あかま二郎
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。”
“まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 配慮という話でございます…”
“今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。 ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。 警察においては、こうした制度の内容について国民の皆様方に周知に努めておるところであり…”
“お答えいたします。 警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。 一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたところであります。警察庁においては、イエローゾーンの…”
“まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。 関係省庁と、機関と…”
“お答えいたします。 先ほどの議論でもありました最近のドローンの性能向上、こうしたことなどによって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的でなくなってきております。あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止、これを図るために、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すというふうにしておるものであります。 小型無人機等の飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であります。 今委員御指摘のいわゆる萎縮効果、これを生じさせないようにという話でありますけれども、制度について引き続き国民へ…”
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“次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、リニューアルした領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等を強力に推進してまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。 次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。”
“また、最近のストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないでその所持するいわゆる紛失防止タグの位置情報を取得する行為の規制等を内容とするストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しています。 このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、経済安全保障の確保に向けた取組、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。 また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。”
“国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。”
“委員にお答えいたします。 有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。 同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。 具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。 有人国境離島法、これ、令和九年三月三十一日までの十年間の時限立法でございますので、既にその法改正、延長に向けて立法府において議論が開始されたというふうに伺っておりますので、その議論の対象は特定有人国境離島地域の指定、その形式も含まれるんだというふうに承知をしておりますので、内閣府といたしましては、立法府の議論を踏まえつつ、しっかりと対応したいというふうに思っております。 以上です。”
“次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、リニューアルした領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、昨年四月に策定した海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進してまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。 次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。”
“また、最近のストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないでその所持するいわゆる紛失防止タグの位置情報を取得する行為の規制等を内容とするストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しています。 このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、経済安全保障の確保に向けた取組、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。 また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。”
“国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 まず、令和七年における特殊詐欺の被害額は、既に七月末時点で、過去最悪となった令和六年の被害額を上回り、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害も依然として高水準で推移するなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。被害実態や詐欺の手口等に関するタイムリーな情報発信等にも取り組み、市民の安全で平穏な生活を守ります。”
“懇談会における具体的な制度の在り方に関する議論、これらを踏まえた上で、次期通常国会への犯罪収益移転防止法改正案の提出、これも視野に入れつつ必要な準備を進めるよう警察庁を指導してまいりたい、そう思っております。”
“お答えいたします。 現在、匿名・流動型犯罪グループが関与するいわゆる特殊詐欺等の被害、極めて憂慮すべき状況にある中にあって、この中にあって、金融サービス、これがマネーロンダリングに悪用されている、こうした状況にありますので、これらを受けて、先般、これらに関する新たな対策、それを導入する旨が国民を詐欺から守るための総合対策二・〇に盛り込まれたところであります。 警察庁においてでございますけれども、より実効的な対策の導入に向けて、各方面の専門家から成る有識者懇談会、これを開催して、主に預貯金口座等の不正な譲渡等についての罰則の引上げ、これを含めた法令の見直し、加えてＳＮＳ等で勧誘を受けるなどして他人に依頼されて送金を行う行為への対応、さらに被害金の回収、そして資金の流れの追跡を可能とするため捜査機関等が管理する架空名義口座を利用した新たな手法、これらについて御議論をいただいているところでございます。”
“お答えいたします。 今お尋ねの件でございますけれども、御紹介ありましたとおり、まさに昨日、十一月十二日、警視庁において、捜査情報を漏えいをした地方公務員法違反容疑で警視庁の暴力団対策課の警部補、これを逮捕したものというふうに承知をしております。 今まさに全国警察挙げて匿名・流動型犯罪グループ対策を推し進めている中で、現職の警察官が捜査情報の漏えいで逮捕といった事態、国民の信頼を損なうものであり、言語道断であり、極めて遺憾であります。 そうしたことを踏まえて、今後、警視庁において必要な捜査、調査を尽くして、判明した事実関係に即して厳正に対処をするとともに、二度とこのような事案を発生させないための再発防止策、これを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう思っております。”
“不適切であった、表現において不適切さがあったというふうに思っておりますので、撤回させていただきたい。また、その不適切さをおわび申し上げたい、そう思います。”
“もし誤解を招くようであれば、また、不適切な発言だったというふうに思って、それについてはしっかりと今後職務をもって対応してまいりたい、そう思います。”
“池田委員にお答えいたします。 先ほどお話が出ました関係閣僚会議における官房長官の指示を踏まえて、警察においてでございますけれども、市町村による緊急銃猟を引き続き協力をする、あわせて、警察官がライフル銃を使用して、人里に侵入してきた熊を駆除できるようにするため、まさに昨日、特殊銃に関する国家公安委員会規則を改正したところでございます。 あわせて、特に被害の大きい岩手県及び秋田県、ここにおいて、昨日から他の都道府県警察から応援部隊を派遣をし、現地の猟友会と連携をし訓練等の準備等を進めて、十三日には熊の駆除を開始できる、そういう状態を構築することとしているというふうに承知をしております。 さらに、もう少し具体的に申し上げると、派遣された応援部隊でございますけれども、これと地元県警察が合同で、ライフル銃携行の警察官を含む四名を一組といたしまして、岩手県、秋田県、それぞれの県において二組編成をして、地元市町村と連携し熊の駆除に当たることとしている、そういうふうに承知しております。 熊による被害を防止するために取組を進めるよう、警察をしっかり指導してまいりたい、そう思います。 以上です。”
“なお、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる所得税の減収に伴い法定率分の減が生ずることとなりますが、与党提案の修正案により当初予定していた地方交付税総額を確保することとしており、令和七年度の地方団体の財政運営には影響が生じることはありません。 以上、議題となっております両法案は、与党提案の修正案も含め、令和七年度の地方団体の財政運営をしっかりと支えていけるものでありますことから、速やかに成立させるべきであることを申し上げて、私からの討論とさせていただきます。（拍手）”
“地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変重要です。地方団体において、人件費の増加や物価高への対応などが求められる中、一般財源総額について一・一兆円の増と令和六年度を大幅に上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る約十九兆円を確保しており、地方団体からも評価の声が上がっております。 また、臨時財政対策債の新規発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとなったことは画期的なことであります。 地方団体からの長年の要望にも応える内容であり、地方財政の健全化を大きく前進させる内容として高く評価できるものであります。 さらに、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸや防災・減災対策の推進が必要とされる中、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、緊急浚渫推進事業債についても特例期間の延長等を行っており、地方の重要課題にも目配りをした内容となっております。”
“私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、賛成の立場から討論をいたします。 まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。 今回の法案には、個人住民税に係る特定親族特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げが盛り込まれております。このことは、いわゆる百三万円の壁に対応しつつ、個人住民税が地域社会の会費的な性格であることや、地方税財源への影響、税務手続の簡素化の観点等に配慮がなされているものです。 また、企業版ふるさと納税や、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の延長といった、地方創生や活力ある地域経済の実現に貢献する措置を講じつつ、鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設などにより地域の安全、安心を図ることは非常に意義のあることだと考えます。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。”
“では、まとめる中で、いわゆる地方創生二・〇、バージョンアップ版、これらはいかなる点にあって進化をさせたのか、さらには、それらをどう反映して二・〇というものを策定し、そして、そのことが東京一極集中の是正にどうつながっていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。”
“地方財政、各自治体が安心してという話があるときに、一点、私の方からも要望をさせていただきます。 今後、各党の協議にあって、いわゆる所得税における課税最低限の更なる引上げという場合、地方六団体からは、地方財政に与える影響、これは国においてしっかりと責任というものを、代替財源を持っていくんだという声がある中にあっては、そうした声がある場合には、しっかりと所管大臣として対応をしていただきたいと思います。 最後の質問に移らせていただきます。地方創生。 地方創生二・〇、その前が地方創生一・〇と呼んだのか呼ばないのか。いずれでも、元、ルーツは安倍政権におけるまち・ひと・しごと総合戦略。あれから十年。じゃ、東京一極集中、これが是正されたんですか。”
“通信インフラの強靱化、これは是非推し進めていただきたいと思います。 地方財政の健全化に移らせていただきます。 年末の地方財政対策、様々な議論がある中で、各自治体、非常に固唾をのんで見守っていた中にあって、結果的には、一般財源六十三・八兆円、交付団体ベースで、前年度比一・一兆円増が確保されました。そればかりじゃありません。これまで多いときには単年度の発行額が七・七兆円に及ぶいわゆる臨時財政対策債、これが制度発足以来初めて発行額ゼロということで、地方財政の健全化にも目くばせしたものとなりました。 そこで、村上総務大臣にお尋ねをいたします。この地方財政対策、大臣の受け止め、さらには、地方団体、これらがどのようにそれを評価しているのか、お尋ねをしたいと思います。”
“地域防災力、この強化にということで、消防のいわゆる資機材、さらには消防団、これらに対してしっかりとした手当てをしていくということでございますので、各自治体からの要望に関してしっかりと応えていくことをお願いしつつ、あわせて、災害対応という中で、能登半島地震の折に、いわゆる通信、これが滞った、放送、これが映らない、そういった事態があった。当然、今まさに、これらの分野、住民にとってはライフラインとも言える部分だと思っています。 総務省の来年度予算において、通信、放送インフラの強靱化、これらがうたわれておりますが、どのように取り組むのか、政務官、お答えをお願いします。”
“事前防災という考え方に基づいて、避難所の生活環境の改善、これは大いに、また現場の声も聞きながら進めていただきたいと思います。 防災、これに関連して、総務省消防庁の方にも伺いたいと思います。 総務省消防庁の来年度予算において、一番最初に、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、これが最初に位置づけられております。総務省として、消防防災力、地域防災力の強化、どのように推し進めようとお考えなのか、教えていただきたいと思います。”
“今お答えにありましたとおり、平時から、また多くの主体を組み込んでのという話、これは大変重要なポイントであると思っております。その意味では、モデル事業等を含めて、随時取組を深化させていただきたいと思っております。 災害対応力、これに関連してもう一つお尋ねをしたいと思います。 総理が所信で述べられた、避難所での生活環境の改善。過去から比べれば改善はされながらも、より高次の、高い改善、これが求められてくるんだろうというふうに思っておりますし、また、いわゆる災害弱者、これに対して十分に配慮の行き届いた避難所整備というもの、これは皆誰しもが思う部分だと思っております。 人道憲章と人道支援における最低基準、これを定めた国際基準であるスフィア基準。これは、私自身勉強不足で、総理の所信にあって、ああ、なるほど、こういう基準があるのだなと。これにしっかり準拠した避難所運営ということを総理が述べられる中にあって、避難所の生活環境の改善を、どう抜本的に改善していくのか。その取組の考え方、また実践というもの、坂井防災担当大臣にお答えをいただきたいと思います。”
“自治体の懸念に対してしっかりと応えていくということでございますので、更なる丁寧な対応の方をよろしくお願いをいたします。 次に、国民の安全、安心につながる災害対応力、防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。 政府は、令和八年度中に防災庁を設置すべく、今、鋭意取組を進めているというふうに伺っております。ただ、それまでの間にも、大規模な災害、これはいつ起こるとも限らない。その意味では、備えというものを怠ってはならないというふうに思います。 防災・減災、国土強靱化について、昨年発災した能登半島地震から様々な教訓というものも得ているものと思っております。とりわけ、ＮＰＯさらには民間企業等との連携、これにあっては更に裾野を広くする必要があるし、さらには、それをどう強化、有機的に連携していくか。これは、教訓とすれば大きなポイントだというふうに思っております。 そこで、内閣防災にお尋ねをいたします。 ボランティア等の活動支援や育成強化などは今後どのように進めていくのか、広く官民連携による災害対応力の強化に関して、その取組についてどうお考えなのか、お答え願います。”
“この件にあってはデジタル庁の方にお伺いをいたします。いわゆる財政負担、この懸念に対してどう応えていくのか、お尋ねしたいと思います。”
“今、委員席からも、ちゃんとやれという声も。円滑に、スムーズにという話、そして各自治体の声をしっかり聞きながら。これをしっかり総務省として応えていくこと、これを要望いたします。 関連して、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行についてもお尋ねをしたいと思います。 自治体情報システムの標準化に併せて、システムのガバメントクラウド、ガバクラへの移行、これを取り組むという流れになっております。このガバメントクラウドへの移行によって、地方公共団体情報システム全体のセキュリティー、このレベルが高度化をするというふうな点からいえば大きなメリットがあるというふうに思っております。 確かに、各自治体にあっては、住民の個人情報、多種多様な個人情報というものを保有している。そのセキュリティーの確保というものは行政執行の大前提となるものでもありますが、現在、政務官の方も恐らく聞き及んでおりますが、各自治体からは、ガバメントクラウドの利用料に係る財政負担が増えるという懸念が示されておるところでございます。 そうしたことをしっかりとこれからも総務省としてデジ庁とというふうには思っております。”
“そこで、これまで地方議会、横浜市議、七期、八期務められた古川総務大臣政務官。地方の自治体の声、とりわけ大都市横浜も同じ声が上がっているというふうにも承知しておりますが、総務省として、自治体情報システムの標準化を進めるに当たり、どのように支援していくのか。また、移行にあっては期限、年限というものがあって、令和七年度にと。じゃ、間に合わない自治体、そうした声もあるという中にあって、そうした自治体にどのような支援を行っていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。”
“ビヨンド５Ｇ、ここにあって、日本の優位性というものをしっかり確保できる、そうした取組のために、ビヨンド５Ｇ基金というもの、活用をしっかりしてもらいたい、そう願っております。 次に、自治体情報システムについてお伺いをしたいと思います。 現在、各自治体の現場では、住民基本台帳、税、生活保護、介護保険等の業務にあって、情報システムの標準化が進められておると承知をしております。 これまで、自治体の情報システム、これは多くの自治体にあっていわゆるカスタマイズが行われて、そのことによって、改修さらに構築に当たっては、いわゆるベンダーロックインによる個別対応を余儀なくされておった。そのことで、いわゆる予算であるとかマンパワーというものが割かれてしまった。 これが実情という中にあって、現在使っている情報システムから新たなシステムに移行していくためには、国が定めた仕様、これに沿ってシステムを調達する、さらには、住民サービスに利用している各種のデータというものを新しいシステムに移行する必要があり、これは大変な作業であるというふうに承知をしております。”
“大量のデータを、低い消費電力で、信頼高く、遅延は更に短くなる、こうした形で流通させる基幹的なインフラ、オール光ネットワーク。これがそう位置づけられる中で、国際標準につなげていくこと、さらには、日本のＡＩ開発力、ＡＩ利活用を促進する。 この点にあっては、より進める中にあって、総務省、これまで取り組む中で、今後、ビヨンド５Ｇの実現に向けて、オール光ネットワーク、これを中心とした研究開発、どのように加速化すべきなのか、どう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。”
“力強い答弁をいただきました。ＡＩの開発、この競争力の強化、これらをＮＩＣＴを中心にという話でございました。 このＡＩの利活用に当たって、技術革新が進んだ先には、いわゆるＡＩ社会、これが訪れるという中にあって、ＡＩ社会、この基盤たる情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇの実現が必要とされる中にあって、技術革新の加速に応えられるよう、研究開発さらには社会実装を更にもっと進めなければならないというふうに思っております。 世界の基地局等の通信インフラ市場、これは間違いなく海外の企業が高いシェア、さらには関連特許の多くを保有している、これが実情であります。日本企業の通信インフラ市場での競争力、決して高いとは言えない状況だ。では、このまま手をこまねく、又は手を打たずに状況が続くこと、これがいいのか。ビヨンド５Ｇ、この点にあっても、海外企業の後塵を拝すということがあってはならない。 今現在取組が進められているというふうに承知をしておる、電気を介さずに光信号だけで通信を行うオール光ネットワーク。”
“これまでの取組を進める中にあって、どういった課題がまずあったのか、そこをどう認識しているのか。さらに、急速に競争環境が激変する中にあって、今後、国際競争力という観点にあってどう強化していくのか。お尋ねしたいと思います。”
“他方で、その活用とともに、やはり影の部分というものもしっかりと我々は手当てをしていかなきゃならない、そう思っております。 このＡＩについて、その開発、運用に欠かすことができない半導体やクラウドに関して、米国企業が約七割から九割を占めていると言われている中にあって、日本でも米国発の技術、サービス、これがどんどん導入が広がっております。過度な依存は、我々は経済安全保障という観点からしっかりと防がなければならない。 その意味では、日本のＡＩ開発、これを強化すること、これがまさにこれから更に強く必要となってくる中で、現在、英語を中心とする学習データへの依存からの脱却を図るとともに、半導体市場の行く末にも大きな影響を及ぼすものであるからこそ、我が国産業の将来の競争力を強化する上で非常に重要な課題であるときに、では、どのようにこの国にあって。 お尋ねします。たしかＮＴＴドコモ出身ですよね。我が党のデジタル社会推進本部の中心メンバーでもございました川崎政務官、お尋ねします。 総務省においては、これまでも大規模言語モデルの開発に取り組んできたというふうには承知はしております。”
“今、総務大臣の方から状況を見ながら、今後にあって、更なるということであれば、しっかりと対応を願いたいと思います。 さて、質問の方に移らせていただきたいと思います。 まず初めに、ＡＩ技術、この開発における国際競争力、この向上についてお尋ねをしたいと思います。 御案内のとおり、ＡＩ、一年、二年前に、いわゆるチャットＧＰＴ、これらが開発、また一般にというような中にあって、ＡＩ、これを聞かない日はないぐらい、社会に、また様々な場面、場面にＡＩが活用という時代になりました。まさに、ＡＩ技術、人工知能技術というものは目をみはるものがあります。その中でも、とりわけ、膨大なテキストデータから学習して文章の理解、さらには生成を行う大規模言語モデル、この開発を強く推し進めるべきだという立場から質問をさせていただきます。 昨年十月のノーベル物理学賞、現在のＡＩの技術の中核を成す機械学習の基礎となるコンピューター処理の方法を開発した二人が受賞をした。そのことに対して、ある学者は、今回の選考委員会はまさに今注目されているこの分野に積極的に光を当てたのだと。これから更にこの分野は光が当たるし、それを活用。”
“自由民主党のあかま二郎でございます。 今日は、午後にあっては、省庁別審査、内閣官房、総務省、復興庁それから内閣府ということでございます。それらの中にあって、いかにこの国にあって稼ぐ力、これを担保していくのか。また、地域の安心、安全をいかに。さらには、これからいかに地方を創生していく手だてをより充実していくのか。そういった視点に立って、特に、総務省、内閣府、地方創生、防災、これらに関して質問をさせていただきます。 質問に先立って、昨日また今朝から、いわゆる豪雪、大雪、この報道がなされております。北海道帯広、さらには新潟、また今日あたりは北陸地方もという中にあって、この大雪、豪雪、いわゆる最強、最長の寒波という中で、更に被害が予想される中にあって、雪害、さらには除雪、これは自治体にとっては大変な費用、コストだというふうに思っております。 通告にありませんが、村上大臣、これに関して、地元からの声が上がってきた折にはしっかり対応する、そうした気持ち、また対応、これをお願いできますでしょうか。”