あかま二郎
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。”
“まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 配慮という話でございます…”
“今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。 ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。 警察においては、こうした制度の内容について国民の皆様方に周知に努めておるところであり…”
“お答えいたします。 警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。 一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたところであります。警察庁においては、イエローゾーンの…”
“まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。 関係省庁と、機関と…”
“お答えいたします。 先ほどの議論でもありました最近のドローンの性能向上、こうしたことなどによって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的でなくなってきております。あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止、これを図るために、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すというふうにしておるものであります。 小型無人機等の飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であります。 今委員御指摘のいわゆる萎縮効果、これを生じさせないようにという話でありますけれども、制度について引き続き国民へ…”
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“今、杉尾委員おっしゃるとおり、ＤＮＡ型鑑定はまさに客観証拠に基づくまさに重要な捜査の柱の一つであり、その中にあって不正な事案が生じたこと、このことは重く受け止めなければならないし、まさに国民の警察に対する信頼失うものだというふうに思っております。 これら今まさに検証作業でしている中でありますが、これを踏まえてしっかり再発防止にも取り組んでまいるよう、また警察を指導してまいりたい、そういうふうに思います。”
“犯罪の抑止、これについてその手段は一般的に、被害防止の注意喚起、さらには早期の通報、相談の呼びかけ、迅速な取締り等々、様々な方法が考え得るんだとは思いますが、その上で、警察とすれば、その法令の適用について申し上げれば、刑罰の軽重にかかわらず、法と証拠に基づいて個別の事案ごとにその事実関係に即して判断されるものであるというふうに考えております。”
“これまでの答弁でもございましたけれども、警察における法令の適用については個別の事案ごとに事実関係に即して判断しており、ある行為が、構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたところでございます。 以上です。”
“人身取引について厳正に対処できているのかということでお尋ねでございますけれども、警察においてでございますけれども、人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。 人身取引に該当し得る行為についてでございますが、刑法以外にも、売春防止法であるとか児童福祉法等違反に該当する行為もあるというふうには承知しております。そういったあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を行っております。 あわせて、人身取引事案が場合によっては潜在化しているというふうな御指摘等々について、これを視野に、これらに対しては、情報提供であるとか、被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作って周知する取組であるとか、ＳＮＳの広告配信を活用した広報、さらには人身取引事案を市民から匿名で犯罪に関する情報を受けるいわゆる匿名通報ダイヤル、そういったものの対象とするなどなど、被害の認知に努めているところでございますが、これまでどおり引き続き関係機関とも連携して取組を強化してまいりたい、そう思っております。”
“これは、済みません、これまでの答弁はそのような形でよろしいかという御質問でよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。”
“この減免措置を所管する厚生労働省からは、九月時点で減免を継続していたのは富山県、福井県の一部の市町村等に限られていたことや、過去の災害における支援状況などを勘案し、財政支援については九月末で終了することとなったというふうに伺っております。 先ほど申し上げたとおり、私は内灘の町長さんにもお会いしましたけれども、その際にこれについては伺っておりませんが、また、意見書が上がっているということに関して、それらもまた拝読させていただければというふうに思います。”
“被災地に赴いた際に知事にお会いをし、また、珠洲、輪島、七尾、内灘町長にお会いをいたしました。その中で、復旧また復興の状況であるとか、様々なことについて意見交換をさせていただきましたが、残念ながら、委員御指摘のこの減免措置の打切り、またこれに起因する被災者の体調、またお困り事、そういったものは私の耳には届きませんでした。 同じように、減免措置、これは、所管する厚生労働省からも、また地元自治体からお話も伺った上で、財政支援を終了する判断を行ったというふうに伺っております。”
“能登における被災者、その生活再建に向けて必要なこと、私の考えということで。 先ほど来様々な議論のある中で、それぞれに、お一人お一人に寄り添う、このことが大事なんだろうというふうに思うんです。もちろん、なりわいという部分、その地域にあって、新たなるまちづくりはこのようにしたいのだという地域の合意形成があれば、それに向かっていかなる支援ができるのだということもあるでしょう。又は、それぞれの地域を回りながらも、やはり、ある地域にあっては、元のいわゆる道路、海岸線にあっては我々の観光資源なんだという意味でいえば、速やかにまずはこの国道を通してくれという話もあるでしょう。 いずれも、その地域地域、一人一人、またエリアにあって、この先、先ほどの議論にあった希望だとかいわゆる創造的復興、そんな視点を持った復興が速やかに進む、フェーズ、フェーズに合わせて、手を携えながら、市、県、国、連携しながら対策に当たるということ、これが大事だというふうに思っています。”
“今御指摘のある被災者援護協力団体の登録制度でございますけれども、さきの通常国会で成立した災害対策基本法等の一部改正をする法律案により創設されたもので、本年七月一日の施行以降順次、登録、申請、受付、今先生御指摘のとおり、十一月末時点で十団体。これにあって、内閣府防災は、この制度の趣旨として、登録団体の活動内容、さらには活動実績等の情報を全国の自治体と広く共有することで連携体制づくりの後押しを図って、もって、発災直後からきめ細かく質の高い被災者支援を実施しているところでございます。 もちろん、これからも様々な団体に協力いただけるよう、またＮＰＯ等にも数多く登録していただけるよう、努力、丁寧にまた説明をしてまいりたい、そう思います。”
“今、被災地域における自治体の人口減、さらに自治体職員も一割減だという御指摘がありました。 もちろん、その地域にあって、未来にまた希望が持てる、持てない、様々な要素があるんだろうと思っています。地域が持続可能となるような復旧復興、創造的な復興にこれから更に取組を強くしなければならない、そう思っております。”
“これらは主に、災害予防、それから災害応急対策の高度化や自治体の支援のための予算でありますので、これらを活用して、政府全体の事前防災の充実、また災害対応力の強化に取り組んでおるところでございます。 以上です。”
“お答えいたします。 災害対策基本法において、まさに事前防災の重要性、これが示されております。また、災害対策基本法であるとか防災基本計画において、災害予防、災害応急対策、続いての災害復旧の各フェーズ、各段階の対策、これが示されております。このうち、主に災害予防というものが、まさに事前防災に該当するんだろうと思っています。 ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用等を含め、災害応急対策、それから災害復旧を的確かつ迅速に実施するために、まさに発災前から取り組む対策が事前防災に位置づけられております。その事前防災があることによって被害がより最小化できるという意味にあって、いわゆる予算という部分、御質問があったんだと思っています。 この予算についてでございますけれども、事前防災については、この取組は各省庁いずれも実施されておりますが、内閣府防災担当、それから内閣官房の防災庁設置準備室、ここにおいての令和七年度当初予算の総額という意味では約百四十六億円、また、今般閣議決定された補正予算案の中では約百二十二億円。”
“その中でいわゆる地域ビジョンというものが見えてくるし、それをしっかり国としても後押しすること、これが大事、肝要だというふうに思っています。 より具体的に言えば、石川県が作った創造的復興プラン。地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に、確かにこれも大事だと思います。多様な形で地域のことに携わる関係人口、黙っていたって人口は減るよね、でも関係人口を増やすことによってという部分における持続可能性というのもあるんだろうと思っているし、更に言えば、女性、外国人、また障害をお持ちの方も含めて多様な視点が積極的に取り入れられる、そうした視点を持った、いわゆる持続可能なまちづくりの方向性というものが見えてきたんだろうと思っています。 我々国として、こうしたプランの実現に向けて、国も県も市も、また、現場が抱える課題というものを一個一個丁寧に、そして、まさに先生がおっしゃるとおり、未来が希望が持てる、そうした復興にしていかなきゃならないと思っていますので、内閣府防災を始め関係省庁と一体となって、連携を持って取り組んでまいりたい、そう思います。”
“お答えいたします。 復興と一概に言っても、まさに希望があるという意味合いは強いんだと思っております。また、そこには、元のとおりに戻すという旧来の、いわゆる原状復旧という話じゃなく、創造的復興、そういった意味。僕は、この間被災地に行ったときに、被災住民としゃべっておるときに、先が見えなきゃ嫌だよねという会話をしたんですよ。その意味でいえば、希望だとか先が見えるとか、まさに次が生まれるといった、そんな復旧復興でなきゃならないということを思っています。 その上で、能登半島地震復旧・復興支援本部、これが司令塔になっていて、復旧復興を全面的にバックアップしておる。加えて、創造的復興タスクフォース、これを設置して、関係機関、関係者が緊密な連携を図りながら、予備費などを使いながら、切れ目なく着実に進めてきたというふうには理解しております。 先生がおっしゃる今後という部分にあっては、人口減少という課題もあるし、また、どうしたら持続可能な地域になり得るんだ、どうしたら実現可能なんだということ、これはまず被災自治体が主体となって考える部分があると思います。”
“速やかな支援につなげるように、調査が迅速にできるように検討してまいります。 以上です。”
“まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。 他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。 全ての被災区域を支援の対象とすることについては、自治体間でどのようにお互い助け合うのか、国と自治体でどのように役割分担するのか、また、国や都道府県の財政負担等の課題もあるというふうに理解をしております。その意味では、慎重に対応、また検討しなきゃならない、そういう話だというふうに理解をしています。”
“いずれにせよ、令和八年の一月の運用ということでございますので、その体制整備には万全を期してまいりたいというふうに思っております。 以上です。”
“お答えいたします。 船舶活用医療、いわゆる病院船という話でございますけれども、この運用が令和八年の一月からということで、その進捗。 船舶を活用した医療提供体制の整備については、まず整備推進計画が本年の三月に閣議決定をされたというところで、現在は、今申し上げた令和八年の一月からの運用開始に向け、関係省庁と連携をして集中的に準備を進めているところでございます。 より具体的に申し上げれば、まず、医療従事者の確保、船舶の確保、また、医療関係団体や民間船舶事業者との協力の協定を年内に締結すべく、まさに今協議を行っているところでございます。 加えて、大学病院と同じぐらいのということでありましたけれども、いわゆる資器材の方、これもありますので、こういった備蓄についても、今必要な調整を行っておるところでございます。また、いわゆる病院船の実効性の向上のため、先月の十六日には、実際に船舶を使用したいわゆる実動訓練を実施するなど、関係者の連携だとか、また練度の向上に向けて今取り組んでおるところでございます。”
“こうした取組というものを更に強化をして、また、もちろん、それぞれの自治体またそれぞれの地域にあって、こうしたいわゆる避難生活、避難所におけるリーダーを育てていきましょうよ、また、そういった人材を育成していきましょうよ、そんな機運というものを含めて事前防災に当たるんだろうというふうに思っていますので、是非これからも我々としてそうした人材が育つよう取組を強化してまいりたい、そう思います。”
“お答えいたします。 まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。 多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なかなかなかなかそうじゃないよねという話だと思っています。 もちろん、そのことを踏まえて、内閣府において、地方自治体職員等を対象にまさに研修を実施をして、いわゆる災害対応のスキルの向上に努めておるところで、もう少し具体的に言うと、職員のみならず、いわゆるボランティアの方々に対しても、令和四年度から避難生活支援リーダー、サポーター研修、これを実施しております。令和六年度までに全国で約九百五十名のいわゆる修了、そうした方々を輩出しております。”
“今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか。 もちろん、都道府県のみならず、これはあらゆるリソースが相互補完であったり連携であったり、共同していかなきゃならないんだと思っています。 例えば、国という立場に立てば、国交省なんかは、いわゆる物流事業者との連携、災害協定の締結を促して、またそれに対していろいろとノウハウを示していたり、また、市町村において、いわゆる協定が難しい、要請することが難しいといった場合には、国がそれに成り代わって働きかけをするなどしておりますので、これはまさに、都道府県だとか国がという話でなく、それぞれがうまく相互補完でというふうに思っております。 また、自治体の負担という中でいけば、いわゆるマンパワーの部分、つまり、そこの専門性だとかそういったスキルアップ、これについても、内閣府防災として、被災自治体の職員の負担軽減にも努めるように取り組んでおります。 以上です。”
“ただただ、さはさりなんでという話になるんだと思いますけれども、自治体同士の相互支援が機能しやすいように、例えば、避難所におけるトイレカーなんかの資機材については、いわゆる災害対応の車両の登録制度を導入して、広域で連携して物資を購入、相互補完できる仕組み、こんなものをまた今、更に追求、探求、研究してまいらなければならないというふうに思っております。 あわせて、今、いわゆるプッシュ型支援ということに関して、それが相当地元にとってはという話になりますが、自治体それぞれにあって、少なくとも、自治体が全てそれを引き受けてというだけでなく、いわゆる民間のリソース等々も活用しながらということはあり得るんだろうというふうに思っています。 また、民間の様々な団体ということの力をどうかりて、どのように利用できるんだということもまた内閣府防災として各自治体にもお示ししておるところでございますので、また地元からの声を賜りながら、それぞれがいわゆる事前防災への対応をスキルアップ、レベルアップできるように更に努めてまいりたい、そう思います。”
“青柳委員にお答えいたします。 いわゆる自治体間の体力格差というのか、能力格差というのかという話が一個、あと、プッシュ型支援だと、地元自治体が相当ストレス、負担になるよという話にあって、その自治体間の格差をどうやってボトムアップするのか、ならすのかという話から話を申し上げれば、間違いなく、どの自治体にあったって、尊厳ある避難所生活、その環境というものが担保されなければならないということは大前提で、具体的には、避難所運営等の避難生活支援のためのガイドライン、いわゆるチェックリストを作成している中で、自治体に対して、これをしっかり周知してくださいな、そして、スフィア基準等に従って、良好な避難所生活、避難所環境の確保が行われるようお願いをしておるところでございます。”
“今、お話、秋田県、もちろん岩手県、また他の地域、それぞれの被害地域、また、よく、そうした声、どのような声があってということを踏まえながら、また重く受け止めたい、そういうふうに思います。”
“繰り返しになりますが、現時点において、関係閣僚会議を開き、クマ人身被害対策パッケージをしっかり実行すること、これをもって是非、当該地域、またこれ以上の被害を食い止めるということに尽きるんだというふうに思っています。”
“また、その中にあっては、是非そうした声も踏まえながらというふうに思っておりますが、いずれにせよ、今月どうなるんだという危機感を持ちながら対応、対策してまいること、これをもってしっかりと皆様方の安心に資するようにしてまいりたい、そう思います。”
“お答えいたします。 委員の方も恐らく御案内だと思います。先月、関係閣僚会議という中にあって、クマ被害対策パッケージというものが示されました。その中にあって、環境省のみならず、防衛省又は警察の方、また、今まさに当面という話であり、又は中長期という中にあっての、例えば頭数管理であるとか、これから繰り返しその出没というのが起こり得る中でどのようにという話、まずはそれを着実に実行していくことをもって、被害の最小化又は被害をなくすということが大事なんだろうというふうに思っているんです。 先ほど、災害対策基本法というのはこういう定義ですよと申し上げて、それにいきなり行こうというわけにはなかなかまいらない。災害級という話、これは、全くもってそう言われていることは承知をしておりますが、まずはこのクマ被害対策パッケージにあって、もしかしたらどこかに漏れが、いやいや、これじゃ十分じゃないという話になるかもしれない。”
“緑川委員にお答えいたします。 今、日銀の植田総裁の発言というのは、直接私はそのときに伺っていなかったんですが、改めてその発言というものを捉えて、この発言でございますけれども、熊被害が、自然災害そのものではないものの、経済に自然災害と同様の影響を及ぼす事象であるという趣旨の発言であったというふうに理解しております。 災害対策基本法において、災害というのは、異常な自然現象や大規模な事故により生ずる被害と定義されております。国土及び国民の生命、身体又は財産に相当程度の被害が生ずるような場合を想定をしております。”
“阿部委員にお答えいたします。 今し方、一連の質問の中でもあった地理的な要件というもの、これは非常に、事前防災、また復旧復興にあって様々な制約というものがあること、これを踏まえた事前防災、また段取り。さっき、必要な物資、備品リスト、これもまたガイドラインで示しますけれども、その地理的な条件に合ったものを急いでという話がございました。 そして、今回、離島ということと、有人国境離島、また領土という視点からもという話でございました。もちろん、有人だ無人だ云々に限らず、防災というものは、丁寧に、また、何か起こった際には十分に対応できるようにというふうに思っておりますので、離島も含めという中にあって、過去の経験も生かすことが大事であろうし、また、一連、今日は総務省、環境省、それからという話がありました。各省庁との連携も踏まえた防災ができる体制をより強く推し進めてまいりたい、そう思います。また、御示唆、御教示願えたらと思います。 以上です。”
“吉川委員にお答えいたします。 被災者生活再建支援金というのは、災害による財産の損失、これを補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格というものとして被災者を側面的に支援するものというふうに位置づけられております。加えて、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、拡充という議論等については、その部分も考慮、留意しなければならないというふうにも考えなければならないと思っています。 また、過去の震災等々、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、そういった部分については、より慎重、丁寧に検討をしていかなければならないと思います。 先ほども述べましたとおり、いかなる形の支援というものができ得るのか、これはまた、各関係団体としっかりと協議をしながら、寄り添った形の支援をしてまいりたい、そういうふうに思います。”
“今委員お話しのとおり、せんだって、被災地の方に赴いてまいりました。また、吉川委員の方からも、地元からの声を踏まえた要望等もいただいております。 その上で、ああした大規模な火災でございました。亡くなられた方がいらっしゃる。また、多くの方々が被災されている。私の方からも、お悔やみと、また心からのお見舞いをまず申し上げたい、そう思います。 その上で、いわゆる激甚という話でございます。 今し方話のあったとおり、総理の方から本会議にあって発言があった。この大規模火災については、公共土木の施設関係、農地関係及び林野火災等の被害状況、これを確認した結果、関係省庁から激甚災害の対象となる被害額の報告がなかったということを踏まえて、激甚災害の指定は難しいというふうに考えております。 ただ、現場に赴いた中で、どのような形の支援が今後でき得るのか、最大限、地元、被災者の心に寄り添った支援というものをしっかり捉まえていきたい、そう思っております。”
“お答えいたします。 避難生活における安心、安全というものは非常に重要だというふうに認識しております。 今お話のあった、千台の防犯カメラという話、この案件でございますが、最初、設置は令和七年三月末までを予定しておったというふうに伺っております。ただ、被災地における犯罪の情勢だとか、そうした声なんかを踏まえて、今年の九月末まで延長をしていたというふうにも伺っております。そこでまた、公費解体がおおむね終了した現在という中にあって、石川県警察が継続設置する一部、これを除いて撤去したというふうに承知をしております。 ただ、地元の声であるとか、また、より安心だ、安全だということを踏まえて、じゃという話にあって、引き続き設置ということであるならば、これは石川県であるとか地元市町村と、しっかりその声を賜りながら、また丁寧に対応をしていかなければならないというふうに思っておりますので、緊密なそういった連携の中でまた導き出していく部分だというふうに思っております。 以上です。”
“更に具体的に申し上げれば、輪島市の朝市通り、ここでございますけれども、確かに公費解体は進んでおります。また、これから、いわゆる復興のまちづくり、これを更に描いていかなければならないことは大きな課題だと思っています。 和倉の話、これは、先月までで二十軒中八軒の再開、逆に言えば、まだ十二軒はこれからだという話。 さらに、液状化被害の現場にあっては、いわゆる土地境界の課題。ここにあっては、たしか首長さんが、いやいや、専門家が足りないんだという話。 こういった具体の話を伺いながらも、いかに国として、また、国として更に県、市との連携をどのようにという話を、これからまたしっかりと連携しながらというふうに思っております。 確かに、被災地にあって、それぞれの被災者の方々はある種の平穏な生活を送られながらも、また、その方々が更によかったよと思えるような創造的復興に向かって、是非、これから先生の御助言、御示唆というものを賜りながら、しっかりと国として、また県、市と連携しながら取組を強くしてまいること、これを改めて決意させていただきます。 以上です。”
“西田委員にお答えいたします。 十月三十日に能登の方にお邪魔させていただき、被災地、また、その状況というものをつぶさに。もちろん、限られた時間でございましたので、つぶさにといっても、やはりその時間の中で。ただ、その際に、わざわざ西田委員にお見えいただき、大臣、こうなんですよ、ああなんですよという御助言、またお声を賜ったこと、大変感謝申し上げます。 それぞれ、珠洲、輪島、七尾、内灘を訪問させていただきました。やはり目の当たりにすると、その被害の甚大さ、また、先生がおっしゃってもいただきましたが、復旧復興を着実にという話でございますが、確かにと思いながらも、果たしてそれが十分に、着実に、確実に、スピード感を持ってというと、やはりまだまだと思うように見ながら、被災地、被災現場、また声を賜っておりました。 ただ、それでも、やはり、これから次のフェーズ、更にその先ということを考えれば、更に決意を新たにそのことに思いをはせる、また、着実なる、先が見える復興、これに資さなければならないというふうに思っております。”
“同時に、警察庁においても、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出事案取締りの在り方の見直しであるとか、警察本部長等による適正かつ実効的な捜査指揮のための体制整備等について都道府県警察に対して指示したところであり、私としても、そういった、先生おっしゃるインテリジェンスという部分におけるというようなことを包含する、こういったことも含めて、信頼回復に向けて緻密かつ適正な捜査、これが徹底されるよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。”
“今、委員の方から、大川原化工機事件のような冤罪、その教訓ということでございますけれども、警視庁公安部が、控訴審判決において違法とされた捜査を行って、当事者の方々に大変御心労、御苦労をまずおかけしたこと、また警察に対する信頼を損ねたこと、重大な結果を招いた、これは重くまず受け止めております。 間違いなく、このようなことは二度と起こさないために、警視庁はもとより警察庁においても徹底した検証を行って、再発防止、これを取りまとめたところでございますが、この実施した検証という中において、その結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたことであるとか、消極証拠の精査の不徹底であるとか、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不在点などなど、問題点が明らかになったというふうに承知をしております。 これらを踏まえて、警視庁においては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取組、これを推進しているものと承知をしております。”
“先生、今、先ほど、九月にあって異例とも言える本部長会議を開いたということで、そこにあって、まず、過去の事案、これら、いわゆる警察改革というのをそのたびにやっていますが、その再認識をまずするとともに、まずは、誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕とする、まさに、いわゆる警察のあるべき姿を徹底すること、これを指示したところで、引き続いて、こうしたことについて、指導、教養、これを徹底する以外ほかにはないんだというふうに思っておりますので、信頼回復に努めていくこと、また、私としても、警察をしっかり指導していくこと、これに尽きるんだと思っております。 また様々な御意見があれば、また御示唆いただければというふうに思います。”
“委員御指摘の各事案、今ありましたけれども、いずれも、警察活動に対する国民の信頼、これを大きく損なうものだというふうに私ども重く受け止めなければならないし、これを奇貨としてというふうにも思っております。 今、一例、二例挙げていただきました。いわゆる警視庁の暴力団対策課の警部補がという件にあっては、警視庁において必要な捜査、調査、これを実施をしておるところでございます。また、佐賀県警察科学捜査研究所の職員がＤＮＡ鑑定作業において不適切なという案件は、まさに今警察庁が、特別監察、これを実施しておるところでございます。 他の件における、各種、いわゆる非違事案について、これにあっては、全国の懲戒処分者数で見ても、令和七年の上半期、これで既に百五十四人、ここに達しており、前年同期に比べて四十人増という、まさにそういった異常なというのか、やはり我々の信頼を損なう事態というものが更に一段と。 これは、まず一言で言うならば、いわゆる警察組織、この緩みだというふうにも言えますが、じゃ、それをどうということにあって言えば、様々な取組というのはなされなきゃならない。”
“その意味でも、現在、我々国レベル、法の枠組みの中で、国家公安委員会への総合調整権限の付与であるとか、担当課の新設であるとか、また、国の司令塔機能強化、また、都道府県における、今言った犯罪被害者支援コーディネーターを中心としたワンストップサービス構築をやりつつ、地方において途切れのない支援というものを今まさに強化しておるところでございますので、先生のような御意見、また、ここの部分がちょっと、先ほど、また別の例示として、性被害にあっては、ここは習うべき、あるんじゃないかなという話もありました。そうした皆様方の声を踏まえた体制づくり、これからも一層取り組んでまいりたい。その実というものをしっかり推し進めること、これがまず大事だというふうに思っております。 またお声をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。”
“お答えいたします。 今、スウェーデンの犯罪被害者庁という話、そうした声というものが犯罪被害に遭われた方々から多く寄せられているということも承知をしております。他方、その背景にあるニーズといったものは、国レベルにおける政策立案、現場における被害者の支援の提供、これは両面あるんだろうというふうに思っております。 犯罪被害者の立場に立った施策を横断的、統一的に推進していくための組織を設けるべきだという声があること、そうしたニーズというものをしっかり把握することがまず大事なんだということで、いわゆるワンストップサービスの体制という話があって、ただ、先生おっしゃるとおり、被害者の切なる声をもっとと。 また、先ほど、どんな研修を受けているんですかと。いや、よっぽど私の方が知っているなんていう話があったという意味では、令和六年にワンストップのサービス体制ができたとはいえ、まだまだ進化の途中だ、またそこをもっと肉厚にしなければならないということを今改めて思っておりますが。”
“ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。”
“海外の先行事例、ここに何を学ぶかという御質問だというふうに思います。 加害者の再犯防止について、これについては、平成二十六年度から二十七年度にかけて、既に加害者に対する精神医学的、心理学的アプローチを行っている諸外国を対象に、いわゆるリスク評価手法であるとか治療プログラム等について調査するなどしてきたところであります。 この調査結果等を踏まえて、警察としても、各種加害者対策を実施をしてきたものと承知しておりますが、ただ、今後とも、附帯決議、過去の附帯決議でも指摘されている課題への対応については、必要に応じて、海外における先行して行われている取組、また最新の知見等、これも参照しつつ、我が国におけるストーカー事案の実情、これに適切に対応していく必要があるというふうに思っております。”
“こうした他機関との連携、これは制度化していく上での課題というふうな先生の方の御下問でございますけれども、ストーカー加害者に対する標準的な治療方法が必ずしも確立されているとまでは言えないことであるとか、受入れ可能な医療機関が限られている等々が挙げられていると思います。 いずれにせよ、先生おっしゃるとおり、引き続き、関係機関、また団体等と連携をし、ストーカー対策、これを推進すること、これは大事であり、警察庁としてしっかり指導をしてまいりたいというふうに思います。”
“お答えいたします。 被害者の保護対策だとか加害者の再犯防止については、ストーカー総合対策に基づき、先生今御指摘いただいた関係機関、関係団体との連携した取組を推進しておるところでございます。 より具体的に申し上げれば、警察においては、市町村や配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口との連携、相談受理、又は被害者等を緊急、一時的に避難させる必要がある場合に、女性相談支援センター、配偶者暴力相談支援センター等と連携した対応、さらには加害者への対応方法、カウンセリング、治療の必要については、地域精神科医等の助言を受け、加害者に受診を勧奨、推奨している等の取組を実施しております。 同時に、警察庁、ここにおいて、二十八年度からはおおむね一年に一回、ストーカー加害者への精神医学的・心理学的アプローチに関わるカウンセリング講座といったものを開催をして、全国警察から約六十名の職員が受講をし、ストーカー加害者への対応のための心理学的アプローチの習得、これに努めている。さらには、人身安全関連事案に従事する都道府県警察の職員に対してＮＰＯ法人の関係者に講義を行っていただくなどをしております。”
“警察職員の知見を退職後においても活用すること、これも大切だというふうにも考えており、そういったいわゆる人員への投資、様々な角度から取り組むことによってストーカー事案に適切に対応できるよう、警察庁としてより努力をし、また指導をしてまいりたい、そう思っております。”
“今日、いわゆるストーカー事案に対する各地域間の格差なんていう話もありました。そのために、いわゆる動く警察、動かないなんていう表現もありましたけれども、そこを是非スタンダライズしろという中にあっての、そのためには人員の確保、さらには人材への投資という話、その観点から、まず警察において、人身安全関連事案対策の強化のため、平成二十七年度から平成二十九年度にかけて約一千七百を増員するなど、これまでも地方警察官の増員、これを図ってきたところではあります。 あわせて、女性警察官の採用であるとか登用に力を入れており、女性警察官等による対応ができる体制の確保、これをより進めなければならない。さらには、ストーカー相談の受理、これに当たっては、被害者等の希望する性別の警察官による相談対応、こうしたものもやっぱり配慮しなければなりませんので、そういったことを各都道府県警察に指示をしているものというふうには承知をしております。 また、加えますと、警察署における人身安全関連事案の担当部署にいわゆる退職警察官、これを配置するなど体制の充実、これを図っている県警察もあるというふうにも承知しております。”
“一部繰り返しとなりますけれども、ストーカー加害者にカウンセリング、治療等を義務付ける制度の導入については、局長先ほど申し上げたとおり、まず様々な課題があり、現時点においては慎重な検討を要するものだというふうに認識をしております。 その上で、御指摘のような義務付けについて法律で整備することについては、どのようなものを義務付けの対象とするのか、それをどの機関が認定するのか、何をもって義務を履行したとみなすのかなど、検討しなければならない課題があるものというふうに認識しております。 そのことを踏まえ、ストーカー加害者を治療、カウンセリング機関等につなぎやすくする方法の研究を進めてまいることをより強く推し進めていくことをまずやってまいらなければならない、そう思っております。”
“法制定以外での政府の取組ということでございますけれども、未然防止、これにあっては、教育を通じた知識の普及であるとか啓発、これが大事だというふうにまず認識しております。 その中にあって、警察においてでございますけれども、平成二十七年三月にストーカー総合対策関係省庁会議により制定されたストーカー総合対策も踏まえ、例えば非行防止教室であるとか大学における防犯教室など、様々な機会を捉えてストーカー事案をめぐる情勢、具体的な事例、対処方法等を伝える、こういったことを行ってきたり、また学校等における知育、徳育活動向けのリーフレット、これらを作成したりであるとか、警察庁のウェブサイトでストーカー規制法の内容の周知啓発、これを行うなどなど、被害者にも加害者にもならないための教育啓発活動を推進しておるところでございます。 引き続き、このいわゆる普及啓発、政府全体ということでございますので、関係府省庁と連携をしながら一層取組を強化してまいりたい、そう思っております。 以上です。”
“相談件数が高水準で推移している理由というものを一概になかなか申し上げることは難しいのですが、いわゆる社会的な関心だとか、そういったものが高くなったことで、被害者等がいわゆる積極的に届出というものをやるようになったということも考えられます。是非そういったことを踏まえながら、今回の法改正にあってはより有用な、有効な手だてということでの法改正でございます。 以上です。”
“大津委員の方からストーカー事案の相談件数ということでございますけれども、ストーカー事案の相談件数、平成二十四年から令和六年にかけておおむね二万件前後で推移をしており、依然として高水準で推移しているというふうに認識をしております。 今し方、大津委員の方から様々ないわゆる思考のという話もあり、またいわゆる、じゃ、電話番号を変えればいいのかといったら、そうでもないという話の中にあって、恐らくその示唆するところにあっては、また、この被害者のいわゆるまた特性だとかという部分も含めておっしゃったんだと思っていますので、ストーカー事案の相談件数のいわゆる被害者の年齢別というものもまたお示ししたいなと思っていますけれども、十九歳以下、これが二千三百四十件、一二・二％、二十歳代、六千七百四十件、三五・一％となっておるところでございます。ただ、これらの構成の推移については、ここ十年大きな変化はないものというふうに承知しております。”