池畑浩太朗
日本維新の会 · Japan
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 まず、参議院合区の問題に対する日本維新の会の基本的な立場を申し上げたいと思います。 日本維新の会では、合区解消を憲法改正の最優先項目と位置づけることには慎重であります。 維新がこれまで一貫して掲げてきた改憲テーマは、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置、そして緊急事態条項や九条改正などでありまして、合区の問題は、そうした統治機構全体の見直しの中で議論すべき一要素だというふうに考えております。 憲法を改正してまで合区を解消するのであれば、その効果は一時的なものではなく、将来の日本の形にとっても意味のある骨太の設計でなければいけないというふうに思っております。 その中で、単に今の二つの合区を解消することだけを目的に条文を変えるので…”
“第一に、合区解消をめぐる議論を、単なる選挙制度の技術論に矮小化をせず、参議院の役割や我が国の統治機構の将来像と一体のものとして議論していくべきだというふうに思っております。 参議院を衆議院と同じような民意のダブルチェック機関として維持するのか、それとも、地方自治体も含めた機能、権能の在り方を明確に位置づけるのか、そこを曖昧にしたまま合区だけを変えていくということは、政治的には分かりやすくても、憲法論としては不誠実だというふうに考えております。 第二に、先ほど西田委員からもありましたが、都道府県単位を前提とするかどうかという固定観念から一歩踏み出して、広域ブロック制を含めた複数の選択肢をテーブルにのせ、そのメリットとデメリットを国民に分かりやすく示すことであります。 日本維…”
“合区は確かに、有権者の政治的疎外感や投票率の低下、無効票の増加など具体的な弊害を生んでおります。この点については与野党を問わず問題意識が共有できる部分だと思っております。 しかし、それを理由に、合区解消さえできればよいと、憲法九十五条のような個別特例的な発想で、特定の県のためだけの条文を作るようなことがあってはならないというふうに考えております。それでは、憲法という国家の骨格法を、場当たり的な選挙制度を変える道具にしてしまうおそれがあります。 維新は、一票の格差や合区問題を統治機構改革全体の中に正面から位置づけて議論するべきだというふうに考えております。参議院は何のために存在するのか、衆議院との役割分担をどうするのか、二院制のメリットとコストをどう考えていくのか、こうした…”
“第三に、その際、一票の格差の数値目標だけにとどまらず、投票率や無効票の推移、合区地域における候補者擁立の状況、地方の政治的疎外感といった、制度がもたらす実際の影響を含めた総合的な検証も行う必要があります。制度のよしあしは、条文上だけではなく、現場でどのような政治参加や民意の反映が実現しているかで判断するべきだというふうに考えます。 日本維新の会としては、道州制を見据えたブロック制の導入を一つの具体案として提示しつつ、合区問題を契機に、参議院のあるべき姿と統治機構の全体像について建設的な議論を続けていきたいというふうに考えております。 同時に、現に合区の下で不利益や不満を抱えておられる有権者の皆様がいるという事実も決して軽んじてはなりません。合区解消を、教育無償化や緊急事態…”
“軍事法制の三要素である軍政、軍令、軍事司法のうち、我が国においては長年にわたり欠缺状態にありました軍事司法が整備されることとなります。 端的に言えば、自衛隊は、軍事的機能を持つが軍人として制度化されていない組織であり、国防軍は、軍事組織としての地位、軍人の身分、軍律、軍事司法を備えた組織という違いがあります。このように、自衛隊明記案と、憲法九条二項削除と国防軍創設案では、組織法上の位置づけに明確な違いが生まれてまいります。 ここで、文民統制について委員の皆様と一つ共有したいことがあります。あえて歴史を振り返りたいというふうに思います。日本国憲法六十六条二項、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」という文民条項が挿入された経緯であります。 さきの大戦に…”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。 憲法九条に関する自民党の自衛隊明記案と、現在の我が党の案であり、かつ十年前の自民党も掲げていた憲法九条二項削除と国防軍創設案の違いについて、先ほど阿部圭史委員から作用法上の違いを説明させていただきました。私からは、組織法上の違いについて御説明をさせていただきたいと思います。 自衛隊明記案は、自衛隊を憲法上明記するだけですので、組織としては現在と同じであります。自衛隊法、防衛省設置法という防衛二法を基盤とした枠組みも、基本的にはそのまま維持されることが想定されます。戦力ではなく実力組織だと説明されている自衛隊の地位も、特別職国家公務員である自衛官の地位も、今と何ら変わることはないというふうに考えております。 一方、憲法九条二項削除と国…”
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“これも、私は予算委員会でも取り上げさせていただきました。 それで、午前中、神谷委員からも子実用のトウモロコシの話がじっくりありました。大臣からの答弁、平形局長からの答弁、渡邉局長からの答弁もありました。じっくり質問されておられましたので、私は、ちょっと青刈りトウモロコシの方の部分を少し触れさせていただきまして、余りにも詳しく答弁、質問されておられましたので、少し簡単に質問させていただきたいと思います。 食料自給率の関係で、飼料用のトウモロコシの話がたくさん出ておられました。子実の飼料と青刈りのトウモロコシがありますが、農林水産省の推進の仕方というのは、よく、先ほどもお聞かせいただきました。 改めて、青刈りトウモロコシを拡大させる意義と支援の現状について、言い残したことがありましたらいただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して長らく質問をさせていただいておりましたが、今回は久しぶりに一般質問をさせていただきます。地元から、要望であったり、農業を営む方々の声をお届けしたいというふうに思います。是非よろしくお願い申し上げます。 今まで農林水産委員会では二十一回、予算委員会では四回、農業に関して質問をさせていただいてきております。重複する部分もあるかというふうに思いますし、質問の機会をいただきました皆さんに感謝しつつ質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 時間に限りがありますので、地元でお聞きしたお声で、今回は二軒の農家さんと酪農家さんからの声でありますが、選挙区では兵庫県の西播磨、中播磨という地域であります。 先ほど申し上げましたけれども、牛の飼料、粗飼料については以前から質問をさせていただいております。資材高騰、飼料高騰の時期に、赤穂市で、二十七億円もかけて酪農、第二牧場として始めている酪農家さんがおられます。”
“ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その内容を御説明申し上げます。 本修正案では、先端的な技術等を活用した農業の生産性の向上に資する施策について、その対象として多収化に資する新品種を明記するとともに、育成に加えて導入の促進を明記することといたしております。 以上が、この修正案の内容であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“是非、また条文を見ていただきまして、また意見交換ができたらなというふうに思います。 田代先生にちょっと質問する時間がなくなりまして、大変申し訳ございません。 それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“今回、基本法に、福祉というか、障害者の方が明記されるような条文がありますが、そこを踏まえながら、我々もそこが議論になりまして、障害者の方が農作業をすればいいというふうにこれは取れるんだけれどもというような意見が出てまいりましたし、農福連携をする中で、私も農業高校時代に、自閉症の子たちが土に触って授業をさせていただくことによって、生徒が、教える環境というのは、すばらしい授業になりましたね。我々が一方的にずっと話をするよりも、やはり障害者の子と我々の生徒、すごくまとまった授業になりましたし、今思い返しても感動するような授業だったというふうに私は思っております。でも、生産性を上げていく上で、今お話しだったように、障害者の方が利益を上げていける環境というのはすばらしいことだというふうに思いますので。 そういったことも踏まえながら、条文に、今回、障害者の方のことが書かれました。”
“我々もそれには当然賛成でありますし、この基本法の改正の中に大きく書かれていなくても、書かれてあっても書かれていなくても、それは大事なことだというふうに思いますので。 今、これから進めていく上で、内田先生、そして八尋先生にお聞かせいただきたいのが、まず八尋先生からお聞かせいただきたいんですけれども、先ほど来ずっと、集積をしていく部分、そして、そういった大きな農家が余り必要じゃない部分を八尋さんたちは使われていくんだというお話もありましたし、最初のパワーを具体的にいただきたいという、ちょっと抽象的な、最初のパワーだけいただきたいというお話を先ほどされたんですね、補助金は要らないよみたいなお話もされたんですが。”
“今回の法律案の中にも、多収というか、そういった技術革新、又は技術を利用して、多収ということに対してかなり強く書かれている部分もありますけれども、今のお話を聞いていますと、やはりバランス的に、いろいろな面で、ただ多収だけでは難しい。そして、熊本の地でも、結構大きな天地返しをしていくことによって、肥料もかなり必要だったというふうにここには書いてありますけれども。 これから、いろいろな意味でいろいろな農業者が、二十六条の二項なんかにも書いておりまして、我々の党でもかなり議論をさせていただくんですけれども、いろいろな農業者の方、担い手の方、たくさんおられます。八尋先生からもお話がありました。具体的には、いろいろな農業者の方がおられればいいというふうに思うんですが、やはりもうかる農業でなければいけないということになってくるんですね。 今、農地をかなり、農地バンクを利用していただきながら、そして、農地バンクがもっと機能的になるべきではないかというお話をいただきましたね。”
“それとも、このように、相場的には向こうが決めてしまうものだから、もうやめてしまったというお話なのか。どちらか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 ちょっと、時間の都合上、次の質問に移らせていただきますが、私は、先ほど言った吹上の本籍でもありますが、農業高校出身で、農業大学校出身で、農業高校の実習の助手を九年近くやらせていただいておりました。 かなり、農業高校出身の国会議員の先生方は何人かいらっしゃいます。農業高校を応援する会の会長は石破茂先生でありますが、農業高校を応援する会というのは自民党の議連なんですね。私、二年ぐらい勝手に参加しておりまして、二年目に怒られまして、次は参加しないでくれというふうに言われたんですが、農業高校を応援していくという会はどの党でもいいんじゃないかなというふうに思いますが、内田先生に質問をさせていただきたいというふうに思います。 今、多品種という話がありました。作期を分散していくというお話があったというふうに思いますが、それと、プラス、我々は、資料にもありましたように、多収米の品種を途中で、多分、言い値とか相場があったので品種を変えられたのかなというふうに思ったんですが、多収米の可能性について、ちょっとお話を聞かせていただくことがあるのか。”
“やはり農業団体、特にＪＡさんが一生懸命、農産地に関わっていったり、合理的な価格に関わっていったりということは私たちは大事だというふうに思っておりますけれども、今回の基本法の改正の中には、なかなかそういった部分が抜けている部分が多いんじゃないかというふうに我々は考えているわけです。 抜けたといっても、大臣もよく答弁されておられますが、やはりＪＡあっての営農指導であったり、日本の農業の育成だとかというのはかなり大事だというふうに思いますので、是非、そういった部分を含めまして、新村先生の方から、農業団体はこれからも、価格にも、そして土地の集約にも一生懸命関わって活動していくということを宣言、もしくはそういうことだと思いますけれども、そういった思いがありましたら、御意見をいただきたいというふうに思います。”
“福島ではそういった明確なお答えがなかったように記憶しているんですけれども、宮城では似たようなお話をいただきました。 当然、ＪＡで考えておられる今回の基本法はあるというふうに思います。今ありました、消費者の方々の話もされましたし、価格の、合理的な価格、適正な価格、その辺はいろいろ御意見はあるところなんですけれども、是非、ＪＡグループは日本の中で農業団体としてかなり組織的にも大きいわけでありますし、農林中金に至っては、かなりの規模で投資もされていらっしゃるというふうに思います。 これから、やはり営農指導も含めた形で、次は内田先生にちょっとお聞かせをいただきたいんですけれども、それに関連するんですが、なかなか、土地を集約していく上で、今お話にもありましたけれども、管理業務にかなり時間を取られているというふうに、こちらにも内田さんが書かれております。”
“今日はちょっと全員の先生方にお聞きする時間がありませんので、飛ばしてしまった先生方には本当に申し訳ないんですが、まずは新村先生に質問させていただきたいと思います。 宮城のときにもお聞かせをいただきました。先生は、基本法の検証部会の地方意見交換会にも参加をされておられますので、かなり前から関わっておられるというふうに思います。 今、最後の方に、全体的には賛成の立場でありますというお話をいただきました。そして、今回、ちょっと端的に質問させていただきたいのは、今回の食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対して、中央会というか、農協で一番、中央会の中で会長さんがいらっしゃると思いますけれども、会長さんが、我々の意見がかなり通った一部を改正する法律案だという発言があったように聞いております。 大体、どの部分が通って、これがどういったところで賛成だという、一番強調していらっしゃるところを一つ、二つ述べていただけましたらありがたいというふうに思います。”
“本日は、貴重な時間をありがとうございます。 私は、日本維新の会、そして教育無償化を実現する会で共同会派を組んでおります池畑浩太朗でございます。 保岡委員、そして野間委員と、鹿児島、鹿児島と続きまして、まさか続かないだろうというふうに思っていらっしゃるかもしれませんが、私は兵庫県の方の選出でありまして、赤穂市が有名でありますが、そういったところの選挙区でありまして、島もありますし、中山間地域ももちろんありますし、畜産も多くあります。 そういった地域から選出をされておりますが、吹上町の本籍地でありまして、いまだに本籍地は変えておりませんので、鹿児島の雰囲気を持ちつつ、三人続いたということで、特段何もありませんが、質問を続けさせていただきたいと思います。 私たちは、今、野間委員からもお話がありましたけれども、宮城、そして福島の方にもこういった意見をお聞きに上がりました。そのときには、消費者団体の方、そして農協の方、大学の方、そして生産者の方ということで、いろいろな意見を聞かせていただきました。”
“多収性、総理もきっちり読んでいただきました。 食料安全保障の中で、食料自給力という考え方も農林水産省の中にもあるというふうに考えております。農地をフルに活用すると国民にどれぐらい供給ができるのか、品種改良等で単収の面、今総理もお話をいただきました、単収でいかに上げていくかということも大事なんだというふうに思います。 今後とも、総理、日本の技術を結集していただいて、食料の安全保障、そして国民への食料の確保、担い手が継続してこの国で消費者へ食料を供給できる環境の制度、今、制度というふうにも言われましたが、制度を整備していただくようにお願いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“価格形成の法制化というのは大事なことだというふうに思います。是非とも進めていただきたいと思います。 次に、これから人口減少が続く中、農村人口の確保にも取り組んでおられます。労働力は限られているのが現実であります。品種や栽培技術などでカバーできるということはあるというふうに思いますが、スマート農業技術では、なかなか、少ない人手でというのをかなり私たちも有効だというふうに思っておりますが、多収品種の開発とか普及の促進という農業技術の基本に立ち返るということも大事だというふうに思いますが、総理の見解をお聞かせいただきたいと思います。”
“今回は、法律案には、消費者の役割というものが明記をされております。 現在、世の中では、消費者もなかなか賃金が上がらない上、生活をしていく上で物価高に苦労をしております。このままでは、消費者が、生産者の生産の仕方とかそういう理解、そして適正な価格の理解ができないまま、悪循環をなかなか抜け出せないというふうに思っております。 午前中の質疑にもありましたけれども、営農類型別統計の下に労働時間を割り当てますと、大体、一時間当たり、米農家は十円、酪農農家に関しては、北海道では百二十四円でありますが、他府県ではマイナス二百四円という結果でありました。 消費者と生産者が互いのことを理解をして、共存共栄になっていくためにはどうしていくべきか、国として生産者コストの理解促進を努めていくべきだというふうに思いますが、総理の見解を求めます。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 今回は、総理に対して質問させていただきたいと思います。 総理が本会議場で、農業の憲法とも言われるこの食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して改正すると言われたのが、施政方針演説で、一月の二十六日でありました。本日が四月十七日であります。長いようで短く感じましたが、私に与えられた時間は六分間でございますので、しっかりと質問させていただきたいと思います。 宮城県、福島県では視察を、北海道、鹿児島県では公聴会について意見を聞かせていただきました。午前中は、坂本大臣に、土地の集約についてをメインに質問をさせていただきました。 今回の視察や公聴会は、生産者サイドの意見をお聞きしたのはもちろんなんですが、今回は消費者サイドの方のお話も聞かせていただきました。とてもよかったというふうに思います。消費者にとって、生産者がどれだけコストがかかって、どれだけ厳しい経営をしているかというのは遠い話でありまして、よく分からないというのが現実だというお話を伺いました。”
“先ほど申しました多収品種、農協が推進しているだけではないというふうに思いますが、地域のそういった先進農家が取り組んではやめ、取り組んではやめという形であれば非常に問題だというふうに思いますので、これからも、消費者の方にも理解をいただきながら、新品種を改良するためにはやはり消費者の方も御理解をいただく。そして、三十年前から言わせれば、今の農業の耕作を知る上で、労働時間というのは七〇％から八〇％ほど削減をされています。 やはり農協の努力もされたんだというふうに思いますので、是非今後も、農協のまたこれからの指導、そして今、国の役人の方ともお話をさせていただきましたけれども、やはり農協がどのように活動していくのか、これは県が管理をされていることであったと思いますけれども、国としても三十名ぐらいの農協の管理をされていらっしゃる方が職員としておられます。しっかり大臣も率先して、農協がどのような行動を取られ、そして、この日本の農業に対してどのように寄与していくのかというのを、これからも注視をしていただきたいと思います。 時間ですので、質問を終わらせていただきたいと思います。”
“農家の生産活動に集中すべき、先ほどありました、農地バンクの業務だとか土地の集積に当たる契約書だとかというものは省いて、農家が一生懸命農業にいそしんでいただけるような環境を我々はつくっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、最後は、資材の低価格、有利販売、これは、農業協同組合、農協が生産者にもっと寄り添って汗をかくべきではないかということを質問させていただきました。 当然、努力をして頑張っておられるＪＡもおられます。今回も、ＪＡの方にも質問させていただきました。多くのこの基本法に関わっているメンバーとして、鹿児島でＪＡの方が、部長さんでしたが、今回のこの法律に対してはおおむね賛成だというふうなことを公聴会でもお話をされておりましたが、私が、そのおおむね賛成の部分、どういったところが賛成なのかという質問をさせていただきました。 特に大臣、お話をお聞かせいただきたいんですが、消費者と今回明記をされましたけれども、消費者と生産者、そして農協がもう少し汗をかくべきだというふうに私は思いますが、大臣として今最後にどうお考えかということを含めて御答弁いただきたいと思います。”
“大規模な農家はどんどん生まれる、また、篠原先生からは小規模な農家も大事だと。私たちもそう思っておりますが、集積をしていくのに予算的には百九十億ちょっとという話を聞かせていただきましたが、やはり、農林水省の予算として、こういったところが影響が出てくるというふうに思いますので、やりたいことをずっとやってもらうためにも、予算を確保しながら大きく進んでいくべきだというふうに思っております。 次に、多収品種について、これも鹿児島の公聴会でお話がありました。 我々、新しい品種、そして多く取れる品種というのを私も前の農林水産委員会で質問をさせていただきました。ちょっと現場の声で意外だなというふうに思いましたのは、多収品種は四年前にやめましたというお話でありました。 原因としては、なかなか価格交渉ができないということでありました。民間の品種で多収化と聞きますと、私も、農業高校時代に多品種の種類を作ってみましたけれども、確かに多く取れるんですが、農家にとっては、価格の転嫁、価格の交渉ができないというのは結構大きなことだということでありました。”
“ありがとうございました。 それでは、次の質問に移らさせていただきますが、今、農地集積に関して、我々はかなり強い思いを持って質問させていただいております。我々と申しましたのは、党としても農地の集積というのが一番大事なのではないかなというふうに考えているということであります。 今回、農業者の経営判断で作物を選択できるようにするためには、農地のカスタマイズも農業者が自主的に行うべきだというふうに思っております。補助事業で行うような大規模な圃場整備ではなくて、自社、あえて自社といいますが、自社で施工ができるような圃場整備にも支援が必要だというふうに農家の方からもよくお聞きします。農林水産省も取り組んでおられるというふうに思いますが、具体的な取組の事例がありましたらお聞かせいただきたいと思います。”
“優先順位はつけるものではないという判断なんでしょうかね。優先順位は特にありませんでしょうか。”
“今局長からありました、業務を集中させてほしいと。それも、熊本の農家なんですね。今回お話を持ってこられて、農地バンクがもう少し値段の交渉だとかそういった業務を簡易化、簡易にしてほしいというふうに言ってこられたのは、熊本の農家さんでした。これだけ群を抜いて農地バンクの職員が多いのに、さらに、熊本の農家はそういうことを言われる。 予算委員会でも、初めて大臣に質問させていただいたときだというふうに思いますけれども、予算委員会で資料を配らせていただきました。全国の集積率の資料でして、余り活用しなかったんですけれども、そのときに、熊本というか、九州は四十何％だった、北海道は九十何％でありました。 今回、蒲島さんがお話をされていたこともありますけれども、熊本の集積モデルというのは、結構積極的にやられている地域でありますので、農地が減って、担い手も減っていく中で、ここから、大臣、ちょっと質問なんですが、農地集積は、大臣の中で、優先順位、プライオリティーは何番目ぐらいにあるのかというのをちょっとお聞かせいただきたいと思います。”
“一番目の答弁とまた農地集約について、またこれも詳しくお話をいただきました。 大臣、これはちょっと通告をしていないんですけれども、簡単な質問でありますので、是非お答えをいただきたいというふうに思いますが、今局長からお話をいただきました農地を集約するに当たって、私、坂本大臣が、ごまをすっているわけじゃなくて、ひいき目に見ても最大の責任者だというふうに思っております。 というのは、以前、熊本の蒲島前知事から、一時間ぐらいではなく、四、五時間ぐらい、五名ぐらいで車座で農業の話をさせていただいたことがありました。二年ほど前だったというふうに思いますが、農業についてはすごく思い入れの強い方だな、留学もされ、あちこちに行かれと。いろいろな意味で熊本というのはすごい地域なんだなというふうに思いました。 今局長から人数的な答弁はなかったんですけれども、農地バンクの職員が桁違いに多い。八十五名の農地バンクの職員がいて、ほかの県、第二位が五十二名ということでありますから、農地バンク、土地を集約することに関してはすごく力を入れている県なんだなというふうに思いました。”
“農地バンクに全面移行させていきたいというふうに思っているんだけれども、農地バンクの人員とかそういったことで、何が壁になっているのかということも含めて、なかなかうまいこと業務を進めていただけないというような認知を農家さんはされておりましたけれども、農林水産省としては、どんな壁があって、どのような対策をしておられるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。”
“丁寧な答弁、ありがとうございました。 今局長からもありましたけれども、やはり土地の確保、農地の集積というのは大事だというふうに認知をされているというふうに思いますし、我々もそう思います。 次の質問につながってくるんですが、今の局長の答弁を受けて、農家さんが土地の集約をしていく、今局長からもありました。管理業務が多過ぎて仕事が進まないという話を公聴会でも聞かせていただきました。農地バンクの人員とか予算の確保など、だんだん増やしていくということは今大事なんですという話もいただきましたけれども、鹿児島の公聴会でお聞きしましたのは、具体的な話でありますが、百名の地権者の方と農地の契約を結んでおられる、バンクの方が大体六〇％、農業委員会からが四〇％であったというふうに聞きました。”
“農協改革やスマート農業、篠原先生からもありましたが有機について、担い手、合理的な価格、農業高校の有機の専攻科についてなど、また、先ほど野間委員からもありましたけれども、農林水産省の予算を増やしていくにはどういうふうにしたらいいのかという質問をさせていただきましたが、今回は、特に現場での声をお伝えをさせていただきながら質問させていただきたいと思います。 若い世代で、企業もこれは含まれるんですが、特に農業の世界の外から新規参入したいという方の声を多く聞くんですが、農地が手に入りにくい、サポートが受けづらいということをよく聞かせていただきます。農林水産省としてどのような対策をしているのか、答弁をよろしくお願いいたします。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 今回も、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 一昨日、委員長からも御報告ありましたとおり地方公聴会がありまして、鹿児島県に伺いました。先週は宮城県、福島県と視察に伺いました。そちらでは、消費者団体、ＪＡ、学術者と生産者の皆様から様々な意見を聞かせていただきました。 そこで、鹿児島県の公聴会では、内田農場さんという熊本県で大きな耕作をされている水稲農家さんのお話を聞かせていただきました。多品種、十五種類の、作期分散などをされて一生懸命取り組んでおられました。その中で、お話を基に幾つか伺いたいというふうに思います。 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関しては大分大詰めを迎えておりますけれども、私もいろいろな角度から質問させていただきました。”
“政務官、ありがとうございました。しっかりと取り組んでいくという言葉をいただきました。 新四十三条の農村活性化は、人口減少に悩んでおられます地域の活性化に直結する重要な問題であるというふうに私たちも思っております。ここでもう一息強い農村をつくるための条文になっていければというふうに我々も考えておりますので、日本維新の会としても、教育無償化を実現する会と共同会派でありますけれども、この新四十三条に少しこだわって、食育また農村についてよりよい法律になるよう、我々も引き続き知恵を絞ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 時間が参りましたので、私の質問は終わらせていただきます。”
“最後の質問になります。最後に農村政策について質問します。 これも先ほどから質問もありましたけれども、農村の真の活性化のためには、農業関連産業のみならず、他産業を含めて、農村を総合的に振興すべきということは三月二十六日の本会議でも私も質問させていただきました。 人口減少が続く中、特に農村は人も少なくなってしまっています。先ほど小山委員の方からもありましたけれども、雇用をつくる産業もどんどん同じく減っていってしまっています。仕事もなく、生活基盤が弱い地域で、農業をやってくれとお願いしても、なかなかそれはできないと。私も地元を回っていて、そういう思いでありますが、外部の人を積極的に呼び込む、他産業も含めて農村の振興が図られれば、農業をされる方、農地を維持する方も出てくるだろうというふうに私たちは思っております。 本会議でしたので時間も限られていたというふうに思いますが、他産業も含めた農村の振興について、本会議での答弁を深掘りしながら答えていただければありがたいというふうに思います。”
“今答弁をいただきましたとおり、やはり、先生という、指導員という立場で育っていっても、なかなか採用されないということは現状あるわけであります。 今お話もいただきましたけれども、農業大学校というのは農林水産省の管轄でありますけれども、そういう職業高校、今日は農業高校に絞っておりますけれども、そういったところで有機の科をつくっていく。いろいろな生徒を集めるために、オーガニック科とか、いろいろ片仮名でつくったり、総合学科が増えてしまって、単独の農業高校というのは余りありませんけれども。 そういったことも踏まえながら、数を把握せよというふうには言いませんけれども、現状、どういうところで、どういう活動をしていて、どういう先生方がおられるのかというのは、県の設置者の方からやはり数を上げてもらって把握をしていくということも大事だというふうに思いますので、是非管理をしていただきながら、県の方にもハッパをかけていただく。そういった努力も必要なんじゃないかというのを、アンケート等でも文科省が取っていくということは、農業高校に対して大事なことだというふうに思いますので、是非実施をしていただきたいと思います。”
“人材を確保している上で、試験を受けることによって人材の整理をしているんだというふうに思うんですが、こういった現状も、各県の農業高校、いろいろな科ではあるというふうに思いますけれども、専攻科の中で採用人数を文科省としてはどれぐらい把握をしているのかということと、兵庫県の県立農業大学校でも、全国に先駆けて有機農業の専攻科が、カリキュラムが組まれますけれども、これから、有機農業のプロセスとして、高校でも、我が県でも教えたいということが県から国へ上がってきましたら、窓口は十分あるというふうに思うんですが、文科省として、今の二つの問題点についてどのようにお考えか、答弁をいただきたいと思います。”
“競走馬を何十頭も飼っていたりとか、養蜂をやったりとか、かなり幅が広い農業高校なのでありますけれども、農業実習を指導する教員にも、様々呼び名といいますか、役割がいろいろありまして、作業員だとか、実習教員だとか、実習助手だとか、主任実習教員とか、主任実習教諭とか、いろいろ呼称も、もう全国、県によって様々なんですけれども、当然、民間の塾でも、水産科でも工業科でもそうなんですけれども、座学で教えるのが得意な先生方と実習が得意だという先生もおられます。実習の先生は、何年か勤めていくと農作業の腕が上がっていったり、いろいろな意味で成長していくんですけれども、せっかく上手になったとしても、なかなか採用の枠がいっぱいで採用されずに、長年勤務していても試験に合格しない、任期満了になってしまってやめてしまうという。”
“今局長からも答弁いただきました。 やはり環境を整えていくというのはすごく重要なことだと思うんですが、計画的に、成功例、そして今、兵庫県のこともちょっと褒めていただきましたけれども、褒めていただいたというか、多いねという話だったんですが、そういう思いで兵庫県も取り組んでまいりますし、国としてもいろいろ全国的に展開をしていこうということだというふうに思います。 次の質問に関連するんですが、有機農業を進めていく上で、農林水産省が掲げられた目標、先ほど答弁をいただきました内容を含めて、言わずもがななのは、教える方の存在がすごく大事だと。今も答弁がありました、オーガニックの指導者を五百人を目標としているということを以前お聞かせをいただきまして、目標を上回っているということでありましたので、何よりであります。 そこで、今回は農業高校の指導者にちょっと絞ってまいりますが、農業高校の教員は日々実践的な農業教育をされておられます。”
“兵庫県でも、千ヘクタールを達成するためにどのようなプログラムを組んで、誰がどのように行動するか、先ほどの予算の話ではありませんが、戦略的にチームで取り組んでいくといったことを達成しておりました。 そういうことも含めて、この新三十二条の環境に配慮した農業というところに含んでいるんだという説明を受けさせていただきましたけれども、有機農業を進めるためには、あとは自治体の支援をどういうふうにしていくかということが大事だと思います。地元の上郡町というところでもオーガニックビレッジに参加して有機農業を進めるための施策をいろいろと進めておられるというふうに思いますが、基本法に明記をされないという理由と、これから日程的にもその有機農業をどのように押し上げていくんだということを具体的に決意を含めて答弁いただきたいと思います。”
“予算の減少とともに自給率が下がっていく、また、打たなきゃいけない政策を打てないという状況はよくないというふうに思いますので、今の大臣の答弁にもありましたように、具体的に活動、そしてチームとして戦略を練って、予算の獲得に向かって努力をしていただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 有機農業について、今までこの議論の中で質問させていただいたことはありませんが、現状〇・六％から、二五％に拡大する目標が掲げられております。 その中で、今回の基本法の法文上に明記をされないということは、農業の現場、地元を歩いておりますと、そういった声をよく聞かせていただきます。この法案質疑でも多くの質問がなされてまいりましたけれども、私も、基本法に有機農業が明記されない理由に関するほかの委員への答弁をお聞きしておりまして、有機農業を進めていく決意とか目標を達成する思いというようなものがなかなか感じられないなというふうに思っております。 一方、先日の参考人の質疑において、参考人の西村いつきさんから有機農業の具体的な話があったとおり、今の基本法でも、農業の現場では有機農業は進んでおります。”
“これも先ほど大臣もお話でありました。 具体的に熊本県の廃校の具体例なんかも出されておられましたけれども、どのようなチームで具体的に戦略を組んでこれから予算を獲得するんだと臨んでおられるか、大臣の考え方をお伺いしたいと思います。”
“大臣、そのとおりだというふうに思っております。 我々も、野菜を売ったり牛の世話をしておられる方を一生懸命これからも応援していきたいというふうに思いますので、大臣もその思いでい続けていただきたいというふうに思います。 次に、金子委員からもありましたけれども、農林水産省の予算の件であります。 経営の合理化計画の話もありました。大臣からも答弁もありましたので、少し、簡単に質問させていただきたいというふうに思いますけれども、当初予算で二兆二千億である一方、経済産業省は、ガソリンの補助金だけでも五兆円を超えている。ラピダス、これは大事なことなんですが、補助金だけでも数千億投入をされております。 ただ単に予算の獲得を声高に言っても簡単には実現しない、金子委員の答弁にもありました。頑張りますというお話もありました。その中に、やはり当初予算にはシーリング、いわゆる要求額に上限があるためであります。現状、ある意味、シーリングのない補正予算も併せて頑張りますという大臣の答弁もありましたけれども、この補正予算でも、例えばこれまでの実績、ＴＰＰ対策とか、対外対策だとＰＲできるような柱立てが必要だと。”
“日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 今回も食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきたいと思います。 質問に入る前に、公人の発言とはいえ言葉尻を捉えて意見を言うことは今までありませんでしたけれども、さきの報道にて、静岡県知事の発言に対してです。県庁はシンクタンク、野菜を売ったり牛の世話をしたり物を作ったりとかとは違って、皆様方は頭脳、知性の高い方と述べておられました。あした、あさってに辞表は提出されるような報道もありますけれども、一部報道では、坂本大臣からは、憤りを禁じ得ないというふうな発言もされておられました。 第一次産業を所管するこの農林水産委員会でも、静岡県知事の発言に対して、大臣の今の現在の考えについて、発言をお願いしたいと思います。”
“大臣から、やはり多収性の重要性というのもお話をいただきました。是非、我々も、そういったところも進めていただきたい。そして、局長からも兵庫県のモデルまで出していただきまして、ありがとうございました。酒米も含めて、技術的にカバーできるところをしっかりと推進していただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくて急いでおりますけれども、次に、最後の質問になります。農業者の方に理解されることはもちろん大事だというふうに思っております。先ほどの品種改良、そして多収化についてであります。それで、我々は、消費者の方にも丁寧に情報発信することが重要だというふうに思っております。特に、給食などの献立とか栄養価、アレルギー問題に関しては子育ての真っ最中のお母さん方が特に気にされておりますが、新品種の開発と同時に、環境にもどのような影響があるかなど、丁寧な普及の上で啓発活動が大変重要だというふうに思っております。 品種改良を進めていく上で、最初に丁寧に説明をしていけば、しっかりと消費者の方も応援団になっていただける、そういった観点からの質問でありますが、農水省の見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 今、新第三十条についても質問する前に答弁いただきましたけれども、生産性を向上させるためには、他党からも別角度で質問がありましたけれども、やはり多収を実現することも重要だというふうに考えております。国産での供給が足りていない作物はもちろんなんですけれども、国産供給が十分なものでもコストの削減につながっていくのではないかなというふうに思っております。 先ほど答弁もいただきましたけれども、先端的な技術等を活用した生産性の向上という条文が新設をされております。新品種の育成についても触れられておりますけれども、今回この条文が新設された狙いはどこにあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。それと併せて、モデルケースがありましたら答弁をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣が、総力戦でというお話もありました。その中で、最後、育成の話もありましたので、大臣の答弁を受けまして、次に人材の育成、確保についてお聞かせをいただきたいと思います。 新第三十三条に、人材の育成及び確保について規定をされております。今回は修正をされておりません。なぜなんでしょうか。旧法の制定時には、今と比較したときに、人材の育成は、農業大学校や農業高校、法人等、多岐にわたっておりまして、現在の状況は大きく変化をしていると思いますが、それらを受けながら、法律の修正は必要ないとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。”
“日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 今回も、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。 さきの本会議での質問でも、生産を増加させるための前向きな政策という維新の基本の姿勢であります政策を訴えさせていただきました。この農林水産委員会でも具体的に議論させていただきたいんですが、時間が少し短いので端的に質問させていただきたいと思います。 最初に、担い手の確保についてお尋ねをさせていただきます。 先ほども掘井代議士からもありましたが、農業者の確保については極めて重要なことだというふうに認識をしております。先ほども申しましたが、本会議でも担い手関連の質問をさせていただきました。”
“これは、我が国において長く営まれてきた農林水産業にとって大きな過渡期であることは間違いがなく、このまま放っておけば、日本農業の危機と言っても過言ではありません。今こそ、日本農業は変わらないといけません。常に前を向いて、改革すべきところは改革を進めなければなりません。 今後の農政の方向性を決める食料・農業・農村基本法改正案によって、生産者を守り、国民の食料を確保し、消費者を守るということができるのかが試されます。 生産者が安心して農業に従事することができる、よりよい基盤をつくっていくこと。生産の拡大ができる夢のある政策を。私たち日本維新の会と教育無償化を実現する会は、農林水産業に従事される皆さんとともに、成長産業へと転換すべく不断の改革に取り組んでいくことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕”
“最後になりましたが、能登半島地震で被災をしました石川県能登地域の農林水産業についてお伺いをさせていただきます。 断水によって牛に水が与えられない酪農家の方。今年の米の作付をどうしようかと途方に暮れられる米農家の方。海底が隆起をし変わり果てた漁港を見詰める漁業者の方。海底隆起に関しては、新しい技術やアイデアが必要だというふうに考えております。また、輪島の白米千枚田に象徴されます、世界農業遺産に認定された同地域の農業も壊滅的な被害を受けております。 この地域の農林水産業の復興に成功すれば、地元の被災農家のみならず、多くの困難を抱える日本の全ての農林水産業従事者の方、消費者である全ての国民の希望の光となるのは間違いなく、新しい基本法の最初の試金石になるでしょう。能登の農林水産業復興に向けて、総理の決意を改めてお聞かせいただきたいと思います。 農業が主産業である地方では、特に人口が減少し、担い手確保が難しくなってきています。国内の人口が減少する中、国内需要のみに目を向けていては、このまま衰退をしていってしまいます。”
“現在の米の世界的需要は、タイ米に代表される長粒種が圧倒的なシェアであり、日本産のような粘り気のある短粒種はごく一部に限られております。これは確かに輸出に不利な面もありますが、一方で、すしやおにぎりのような日本食文化が世界的に注目される潮流も起こっています。これまで短粒種が不人気だったのは、口にする機会が少なかったからなのではないかというふうに考えております。 より一層輸出を拡大するためには、これまでやってきたような施策の継続では難しく、思い切った、これまでにないようなことが必要だというふうに考えております。例えば、私が予算委員会で質問をさせていただきまして、坂本大臣にも御賛同いただきました、エンターテインメントとのコラボレーションについてであります。 単に口にする機会がなかったのであれば、需要拡大に向けたＰＲを強力に進めていかなければなりません。また、日本の優れた加工技術を用いたパック御飯や日本酒、菓子なども、新たな需要を開拓できる大きな可能性があると考えます。 こういった取組の総力を結集し、米輸出に強力に取り組んでいくべきだと考えますが、農林水産大臣の御見解を求めます。”
“ブロックローテーションを各地で導入し、輸入に依存する小麦の生産拡大を図っていかなければいけません。 小麦の輸入先国を多角化する対策だけでは限界があるというふうに考えております。生産主要国のうち一国でも大きな不作が生じれば、世界的な需要が高まり、小麦の争奪戦となり、日本が有利に小麦を確保できる保証はないからです。いわゆる買い負けです。 また、小麦は、日本の高温多湿の気候風土では生産が難しいと言われてきました。国産小麦の増産は一朝一夕にできるものではありません。実際、直近ではほとんど作付が伸びていないのが現実であります。 国産小麦については、農林水産省として、五十年間もの間、旗を振り続けてこられたというふうに思います。これまで、どのようにして生産拡大に向けて努力をされてきたのか、また、今後の生産拡大の可能性についてどのように考えるのか、農林水産大臣の御所見をお伺いさせていただきます。 平時から、備えとしては、米の輸出拡大に本腰を入れることも必要であります。 広く世界を見渡せば、日本産米の需要には大きな伸び代があると見るべきであります。”
“次に、食料安保とは、有事など不測の事態に直面しても国民が飢えることがないように備えていくことであるというふうに考えております。改正案では、新第二十四条に不測時における措置を設け、関連法の食料供給困難事態対策法案とともに、現行法の規定よりももっと早い段階から対策が講じられるように拡充をされております。早くから予測を立て、対策を取ること自体は一歩前進とは思いますが、それが有効に機能するかは別問題であります。 深刻な食料供給困難事態として想定されるのは、国内の米生産が大きく減少する場合と小麦の輸入が大きく減少する場合の二つの場合があります。食料供給困難事態対策法案を見ても、小麦の輸入が減少した場合どのようにしたらよいのか、米の生産が減少したらどのようにすればよいのかなど、具体的な対策が見えません。このままでは、有事のときに対策を講じようとしても、うまく機能しないのではないでしょうか。農林水産大臣の具体的な説明を求めます。 食料有事に当たっても国民の皆様に供給する食料のクオリティーを落とさないためにも、平時から国産小麦の増産が重要です。”
“第一項では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立をすることを掲げておりますが、第二項では、それ以外の多様な農業者により農業生産の基盤である農地の確保を図る旨が規定をされております。急激な人口減少下にあっては、効率的かつ安定的な農業経営を営む者のみならず、多様な農業者によって農村を支えていかないといけないということは、現実にそうせざるを得ないという考えであります。 しかし、国民の食料の安定供給のためには、やはり、プロの農家、効率的かつ安定的な農業経営を営む者によって農業が担われるということは言うまでもありません。新しく、多様な農業者という概念が追加されることによって、プロの農家の育成がぼやけてしまい、農業の健全な発展が妨げられてしまうことがあってはなりません。 この新第二十六条第一項及び第二項について、狙いは何か、説明を明確にお願い申し上げます。望ましい農業構造の確立のための担い手の確保に向けてどのように取り組んでいかれるのか、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。”
“中山間地域は、少子化、高齢化、人口減少が都市に先駆けて進行しております。課題先進地域ではありますが、一方、田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続しているなど、農村の持つ価値や魅力が国内外で再評価をされております。農村のにぎわいが戻れば、農業を維持し、発展できる、この点で農村政策は重要であります。 一方、多くの人にとって魅力的な農村を実現するためには、農業関連産業だけでは完結できません。観光業、地場産業、その他の産業など、総合的に発展させていくことが豊かな農村の実現につながります。 農村政策について、今回の改正案でどのように変わるのか、農村の活性化につながっていくのか、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。 また、人口減少下にある我が国の農業にとって、農業者の確保は極めて重要な問題であります。 改正案では、現行第二十一条の望ましい農業構造の確立について、新第二十六条第一項としてそのまま残しております。新たに第二項を追加しております。”