池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“ここは市川町というところなんですが、集積している場所はまた違うところなんですけれども、市川町というところで、ちょっと有名なユーチューバーさんがおられて、何十億再生というふうなことをされるような方なんですが、その方が、ふるさとに対して、また農業に対して何か思いを持って来ておられまして、これは大きなうねりが起こりそうな気配だけ、気配だけあるんですが、その気配を潰す必要はないんじゃないかなというふうに思っておりまして、今百ヘクタール、二百ヘクタールを集めたところでという部分は多くあるんですが、じゃなくて、中身がやはり大事なんだよと。 今、大臣がこの話の中で、新たなプレーヤーという表現をよく使われました。これは、米不足に対して、米不足を見つけて販売する方々を指して新たなプレーヤーというふうに大臣はされていたんですけれども、本来の新たなプレーヤーたちを見つけて、頑張っておられる方々をどうにか見つけていくべきだと。”
“地域の集約、大区画化というのも大事なんですが、やはり、大きくやればやるほどちょっと厳しい経営状態になるんじゃないのかというふうなことを言われております。私も、農業高校出身で、農業大学校出身で、農業高校の実習助手を続けていた間に、やはり就農していく生徒もたくさんいました。その中で、ある一定の大きさまでになってしまいますと、かなり厳しい経営状況になっていくということもるる見てまいりました。 今、地元では、中山間地域で、すごく狭い地域ではあるんですが、百ヘクタール、二百ヘクタールでまとめているところがありまして、その農家さんたちが、今、農業生産法人という話もありましたけれども、どうやって経営をしていくんだろうというふうにこちらが心配になってしまうような集積の仕方をしているグループがありまして、販売するルート、マーケットを見つけていくということを、大臣もさっきも大事だというふうなお話をされていましたが。”
“済みません、出番を何遍もつくらせていただきまして、申し訳ありませんでした。ありがとうございました。 やはり生産性の向上というのは、私たちもそう考えておりますし、次の質問にもつながってまいりますので、ありがたい答弁だったというふうに思います。 まず、次の、今、山口審議官の話もありましたけれども、もう一つ、スタンスを明らかにしておかないといけない点があります。それは、農業者の規模をどう考えるのかという問題であります。 日本の農業は、多くの小規模農家と大規模農家によって支えられている一方で、農家の経営規模構造について、構造改革が今は道半ばじゃないのかなというふうに考えております。我が党も、過去には、過去にはというか、今でもなくなってはいないんですが、主業農家に支援を集中していこうというふうにうたっていたこともありました。 現在、米不足と言われておりますから、当然、小規模農家にもやめていただいては困るというような状況ではありますが、すなわち、担い手といいつつも、コストを下げる観点からも、農地の担い手への集積そして集約、農地の大区画化など、より一層重要になってくるということを考えております。”
“そこで、令和九年度の水田の政策の見直しに向けて、具体的に農家にどのようなものを求めているのか、答弁をいただきたいと思います。”
“民主党政権が、先ほども少し触れましたが、戸別所得補償をやっていたからという理由だけで受け入れられないということはないというふうに思います。今の大臣の答弁もありました。 我が党としても、よいものであればよい、悪いものであれば悪いというような話なんですが、党内では、ばらまきじゃないかという話がよくありまして、私も説明をいろいろさせていただく、また経緯を、させていただく中で、党内の中でそういった声がとても多いです。よい政策をつくろうよという話なんですけれども、今回の見直しは、作物対策と言いながら、あれもやりますよ、これもやりますよというふうに見受けるんだというような話がよくありました。これは戸別所得補償と何が違うんだと思ってしまったりもするんだというような話が党内でもよく出てまいります。 しかも、今回は、現行の水活から単価が上がったとか下がったという議論ではなくて、本来は、将来目指すべき農業の姿を示して、それに向けた支援対策とすべきだというふうに考えております。自民党の代議士の先生方もいろいろな地域から選出をされてこられておられますから、中でもいろいろな議論があるんだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 こういった議論を私も六人の農林水産大臣とさせていただきましたが、今、江藤大臣から、個人的にはでしたが、やはり進めていくべき部分でもあるというような答弁をいただいたように感じました。 いろいろな、ＥＵでも見直しがあるということは大体分かる話でありますが、今、大臣からの答弁で大事なところでございまして、我々野党が何かを進めるときに、やはり農林水産省の幹部の方にもお話を伺いますし、地元の方にもお伺いする。そして、今、大臣の指針、進め方というのもすごく大事なことだというふうに思いますので、具体的に何が駄目なのか、何がいいのか、またプロセスも含めて今大事な答弁をいただきましたので、進めさせていただける部分は進めていきたいというふうに思います。 次は、質問にかぶるところなんですが、これも戸別所得補償の話も少し含めますが、今の大臣のお話を踏まえてなんですが、質問させていただきたいと思います。 今回の見直しの中で作物対策と言っておられますが、どのように戸別所得補償と違うのか。”
“行政の補助金というのは、将来必ず必要にならなければいけないもの、また、足りないものを増やすために支援をするというものでないといけないというふうに思っております。他の産業でも同じことができるのではないかというふうに思っておりますが、消費者が納得するような税金の使い方でないといけないというふうに思います。 これも、よくＥＵの直接支払いの議論もされます、ＥＵとの比較をされます。これも大臣はドイツの例を出されて答弁をされていらっしゃいましたけれども、ＥＵで導入する直接支払いを日本で同じように導入すればいいんじゃないかという議論というのはなかなか難しいことだというふうに私も思っております。ＥＵには田んぼがない、いろいろなことがありますけれども、その中で、ＥＵ制度をスライドさせればいいというものではないというふうに思いますが。 まずは、決して大臣は戸別所得補償に対して否定的ではないというふうに私個人的にはお見受けをしておりますけれども、この戸別所得補償に対しての大臣の率直な答弁や御意見をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。”
“その中で、今議論に上がる戸別所得補償とは米だけなのかとか、作物へもなのかとか、畜産は含みますかなど、ここでも不明確のまま議論が進められているんじゃないかなというふうに私は感じておりました。財源もどうするか、ここでは不明確ではありましたが、第六分科会の議論も含めまして、予算は無限にあるわけではありませんから、農業に全部お金を使うんだみたいな話があれば、それは全く問題ないんですが、民主党政権でありました当時の戸別所得補償では、土地改良予算を使って、なかなか土地改良が滞ったんじゃないかというような議論もありました。 大臣が言われておりましたけれども、本体の予算を半分以上使うわけにはいかないという答弁もされておられました。根本的に、なぜ米への直接支払いは問題があるのか。それは、国内に足りない、今回はなかなか足りないわけではなくて、全然、全く足りないわけですが、当時は、私が質問させていただいたときは、むしろ余っているんじゃないかといった議論に終始をしておりましたし、そこに補助金をつけるのはいかがなものかというような議論でありました。”
“その上で、今農林水産省が発表された水田政策の見直しはどのように進めていくのか、構造改革や成長産業化など、どういうふうに進めていくかということをお聞かせいただきたいというふうに思いますし、農業政策がこれまでになく注目をされておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 まず、戸別所得補償について質問させていただきます。 第六分科会で、大臣の答弁を聞かせていただいております。これは山田委員に対しての答弁だったというふうに思いますが、前の通常国会でもこれは申し上げさせていただきましたが、戸別所得補償については、野党側からは、やるべきだ、復活させるべきだという一方で、政府の答弁は、難しい問題がある、その繰り返しである。議論が深まる感じがしないなというふうに私個人としても思っておりました。そもそもこの委員会でのやり取りは、一往復だけというふうに言っても過言ではなく、数字がどうといった議論はほとんどされませんでしたというふうに前回の通常国会では質問させていただきましたが、先ほど申しましたように、第六分科会、数字を入れて大臣が答弁をされていらっしゃいました。”
“まずは、米を安く欲しいという消費者の声、ある程度高く買ってもらえないと農家が続けられないといった農家の声、どちらも真実であるというふうに私は思います。これを両方実現するためというのはなかなか難しいことではありますが、農政は何をしたらいいのか、今がかなり大きく問われている時期だというふうに思います。 大臣は、基本法を実現する熟議の委員会、議会とされているというふうなお話をよくされます。集中対策時間だとおっしゃっておられました。水田政策も見直しを発表されました。これも大きな決断でしたし、備蓄米も大きな御決断をされたというふうに思います。 この農林水産委員会の中で、我が党としても、農業政策のあるべき議論をしていきたいというふうに思っておりますし、今日を我が党としてのそのスタート地点にしたいというふうに考えております。 今日は、まず、前回の通常国会、私の一期目のときにも質問させていただきましたが、余り国会での議論が深まっていないと思える直接支払い、戸別所得補償について、大臣に改めてお伺いをしたいというふうに思います。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。兵庫の西播磨、中播磨から参りました。 質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 大臣所信について質問させていただきたいと思います。 早速質問に入らせていただきます。 現在は、今るる委員からたくさんの質問がありましたけれども、農業政策は大きな転換期にあるというふうに私も考えております。 昨年、農政の憲法とも言えます食料・農業・農村基本法が改正をされました。私も農林水産委員会の理事として携わってまいりました。前の宮下大臣、そして坂本大臣、江藤大臣が関わられて、そもそもこの基本法のうったてを立てられた江藤大臣が仕上げられたというふうに認識をさせていただいております。まだ基本計画を作るという大事なところも残っておりますが。 去年もそのような大きな波がありましたが、今年は、米不足、今もずっと委員からたくさん質問がありますが、農林水産に多くの関心が集まっているというふうに思います。”
“むしろ実現したというふうに考えておりますので、今後ともしっかり、我々の考え方、そしてこれからどういうふうに改革していくかということも大事だというふうに思っております。 今説明をさせていただきました、質問をさせていただきました、江藤農林水産大臣、中谷防衛大臣、そして総理からもいただきました。これからの国の根幹を担う農業の支援者、農業を頑張っていこうと思っている支援者に対して、どうぞ御支援をいただきながら、そして国のこれからの未来を考えていきたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、これで私の質問は終わらせていただきます。”
“やはり、食の安全保障というのは国の根幹であるというふうに考えます。やはり食料の問題を解決しなければこういった予算委員会も開かれませんし、しっかり食べていく上で、我々は農業というのは大切だというふうに思っております。担い手の推進として今しっかり取り組んでいただけるということでありましたので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 改めまして、先ほど大西委員からもありました、吉村代表から話があった五党間協議というのも、そういうのも大事なんじゃないかと。例えば、ガソリン税の減税の、廃止に向けては、地方自治体など関係者を丁寧に調整をするとともに、安定財源の確保などの課題を責任を持ってやっていく必要があるというふうに私たちは考えております。 現実的に結果を出していきたいというふうに思っておりますので、教育無償化も、社会保険料の引下げも、年収の壁も、ガソリン減税も、憲法改正についても結果を出すために取り組んでまいりたいというふうに思いますし、減税を我々は妨害などしておりません。”
“これは十九日でありましたが、安全保障委員会で、防衛省として、退役自衛官の農業大学校での、先ほどのリスキリングはどうかというような質問を中谷防衛大臣にさせていただきましたら、退役自衛官の受入れ枠を設けてはどうかという建設的な意見をいただいた、非常にありがたいというふうな答弁をいただきました。全国に四十一か所、農業大学校がございますが、総理も参議院で答弁をされておられました、機械類の操作に慣れた自衛官にとって、トラクターはもちろん、ドローンなど、そういったことも親和性があるということでありました。 東北大震災の津波の被害の方の大学に対する枠だとか、そういったことも踏まえてあるんですが、農業大学校に退役自衛官を受け入れて、やはりこれからの農業に対して新しい参入をしていただくということは、総理、どういうふうなお考えか、お聞かせいただきたいと思います。”
“江藤大臣から、新たに学び直すリスキリングということも政治のトピックスでもあります、また、自衛隊では日々、誕生日が来れば、最新鋭の航空機や潜水艦などの海上自衛艦、戦車を操作できる方々も、能力のある方でも毎日退官をしていくんだというお話でありました。また一方、案外、農業参入のハードルはかなり高いという指摘もされておられました。私もそのとおりだというふうに思います。農業は、農作業ではなく農業経営でありますから、そういったこともすごく大変なことであるというふうな農林水産大臣からも指摘をいただきまして、防衛大臣にも話をしてみたいというふうな答弁をいただきました。 私は、安全保障委員会にも所属をしておりましたので、次の日に委員会が開かれましたので、同じ質問を、農林水産大臣の答弁を持って、中谷防衛大臣に質問させていただきました。”
“その際に、農業大学校にて、有機農業アカデミー、括弧仮称というふうに書いてありましたが、兵庫県立の農業大学校では有機のアカデミーの枠は十名でありました。概要で施設も設備も含んでおりましたので三億二千万円ほどの計上がされておりましたけれども。総理が議長となられております関係閣僚会議の中で、一般の公務員よりも退職年齢が早い退役自衛官について再就職先などの会議をされているということもお伝えをさせていただきました。兵庫県では姫路駐屯地や千僧駐屯地など大きな駐屯地もあり、退役自衛官については兵庫でも取り組んでいるというふうな話でありました。 そこで、所属する農林水産委員会で、十二月十八日に、江藤農林水産大臣に、農業大学校について、退役後二年間の研修期間を農業大学校で学んでいただいて、農業経営について基礎をしっかりと学んでいただいてはどうかという質問をさせていただきました。”
“財源の話もしていただきました。しっかり、やはり、地方自治体に対していろいろな聞き取り、そして、これからどういうふうな取組をしていくかということも大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、今回、予算委員会でも米の問題に関することは多く取り上げられておりました。予算委員会でも、たくさんの農林水産の質問がある中で、特に米の問題が多く取り上げられました。 今回、農業、水産業、林業に、持続的に発展させるためには、やはり、とどのつまり、担い手の確保が私は欠かせないというふうに考えております。 私も、いつもこちらでお話をさせていただきますが、農業高校出身でありまして、農業大学校出身、農業高校の実習助手を九年八か月務めてまいりました。 ここは提案型の締めくくり質疑で締めたいというふうに思いますが、昨年の十二月の十三日、参議院の予算委員会で自衛官の話が出ました。その週に兵庫の知事が来られまして、国の予算編成等に対する提案を持ってこられました。”
“時間がだんだん少なくなってまいりました。次は給食の無償化についての質問であります。 自民、公明、維新の三党協議で、学校給食の無償化が実現することとなりました。学校給食については、地域間格差も見られる中で、どうすれば子供に無償で、安心、安全で、そしておいしい給食が届けられるかということを考えていかなければなりません。 その中で、地方自治体のサポートをする必要があるというふうに考えておりますが、立憲民主、国民民主とも法案提出をさせていただいていた経緯はございますけれども、改めて、地方自治体へは今後どのようなサポートを考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。”
“今、参議院でもというふうなお話がありましたが、参議院の方とも連帯をしながら今の質問をさせていただいております。 就学補助金の支給に関するもう一つの課題は、やはり手続の煩雑さにあります。ＤＸ化を進めて教員の負担軽減も図っていくべきだというふうに思いますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。”
“今、答弁をいただきました。 多様な部分は、先ほどあべ文部科学大臣からも答弁されておりましたが、農業高校や水産高校、工業高校などの支援の拡充を行っていくということも含まれているというふうに思いますが。 総理は二月の二十一日の予算委員会で、教育の質の向上を図るために、機関補助と個人補助のメリットとデメリットを比較しながら、どのようにバランスを取っていくのか見定める、今のようなお話をされました。現在では機関補助が大部分で、個人補助は奨学給付金程度、バランスが取れていないというふうに私は思っております。 また、昨日の三日の答弁では、高校教育は国民全体の負担で補うべきである、同時に、教育の質を高めることについて更なる議論をしてもらいたいという答弁をされました。 就学支援金も本来の個人補助の形態に戻すべきではないというふうに思いますが、改めて総理の見解はいかがでしょうか。”
“今回の高校無償化の合意内容は、家計支援中心に、無償化部分が中心ということでありますが、そういった印象がある一方、実務者協議会では、無償化と多様で質の高い教育機会の確保を両輪として議論を進めておりました。 そうなんですが、質の部分が不足していると考えておりますが、まずは総理の認識をお伺いをさせていただきます。”
“兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 本日は、予算委員会締めくくり質疑であります。こういう機会をいただきまして、ありがとうございます。一期目も予算委員会の締めくくり質疑をさせていただきました。党としての締めくくりと、農林水産関係は私として総理に質問することで締めくくり質疑をさせていただきたいと思います。 総理、総理は選挙区が鳥取一区、私は兵庫の第十二区で隣接をしております。議員会館も同じフロアでありまして、選挙区が隣接をしております宍粟市では県議のお話をよくさせていただきました。残念ながら一月の六日にお亡くなりになられまして、本当に総理のことが大好きでありました。その後、お墓のお参り、また選挙区の佐用町へ姫新線に乗ってこられたとお聞きをさせていただきました。 総理、党内野党として活躍をしてこられた総理の政治姿勢に期待をされていた方も多くおられます。最後の締めくくり質疑をよろしくお願い申し上げます。 早速質問に入ります。まずは、高校教育無償化についてであります。”
“官民一体というのがキーだというふうに思います。是非取り組んでいただきたいと思います。 やはり今日、大臣所信に対しての質問でありました。いろいろな多岐にわたった質問でありましたけれども、やはり退役された皆様、そして技術を積み重ねた皆様、どういった就職先をこれから考えられるか、そして、自衛官の方々がいかに国を守っていく体制をこれから整えていかれるかということは大事なことだというふうに思いますので、是非とも頑張っていただきたいと思います。 最後に、大臣、御就任誠におめでとうございます。 これで、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。”
“今大臣から、オール・ジャパンというお話がありました。軍事産業に関わる企業がどんどん撤退していく中、防衛省も大分応援していこうというような企画を考えておられる。そして、今、そのフリゲート艦もそうなんですけれども、次世代の技術を搭載したような形のものも含めてやはり企業を支えていく。販売している官民一体の事業もそうなんですけれども、やはり、今大臣がお話をされたように、新しい技術を持った企業体たちをいかにつなぎ止めるか、これから、ＡＩも含めてそうなんですが、どういう形に企業体を、これから、防衛産業とは言いませんが、防衛的な、防衛企業というのを守っていこうというふうなことについて取り組んでおられるというふうにお聞かせいただきました。 是非、どういった形でオール・ジャパンでやっていこう、そして、どんどん防衛産業から撤退していく企業をとどめようとしていらっしゃるのかというのを少しお聞かせいただいて、最後の質問とさせていただきます。”
“アメリカはなかなか情報開示をしてこない、そして、一部ブラックボックスのまま進めていくような技術開発の仕方というのはなかなか難しいというお話もお聞かせいただきました。 友好国と組んでいくということは大事なことだというふうに思いますし、これから戦艦も含めてそういった武器を販売、武器というかこういった技術を販売していく上でどういったことに気をつけておられるか。組む国々もあるというふうに思いますが、アメリカとこれからどういうふうな関係で、トランプ大統領との関係も含めて、実際こういった武器の技術提携ということに対してアメリカはどういう枠組みか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“やはり、一台、一隻をずっと売り続ける、その実績をつくるということはすごく大事なことだというふうに思います。 先ほどの日英伊で造っておりますユーロファイターの後継機も含めて、どういうふうにこれから、次期戦闘機もそうなんですけれども、販売していくかということは大きな課題になってくるというふうに思います。 いろいろな御意見がある中、また参議院の議論の中にもありましたけれども、いろいろな世界情勢の中で、これから日本がそういった技術を世界とも共有しながら、そして日本が独自に開発していることも含めまして販売していくということに力を入れていくんだというふうなことでありました。 今申し上げました官民一体となっている企業の部分ですね、この企業の部分の方々というのは、かなり情報を交換していくということも大変だというふうに思いますが、少しちょっと戻るんですけれども、日英伊の共同体の前に、アメリカとも組んでいくというような話があったというふうにお聞きをしております。”
“ちょっと時間がある中で、最後の方の質問の答弁もあったんですが、この潜水艦の「そうりゅう」の売り込みに失敗したという中で、次のフリゲート艦の「もがみ」型までに大体約八年ぐらいありました。その八年間に防衛大臣も何人か替わられましたけれども、官民一体の今委員会を立ち上げたというお話でありましたが、やはりその「そうりゅう」、フランスや、今この「もがみ」に関してはドイツがライバルだというふうにお聞きをしておりますが、このフリゲート艦の候補「もがみ」も、大臣所信で、そろそろ販売ができそうだということまでお話しされたということの意味と、これから官民一体で頑張っていくんだという話でしたが、三菱や川重、いろいろな業者があるというふうに思いますけれども、この八年間にそういったことの委員会が開かれなかった理由、そして、これからは官民一体となっていくんだというふうなきっかけになった流れは、この八年間に何があったか、答弁をいただきたいというふうに思います。”
“その中で、今回、防衛装備品の輸出に関して質問させていただきたいと思います。 我が国は過去に、潜水艦の「そうりゅう」の売り込みに失敗した苦い経験がありますが、政府はこの経験からどのような教訓を得て最終選定に乗り込もうとしていらっしゃるのか、まず中谷防衛大臣にお聞かせいただきたいと思います。”
“サウジアラビアはユーロファイターという飛行機を使っております。その後継機を使うということでありまして、今の答弁をいただきました内容ですと、第三国は参加した方がいいとは余り思われていないというふうに思います。 次期戦闘機、木原元大臣からも答弁をずっとされておられましたとおり、これからどういうふうな枠組みで闘っていくのか、第三国に売っていく場合、やっていくのかというのは、いろいろな意味で、我々、冒頭に申し上げましたとおり、歩調を合わせていきたいというふうに思っておりますし、協力をしていきたいというふうに思いますので、今後とも是非しっかり情勢を見極めながらやっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、最後の質問に移らせていただきたいというふうに思いますが、少し時間がありますので、ゆっくり行かせていただきたいと思います。 最後に、例のフリゲートの最終選定に向けた政府の取組について質問させていただきたいと思います。 大臣所信では、官民一体となって取り組んでまいりますというふうに述べておられました。”
“ＧＣＡＰへのサウジアラビアの参画の可能性の報道の事実関係、また、もしこれまでの答弁に変更があるならば国会においてもきちんと説明していく必要があるというふうに考えますが、中谷防衛大臣の見解を伺いたいというふうに思います。”
“他方で、日英伊三か国の政府がこの共同開発にサウジアラビアを加えるという調整に入ったということを報じられております。 木原大臣の頃に、参議院での外交防衛委員会での審議も読ませていただきました。我々が歩調を合わせていくという角度から質問させていただきたいというふうに思います。 サウジアラビアがＧＣＡＰへの参加に関心を示していることについては、以前から報じられておりました。これについては現時点では想定していないと、二〇二四年の三月の二十一日、参議院外交防衛委員会での木原防衛大臣の答弁でありました。第三国の参加について予断する段階にない、これは二〇二四年十二月三日に中谷防衛大臣からの記者会見で述べられました。 しかし、次期戦闘機の共同開発を担う政府間機関、共同企業体が設立をされて、出資比率も決まって、いよいよ作業が本格化しようという段階になって、まだ第三国の参加について予断する段階にはないというのはなかなか理解しにくい状況ではあります。”
“ありがとうございます。 江藤大臣も言われていましたが、毎日、毎日ですね、誕生日が来ると退官していくんですと。大きな戦車に乗られている方々もそうですし、最新の飛行機に乗られている方も誕生日が来れば退官していくと。いろいろな意味で、これからそういった人材をどういうふうに活用というか、自分の能力を使っていただくか。 農業というのは、やはり、就農人口も少なくなっておりますし、これから希望が持てる産業にしていこうというようなことをやっております。江藤大臣が、大臣に話しかけるというふうに言われていましたので、是非とも聞いていただきまして、進めていただければありがたいなというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 大臣所信では、防衛生産・技術基盤の強化にも述べられておられました。 今日、日英伊の次期戦闘機開発に向けて三か国の政府そして企業の調整を担う政府機関、ＧＩＧＯを設立する条約が発効しました。三か国の企業が均等に出資するという共同企業体の設立も結構具体的に決まってまいりました。いよいよ開発が本格化しようとしております。”
“そもそも、そういった農業というのは、昨日農林水産大臣も言われていましたけれども、参入していくには案外ハードルが高いです。いろいろな技術、野菜を学ぶような技術もありますので、なかなか簡単じゃない。だったら、兵庫県だけのみならず、全国に農業大学校がありますので、その農業大学校で二年間研修をしていただいて、できればこれは防衛省に予算を組んでいただきまして、そういった枠をつくっていく。 先ほど、有機農業アカデミー、仮称、これは十名ほど募集するということだったんですが、自衛官の枠を持っていただきまして、各五百名ぐらい、全国で五百名ぐらいになると思いますので、是非、退役自衛官の方々に農業大学校で学ぶ枠をつくっていただいて、その後農業をやっていただくということを具体的に推進していってはどうかという質問をさせていただきましたら、先ほどの話で、新たに学び直すリスキリングが政治のトピックスでもある、防衛大臣にも話してみたいというふうな話でありましたので、是非、この話を聞いて防衛大臣がどう思われるか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“その中で質問をさせていただいたんですが、閣僚会議の内容でいろいろな、こういうふうに情報発信をしていくとか、組織、団体にちょっと伝えていきますよみたいな話があるんですよというふうなことを齋藤知事に伝えさせていただきましたら、是非、先ほど申しました千僧だとか姫路だとか、やはり兵庫県にはたくさんの自衛隊の方が活躍をしていただいておりますので、そういった再就職先にも兵庫県は二年前ぐらいから取り組んでいるんだというふうな話でありました。 であれば、具体的に今、金子政務官からも答弁いただきましたが、具体的にはさすがに農業をやっていただく部隊というのは今の段階では難しいというふうに思いますが、退役の方でありましたらやはり気力も体力もある、そしてセンスもあるということでありまして、四十九歳の壁というのを質問されていらっしゃったんですね、参議院の先生は。補助金が出ないとかという話だったんですが、その前の段階で、やはり五十六歳で退官していかれる自衛官の方々に、やはり二年間ほどの研修は絶対に必要だというふうに思います。”
“関係閣僚会議でも、文科大臣も総務大臣もいろいろと答弁されていらっしゃいましたけれども、その中に農林水産大臣系が答弁をする順番が回ってこられて、これからは退役軍人の方が農林水産分野でも活躍をしていただけるよう、更に研修機会の提供や現場とのマッチングに向けて関係する組織団体や情報発信を強化するということで、いつも言われております。 これも、なぜこういう質問に至るかといいますと、先週、兵庫県知事が国の予算編成に対する提案を持ってこられた際に、企画部長共々、我々国会議員たちに説明されました中に、農業大学校が今回新たに、これは仮称というふうに書いてありましたが、有機農業アカデミーで、概要と施設の整備も入っておったんですが、三億二千万ほどの結構高額な予算を計上しておりました。”
“ありがとうございます。 なぜその質問をさせていただいたかといいますと、その次につながる質問であります。 それでは、次の質問に移らせていただきますが、一般公務員より退職年齢の早い自衛官の再就職の支援も、自衛官の処遇改善については、重要な課題の一つであるというふうに考えております。 自衛官は、やはりトラクター、そしていろいろな、トラクターだけではなくて機械を運転できるというところで、大分シンクロするというような形で、さきの参議院で石破総理も答弁されていらっしゃいました。 また、これから質問させていただく内容は、昨日、農林水産委員会で質問させていただきまして、江藤大臣からも、今、新たに学び直すリスキリングというのは政治のトピックスでもあります、防衛大臣にも話をしてみたいというふうな答弁をいただきまして、是非ちょっとお聞きさせていただきたいんですけれども、今回は、十二月の十三日、先ほど総理が答弁をされた内容でもありましたけれども、参議院の質問の中で自衛官の話が出てまいりました。 退役自衛官に農業をやっていただくというのも一つの方策ではないかという質問だったというふうに思います。”
“これは自衛隊の食料確保にとどまらず、広く国家の安全に及ぶものであるというふうに思いますが、また、日本の継戦能力の確保に係る問題であるというふうに私は考えております。 我が国の食料確保についても、今回は大臣政務官が答弁いただけるということなんですが、私は、お父様の農林水産大臣の金子原二郎先生にもいろいろ御答弁をいただきました。今回は、そういった農業の関係も含めまして、その食料の確保について、大臣政務官はどういうふうにお考えか、答弁をいただきたいと思います。”
“これも、先ほどの赤穂の話と一緒で、なぜこういう質問に至ったかといいますと、自衛官の方が、池畑さん、大体二十何万、有事があってはいけないんですけれども、自衛隊が動くとして、大体どれぐらいの自衛隊が食料を確保して戦争ができると思いますか、戦争というのは有事、これはあってはいけないことなんですが、有事があったらいけないというふうに思うんですが、大体、私、一か月か二か月ぐらいもつんでしょうかという話をしましたら、大体四日か五日ぐらいしかもたないんですよということを言われました。 というのは、いろいろな意味での四日か五日だというふうに思うんですが、戦闘態勢になる段階だとか、非戦闘のときの食料だとか、いろいろあるというふうに思いますけれども、ナポレオンは、軍隊は胃袋で行進するというふうに言われていました。有事に際しても、特に食料の重要性を指摘しています。食料はエネルギーの塊とも言われておりまして、その生産には多くのエネルギーが必要であるため、エネルギーの海外依存度が高い我が国にありましては、輸入がなくなった場合、どういったところで危機に備えるかという検討が急がれているというふうに思います。”
“今答弁いただきましたとおり、四十年たっている宝塚の官舎、私の近所にありましたけれども、やはり、魅力的な居住空間をつくっていただき、そして、隊員の方々がしっかりと国を守れるような環境というのは大事だというふうに思いますので、是非御検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、大臣所信で述べられた人的基盤強化の第二なんですが、少し角度を変えて質問させていただきたいと思います。 武器弾薬や燃料といった軍需品、医療品、そして食料などの生産、補給、輸送、兵たんこそが軍事情勢の判断をする上で重要であるというふうに言われておりますが、ここは、我々日本が歩んできた、そして歴史が明らかにしていることだというふうに思いますけれども、二〇二二年の十二月に閣議決定をされました国家防衛戦略では、防衛力の抜本的な強化に当たり重視する能力の中で、自衛隊の継戦能力を確保するため、これは持続して戦うということなんですが、必要十分な弾薬、燃料等の早急な保有や、自衛隊の継戦能力向上のために衛生機能の強化について明記しておりますが、しかし、我が国の継戦能力の確保を考えるに当たりまして、防衛力の中核でもあります自衛隊員が作る食料についても、その質、量共に十分な確保に努めていく必要があるというふうに考えておりますが、そういった言及は見当たりませんでした。”
“まずは、こうした民間住宅の借り上げなどを含めて検討されているというふうに思いますが、今どういう状態かお聞きさせていただきたいと思います。”
“こういった質問に至ったのは、私の選挙区であります赤穂市に海上自衛隊の方が来られまして、せっかく安全保障委員会に所属をしたので、どういったことが課題ですかという質問をさせていただいたところから始まりました。 自衛官の衣食住の部分についていろいろお話を聞かせていただきましたが、着るものや食事に関してはかなりいいんだというふうに聞かせていただきました。その中で、やはり住については、本当に若手の方々が住まいするには少しちょっとしんどいんだということでありました。 防衛省では、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画で、自衛官の生活環境の改善に向けての予算をつけて、これから取り組んでいこうというふうにされておられるというふうに聞きました。全国にある自衛隊の官舎を建て替えたり改修したりするにはこの先もまだまだ時間がかかるというふうに思いますが、全国で大体四万九千戸ほどあるというふうにお聞きさせていただいておりますが、老築化した官舎の建て替えは順次進めていくとしても、地方には入居者のいない民間住宅も多数あるというふうに思います。”
“午前中最後の質問となりました。私は、兵庫県の西播磨、中播磨から参りました、日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 安全保障委員会では初めての質問をさせていただきたいというふうに思います。本日は、大臣所信に対する質問であります。 私の地元にも、陸上自衛隊の姫路駐屯地があります。候補生の入隊や行事にはいつも御招待いただきまして、参加させていただいております。県議時代にも、伊丹の千僧駐屯地がありましたので、自衛隊とは御縁がございます。都度、防友会とか隊友会にも参加させていただきながら、自衛隊の皆様に御縁を感じさせていただきながら、今回質問させていただきたいと思います。 大臣所信では、人的基盤の強化と大臣は言われました。以下、人的基盤の強化について質問させていただきたいと思います。 自衛官の定員の充足率の向上、優秀な人材の確保、そして自衛官という仕事に魅力を感じていただくためには、現在、自衛官の処遇改善が喫緊の課題となっているというふうにお聞きさせていただいております。”
“ありがとうございました。前向きに考えていただけるということでありました。 何の因果か、あした安保委員会で中谷大臣に同じことを聞かせていただきますので、参考にしていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。 最後に、申し遅れましたが、御就任、誠におめでとうございます。 以上です。”
“大臣も具体的にどういうふうにお考えか、ちょっとまだ今の段階では分かりませんけれども、大臣も具体的にどういうふうに推進していこうと思われているかを含めて、質問させていただきたいと思います。”
“そのときに閣僚会議などの内容を知事にお伝えをしたところ、私からは、これは私の提案だったんですが、農業大学校は各都道府県にあります、そういった有機農業のアカデミー、これは十名ぐらいを予定していて、設備も施設もそうなんですが、三億二千ということなのであれば、各都道府県に、防衛省にもある程度所得を保障してもらいまして、防衛省にですよ、予算決めをしてもらって、農業大学校で二年間勉強してもらう。四十九歳の壁というふうに言われていましたけれども、四十九歳の壁は壁でちょっとまた議論して、別途考慮していただいてですね。 まずはその農業研修が、体力もあってやる気もあって、大分機械を扱うということでシンクロ性もあるというふうな総理も答弁をされていらっしゃいましたけれども、退役自衛官に農業大学校で学ぶ枠を設けて、その後、農業をしっかりとやっていただくようなことについて推進をしていければいいんじゃないかなというふうに思っております。”
“喫緊の関係閣僚会議でも、退職自衛官の方々が農林水産分野で活躍していただけるような、更なる研修の機会の提供や現場とのマッチングに向けて、関係する組織や団体に情報発信を強化するものといたしますということで、山本農林水産政務官とか、前の小里農林水産大臣も各閣僚会議でお話をされているということを聞かせていただきました。 一昨日、兵庫県の齋藤知事と、退職自衛官がどのようになっているかということを企画部長と共々お話をさせていただく機会がありました。それといいますのも、兵庫県として国の予算編成に対する対案を持ってこられたときに、資料の中に、兵庫県の農業大学校にて、有機農業アカデミー、これは仮称というふうに書いてありましたけれども、概要で施設と設備が入っているのでちょっとボリュームがあって、三億二千万ほどの予算を計上していたんですね。”
“拠点となる農業高校、各農業高校から県の方へ連絡するときに、今の答弁は心強かったというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。同僚議員にもちょっとお願いいたしまして、少し時間をいただいておりますので、大臣、答弁はゆっくりしていただいても構いませんので、是非よろしくお願いいたします。 最後は、農業が継続的に発展するためには、やはり担い手の確保は大事だということであります。 十二月十三日の参議院の予算委員会での大臣の答弁を見させていただきました。質問でも、そのときには自衛官の話が出ておりました。私も今、安保委員会の理事をさせていただいております関係で、退役、退職された自衛官についてお話をさせていただく機会、また意見交換をさせていただく機会が増えました。その中で、参議院の先生が、退役自衛官に農業をやっていただくというのも一つの方策ではないかというような質問をされていました。”
“この質問を私、何回か前にさせていただいたことがあるんですけれども、やはり昭和四十二年とか昭和四十七年の施設が残ったまま。現場の先生方が言うには、やはり声をかけづらい、県にもなかなか声をかけづらいと。そして、文科省とレクをさせていただくときにも必ず、県の判断だと。県が判断をして、その農業高校にどういうふうに分配をしていくのかということを中心にお話をされるわけであります。 鈴木理事に倣って再答弁をいただきたいところなんですが、是非、進む方向、今言われましたけれども、農業高校は拠点として大事だというふうなお話はあるんですが、科を集約するのではなくて、やはり、予算も限られたものがあるというふうに思いますが、最新の施設を導入していくような、農業高校に限定していくような考え方というのは文科省としてはあるかないか、また、今後検討するかどうか、また、考えようという立場におられるわけですから、その辺も含めて答弁をいただきたいと思います。”
“農業高校の実習の先生からは、やはり昔ながらの農業しか指導することができない、農業を志す生徒がやりたいと思える農業はなかなか、今大臣もずっと答弁をしていただいておりますけれども、希望を見出せる農業にはなかなかなっていないんじゃないかと。 農研で見たＡＩ搭載の最新トラクターとか、植物工場の仕組みとか、やはり拠点になる農業高校に導入する必要もあるんじゃないかなというふうに思いますが、先ほど鈴木理事は、農林水産省、長官からお聞かせいただいておられました。私は文科省からお聞かせいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。”
“私もこの後参加させていただきたいんですが、自民党の議連だということで参加ができておりません。大変失礼いたしました。 まず、鈴木理事も水産高校の質問をされていたというふうに思います。今回は底上げをしていこうと、そして、長官に質問されて、最後詰められるところまで頑張っておられましたが。私は、水産高校と言われた部分をそのまま農業高校に置き換えていただいて聞いていただきたいというふうに思いますので、是非、水産高校、そして農業高校、また林業を教えている学校もありますので、置き換えて質問させていただきたいというふうに思います。 農業高校に関する施設の老築化ということはよくその議連なんかでも出ておりますし、どうにか施設を変えてほしい、鈴木理事からもありましたけれども、今の時代になかなか合っていないんじゃないかということもありまして、スマート農業の技術活用促進法に対応した学習が困難である。”