あかま二郎
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。”
“まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 配慮という話でございます…”
“今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。 ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。 警察においては、こうした制度の内容について国民の皆様方に周知に努めておるところであり…”
“お答えいたします。 警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。 一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたところであります。警察庁においては、イエローゾーンの…”
“まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。 関係省庁と、機関と…”
“お答えいたします。 先ほどの議論でもありました最近のドローンの性能向上、こうしたことなどによって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的でなくなってきております。あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止、これを図るために、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すというふうにしておるものであります。 小型無人機等の飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であります。 今委員御指摘のいわゆる萎縮効果、これを生じさせないようにという話でありますけれども、制度について引き続き国民へ…”
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“内閣府においては、引き続き、ボランティア団体と行政との適切な連携を最大限活用しながら、そういった大学生、若い方がそうした経験を積む、またそのことが様々な形にプラスにつながるよう努力してまいりたい、そう思っております。”
“委員御指摘のとおり、大学生等の若い世代の方が被災地にボランティアということ、大変重要だというふうに思っておりますし、それは、被災地においてその支援が重要だということもあれば、若い世代が地域防災を考えるであるとか、そうした体験というものを持ってまた社会に巣立つといった意味では本当に重要だと思っております。 一方で、ボランティア活動、これに対する財政的な支援でございますけれども、まさにその支援が、ボランティア団体のいわゆる自主性、こういったものというものを損なわないように留意する必要もあるというふうにも考えております。 災害対応の活動など、公費を充てる妥当性が説明できるものに対して支援が行われ、必要だというふうには考えております。こうした考え方にのっとって、学生を含むボランティア活動については、受入先、それと一定の調整を経た上で行うボランティア団体の活動に対しては交通費補助、これを実施をしております。”
“防災基本計画において、災害応急段階における基本理念として、まず私申し上げたいのは、障害のあるなし、また性別、それら、そういった被災者の実情から生じる多様なニーズ、これに適切に対応することを掲げております。もちろん、そうしたこと、理念踏まえながら、我が国でも、いわゆる災害弱者も含め、多様な被災者ニーズに応える体制の整備を着実に進めておるところでございます。 今後とも、関係省庁と、また各自治体と、またさらには民間とも連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたい、そう思っております。”
“もちろん、こうした取組、更に強力に進めていくこと、これらを通じながら、先生御指摘の誰一人取り残さない防災の実現に向けて、関係省庁と連携して取り組んでまいる決意でございます。”
“お答えいたします。 委員の御指摘のとおり、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方を含め、誰一人取り残さない防災の実現、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。 内閣府においては、高齢者であるとか障害者などのうち自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、名簿及び個別避難計画の適切な作成を市町村に促す、こうした取組のほか、防災基本計画において、女性であるとか高齢者であるとか、また障害者等について、地域防災計画の策定等を行う地域防災会議の委員への任命など、防災に関する政策決定過程等での参画拡大を位置付けておるところでございます。 こうした取組を講じながらも、あわせて、この当事者参画に関しては、例えば女性については、関係部局と連携をして、地方公共団体に対して地方防災会議の女性委員の割合の引上げを働きかけてきたところであります。令和七年現在の女性委員の割合でございますけれども、都道府県では前年度から二・八ポイント増えて二六・一％に、市区町村では前年度から〇・七ポイント増えて一二・〇ポイントとなっております。”
“これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、引き続き、関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様と連携しながら、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 下野委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。”
“災害対応力の強化や被災者支援の充実については、昨年七月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、分散備蓄も含めた備蓄の推進等に引き続き取り組んでまいります。 また、地方公共団体が中心となった地域における防災対策の強化を図るため、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ、キッチン資機材、ベッド等の防災・減災に必要な資機材の整備、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善に向けた事前取組などを強力に支援してまいります。 さらには、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報収集や共有、ＡＩやドローンの活用等を含む防災技術の研究開発、実装の推進、防災産業の海外展開に向けた支援等についても進めてまいります。 本年一月から運用を開始した船舶活用医療については、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係省庁と連携しながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。”
“今後も引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。 本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。 中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画の見直しを進めているところです。 今後も、各特別措置法に基づく大規模地震に係る基本計画の推進などを通じて、関係省庁と連携しながら、着実に対策を進めてまいります。”
“防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。 第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災地の復旧復興に向け、被災された方々を始め現場の声を伺いながら、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。 本年一月一日で能登半島地震の発生から二年を迎え、復興の途上に発生した奥能登豪雨から一年半を迎えました。 私自身、就任後直ちに被災地に伺い、また、元日の令和六年能登半島地震・令和六年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席して、御遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いをして、被災地の復旧復興への決意を更に強く抱きました。”
“今お話し申し上げたとおり、交通事情であるとか安全基準のそれら妥当性だとか様々加味しながら、情報提供を警察庁はしっかりと提供して、各都道府県で可能、可能でないか判断できるようにしたいと思います。”
“お答えいたします。 自転車の幼児用座席に関する規定についてでございますけれども、御案内のとおり、都道府県公安委員会規則において、これまでも必要に応じて見直しがなされております。先ほど局長から答弁があった改正のほか、それより前の平成二十一年でございますけれども、幼児二人同乗用自転車に備え付けられた幼児用座席に幼児二人を乗車させることを可能とする改正が行われているというふうにも承知しております。 引き続き、交通事故の情勢であるとか、さらには製品の安全基準に係る見直しの状況等々を踏まえ、各都道府県警察において、それぞれの規則の見直しの要否、これを検討するに当たって必要な情報を提供するなどしながら、そういった措置を的確に行うことができるよう警察庁を指導してまいりたいというふうに考えております。”
“一刻も早くということでございます。 本事件についてでございますけれども、警視庁において、三月二十四日午後九時九分に被疑者を建造物侵入容疑で通常逮捕した後に、同庁の広報担当所属を通じて速やかに記者に広報する機会を設定をし、午後十時から同庁本部において広報を実施したものであるというふうに承知をしております。 今後とも、捜査を鋭意推進するとともに、本事件の重要性、これらをしっかりと踏まえて適切に対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。”
“私の発言中、犯罪被害者等施策全体というところを等が抜けておりましたので、訂正させていただきたいと思います。”
“次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 委員長、済みません。”
“また、犯罪被害者施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。 令和八年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十九億円を計上いたしております。 次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、昨年大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発、利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。”
“また、最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を、最近の犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を、それぞれ提出いたします。 このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、経済安全保障の確保に向けた取組、事件捜査や情報収集、分析を通じた対日有害活動への対処、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。”
“国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額共に過去最多となるなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。タイムリーな情報発信等官民が一体となった被害防止対策を推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。”
“このうち内閣府の所管する特定有人国境離島地域社会維持推進交付金についてでございますが、これは昨年より五億円多い五十五億円を計上しております。 有人国境離島法については令和九年三月末までの十年間の時限立法となっていることから、その改正、延長や今後の施策の方向性を含めて、現在、立法府において議論が進められているものというふうに承知をしております。 内閣府といたしましては、立法府の議論を踏まえながら、関係省庁と連携をしながら、必要な予算の確保にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“山谷委員におかれましては、国境離島、これを守る議連の会長代行として大変御尽力いただいていることに改めて感謝を申し上げます。 委員今御案内ありました有人国境離島法でございますけれども、有人国境離島地域が我が国の領海等の保全に関する活動拠点として極めて重要な機能を有していることから、その保全と地域社会の維持を目的として、平成二十八年四月に議員立法により制定されたところでございます。 政府においては、同法等に基づき、有人国境離島地域における港湾整備であるとか、海上保安庁や自衛隊等の施設の設置等の保全に関する取組を進めているところでございます。 あわせて、特に継続的な居住が可能となる環境の整備を図る、そういった必要のある有人国境離島地域を特定有人国境離島地域として、離島住民向けの航路、また航空運賃等の低廉化等のほか、関係省庁において農林水産業への新規就業者対策等の支援を実施しております。 令和八年度当初予算においても、先ほど申し上げた施策等に必要な予算を計上しておるところでございます。”
“本法律案の提出に際しての議員各位の御協力と御熱意に対し、深く感謝を表します。 政府としては、本法律案については特に異存はありません。 御可決いただきました暁には、その御趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、地震防災緊急事業五か年計画に基づく事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。”
“今後、都道府県等においてＥＥＩに準拠した情報連携のシステム改修が見込まれることから、地方自治体が構築する防災情報システムに求められる機能などの仕様に加えて、ＥＥＩの各データ構造を具体的に定義したデータ仕様書を含む標準仕様書の作成についても検討を進めております。 最後の方にまた、いわゆるかかる経費という話がございました。地方自治体におけるこのようなシステム改修に必要な経費については既に地方財政措置、地財措置が講じられているところであり、ＥＥＩに準拠した情報連携を促進することで、広域災害時の運用性、それらの確保に努めてまいりたいというふうに思っております。”
“内閣府においては、先ほどの質疑でもありましたいわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、ここで、国であるとか地方自治体であるとか指定公共機関等の災害対応機関がまさに共有すべき特に重要な災害情報、ＥＥＩ、災害対応の基本共有情報、これを体系的に整理をして、令和五年に第一版を公表をいたしたところです。その後、令和七年六月に、共有すべき情報の具体的な内容である、データ属性というお話がありましたけれども、このデータ属性を追加し、第一・一版として公表をしたところであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これを有用性を更に高めるという意味にあっては、委員御指摘のとおり、ＥＥＩに準拠した情報連携、これが重要だというふうに認識しております。 そのために、令和七年の七月に、ＥＥＩ第一・一版に定めるデータ属性を踏まえた情報連携を求める通知文を、都道府県に対して既に発出をしております。”
“さらには、南海トラフ地震であるとか首都直下地震、これらなどの被害想定に基づいたいわゆる机上演習、この訓練用の模擬データ、さらには訓練ガイドラインの作成、また訓練、これらの実施をしております。 こういった取組を通じながら、関係省庁、また地方自治体、指定公共機関などなどが日頃から訓練等で活用すること、このことが大事であろうというふうに思っております。 加えて、災害時、被災自治体にあっていわゆる人材の不足等々があり得るだろうということで、ＩＳＵＴ、災害時の情報集約の支援チーム、これらをつくっておりますので、それらを発災時には派遣をして、自治体等のいわゆる業務ニーズに即した情報集約を支援することといたしております。もちろん、ＳＯＢＯ―ＷＥＢが現場で円滑に活用されることを期待するところでございます。多くの自治体、また指定公共機関にあって、活用する中にあって課題というものが生じ得れば、我々はしっかり支えていきたい、そう思っております。 以上です。”
“須田委員の方から、今、内閣府の方で取り組んでいる防災デジタルプラットフォームの中核を担うＳＯＢＯ―ＷＥＢ、日本語で言う新総合防災情報システム、これについて御披瀝いただき、またその評価というものもいただいたものというふうに思っております。 須田委員おっしゃるとおり、災害情報を一体的に又は俯瞰的に、誰しもが、関係機関皆がアクセスできる、このことが重要であるということ、これを踏まえて令和六年四月に開始したところで、国、さらには地方自治体、またライフライン事業者等々のシステム間の連携、これは令和七年の十二月に完了をしており、まさにその体制の構築がなされたところでございます。おっしゃるとおり、これをいかに十分に機能を発揮させるか、これは大事な視点だというふうに思っております。 そのことを踏まえて、まず、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの基礎知識であるとか基本的な操作を習得するための研修、これを実施しております。また、地方自治体の災害対応業務におけるこのシステムの活用方法を整理した運用ガイドラインの作成もいたしております。”
“そのことによって、いわゆる現場であるとか自治体の負担がという御指摘がございましたけれども、我々とすれば、現時点で、外国の方々が増えたことによって大きな課題が生じているというふうには承知をしておりませんが、地域の実情というものを踏まえながら、これから、自治体等の意見を伺いながら、更に更に関係省庁と連携をして、取組を支えてまいりたいというふうに思っております。”
“御案内のとおり、訪日外国人が増えたり、さらには在留外国人がという中にあって、外国の方々が増えている中にあって、外国の方々が多数被災することを念頭に置いた災害対応というのは求められるのであろうと思っています。いわゆる外国の人が増えている、これについて云々という話ではなく、実情としてあるということ。 先ほど来の質問の中にも、災害対応というものはいわゆるイマジネーションだとかイマジナティブなという話がありましたけれども、そのとおりだと思います。また先ほど、高齢者が、子供が、更に外国の方々がということ、これを踏まえた対応というものが求められるんだと思っております。 先ほど委員が御指摘のとおり、生活習慣だとか宗教だとか、場合によっては他の言語という部分もあって、様々ないわゆる摩擦のようなもの、これは起こり得る。ただ、それを踏まえた対応というものは、防災部局とすれば、するべきだというふうに考えております。防災訓練大綱においても、外国人の視点に立った避難誘導訓練であるとか、訪日外国人に配慮した、いわゆる多言語化に対応した情報伝達等、これらに関する訓練の実施に努めるようにしております。”
“私どもとしましては、第一線で対応している自治体の財政、これを支えることももちろん最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、委員先ほどおっしゃったとおり、今般、これまでにない積雪、降雪を記録しました。そういったことを踏まえながら、そういったノウハウを蓄積しながら、関係する府省庁と連携をして、また地元自治体とも連携をして更に取組を進めてまいりたい、そう思っております。”
“豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。 大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。 政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか復旧復興に取り組んでまいったところでございます。 具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか除雪の要員等の体制の整備、さらに、積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う。あわせて、雪が降る時期の前には、関係機関に対して、防災体制を強化するようにということで連絡を発出をし、交通の危険を防止するであるとか、あわせて、通行規制だとか除雪の実施などに取り組んでまいりました。”
“委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携してという視点は、まさに大事な点であろうと思っています。そのことによって、より効率的な、また効果的な対応ができるものというふうに思っております。 今回の大船渡の山林火災についても、災害救助法であるとか被災者生活再建支援法の適用、さらには局地的激甚災害の指定、これを行って、大きな被害のあった林業、さらには水産業の再建支援などを政府一体となって、またさらに、県であるとか市といった地元と連携を図りながら、復旧復興に今対応しておるところでございます。 復旧復興にあって、今後とも様々な課題というものが生じ得るんだろうというふうに思っております。もちろんその際にあっても、関係省庁が連携をしながら対応すること、これは肝要な点だというふうに思っております。 以上です。”
“お答えいたします。 大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和七年三月二十八日にいわゆる激甚災害指定がなされました。これによって、大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。 この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さらにはその搬出であるとかは災害発生年度を含めて四か年度以内、跡地の造林、これについては災害発生年度を含めて五か年度以内、こういうふうにされております。 岩手県から令和八年の一月に提出された森林災害復旧事業補助計画概要書では、激甚災害法施行令に定められた期間内の令和十年度に復旧が完了することとしており、今まさに始まったところでございますけれども、現在、鋭意作業が進められているものと承知しております。その作業がスムーズに進捗することをまずは期待をしたいというふうに思っております。”
“そういう意味では、関係省庁と更に緊密な連携を取りながら、学校の再開にあっても円滑な形となるように努めていかなければならないと思っておりますし、今後とも、自治体にそういったことも周知を図るなどの取組、更に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。”
“発災の後、いわゆる学校の再開は、先ほどの委員の御質問の中にありました、いわゆる居場所という意味でも、また教育の機会という意味でも、大事な視点だというふうに思っております。とりわけ、教育の機会という部分にあって、例えば、いわゆる受験を控えてなどという子供がいると、更にそういった部分はスムーズな学校の再開というものが求められる、若しくは学習スペースの確保というものが求められるんだろうと思っております。 とはいえ、委員御指摘のとおり、いわゆる災害時の避難所として、公民館であるとか行政庁舎、また学校の体育館、これらが利用されることが多い状況というのも事実でございます。 学校における避難所運営については、文科省の方において、学校防災マニュアルの作成の手引が作成されているとともに、能登半島地震を踏まえて、学校を再開する取組として、被災地学び支援派遣等枠組みというものが始められております。 防災庁は、これまでも繰り返し、また何度もお話し申し上げたとおり、徹底した事前防災、あわせて、発災時から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔となることを目指しております。”
“その意味では、居場所をつくる、スペースをというだけじゃない部分を、これからもまた、災害避難所運営マニュアルの中にあってうまくうまく促しながら、スムーズな、誰しもが安心できる避難所となるように努めていかなきゃいけないし、そのことを含めて関係各省と連携を更に深めてまいりたい、そう思っております。”
“あわせて、各種の防災計画の基本となる防災基本計画、ここにおいても、従来から、災害による被災者のストレスのケアをしっかりやるようにということなどなどを記載するとともに、昨年の七月でございますけれども、避難所において子供であるとか若者の居場所の確保に努めること、また、避難所の運営管理に当たり子供、若者のニーズに配慮するよう努めることを新たに位置づけたところでございます。 こども家庭庁が作成をいたしました「災害時のこどもの居場所づくり」、この手引を周知することが必要であろうし、さらに、今委員おっしゃったように、委員自身が、避難所にあって様々な体験、また地域に対して何ができるのか。恐らく、そこにあっては、冒頭に私が申し上げたとおり、いわゆる施設管理者の柔軟な発想であるとか配慮だとか、そういったものがあったんだろうと思っております。”
“お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、避難所における物資であるとかそういったものを含むハード面のみならずソフト面、また、ソフト面における児童生徒、子供たち、のみならず御高齢の方、また障害をお持ちの方、様々な方々がという部分だというふうに思っております。 その中にあって、子供の居場所について計画ではどう位置づけられているかというお話でございますけれども、避難所の運営については、避難所に関する指針であるとかガイドラインにおいて、避難者の代表であるとか施設の管理者等を中心に実施することというふうに記載をしており、もちろん、その中には、子供への配慮として、例えば、居場所としてのキッズスペース、また、勉強する、学習をするためのスペースの設置であるとかいうものを発災直後から自治体に求めておるところでございます。”
“委員御指摘のとおり、個別避難計画、全国平均で約一四％、さらにまた、都市部において比較的、相対的に低い。私の選出の神奈川県は二％、先生の静岡県は数％。千葉、神奈川、山梨、静岡、愛知、兵庫、じゃ、そのエリアにあって、要支援に対する個別避難計画がなぜ進まないのか。様々な観点から高める努力をしなきゃいけないというふうに思っています。 具体的には、比較的作成率が高いところの職員を各都道府県に派遣したりであるとか、要支援に対する個別避難計画に基づいた訓練を行うであるとか、いい事例を横展開しなければならない、そう思っているんです。 さらに、それを踏まえて、今年度予算にあっては、昨年度に比べて一・五倍の予算、調査費、これをつけながら、更に引き上げる努力に取り組んでまいりたい、そう思っています。 以上です。”
“法人の事業に係る原材料費であるとか人件費、このほか、災害により被害を受けた場合に、その被災に伴う資産の滅失、損壊に係る損失や、損壊した資産の取壊し、除去のための費用などについては損金の額に含まれる。これは先ほど先生の御質問の中だとちょっと認識が違ったようにも。その上で、クラウドファンディングで集まったものを含め、法人の一事業年度を通じた全体の益金の額が全体の損金の額を超えない限り所得は生じず、納付すべき法人税の額は生じないというふうには伺っております。 具体個別の部分もあろうと思います。費用また損失がその事業年度の損金の額に含まれるかなどは、詳細についてはまた個別個別、また、税理士等々を活用というふうに国税庁の方は理解しております。 とはいえ、災害からの復旧復興という立場にある中にあって、様々な課題というものは生じ得るんだろうというふうに思っております。災害からの速やかな復旧復興という観点から、各省庁と、そういった点に課題があるのか、どういった点に問題というものがあるのか、それをどう超えることができるのか、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“近藤委員の方にお答えいたします。 恐らく、クラウドファンディングに対する課税が単純に言えば国税庁マターだということを承知の上で、ただ、冒頭、今日、被災地の復旧復興が、この春の季節になぞらえて、暖かかったり寒かったりと。恐らく、これからよりスムーズに、またより速やかに、そして安心してという部分で私の方に問いがあるんだろうというふうに思っております。 とはいえ、クラウドファンディングに対する課税でございますので、一義的には国税庁の所管であることを是非御理解、御認識をまず賜りたいというふうに思っております。 国税庁によると、クラウドファンディングで資金を集めた事業者が法人であるということを前提とした場合に、法人は、各事業年度の所得の金額、すなわちその事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額に対して法人税がまず課される。先生、今、クラウドファンディングという話をおっしゃいましたけれども、その集めた資金は益金の額に含まれる。”
“そういった部分にあっては、また委員の方からも様々御指摘、御示唆いただきながら、もちろん内閣府防災としても、そういったものについてはアップデートしながら、いわゆる地域住民、また被災地において混乱が生じないよう取組を強めてまいりたい、そう思っております。”
“内閣府といたしましても、正確な情報を広く発信すること、また速やかに発信すること、また、願わくば行政から発信する情報に基づいて行動をいただくこと、逆に、事実に基づかない情報について、これらについてはいわゆる注意喚起をすること、こういったことも必要であるというふうに考えており、日頃からも、また実際に災害が発生した場合にも、内閣府防災のＳＮＳ等々を活用して注意喚起を行っているところでございます。今後とも、引き続き、ＳＮＳであるとかホームページ等も活用しながら注意喚起を図ってまいりたいというふうに思っております。 なお、今、冒頭に、東日本からということがありました。十五年という月日がたちました。その当時とはまたデジタルという技術、また分野、そこにおける進展、進化というものは、大きく進展したものと思っています。そういったものをうまく活用する部分、一方で、先生御指摘のとおり、そういったものによってもたらされる弊害というものもあるんだろうと思っています。”
“今、古川委員御指摘のＡＩによる誤情報、また、そのことには、ＡＩによらない、人の手によるというものも含むのかどうか。いずれでも、災害時においてそういった情報の正確性というのは大事な要素だと思っていますので、そういった中にあっての誤情報等々がというのは十分承知しております。”
“加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか航空写真であるとかドローン画像を一元的に集約する、我々、いわゆる鳥の目プロジェクトと称しておりますが、そういった事業について、必要な調査、制度検討のための経費、これを令和八年度当初予算として新たに盛り込んでおるところでございます。 こうした取組を通じながら、情報の伝達また共有、こういったことを更に強化してまいりたい、そう思っております。”
“地域住民への防災、また災害に関わる情報の伝達、また、場合によっては国と自治体間における情報の共有を含む、そういったものの御指摘だというふうに思っておりますが、内閣府防災において、発災後速やかに被災自治体の幹部とまずホットラインをつくる、構築をする、現地の被害状況をしっかり把握するとともに、被害の状況等を踏まえて、いわゆる地域防災リエゾン、向こうとの連携の人材、また内閣府調査チーム、これを派遣をするといった取組、体制となっております。 防災庁設置を見据えてという話でございますが、こうした点については充実を、更に強化しなければならないと思っております。 なおかつ、そういった情報の共有また伝達という中にあっては、いわゆるデジタルという視点、これも出てくるんだというふうに思っております。 災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォーム、この中核を担う新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢによる被災自治体との間の被害の全体像の把握であるとか共有、また災害応急対策、これに活用しておるところでございます。”
“委員御指摘のとおり、いわゆる地域防災力の強化、そのためには、いわゆる人材また専門人材を更に拡充していく必要があろうと思っています。 現段階において、内閣府においては、地方自治体の職員等を対象に、まず、防災スペシャリスト養成研修として、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、また、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて、また地域の実情であるとかニーズに応じた内容の研修を実施する地域研修などなどを行っており、これを引き続き進めてまいろうというふうに考えております。 あわせて、防災庁設置を見据えて、防災に関する幅広い知識また専門知識を有し、なおかつ、多様な関係者間のコーディネート力を有する地方自治体職員等の防災人材、これを、まさにおっしゃるとおり、体系的に育成すべく、あくまでも仮称でございますが、防災大学校、この設置の検討を進めておるところでございます。”
“それをまた裏づけるという意味で、令和七年度補正予算において措置した地域未来交付金を活用し、防災、減災に資する資機材の整備を支援するなど、災害発生時の自治体における物資、資機材の確保、これを支援する取組を行っております。 加えて、来年度予算案にあっては、防災力強化総合交付金を計上してございます。予算成立後は、これらも活用して、引き続き関係省庁等々と連携をし、自治体に対する支援、また避難所環境の改善に努めてまいりたい、そう思っております。”
“村岡委員が今お尋ねの、いわゆる避難所における生活環境の改善また基準という話。 十五年前、あの当時から比べれば、明らかに各避難所、昨年、私は、大分のいわゆる大規模火災の現場また避難所、そこにおいては当然のように様々なサービス提供がなされている中で、食事といっても、ただ提供するだけじゃありませんよ、温かいことがというような話にもなっています。その意味では、避難所の生活環境というものは常に求めていかなければならない大事な視点だというふうに思っております。 内閣府においてでございますけれども、令和六年の十二月、自治体向けの避難生活に関する取組指針、これを改定いたしました。この改定に当たっては、発災直後における五十人に一基のトイレであるとか、一人当たりのスペースを三・五平米にする、いわゆるスフィア基準といったもの、この内容に沿ったものに進めて、協定を結び、発災直後から対応するよう求めるなど、とりわけ、快適なトイレ、ベッド、入浴、温かい食事を意識して、避難所、避難生活環境の改善に向けた取組、これを進めております。”
“また、委員御指摘の、いわゆる防災庁設置に伴うといった部分においては、徹底した事前防災を推し進め、なお、発災時の対応から復旧復興まで一貫した災害対応の司令塔、この役割を担うこととしておりますが、防災庁の設置、この中にあっては、人員の拡充また被災自治体への迅速な応援体制をつくっていく、また、被災自治体のワンストップ窓口としての継続的、包括的な伴走支援体制をつくっていくことなど、国による自治体への支援体制の強化を進めてまいりたい、そう思っております。”
“お答えいたします。 災害対応についてでございますけれども、委員の方は御理解いただけると思っておりますが、まず一次的には、住民に近く、地域のことをよく知る市町村が担い、ただ、大きな災害、こうした災害にあってはまた都道府県であるとか国が支え、必要に応じて直接対応をする、こういったことが適切なんだろうというふうに思っております。災害対策基本法であるとか災害救助法等々も、その制度、施策、それもそうした考え方に立っておるものと理解しております。 その上で、国において、被災自治体への職員の派遣であるとか、プッシュ型支援であるとか、予算面の措置などなどで直接的また間接的に自治体を支え、また、必要に応じて主体的に災害対応を行っていく予定でございます。 内閣府においてでございますけれども、今年度から、各都道府県のカウンターパート、こうした位置づけで、ふるさと防災職員を配置してございます。ふだん、平時から自治体の事前防災の取組に助言を行って、なおかつ、発災時においては被災地に赴いて自治体の災害対応を応援する、こうしたものがふるさと防災職員、こういったものでございます。”
“広域的避難を進めるに当たってでございますけれども、広域的な避難先の確保に向けた東京圏と他の地域の地方公共団体との間での協定締結の推進、促進であるとか、避難所としてホテル、旅館等を活用する際のマニュアルの作成、さらには平時からの二地域居住やテレワークの推進といった対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 あわせて、こういった対策を講じていく際に、先生のお話しいただいている、いわゆるペットを伴う被災者の広域的避難が可能となるように配慮する、こうした視点も大変重要だというふうに考えております。 首都直下地震の際に円滑に広域的避難が実施できるよう、関係省庁、地方公共団体と連携しながら、具体的な体制構築に向けて取組を検討してまいりたい、そういうふうに考えております。 以上です。”
“お答えいたします。 今後閣議決定される国の計画における広域、二次避難の具体化と、あとペットを伴うという話でございます。 先生御指摘のとおり、首都直下地震が発生すると、自宅の被害、またライフラインの途絶など、多くの人々が避難所に移動をして、避難所のリソースが不足するおそれがございます。 こうしたことを踏まえて、昨年十二月に取りまとめられた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書、ここにおいては、避難所の負荷を減らして真に必要とする方々への支援が行われるよう、在宅避難を積極的に進めていく、さらには、被災地内での災害対応ニーズを抑制するとともに、避難所に入れない被災者の命を守るため、積極的に広域的避難を進めること、これが提言をされております。 政府といたしましては、首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書を踏まえて、首都直下地震緊急対策推進基本計画を見直すこととしており、在宅避難や広域的避難についても首都直下地震の対策として明示する方向で改定作業を進めていきたいというふうに考えております。”