思っています。 今質問させていただきました内容の中で、農大で勉強したい方々はほかにもたくさんいらっしゃいますので、是非、自衛隊枠をつくっていただきたいと思っております。 これは、農業をしたくても、座学もできます、先ほど言いました技術も学べます、ですけれども、なかなか機械の運転ができない生徒たちが多いというふうにお聞かせいただきました。その点、自衛官の方々はずっと機械を運転してきたわけですし、そういったところに関してはすごく強みがあると思います。 農業は農作業ではなくて農業経営でありますので、農業の経営を二年間そこで勉強していただくのに、是非、自衛官枠を、林業、水産業の学校もそうですが、総理が言われた授業料減免も大事だと思いますが、それプラスアルファ、別枠で募集をかけることで、元々そこに行きたかった子たちも一緒に入れる形もつくっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 先週、家族会の総会並びに懇親会に参加させていただきました。家族会の皆さんは、ここでお伝えするまでもなく、募集にも大きく関わっております。”
“そこで、質問をまとめさせていただいたんですが、農業大学校側の受入れで、元々、農業高校や地元からの募集以外に、自衛官としての枠を設けるべきだと思っております。農林水産大臣にもこれからよく聞いていきたいと思いますが、前段の質問も含めまして、今の段階で中谷防衛大臣がどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“また、農業大学校においては、石破総理は、じゃ、授業料の減免等々ができるかどうかは考えていかなければならないが、大きな課題だと思いますというふうに答弁をされました。 四月四日、青木人事教育局長より、就農を希望する退役自衛官に対して、地方農政局等とも調整しながら、農業の業種説明会、農業インターンシップを実施しているとの答弁をいただきました。 早速、六月六日に、全国の都道府県の農林水産部長宛てに、農林水産業における退職予定自衛官の活躍促進についてという内容で文書を出していただきました。農林水産省は江藤大臣から小泉進次郎農林水産大臣に替わりましたので、今、関係閣僚会議等、防衛省と農林水産省の間で就農に関する申合せ等などを進めていただきたいと思います。 そこで、自衛官募集に苦労されているということはよく聞いておりますが、その中で、自衛官は、退職、退官した後、大臣からも以前答弁いただきましたが、かなり多くの募集が来るとお聞きしておりました。その中で、リスキリングもできる農大で技術、座学、機械の操作、農業経営学を学べるというのは大変有効だと思っております。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきましてありがとうございます。 今回は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律について防衛大臣から先ほど説明いただきました。また、戦闘機等が接近した、飛んできたということに対しまして、大変問題だと思っております。また、それにおいて、日々警備に当たっていただいている皆さんに対して誠に感謝したいと思います。 その中で、装備品等については空本議員が大方質問していただきましたので、私は、四月四日に中谷大臣に自衛官の再就職先支援について質問させていただきました内容について改めて質問させていただきたいと思います。 三月四日の予算委員会での私の質問に対して、石破総理も、自衛官と農林水産業は親和性の高いものだが、退職自衛官の方々が農業、林業、水産業に就業される機会が余りない、それは自衛官の方々に対してこういう仕事がありますよという御紹介が十分にできていないということもあるんだろうという見解を言われました。”
“今冒頭に質問させていただきました輸出の件に関して、それと今回の給食のことについては、やはり農家が直接、意欲を持っていける、あそこで買い取ってもらえるんだ、あそこで食べてもらえるんだという感覚というのはすごく大事なことだというふうに思います。やはり、法制局的にも、今の給食の備蓄米というのは、なかなか、方向性としてはそういうような答弁なのかもしれませんが、是非、大臣も、お子様が生まれて、これからどういうふうに育てていこうかというふうに考えたときに、農家がどのように生産したものを地域の皆さんに食べていただけるかというのは大事なことだというふうに思います。 備蓄米の在り方として、方向性、放出するだとか、ためるだとかという話をさせていただきましたが、子供たちが食べるものに関してはきっちりと、生産をさせていただいている農家が見えるような形で、備蓄米というような形ではなきにしても、給食用だということは大事だというふうに思っておりますので、これは考えると言っていただくまでちょっと質問を続けたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。”
“今、目配りというふうに答弁をいただきました。これは、考えるという方向性でよろしいんでしょうか。それとも、従来の考え方を踏襲していくという形なんでしょうか。もう一度だけ答弁をお願いします。”
“その中で、政府が無償化を、学校給食でも別で備蓄していくということは大事だというふうに思いますので、これは、難しいではなくて、考えるという方向性だけでも答弁をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“その中で、限られた予算の中で給食を作っていく上で、これは各市町村が決めることでありますけれども、上限は、ある一定、定めているものではないというふうに、質問もさせていただく前にレクチャーをいただきましたけれども、その前に、政府の備蓄米のように、学校給食用の米を別建てで確保する体制を構築することが一定必要ではないかというふうに思っております。 これは先ほどの輸出のことにも関連してくることでありますけれども、米が余り過ぎた際の調整弁になるのではないかというふうに私たちは考えております。備蓄米をためるだけではなく、今、我々は放出するという選択肢ができました。その中で、放出する、ためるだけではなくて、子供たちのために学校用の備蓄を考えていただけないかというふうに思っております。 大臣からもありました、法律にのっとってやっていくということが大事だという話もるるいただきましたけれども、大臣が復興政務官時代は頻繁に現地を訪れて、食の教育だとか、そして教育の復興に力を入れられているというふうにお聞かせをいただきました。”
“ちょっと諸事情がありまして、ちょっとスピードを上げてまいりますけれども、ＧＦＰを含めて今発言がありました。やはり、具体的に今私から御提案を申し上げました、種もみの段階ではなくて、いろいろな方向性も含めて、意欲ある農家にもっともっと積極的に発信をしていただきたい。輸出を考えている農家たちもいらっしゃるんですけれども、やはり、補助金も含めて、こういった政策があるんだということを多く知らしめていくということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。 前原共同代表から、そして野田代表からは、無償提供が必要ではないかという提案もありました。これは給食に対してですね。その給食に対してなんですけれども、そもそも用意しておくことが肝腎ではないかという観点から質問させていただきたいと思います。 学校給食で米の調達が大変だという声は私も聞かせていただいております。”
“この方法だと、作りたいだけ作った結果、余った米を輸出しようと、今大臣からも発言がありましたけれども、この播種前契約というのは、種もみの段階ではなく、秋の収穫の段階で調査をして販売していくということも必要ではないかというふうに思っております。 米を始めとした、畜産を含めた農林水産全体について、海外マーケットの拡大に向けた大臣の決意と、今具体的に提案をさせていただきましたけれども、現実路線でどのように改革をできるかということを答弁いただきたいと思います。”
“そこで、日本維新の会としては、一貫して、米の輸出にももっと力を入れるべきだと主張させていただきました。こちらも「日曜討論」でお話をさせていただきましたけれども、国内の米が不足している中でなぜ輸出するんだというような声もありますし、何だという声もあるというふうな発言をさせていただきました。 これからは、やはり供給力が増強できないということになってはいけないというふうに思っています。今までの委員の質問の中で、大臣の発言の中で、マーケットに向き合っているんだというふうな答弁もありました。輸出に本気で取り組んでマーケットを拡大していくことこそ、真の食料安全保障につながるのではないかというふうに考えております。 その中で、米を例にしても、世界各国でその食べ方も多様であります。 ちょっと質問をまとめさせていただきたいというふうに思うんですけれども、その中で、水田活用直接支払交付金というのがあります。事前に、輸出用には、これは輸出しますよという契約をしなければならないところがあります。”
“前の大臣のときでありますが、先々週にＮＨＫの「日曜討論」に、ここにおられるメンバーと出演をさせていただきました。まず冒頭は、前原共同代表からもありましたように、吉村代表が昨年七月、八月あたりから備蓄米を放出すべきだというお話をされたときに政府にはなかなか取り合っていただけなかったという話と、また、備蓄米の流通については、直接消費者に届くように販売の仕方を多様化していくべきではないのかという発言をさせていただきました。 こちらは、早速、大臣就任から三木谷社長とお話をされるなど、実現をされておられる、そしてこれから実現をされようとされているというふうに思っております。小泉大臣は、これから中期的に米価を下げていこう、そういった努力をされているというふうに、各委員から質問がございました。 しかし、やはり、これまで余ってきた主食用米をほかの作物に転換してきた農政の歴史を抜きにしては、生産者の所得は下がって、生産現場が更にぼろぼろになりかねないという懸念を持っての質問をさせていただきたいと思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私は、当選以来、六人の農林水産大臣と質疑をさせていただきました。その中で、発言にインパクトのある小泉大臣に質問させていただくことは大いに期待をさせていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、さきに前原共同代表、野田代表、玉木代表からも質問がありました。私は、各委員そして代表と少し質問を外した形で質問させていただきたいというふうに思います。静かになりましたので通常運転にさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。頑張ります。 一昨日、鈴木理事等もお話をされましたけれども、新潟に伺いました。そのときに、備蓄米の保存をされている民間企業の、ＭＡ米も視察をさせていただきましたが、何か余り歓迎されているようには思えませんでして、しっかり見させてはいただきましたけれども、やはり、これから備蓄米そしてＭＡ米がどういうふうに進んでいくかというのは各民間企業も注目をされているところだというふうに思います。”
“武部副大臣、御無沙汰しております。このホームに帰っていただくということで、ありがたいなというふうに思っております。 その中で、今、新たな食材という話がありまして、ちょっとそこがひっかかるんですが、やはり、今ここで、文科省に私たちも聞かせていただいたんですが、特段、余り地方からそういった声は上がってきていないということもお聞かせいただきましたが、やはり、そこも含めまして、是非、次は農林水産大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、学校給食を、制度を柔軟にしても、市場に米がなければ安定的な調達はできないというふうに考えております。 そこで、各自治体や学校で備蓄する考え方もあるというふうに思うんですが、その中で、政府備蓄米のように、学校給食用の米を別建てで確保するということも必要だというふうに私は考えております。その中で、価格が上昇したりとか市場に出回らなかったりしたとしても、安定的に子供たちに米を供給できるような制度創設をすることはできないかというふうに考えておりますが、まず、今の段階での農林水産大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“そこで、まず、武部文部科学副大臣にお聞かせいただきたいんですが、今回の米の価格高騰によって、調達や、給食費の範囲内に収めることが結構難しいといった地域の実情があるというふうに聞いております。 その中で、調査をしていないのであれば早急に調査をしていただきたいというふうに思っておりますし、また、農作物が上昇しても子供たちが十分な量を食べられるように、国庫によります負担、そして、柔軟に制度を、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、文部科学省と武部副大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“答弁ありがとうございました。 やはり、今、まずやってみるということが大事だということと、そういった経緯を見て変えていくということも大事だというふうに思いますので、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 さて、次に、農作物を持続的に生産するためには、消費者に適正な価格で購入をしていただく一方、事学校給食においては、子供たちが元気に成長できますように、国産米が安定的に調達できるようにしておくことが必要だというふうに考えております。 また、今回の米の価格高騰は、学校給食の食材の調達とか、地方がこれは決めていることではありますけれども、上限、給食費の範囲に収めることは困難だというふうに聞かせていただくことが多くなってきました。 農作物の価格が上昇したとしても子供たちが安心して食べられるように、学校給食の食材、こういったところを柔軟に調達ができるようにしていくべきではないかというふうに考えております。党内でも食料安全保障の調査会を立ち上げて、その事務局長も今やらせていただいておりますが、党内でもいろいろとその話が出てまいりました。”
“中山間地域が多くて、平地に比べたら生産コストが高い。農法だけではなくて、中山間地域などにおいて、条件不利地域によって考慮が必要でないかというふうに考えております。 そこで、農林水産省にお聞かせをいただきたいんですが、生産コストの指標は、同一の作物の中でも、農法や立地によって分けることを考えておられるか、また、それはどこまで細かく指標に示すものと考えておられるか、付加価値がつくようなもの、生産コストがどうしても高くなるものへの配慮をどういうふうに考えておられるか、まず、農林水産省からお聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。 今回、食料システム法案について質問させていただきたいと思います。 本法案は、今ずっと委員の先生方からいろいろ質問ございましたけれども、生産者サイドがコストをいかに示して流通サイドと交渉していくのかが鍵と考えております。 最近では、ユーチューブでも、米の流通とか価格転嫁について、キャスターの古舘伊知郎さんとかユーチューバーのヒカルさんとかが上げられておりますが、農作物の生産コストは、農法や経営方針によって様々あることであります。どのような指標を使うかは、しっかり検討する必要があるというふうに考えます。 例えば、有機農産物でありましたら、有機の生産コストに見合った指標を作る必要があるというふうに私は思っております。そうでなければ、せっかくこだわって付加価値をつけたものを、統一的な生産コストの指標によって、価格の下げ圧力が発生する可能性があるのではないかというふうに思っております。 私の地元の兵庫県も、コウノトリ米など、有機米の生産面積をどんどん広げてきた地域もあります。”
“ありがとうございました。 様々な国とタイムリーにＡＣＳＡを締結できるように政府に要望して、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“大臣、最後にもう一問質問させていただきたいんです。 元々、防衛省にお伺いしてから大臣にお伺いしようと思いましたが、まず、今大臣からも答弁がありました共通規定化の妥当性というところで、日伊のＡＣＳＡはこれまで締結してきたＡＣＳＡに基本的に同じであるということは分かりました。 日米のＡＣＳＡとこれまでに各国と締結してきたＡＣＳＡにも一部違いがあります。そういった中で、こうした事情を踏まえてなお共通規定化に踏み切った理由を、防衛大臣の見解としてで構いませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。”
“そして、我が国とイタリアの防衛協力を推進することの必要性について、前々回質問させていただきました日英伊の次世代戦闘機、ユーロファイターの後継機でありますが、今回は、我が国がイタリアとの防衛協力を推進することの必要性について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。”
“情報戦への対応を是非ともスピーディーにやっていただきたいと思いますし、これからどういう編成になってくるか、新たにいろいろな考えが出てくるかもしれませんので、是非よろしくお願いしたいと思います。 松尾委員からもありましたけれども、次に、ＡＣＳＡについて質問させていただきたいと思います。今回の法案については、今、政府とか防衛省からも答弁が既にありましたけれども、新たな視点で聞かせていただきたいと思います。 その中で、今回のイタリアとの防衛協力の必要性について大臣にお聞かせいただきたいと思います。 日伊のＡＣＳＡの署名を契機とするものなんですが、今回は自衛隊法及びＰＫＯ法の改正も含まれております。我が国を取り巻く安全保障がこれからどんどん厳しくなっていく中で、同志国との協力を一層強化していく必要があると思っておりますが、八番目のＡＣＳＡ締約国としてなぜイタリアが選ばれたのか。”
“その中で、今の段階で海上自衛隊が情報作戦集団を新編する狙いは何か、お聞かせいただきたいと思います。”
“令和という称号と一緒で、誰がつくったというのはなかなか言いにくいところもあると思いますが、皆さんで決めたことだと思います。これが意味のある中身、そして、今局長からも答弁がありましたとおり、こういう思いがあって変えているんだ、そして編成しているんだということがよく分かりました。名は体を表すと先ほど私も言わせていただきましたが、そうなるべく、いろいろな細部も含めて詰めていただきたいと思います。 その中で、別の質問をさせていただきたいと思います。 令和七年度の海上自衛隊の改編のうちのもう一つ大きな改編であります情報作戦集団の新編についてお伺いさせていただきたいと思います。 ウクライナとロシアの戦闘においてもフェイクニュースが飛び交っておりました。これからは情報工作ということが大変重要になってくると思いますが、フェイクニュースがどこの部分なのか、そして、どれがフェイクニュースなのかを調べていく力も必要だと思います。 これまでの従来領域の戦いに加えて、これらは目には見えない世界で情報戦をやっております。”
“ありがとうございます。 意味のある、また意義のある改編だと理解させていただきましたが、私がどうしてもひっかかりますのが水上艦隊という名前であります。 お伺いさせていただきたいんですが、歴史を持っている護衛艦隊であります。その中で、なじみ深くなっていると思いますが、海上自衛隊にとって令和七年度の部隊改編が昨今の安全保障環境の変化に対応するために必要なものだと今も答弁をいただきました。 その一方で、この部隊の名称変更についてどうなっているんだということもインターネット上なんかでも書かれておりますが、私個人といたしましても、水上艦隊という名称に違和感がないわけではありません。なぜ新しい部隊の名称を水上艦隊という名称にしたのか、お伺いさせていただきたいと思います。名は体を表すということでありますので、是非その辺りも含めて答弁いただきたいと思います。”
“これからは、頼み込むという方向性から指揮命令ができるという流れになっていくんじゃないか、迅速に対応していくということがこの編成に表れていると理解していますので、これからも適切な後方支援活動が行われるように是非よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 水上艦隊への改編の意義について質問させていただきます。 水上艦隊、ちょっと聞き慣れないんですが、法律案では、従来の護衛艦隊に代わり水上艦隊が新編されます。護衛艦隊は一九六一年に編成された歴史と伝統のある部隊でありまして、この改編は海上自衛隊の歴史の中でも大きな変革になるのではないかと思っております。 そこで、お伺いさせていただきますが、護衛艦隊から水上艦隊への新編の狙いはどのような点にあるのか、水上艦隊に改編されることで現行の護衛隊群から何が変わるのか、まずお答えいただきたいと思います。”
“今、意義も含めて、流れも含めて答弁をいただいたと理解しております。 今、意義の部分でお聞かせいただいたんですが、方面総監が補給処の処長を指揮監督することで、任務に当たる方面隊に、今説明もいただいたと思いますけれども、今般の改正により、補給本部長が補給処の処長を指揮監督する体制にすることで、実際に任務に当たる部隊のニーズがよく伝わっていると思っておりますが、適切に後方支援活動を行うことが難しくなるおそれがあるのではないかと思っております。 後方支援活動が今の部隊の編成によって難しくなるおそれはないと認識しておられるかどうか、答弁を求めたいと思います。”
“今般の改正においては、物資の補給、整備といった陸上自衛隊の後方支援活動に伴う補給統制本部が補給本部に改編されると承知しておりますけれども、これは当然名称の変更だけではありませんから、改編の意義について防衛省からまずお聞かせいただきたいと思います。”
“三百六十四名も、削減したわけではなくて、与那国を含めて大事なところに防衛力を強化しているということでありましたし、これからは民間からというのは、今大臣からもいただきましたけれども、かなり特殊な能力も含まれていますから、中途採用ですから、今、五十嵐委員からも辞めてしまうという話もありましたが、いろいろな目的によって採用の仕方も変えていくべきだと思いますし、今お話がありましたとおり、これからもどんどん進めていただかないといけないと思っている分野でありますので、是非よろしくお願い申し上げます。 その中で、今大臣からもありました自衛隊の抑止力、対処力を強化していくことが必要だと思っておりますが、ロシアによるウクライナ侵略の状況などを踏まえますと、各種事態において自衛隊が粘り強く活動を続けられる体制を整備することも大事だと思います。 その中で、自衛隊の各種部隊の活動を支える後方支援体制の強化は私たちは非常に重要であると考えております。”
“その中で、サイバーというのはなかなか特色のある分野でもありますし、これからはそういった分野の民間企業からのヘッドハンティングも考えていかなければいけないんじゃないかと思いますが、今の局長の答弁も含めながら、これからの方向性も含めて防衛大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“今、青柳局長から答弁いただきました。 これをもって大臣にお聞かせいただきたいと思うんです。 サイバー、宇宙、海上輸送群、統合司令部、いずれも重要ということで今防衛省の方からも答弁がありました。このまま強化を続けていただきたいと思います。 ただ、今回の法改正は総定数の変化がなく、このような新しい分野を強化するために陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官などの振替が行われておりますが、特に陸上自衛隊の定数は三百六十四名も削減されています。南西方面の防衛体制の強化もしっかりと取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、その中で陸上自衛官の定数をこれほどまでに減らしてしまいますと影響があるんじゃないかと私は思っております。現行の自衛官の定数約二十五万人を維持したまま、新しい分野、今、青柳局長からも答弁いただきました中で、このままでは限界があると思っておりますが、サイバーや宇宙などの新領域を強化しつつ、しかも南西方面の防護も固めないといけない中でありますから、定数自体を増やすことも考慮するべきじゃないかと思います。”
“今、自衛官の辞める、辞めないの話もありました。その中で四千人の拡充ということでありますから、なかなかの数だと思いますし、これからサイバー分野や宇宙分野は大事だと理解しました。 その上で、今回は、先般新編された自衛隊海上輸送群や、前回も質問させていただきましたが、統合作戦司令部について増員されるということでありました。 まず、海上輸送群について伺いたいと思います。 南西地域の防衛体制の強化が喫緊の課題とされている中にありまして、必要に応じて必要な隊員や必要な物資を南西諸島の島嶼部へ迅速に展開させる能力が必要だと私たちは考えておりますが、この海上輸送群を島嶼部へ機動展開していく上で、今般の改正における海上輸送群の強化の狙いは何でしょうか。また、海上輸送群は最終的にはどのような体制を目指しておられるのか。まず防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“サイバー人材の確保、そして、宇宙分野においては宇宙領域の活用や情報収集、通信等の各種能力の一層の向上という指針が示されていますが、今回の法改正においてサイバー分野や宇宙分野といった新しい分野を増員されていこうとされているのかどうか、改めて防衛省の見解を伺いたいと思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫県の西播磨、中播磨から参りました。今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今回は防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。 前回はヘグセス長官との会談とかＤＩＣＡＳについて質問させていただきました。今回は、まず自衛官の定数について伺いたいと思います。 現在は、宇宙、サイバー、電磁波の新たな領域や、無人アセット等を用いた新たな戦い方が顕在化しているようでありますし、これからサイバー分野、宇宙分野といった分野への自衛官の増強が不可欠となっていると思っております。 その中で、国家防衛戦略及び防衛力整備計画においても、サイバー分野において自らのサイバーセキュリティーのレベルを高めるために、二〇二七年度をめどにサイバー専門部隊を約四千人に拡充することや、サイバー人材の確保、育成強化等の強化を行っていこうというふうに書かれております。”
“大臣、ありがとうございました。検討に値するというふうに答弁をいただきました。 一ヘクタール未満の備考欄なんて、ちょっと小さい話なんではありますが、やはり一事が万事でありまして、是非、そういったことも踏まえて、安全保障の観点からも、農林水産省としてもこういった取組は必要だというふうに思っています。是非進めていただきたいというふうに思います。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。”
“一ヘクタール未満は記入しなくてもいいという備考欄があるそうなんですけれども、そこも含めて是非進めていただきたいというふうに思いますし、この調査結果では、平成十八年から令和五年までの累計で三百五十八件、二千八百六十八ヘクタールもの森林が取得をされております。 これまでの取得状況について、政府はどのように分析をしているか。国土計画法だとか、国交省にまたがったり、内閣府にまたがったり、幅広い形でこの法律が関わっているわけでありますけれども、今回は、外国資本や外国人による森林の土地取得の制限は、我々は一定行うべきであるというふうに考えておりますが、農林水産大臣の見解をお伺いさせていただきたいと思います。”
“そういった上で、やはり映画の広報だったり、さっき言った「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」ツーであったり、やはりかなり有効だというふうに思いますので、是非農林水産省も、いろいろなツールがあるというふうに思いますので、どんどん広報していただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移らさせていただきたいと思います。 外国資本による森林の取得についてお伺いさせていただきたいと思います。 外国資本による森林取得は、林野庁の調査結果によれば、令和五年に、居住地が海外にある外国法人又は外国人の方だろうと思われるものは、三十三件、百三十四ヘクタールが取得されました。 そのうちの多くは、利用目的を資産保有や別荘地の購入としておりますが、利用目的が不明であるものがあります。不明というふうに記載されているものもあるんですが、その不明とされているものについて、このまま不明のままにしておくのではなくて、利用目的を更に調査する必要があるというふうに考えます。”
“大学校で勉強される方や新たに参入されようとされる方に、やはりそういったことも含めて整備されている、今、長官からも答弁ありましたとおり、いろいろと取り組んでいただいていることを踏まえて、やはり告知も必要だというふうに思いますので、是非よろしくお願いいたします。 また、新しい人材の確保は大変重要であるということはずっと言い続けておりますが、先ほど紹介させていただきました、宍粟市にあります兵庫県立森林大学校でありますけれども、林業の担い手を育成するのは、林業経営を教える高校もあります。林業大学校への支援及びこれから学校へ進学する方々への広報を含め、どういった形で取り組んでおられるのかを農林水産省として聞かせていただきたいと思います。”
“そろそろツーを作っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしますということ、これは質問ではありませんが。 その中で、森林業の新規就労に当たってネックの一つとなっていますのが、高い労働災害の発生率であるというふうに考えております。林業は、ほかの産業の約十倍の労災、労働災害発生率でありまして、労働安全対策が急務であるというふうに考えますが、まず、政府の労働安全対策についての取組について伺わせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただ経営体が少なくなりましたよねという質問だけではちょっと能がありませんので、次の質問を続けていきたいと思いますが、随分やはり経営体というのは下がり過ぎだというふうに思っております。 ここでは、農林水産委員会でありますから、農業、林業、水産業の担い手の話というのは常にさせていただいておりますけれども、その中で、林業の担い手育成について質問させていただきたいと思います。 林業の経営体の育成と同時に林業の担い手を育成するには、どんどん進めていかなければいけないというふうに思います。国政報告会を行いました宍粟市では、兵庫県立森林大学校があります。これは、「目指せ！森を育てるエキスパート」というスローガンの下、高校卒業生から四十歳以下の方が二年間にわたって勉強する施設があります。 近藤委員からも紹介がありました「ＷＯＯＤ ＪＯＢ！」というやつがありますが、あれはいいですね。ですから、是非ツーを作っていただけるぐらい、農林水産省も是非これを見て、やはり林業をやってみたいなというふうに思われる方が多分多くおられるというふうに思います。”
“さらに、個人経営体が八二％の二万八千経営体と、その大半を占めている状況であります。 森林経営管理制度を運用するためには、制度の受け手となる林業経営体の育成が急務であるというふうに考えますが、政府の現状認識と林業経営体育成のための取組について伺わせていただきたいと思います。”
“笹川農林副大臣、ありがとうございました。その点も分かりやすかったですし、実体験を基にお話をいただきました。答弁書も見ずにお話をしていただきまして、ありがとうございます。 我々は、今笹川副大臣がお話をされた内容そのままだというふうに思います。大空議員も農地がないという質問をされておられましたけれども、是非、地域でどういったことを取り組んでいるかというのを見ていただきたいですし、この委員会の場でも知っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 その中で、森林経営体の育成の必要性について改めて質問させていただきたいと思います。 森林経営管理制度に係る都道府県、市町村のアンケート、これは今長官からもありましたけれども、制度の手続以外の課題としては、森林整備を担う林業経営体がいないに当てはまる、やや当てはまると回答した地方自治体が約五七％に及んでいます。 二〇二〇年の農林業センサスにおいても、令和二年度の林業経営体数は三万四千経営体、平成二十七年の八万七千経営体から大幅に減少しております。”
“森林所有者の関心を高めるためには、森林所有者の利益をきちんと確保していく必要があるというふうに思いますが、農林水産省が今の段階で考える、いつも考えていただいているというふうに思いますが、今の段階での施策、どういうふうに行っていくかをお聞かせいただきたいと思います。”
“これは参入をどんどん促進していくということでありますので、次の質問につなげていきたいというふうに思っておりますが、森林所有者の利益確保について、改めて質問させていただきたいんです。 我が国の人工林は、本格的な利用期を迎えているというふうに思います。これはよく、利用者、経営者の方からもお聞きするんですが、大径木材の利用の仕方、これからの活用の仕方ということについても、具体的にどうやっていくかということは、現場ではやっているんですが、国としてもどういう方針かということも聞かせていただきたいという話もある中での質問なんです。 長期にわたり、木材価格が低迷しております。森林所有者の手元に残る立木価格は、昨年の三月末あたりで、一立米当たり、ヒノキが八千九百四十円、杉は四千百二十七円となっておりまして、最高価格であった一九八〇年と比べて約八割も下落をしております。その中で、林野庁の白書等でも認めておられますが、これでは森林所有者の林業経営の関心が薄れてしまうというふうに我々は思っております。 森林の適切な利用がされないおそれがある。”