あかま二郎
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。”
“まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 配慮という話でございます…”
“今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。 ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。 警察においては、こうした制度の内容について国民の皆様方に周知に努めておるところであり…”
“お答えいたします。 警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。 一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたところであります。警察庁においては、イエローゾーンの…”
“まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。 関係省庁と、機関と…”
“お答えいたします。 先ほどの議論でもありました最近のドローンの性能向上、こうしたことなどによって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的でなくなってきております。あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止、これを図るために、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すというふうにしておるものであります。 小型無人機等の飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であります。 今委員御指摘のいわゆる萎縮効果、これを生じさせないようにという話でありますけれども、制度について引き続き国民へ…”
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“防災の担当大臣として、委員がおっしゃる、より危機感持って、また、実際というのかな、実践に即した形のいわゆる防災訓練をということは、これは我々とすれば、常に防災の心得として、いわゆる自助であるとか共助であるとかというまず基本姿勢として我々はアナウンスしております。他方、学校現場によっていわゆる防災訓練、これ取組に差があるということも認識しております。もちろん、そのことにおいては改善する余地というものはあろうと思っております。 ただ、さはさりなんで、いわゆる文科省によって教師用の指導参考資料、これを作って全国のいろいろないわゆる事例、これを紹介するなどして、いわゆる好事例、これを供することによって、まねをする、またその地域に合った、特性に合ったいわゆる防災訓練、災害訓練にアレンジするということもあろうと思っています。 より実際的な、実践的な防災訓練、これは学校現場のみならずだというふうに思っておりますので、しっかりとこれからも、いわゆる災害に対する危機意識、また防災訓練のありようについては、これからもアップデートしながら取組事例を様々全国に発信していきたい、そう思っています。”
“私がそうした、いわゆる防災訓練にと。 子供が幼稚園のときの引取りなどといったものはあります。”
“もちろん、先ほど御披瀝ありました広島市の豪雨災害伝承館、これも優良認定された施設の一つというふうになっていると伺っております。 あわせて、様々な支援という一環で、各地域にあって、創意工夫、これに富んだ防災教育であるとか啓発の取組、これを推し進める、そうした観点から、コミュニティ防災教育推進事業、ここにおいて、子供たちが地域の災害リスクをより具体的に理解をして、過去の災害踏まえた先人の知恵、また復興の歩みを学ぶ取組等を支援しておるところでございます。 こうしたありとあらゆる様々なアプローチを通じながら、伝承、また教訓を生かす取組、推し進めてまいりたい、そう思います。”
“今、森本委員の方から、質疑通じながら、その伝承の重要性、必要性、また、これをしっかりと支えていくこと、これを是非という話ございました。 過去の災害、これを伝承する、またその教訓を生かす、これ大事なことでありますし、そのことによって、将来の災害の被害、これを最小化していくための有効な方策の一つだというふうに思っております。 また、地域コミュニティーがそうした伝承であるとか様々な防災活動を担うこと、これも重要であるし、先ほどの質疑にもありましたいわゆる学校における防災教育、またいわゆるメディアを通じた発信、こういったことにあっても、様々、防災の必要性、また伝承の必要性、これを訴えていかなきゃならないというふうに思っています。 じゃ、内閣府としてという話になってくると、地域で発生した災害の状況、これ分かりやすく伝える施設などを国として、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、そういった形で認定する制度を令和六年度に創設いたしたところであります。こうした認定制度を通じて、地域内外にその認知度、これを高めて、施設を活用した伝承活動、これを更に強化してまいりたいというふうなものであります。”
“委員の方から御指摘ありましたとおり、山梨であり、私はそのお隣の神奈川県の相模原市、いわゆる風向きによってはその降灰が数センチという中で、じゃ、どう避難をする、言わば自宅退避する、また、社会経済活動は様々な想定が出てくると思います。とはいえ、今検討協議会でどのようなシミュレーション、またどのような避難がよろしい、また何を装備すべきだ、そういったことというのは丁寧に議論をしていかなきゃいけないと思っております。 ただ、この火山噴火、さらには降灰対策、これ余りあおるのもという部分もあります。その意味では、正しく恐れる必要があるんだろうと思っています。その意味で、さっき答弁なかったかもしれませんが、いわゆる火山噴火、これを分かりやすくなんというふうに、漫画冊子等で今配ったりなんかもしております。 さはさりなんで、やはりインフラ含む中枢機能、これがしっかりと降灰があったとしても回っていくようにする、そうしたことをしっかり速やかに対応してまいりたい、そういうふうに思っております。”
“それらも踏まえて、引き続き、関係省庁と連携しながら、複合災害に対する備え、これをどのようなものとして有効にしていくか、これは常に考えながら、平時から避難場所の確保を働きかけるなど、取組、これを推し進めていきたいというふうに思っております。”
“お答えいたします。 林野火災が発生している中にあって津波のような複合災害が発生する場合など、あらゆる事態、これを想定して避難を考えておくこと、これは委員御指摘のとおり大変重要だというふうに思っております。 また、今委員の方から御指摘ありましたように、様々な事態を想定する中にあって、大槌にあっては近隣の市町と連携をしながら、釜石市とというお話ありましたけれども、そういったことに備えたというふうに理解をしております。 政府の防災基本計画において、国、地方公共団体等の防災関係機関、これは複合災害の発生の可能性を認識して、防災計画などを見直し、備えを充実することであるとか、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定をし、実動訓練の実施、これに努めることであるとか、市町村は、警戒避難体制の計画に当たっては、複合的な災害、これが発生することを考慮するように努めることなどというふうにはしております。 ただ、様々なパターン又は地域特性、これを踏まえながら、委員おっしゃる検証、これは必要なものだというふうに思っております。”
“あわせて、個別避難計画の作成経費、これについては地方交付税措置を講じておりますので、市町村の判断によって計画作成に関わる福祉専門職への協力報酬であるとか社会福祉協議会などの組織への委託等に活用いただきたい、そうした旨を引き続きしっかり周知していくことによって個別避難計画の策定率、更に着実に増加させていきたい、そういうふうに思っております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、個別避難計画、これは自ら避難することが困難であるいわゆる避難行動要支援者、この方々にとって非常に重要、その実効性、これを高めていかなければならないというふうに思っております。 作成状況でございますけれども、令和七年の四月一日時点にあって、全国における作成率一四％にとどまっております。とはいえ、同日までの一年間で新たに約十八万四千人分の個別避難計画、これが作成されて、十八万二千人分ですか、二千人分の個別避難計画が作成されておりますので、着実に作成数、これは増加しておるものというふうに理解しております。 これまで、内閣府においてでございますけれども、福祉専門職の参画、これを得た取組などをモデル事業といたしまして、好事例の横展開、これを図るなどを通じて自治体の支援、これに努めております。 あわせて、令和八年度においては、計画の作成が進まない自治体が計画作成の専門人材、そうした方々などを活用できるよう新たな支援、これを行うことも予定をしておるところでございます。”
“なお、先ほど私、青色切符のときに、いわゆる注意喚起の徹底、その際に、新たな詐欺被害者と言うところを新たな詐欺被疑者というふうに発言したかと思いますが、新たな詐欺被害者を生まないためにということでございます。訂正させていただきます。”
“お答えいたします。 犯罪者は、社会制度の変更であるとか、新たな技術、サービス、こうしたことの悪用によって手口を巧妙化、変化させております。 警察において新たな手口を認知した場合には、国民の皆様に適時に広報啓発活動を実施するほか、警察職員が適切に被害者への対応や取締りを行えるよう、必要な周知、教養にも取り組んでおるところでございます。 例えばでございますけれども、新たに採用された警察官、さらには昇任する警察官に対する研修等において、ＳＮＳ型ロマンス詐欺等の特殊詐欺を始め様々な犯罪の手口に係る教養、このほか、取締り等に必要な知識について講義を実施をしております。 あわせて、新たな手口の犯罪を認知した場合でございますけれども、必要に応じて、その手口であるとか警察活動上の留意事項などについて都道府県警察に周知するなどしておるところでございます。 引き続き、都道府県警察職員に対して、きめ細やかな教育、研修を推進してまいりたいというふうに考えております。”
“こうした様々な手口の詐欺が発生する中、新たないわゆる詐欺被疑者を生まないためにも、注意喚起を徹底するよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに思います。”
“今御指摘のような、自転車への交通反則通告制度を悪用した、そういうふうに思われる詐欺事案については、警察官をかたる私服の被疑者が、自転車運転者に対して、無灯火であるなどと申し向けて、交通違反取締りと称して、違反だからこの場で現金を支払うようになどというふうに現金を要求する事案が発生しているものというふうに承知をしております。 この場をおかりして呼びかけもさせていただきたいというふうに思うんですが、警察官が取締りの現場において反則金を徴収することはありません。このことは、是非しっかりと周知をしたいし、是非この場でも強調したいところであります。こうした被害を仮に認知をした場合には迷わず一一〇番通報をしていただきたいというふうに思います。 その上で、このような詐欺事案の発生を受けて、警察庁では、先ほどの呼びかけの、今申し上げた内容等々を含めて、ホームページであるとかＳＮＳを活用して改めて周知をするとともに、都道府県警察においても、チラシを配るなどをしたり、投稿で注意喚起をするなど、ありとあらゆる手段で被害防止に向けた広報啓発、これを行っているというふうにも思っております。”
“違法判決を受けて、岐阜県警察は、原告の方々に対して、これまで謝罪またおわびという言葉を用いたことはないものというふうに承知をしております。 他方で、私の方でこれまでも、判決を重く受け止めていると申し上げた、その趣旨でございますけれども、判決で大垣署員の活動が違法とされたこと、これを真摯に受け止め、改めるべきことは改めなければならない、そういう思いを込めたものでございます。 また、岐阜県警察において、原告の方々との面会、さらには県議会等の場でその思いをお伝えしてきたものというふうに承知をしております。”
“まず、警察の内部通報制度についてお尋ねいただきました。 警察庁においては、首席監察官の下に内部公益通報受付窓口を置いて、警察庁の職員等から警察庁についての法令違反行為等の通報を受け付けているというふうに承知をまずしております。 通報受付窓口については、首席監察官の下に置いている窓口に加えて、弁護士窓口、さらには国家公安委員会窓口を置いています。ほか、例えば、国家公務員倫理月間に合わせて資料を配付することなどによって、広く職員に対する周知に努めておるところでございます。 通報受付窓口に対して通報がなされた場合には、公益通報者保護法等に基づき、通報者に対する不利益な取扱いの禁止を含め、適切に対応がなされているものというふうに承知をしております。 引き続き、警察においてこうした制度が適切に運用されるよう、しっかりと私からも警察を指導してまいりたい、そう思っております。”
“まず、前提として、今の現行の警察制度でございますが、執行事務を原則として都道府県警察に一元化している一方で、警察庁において、都道府県警察からその活動状況等について随時報告を受けつつ、国家的、また全国的な観点からの所要の指導、調整を行っており、こうしたいわゆる調整プロセス、これが円滑に機能しているものというふうに承知をしております。 私としても、警察庁から都道府県警察の実情について日々報告を受けているところでもございます。国家情報会議に対して、このような現場の知見、これを生かしながら、会議における調査審議に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。”
“一般論として申し上げれば、まず、ＡＩが社会に大きな変革をもたらす中で、治安確保の観点からこれに積極的に対応すること、このことは必要であるというふうに考えております。 その上で、今委員の方からＡＩの活用に伴う責任の在り方等についてお尋ねがありましたけれども、昨年の十二月に政府の人工知能戦略本部において決定された人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針において、ＡＩを活用する範囲や条件については人間自らが最終的な判断を行うことや、ＡＩがもたらす社会的影響を踏まえ、責任の所在の明確化、責任を果たすための仕組みの構築等により、技術的、制度的、社会的観点から、いわゆるアカウンタビリティーを合理的な範囲で果たすことなどと記載しておるところでございます。 これを受けて、警察庁においても、ＡＩガバナンスの責任者を任命し、体制を構築するなどして、適切なリスク管理を行いつつ、ＡＩの利活用を推進しているものと承知をしております。”
“プロファイリングなどについての今お尋ねがございましたけれども、国家情報会議であるとか国家情報局においては、各省庁が保有する多様な情報を集約して多角的に分析することを通じて情報の客観性を担保していくこと、そういうふうに承知をしております。そういった情報の取扱いに当たっては、個人情報保護法等、関係法令を遵守して行われるものというふうに承知をしております。 あわせて、救済措置について、これもお尋ねがございましたが、四月十日の本委員会において、内閣官房の政府参考人の方から、各機関、国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発生した場合には、この法律特有の特別な規定はございませんけれども、国家賠償その他既存の救済措置によって救済の手順が進む旨の答弁がなされているものというふうに承知をしております。”
“お答えいたします。 本法案が成立した場合、各省庁が保有する多様な情報を、国家情報会議また国家情報局が集約すること、そうなりますが、個人情報等の取扱いのルール自体を何ら変更するものではないと承知をしております。警察における情報の取扱いの観点からも御懸念には及ばないというふうに考えております。 その上で、警察が公共の安全と秩序の維持という責務の範囲内で情報収集を行うべきことや、個人情報保護法等の関係法令を遵守した上で個人情報を取り扱うべきことは当然であり、こうした点について、例えば全国警察の警備部門の責任者を集めた会議であるとか警察庁担当者の出張による指導の機会を通じて都道府県警察に対して指導しているものというふうに承知もしております。 私としても、今後ともこうした取組が着実に進められるように警察を指導してまいりたい、そう思っております。”
“お答えいたします。 今お話しの、総理や官房長官、また国家情報会議、国家情報局などから、法令であるとか服務規程に違反するような求めがなされることはないと認識していながらも、万が一、様々な誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合でございますけれども、警察庁からルール違反になる旨を説明をして、そのような求めを撤回してもらうなど、警察が法令や服務規程に違反して情報を提供することがないようにするものと認識しております。”
“前回、私の答弁で、総理や官房長官から法令や服務規程に違反するような求めがなされることはないと認識していると答弁申し上げましたが、仮に万が一、様々な誤解が重なるなどしてそのような求めがあった場合、ここにおいては、警察庁を管理する立場にある国家公安委員会の委員長である私としても、ルール違反になる旨を総理や官房長官にお伝えして、そのような求めを撤回してもらう、こうしたことなどをし、警察が法令や服務規程に違反して情報を提供することがないようにするつもりでございます。”
“委員お尋ねの、これは日本国憲法の第十三条の幸福追求権に由来するプライバシーについてのものと承知をしております。 これについてでございますが、警察法第二条第二項に規定する個人の権利及び自由に含まれるものであるというふうに考えております。”
“国家公安委員会は、国民の良識を代表する民主的管理機関として、警察行政の民主的運営、併せて政治的中立性、これを確保するため、警察庁を管理しておるものでございます。 警察庁を管理しているのは、あくまでも、合議制の国家公安委員会でございます。委員長である私自身は、政治的中立性を保つために、例えば、委員会の会議に際して、可否同数の場合以外には表決に加わらない、また、会議を主宰して、対外的に国家公安委員会を代表する立場でございます。あわせて、国家公安委員会と内閣の意思疎通、連絡の緊密化を図って、これによって、治安に関する内閣の考え方を国家公安委員会の判断に反映させる、これもまた国家公安委員長たる私の役割に含まれているというふうに考えております。”
“ＩＲ整備法においてのいわゆるカジノ行為に対する依存防止対策でございますけれども、日本人等を対象とした、いわゆる入場等の回数の制限、また入場料の賦課、さらにはマイナンバーカード等による厳格な本人確認、また、本人、家族等の申出による利用制限の措置など重層的な、また多段階的な取組が制度的に整備はされております。 その上で、カジノ事業の健全な運営、これが確保される、その必要性のためには、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査、ここを含めても厳格なカジノ規制の実施、これに取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、しっかりと取組を進めてまいりたい、そう思います。”
“今委員の方から、いわゆる若年層に対する大麻等の乱用に対する取組ということでございますが、まず警察では、違法行為者に対する徹底した検挙、これを推進して、なおかつ社会全体として薬物乱用、これを許さない、そういったいわゆる機運の醸成、これに努める、さらに若年層が安易に大麻等の薬物、これに手出さないように、若者をターゲットとした広報啓発活動、さらにはインターネット上における違法・有害情報、この排除等々、複合的な対策、これを推し進めております。 あわせて、令和五年八月に策定されました第六次薬物乱用防止五か年戦略、これに基づいて、薬物乱用の根絶を図るため、関係省庁等と緊密に連携をして薬物の密輸入阻止に向けた水際対策、薬物乱用未然防止対策等を講じております。 引き続き、これらの対策を適切に推進をして、薬物事犯の取締りの徹底、薬物乱用を許さない機運の醸成図られるよう警察をしっかり指導してまいりたい、そう思っております。”
“おっしゃるとおり、警察署等のいわゆる警察施設、これは災害発生時にはまさに対応の拠点であり、また司令塔機能がそこにあるべきであります。あわせて、地域の治安維持の観点、地域治安維持の拠点でもあることから、機能維持のための対策、これ進めていかなければならない、これは重要だというふうに思っております。 警察において、国家公安委員会から警察庁防災業務計画、これを策定をして、これを踏まえて、全国の都道府県警察においては、個々の実情を踏まえて、浸水対策に関する計画、これを策定した上で、具体的には、止水板であるとか土のうの設置等により浸水を防止する、また電気設備の設置場所をかさ上げする、さらには被災した場合のいわゆる代替施設、これを選定をするなどなどの様々な取組、これが進められているものというふうには承知をしております。 引き続き、警察施設、先ほど来の話のとおり、重要な拠点でありますので、浸水対策、これが着実に、確実に実施されるよう警察庁を指導してまいりたい、そう考えております。”
“お答えいたします。 警察においては、先ほど来答弁あるとおり、まず、目の前にある重要な治安課題への的確な対応、あわせて、将来を見据えた警察組織の構造改革、こういった異なる時間軸の対策を両者バランス取りながらだというふうに思っております。 今後、様々な治安課題に対して的確に対処することができる組織であり続けるために、先ほど来申し上げている構造改革、これは避けて通れないものというふうにも思っております。そうしたことを踏まえて、警察組織を将来にわたって運営していくことになる若い世代を含め、将来を見据えた取組の必要性について確実に認識、これを共有していくこと、これが大切だということを思っております。 その上で、警察庁と都道府県警察、これが緊密に連携をして、今般の新指針に盛り込まれた取組が中長期的な視点に立ちつつ一つ一つ着実に進められるよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。”
“お答えいたします。 委員今まさに御指摘のとおり、いわゆるこのリソースの再配分、ここをばっさりという考え方、これには基づかないというふうに理解をしております。 警察本部、また警察署の役割分担、また警察署の運用の見直し、さらに交番、今駐在所という話もありましたけれども、その配置等の見直し、これを始めとした各種の取組、推進するに当たっては、何よりも国民の皆様方の御理解、御支援いただく必要があるものというふうに思っております。とりわけ、各警察署等の管轄区域内にお住まいの住民の方々の御意見、これを十分に聞く必要はあるというふうに考えております。不安要素があれば、その払拭、これを図った上で地域ごとの治安情勢等を踏まえて警察の取組を進めること、これは極めて重要であるというふうに認識をしております。 こうした観点から、地域住民の方々、また関係機関、団体、幅広い関係者と丁寧な意思疎通、これを図ることが重要であると思っております。そうしたことを通して、警察組織の構造改革の取組、これを進めるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。”
“今後においてでございますけれども、ミニカーの安全性確保、これをしつつ、車両の開発状況等に対応したミニカーの在り方について関係機関と連携して検討を進めるよう警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。”
“こうしたことによって、自転車の交通違反を簡易迅速に処理をし、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図る。あわせて、実効性のある責任追及が可能となって、良好な自転車交通秩序、こうしたものの実現に資するものと考えております。 以上でございます。”
“今御指摘の保護者の置かれている状況、またニーズというふうに申し上げた方がいいのか、こうしたものについては、交通事情の推移だとか、また製品の安全基準に関わる部分も含めて見直しの状況を踏まえる必要があるんだろうというふうには思っております。 自転車の交通違反に対する取締りについてでございますけれども、これまでも基本的には、指導警告、これを実施する、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反、これについては検挙を行うこととしているところであり、基本的には、単に、自転車の幼児用座席に小学校就学の始期に達している障害のあるお子さんを同乗させていることのみをもって取締りの対象となることはございません。 いわゆる青切符の方の答弁でございますけれども、近年、交通事故、事故件数が減少傾向にある中、自転車が関係する交通事故の割合がこれ増加をしており、特に死亡事故、死亡・重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められ、交通ルールが十分に守られていないことがうかがわれる、そうしたことから、有識者検討会における幅広い観点からの御議論を踏まえて、令和六年の道交法改正により導入したものであります。”
“まずは、先ほど先生の方もお話ございました半年ということでございます。こうした取組をしっかりと前に進めていくことで、インターネット上におけるオンラインカジノの情報の減少につなげられるよう警察を指導をしてまいりたいと。 その上で、オンラインカジノの情報が提供されることを抑制するための更なる措置、これについてどのようなことが考え得るのか、これらについては、改正法の効果、これを見極めた上で必要な検討がなされるものというふうに承知をしております。”
“お答えいたします。 昨年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、オンラインカジノサイトに誘導する情報、これを発信する行為などが違法とされたところでございます。 この点にあって、総務省が設置をいたしておりますオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会、ここにおいて、昨年一月から十一月までの間におけるオンラインカジノに誘導していると考えられるＳＮＳ等の投稿の動向、これについて、七月に大幅に減少し、九月以降は極めて少ない状況が続いている旨の調査結果、こうした報告もなされておるところでございます。 警察においてでございますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、削除依頼の実効性の確保、これに向けた取組に加えて、アフィリエイター等のオンラインカジノの運営に関与する者に対する厳正な取締り、これを推進する。あわせて、オンラインカジノの違法についての周知徹底、これを図っております。 さらに、今、関係省庁においても、アクセス抑止の在り方に関する検討を始め、オンラインカジノ対策に係る様々な取組、これが行われているものというふうに承知をしております。”
“今お答え申し上げましたとおり、岐阜県公安委員会委員長の下で、いわゆる個人情報の抹消について、裁断処分をした。またあわせて、岐阜県警察において、抹消後、原告の方々にその旨通知をし、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、また、抹消の経緯等について可能な限り丁寧な説明をしたというふうに承知をしております。”
“個人情報の抹消についてでございますけれども、岐阜県警察において、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定をし、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分したとの報告を受けております。 その上で、岐阜県警察においては、情報の抹消後、速やかに原告の方々にその旨を通知する、あわせて、原告の方々からの申出を受けて説明の場を設け、抹消の経緯等について可能な限り丁寧に説明したものというふうに承知をしております。”
“先ほど来答弁申し上げております、その判決の重み、これをしっかりと受け止めること、そして、その受け止めを、私としても、警察を指導する中でしっかりと伝えてまいりたいというふうに思います。”
“岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表しています。また、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしているというふうに承知をしております。（発言する者あり）”
“判決の重み、しっかりとこれを受け止め、職務をしっかり果たすよう、警察を指導してまいります。”
“お尋ねの事案についてでございますが、議員の方からも披瀝がございました、令和六年九月十三日、名古屋高裁において判決が言い渡されたものと承知をしております。 本件の原審及び控訴審においてでございますが、警察の情報収集活動という事柄の性質上、岐阜県警察からその目的、態様等を明らかにすることができなかったところ、控訴審においては、原告の主張する事実の多くが認定されたというふうに承知しております。 結果として、同判決によって、大垣署員の活動は違法との判断が示されたところであり、岐阜県警察は、この判決を重く受け止めている旨のコメントを公表するとともに、原告の方々への説明の場においてもその旨をお伝えしたと承知をしております。”
“私としても、こうした取組が警察において着実に、またスピーディーに進められるよう、しっかりと指導してまいりたい、そう思っております。”
“委員御指摘のとおり、我が国の国益、国民の安全、安心を守るためには、まさにインテリジェンス機能の強化が不可欠であるという認識を持っております。警察といたしましても、不断に情報収集、分析能力、この強化を図らなければならないというふうに考えております。 これまででございますけれども、警察においては、組織体制の充実強化、先ほどサイバーの体制についても御披瀝ありましたけれども、専門性を有する人材の育成等に取り組んできたというふうに承知をしております。より高度な専門知識また技術を有する人材、この育成は重要であるというふうに思っております。あわせて、民間企業での経験であるとか高度な資格を保有する者、これを採用する、配置するなどの取組はこれまでも進めてきたところでございます。 昨今の複雑化する国際環境に的確に対処するためには、こうした取組は更に推し進めていかなければならないというふうに思っております。高度な専門的知識、技術を有するサイバー人材を含めたインテリジェンスの専門人材の確保、育成を通じた警察の情報収集、分析能力の強化、これは本当に必要な部分であると思っています。”
“運用におきましては私の立場から申し上げることは控えさせていただきますが、委員の方から、子供たちの命と未来を守るとの言及がございましたので、国家公安委員長としての立場から、いわゆる治安情勢、とりわけ子供が被害者となっている犯罪について、これについて少し申し上げると、十三歳未満の子供が被害者となった刑法犯の認知件数、これは令和三年から四年連続で増加しておる現状であります。少子化の現状において子供の被害が増加していること、まさに憂慮すべき状況にあるという認識にあります。 子供たちの安全、安心を確保していくこと、これは、警察はもとより、学校、自治体、また更には地域含めて社会全体に課せられた大変重要な責務であるというふうに認識をしております。 国家公安委員長としても、引き続き、子供の安全対策を推進すること、また関係機関とより一層緊密な連携を深めながら支援をし、警察を指導していくこと、これに努めてまいりたい、そう思います。”
“委員の御指摘にございます、様々な価値観の違いを利用したという部分にあって、これをどう位置づけるか。運用面については私の立場からは控えさせていただきますが。 一方で、先日、本法案の審議、ここにおいて、内閣官房政府参考人が、本法案に定める外国情報活動には、いわゆる偽情報の拡散などによる影響工作、これも含まれるものと答弁をしております。私も同様の認識でございます。 あわせて、衆議院の本会議における審議において官房長官から答弁があったと思います。偽情報の拡散等は、我が国にとっても安全保障上の脅威である、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであるという認識、これも私も同様の認識であります。 公共の安全と秩序の維持、これを責務とする警察でございます。関係省庁等と連携をして、平素から情報の収集、分析を行うことはもとより、違法行為を認知した場合には厳正に対処するものと承知をしております。 引き続き、関係省庁と緊密な連携を持って対応するよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。”
“国際社会の圧力でなく、国民の安全と価値観を軸に守るという話にあって、国家情報会議の運用という側面、これにありましたら私の所管外でありますから、この国家情報会議における議論だとか方針決定については、国家公安委員長としては答弁を差し控えさせていただきます。 ただ、その上で、良好な治安、これを守る、確保する、このことは政府の重要な責務であること、これを十分承知した上で、社会情勢等が大きく変化している、そうした中で、犯罪対策をより強力に推進して、世界一安全な、安心な日本を実現するため、警察を引き続きしっかりと指導してまいりたいというふうに思っております。”
“そういった中で、国家公安委員長としては、こういった様々な治安課題、これらに対処するため、関係省庁等と連携を深めつつ、警察機能を最大限に発揮して国民の期待、信頼に応えていく、また、いわゆる治安の安定化に努めていくよう警察を指導しているところでございます。”
“今、委員の方で、足下の脅威という話がございました。 これに当たっては、国家情報会議の運用部分、いわゆるどのような優先順位という話であるならば、その意味にあっては私の所管外にありますので、国家公安委員会委員長としての答弁は差し控えさせていただきますが、ただ、治安上の課題ということについて申し上げさせていただくならば、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるという認識でございます。 より具体的に申し上げると、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数が、令和三年から四年連続で前年を上回る。さらには、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状況になっている。中でも、匿名・流動型犯罪グループのいわゆる特殊詐欺を始めとした多くの事案、これらが関与して、その収益を資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害が四千億円を上回る極めて深刻な状況にあります。”
“今お答え申し上げたとおり、その求めの内容に応じて、その提供を検討していくということでございます。”
“警察が国家情報会議に対して資料又は情報を提供するに当たってでございますけれども、個人情報保護法等の関係法令を遵守すること、これは当然であるというふうに認識しております。それを前提として、当該お求めの内容に応じた資料又は情報の提供を検討していくものと承知をしております。”
“まず、四月の二日の衆議院本会議における審議における高市総理からの答弁でございますけれども、ここにあっては、御指摘の内閣情報会議を閣僚級に格上げすることによって、政治のリーダーシップをより一層発揮しながら、新たに政府全体の情報活動に関する基本指針などを定めて、先ほど来話のあるとおり、いわゆるインテリジェンス機能をより一層向上させるという話であります。 国家情報会議が設置された場合でございますけれども、テロ対策、対日有害活動の防止等を担う警察を指導する立場である国家公安委員長、私でございますが、国家情報会議の構成員の一人として、国家情報会議における調査審議に確実に、着実に貢献してまいりたいというふうに思っております。 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕”
“これまで、また、法案が通った後という話だと思いますけれども、まず、警察、これは、公共の安全と秩序の維持、そういった責務を果たすための必要な情報収集及び分析を行っているところであります。情報コミュニティー省庁の一員として、内閣情報調査室を始めとする関係機関と緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、分析に当たっているというふうに承知をしております。 今後担うべき役割という話にあって言えば、警察としては、今後もその責務を的確に果たすこと、これが求められるんだろうというふうに思っております。 国家情報会議が設置された場合には、テロ対策また対日有害活動の防止等を担う立場から、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する情報であって同会議の調査審議に資するものを適宜適切に提供することとなるものと思っております。”