あかま二郎
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。”
“まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 配慮という話でございます…”
“今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。 ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。 警察においては、こうした制度の内容について国民の皆様方に周知に努めておるところであり…”
“お答えいたします。 警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。 一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたところであります。警察庁においては、イエローゾーンの…”
“まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。 関係省庁と、機関と…”
“お答えいたします。 先ほどの議論でもありました最近のドローンの性能向上、こうしたことなどによって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的でなくなってきております。あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止、これを図るために、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すというふうにしておるものであります。 小型無人機等の飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であります。 今委員御指摘のいわゆる萎縮効果、これを生じさせないようにという話でありますけれども、制度について引き続き国民へ…”
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“こうした様々な治安課題に的確に対処して、世界一安全な日本、これを実現するため、関係省庁等とも連携をしつつ、警察機能を最大限発揮して、国民の期待と信頼に応えていくよう警察をしっかり指導してまいりたい、そう思っております。”
“お答えいたします。 まず、現状の我が国のいわゆる犯罪情勢について申し上げさせてもらえれば、まさに厳しい状況にあるという認識でございます。 より具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますが、令和三年から四年連続で前年を上回る、また、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 中でも、匿名・流動型犯罪グループ、これが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関わり、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めてまさに深刻な状況であるというふうに思っております。 あわせて、街頭犯罪であるとか侵入犯罪も昨年は増加しており、また、サイバー事案による被害、さらにはストーカーなど人身安全関連事案の相談等の件数は依然として高い水準にございます。 このような厳しい情勢の中ではありますが、良好な治安を確保すること、これは政府の重要な責務であるというふうに思っております。”
“引き続き、依存症によって不幸な状況に陥る方がなくなるよう、また、国民生活全体が健全なものとなるよう、そういったことを実現するために、基本計画に基づいて、取組を各省庁また事業者等々と連携しながら着実に実行してまいりたい、そういうふうに思っております。”
“野村委員にお答えいたします。 今、野村委員の方で、個人だけの問題ではないという認識、まさにそのとおりであり、ギャンブル等依存症は、個人だけの問題ではなく社会全体で取り組むべき課題であるというふうな認識でいます。 その上で、まず、ギャンブル等依存症、これは、まず回復できること、さらには、一人また家族で悩まずに相談機関につなげることが重要である等々を周知する、これが肝要だというふうに思っております。 あわせて、近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化、これに伴うて、医療、相談現場において若い世代、若年層からの相談が増加しているとの指摘、こういったものもございます。こうした中で、今お話のありましたギャンブル等依存症対策推進基本計画において、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用するなど、若い方々、その世代をターゲットとした普及啓発、これを強化することとしております。”
“加えて、本年一月から、警察庁において、内閣官房、国土交通省、海上保安庁及び防衛省を交えた関係省庁連絡会議が開催され、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策についても検討が進められているところでございます。 引き続き、最新のドローン対処資機材の整備に努めるとともに、原子力事業者と緊密に連携しながら、対処能力の更なる向上を図り、原子力発電所における警戒警備に万全を期すよう、警察を指導してまいります。”
“お答えいたします。 委員今御案内ありました、警察では、全国の原子力関連施設において原発特別警備部隊を常駐させて、二十四時間態勢で警戒警備を実施しております。原子力発電所周辺の上空でドローンが発見された場合には、ドローン対処資機材を活用し、ドローンによる危害を排除することとしております。 今委員御指摘の令和七年七月に発生した玄海原子力発電所における事案についてでございますけれども、佐賀県警察において引き続き捜査中であります。ドローンの可能性は排除できないものの、航空機をドローンと勘違いした可能性が高いものと見られる事案であると承知しておりますが、いずれにせよ、原子力発電所に対する危険の未然防止に万全を期することは重要であるというふうに認識をしております。 この点、令和七年度の補正予算により警察のドローン対処資機材の整備費用が措置されたほかに、原子力事業者に対しても警察からドローン対処資機材の整備について働きかけております。原子力発電所等警備連絡会議を活用するなどして、原子力事業者等との連携を図っているものと承知をしております。”
“あわせて、こうしたモビリティーを利用されている方以外にも、その交通ルールを広く理解していただくことが重要だというふうに考えております。そのために、ウェブサイトで周知を図っておったり、さらには、様々な媒体を通じながら、引き続き、車両区分に応じた交通ルールであるとかマナーの周知徹底、これに努めるように警察を指導してまいりたいというふうに思っております。”
“大島委員にお答えいたします。 大島委員の、町を見ていて、確かに返納者が多いねだとか、電動シニアカーにとか、また、そうはいいながらも、なかなか徒歩で、はい五キロというわけにはいかない中にあって、返納後どうするかという大きな課題として、またこれらの需要、ニーズは高まってくるんだろうな、そんな中でということの質問だというふうに理解しております。 御案内のとおり、今、質疑であったとおり、様々な種類のモビリティーが登場して、道路交通の主体、これが多様化しておる。ただ、それであっても、全ての方々にとって安全で、なおかつ快適ないわゆる通行環境を確保するための取組、これが一層重要になってくるというふうに理解をしております。そうした取組の一つとして、こうした、今言っているモビリティーの利用者に対する交通ルールの周知が極めて重要であるというふうに考えております。 警察においてでございますけれども、広報啓発、また事業者と連携した安全利用教育、これを実施をしておるところでございます。”
“委員御指摘のとおり、カジノ事業の健全な運営、この確保というものは極めて重要な視点だというふうに認識をする上で、カジノ管理委員会でございますけれども、カジノ事業の免許の申請があったときは、申請者やその役員等が暴力団員等に該当しないことであるとか、十分な社会的信用を有する者であること等について審査することとされております。この審査に当たっては、対象者本人やその関係者について調査するものと承知をしております。 あわせて、カジノ事業の免許を付与した場合でございますけれども、特定カジノ業務に従事する従業者、従事者に暴力団員等が含まれていないかどうかなどについて監督していくものというふうに承知をしております。 いずれにしても、カジノ事業が健全な運営をなされるよう、それが担保されるよう、確保されるよう、カジノ管理委員会が、カジノ事業の免許の審査を含めて、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組んでまいります。”
“こういった流れというもの、更に取組を強化してというふうに思っておりますし、委員の方から御提案いただきました全国の教育委員会への呼びかけも含め、関係府省庁と連携しながら、より効果的な周知、来館促進に努めてまいりたい、そう思っております。”
“この大幅なリニューアルを機会に、若い人たちへの周知、来館促進、とりわけ修学旅行生、学校団体に広く活用いただきたいと考えておりまして、これまでも、全国の全ての学校へのポスター等の送付、全国の教育委員会への領土・主権展示館リニューアルを伝える通知、各地の校長会での説明、学校関係者向けの領土・主権展示館の見学会の開催、教育旅行を取り扱う旅行会社への働きかけ、地方自治体、教育関係者の来館の働きかけ、それから領土・主権展示館ゲートウェイホールと遠隔地の学校をオンラインで結んだ特別授業の実施等に取り組んでまいりました。 領土・主権展示館のリニューアルから約一年でございますけれども、この間、修学旅行で来館いただく学校、生徒、また下見でお見えになる学校、自治体関係者、以前に比べて大幅に増えております。今、これまで見られなかったんですけれども、まさにちっちゃいお子さんを連れた、いわゆるベビーカーを押して見える、そういった家族連れも見えるようになってきて、現在、一日当たりの来館者数でございますけれども、リニューアル前に比べて三倍強程度の大幅増加となっております。”
“西田委員にお答えいたします。 領土・主権展示館に御来場いただいて、様々な感想をお持ちでいらっしゃって、また、今、前向きな、また建設的な御提案をいただいたこと、大変感謝を申し上げます。 もちろん、委員御指摘のとおり、間口を広げて、さらには若い世代に向けてということ、取り組んでおるところでございますけれども、その全体の中で、今まで領土であるとか主権に関して余り関心を持っていただけなかった若い方々たちにも楽しんで、また実感しながら学べるようにということで、昨年四月にリニューアルを行って、いわゆる没入感を体験できるイマーシブシアターとかヒストリーウォールなど映像技術を駆使した展示、これを導入したところでございます。 昨年十一月、拡張オープンをいたしまして、領土・主権展示館ゲートウェイホール、ここにおいては、講演会であるとかシンポジウム、セミナー、さらには、今先生御指摘のとおり、学校団体の見学の方々が見えたときにそこでいわゆるお昼御飯を食べる場所として、多目的、そういった活用をどうぞというふうに促しておるところでございます。”
“今の委員の御指摘のとおり、海外における様々な取組であるとか最新の知見等、これらは参考に、参照にしつつ、我が国におけるストーカー事案の実情、こういったものを適切に対応していく必要があるというふうに認識はしております。 被害者の保護対策、また加害者の再犯防止等については、ストーカー総合対策、これに基づいて関係機関、団体等と連携した取組を推進しているところであります。 今後とも、これらの機関であるとか団体等としっかり議論を深めること、これも大切であろうし、また先ほど御答弁させていただきました、社会全体で被害者等の安全確保、これを最優先に、また、重大事案への発展を未然に防止するための取組を更に充実させるよう、そのことは大変な大事な視点だというふうに思っております。そういった視点をしっかりと警察等々にまた指導してまいりたい、そう思っております。”
“また、このほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講じることが盛り込まれておりますので、こうしたことも踏まえながら、社会全体で取組を更に充実をさせて、今回のような痛ましい事件が発生しないよう、関係府省庁とも、また団体とも緊密に連携して取り組むよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。”
“委員御指摘の被害者保護についてでございますけれども、警察では、危険性また切迫性が極めて高いと判断された事案については、直ちに即応体制を確立をし、検挙が可能であれば、これにより加害行為の阻止を図る、そういったこととともに、被害者等に対しては、安全な場所への速やかな避難であるとか一一〇番緊急通報登録システムへの登録、さらにビデオカメラ等の資機材の活用等を行うことによって被害者保護を図っているものというふうに承知をしております。 あわせて、課題といたしましては、令和七年のストーカー規制法改正案に係る参議院内閣委員会の附帯決議において、ストーカー行為の背景にある孤独、孤立などの社会課題の解決であるとか、被害者にも加害者にもならないための予防啓発、教育の充実などが盛り込まれているとおり、社会全体で取組がなされることが重要であるというふうに認識をいたしております。 今後でございますけれども、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先であるとか学校が追加された。”
“カウンセリング等の支援の実効性をということでございますけれども、警察の働きかけにより実際に治療等につながった件数、残念ながら微増にとどまっているというところでございます。 その理由については、一概に申し上げること、これは困難でございますが、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは、加害者の意識、行動変容には不十分であるというふうにも考えております。 警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする方法についてでございますけれども、令和七年度補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等との協力を得て調査研究を開始しているというふうに承知をしております。 こうした調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、治療につなげやすくする取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 ストーカー規制法に基づく禁止命令についてでございますけれども、これは、刑法等の刑罰法令に規定する罪に該当する行為に至らない段階において、社会的に逸脱した一定の行為類型にある付きまとい等を規制できるものでございます。禁止命令では、更に反復して付きまとい等をしてはならないことを命ずることができるところでございますが、相当程度の抑止効果があるものの、一定数は再び繰り返す者がいること、これはまた承知もしておるところでございます。 加害者による行為のエスカレート、これを防止するためでございますけれども、本年三月十日全面施行された改正ストーカー規制法、これを始め各種法令を適宜適切に適用するほか、また、加害者を治療またカウンセリング等にしっかりとつなげていくことも重要であるというふうに思っております。 引き続き、委員御指摘のとおり、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施するよう警察をしっかりと指導をしてまいりたい、そう思っております。”
“次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。 山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。 令和八年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十九億円を計上いたしております。 次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、昨年大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。”
“また、最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているほか、最近の犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします。 このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、経済安全保障の確保に向けた取組、事件捜査や情報収集、分析を通じた対日有害活動への対処、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。”
“国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。 まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額共に過去最多となるなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。タイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。”
“お答えいたします。 警察の不祥事事案、私としても大変重く受け止めております。本年二月でございますけれども、通達を発出して、警察のあるべき姿について、改めて指導教養を徹底するよう指示をしておるところでございます。 また、今年度でございますけれども、警察庁が全国都道府県警察を対象に行う監察において、職員への職務倫理教養や幹部のマネジメント能力の向上に向けた研修の実施状況を順次把握するなど、通達の指示が徹底されているか確認することとしております。 引き続き、こうした取組を通じながら、職員の規律と士気を高め、国民の信頼回復に努めるよう警察を指導してまいります。”
“具体的に申し上げますと、警察官の教育訓練や生活の場である警察学校の運営の在り方であるとかの見直しであるとか、また処遇、執務環境の更なる改善、それからＳＮＳによる情報発信の強化、さらにはアニメ、漫画、ドラマ等とタイアップした広報の実施、そして多くの民間企業が採用している、活用している適性検査の導入拡大であるとか、社会人経験者をターゲットとした採用の促進などに取り組みながら、より効果的な施策を講じていくよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、受験者数の減少、また採用辞退者の割合の増加傾向、これは極めて厳しい状況であるというふうに認識をしておりますし、こういった中で誇りと使命感を持って優秀な人材の安定的な確保、こうした方々をしっかりと確保すること、これは我が国の治安を左右する重要な課題であるというふうに認識しております。 こうした認識の下にあって、まさに本日でございますけれども、警察庁において、将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン、これを策定し、三本柱として組織の魅力向上、若い世代への発信力強化、さらに採用の間口拡大、こうした三本柱を中心として各種取組を進めることとしたところでございます。”
“事件の概要については、今委員が述べられたとおりでございます。現在、事件の全容解明に向けて捜査を進めているものというふうに承知をしております。 今後でございますけれども、このような痛ましい事件が発生しないよう、委員御指摘のあったいわゆる厳罰化であるとか、そのようなもののほか、現在、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先であるとか学校が追加された。また、そのほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して、加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講ずることが盛り込まれた。そうしたことも踏まえながら、いわゆる社会全体で、社会全体で取組を更に充実させていくことが重要であるというふうに認識しており、引き続き、関係府省庁、団体と緊密に連携をして取り組むよう警察を指導してまいります。”
“こうした厳しい治安情勢の中ではありますが、委員御指摘の調査結果では、日本は今後世界トップレベルの治安を保つ国を目指すべきであるという声が最多であったというふうなこと、これは承知をしておりますが、こうした国民の皆様の御期待に応えつつ、良好な治安を確保することは政府の重要な責務であるというふうに改めて認識しております。 先ほど申し上げた治安課題に的確に対処をして、世界一安全な日本を実現するため、関係府省庁とも連携しつつ、警察機能を最大限に発揮して、国民の期待と信頼に応えてまいりたい、また、そのように警察を指導してまいろうというふうに考えております。”
“お答えいたします。 まず、我が国の犯罪情勢、これは厳しい状況にあるというふうに認識をしております。 少し具体的に申し上げれば、平成十五年から令和三年まで一貫して減少してきた刑法犯の認知件数でございますけれども、令和三年から四年連続で前年を上回る状況であり、昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である令和元年を上回る状態となっております。 中でも、匿名・流動型犯罪グループが特殊詐欺を始めとした多くの事案に関与をし、その収益を有力な資金源としている実態がある中、令和七年中の詐欺の被害額が四千億円を上回るなど、極めて深刻な状況にあるというふうな形でございますが、加えて、先ほどの質疑等でもございましたが、ストーカー事案の相談件数、これについても、令和七年においては二万二千八百八十一件と、前年から約一七％増加しており、依然として高い水準で推移しているというふうになっております。”
“さらに、お尋ねのサイバー特別捜査部の人員規模、また予算規模について申し上げますと、人員規模でございますが、約三百七十人、これは令和七年の四月時点において、予算規模でございますけれども、同部の体制強化を含むサイバー空間の脅威への対処能力向上、これに関して、令和八年度予算案において五十三億八千万円を計上しておるところでございます。 サイバー空間の安全、安心の確保に向けて、引き続き、サイバー特別捜査部の人的、物的基盤の一層の増強を図るよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 証券口座の不正取引やフィッシング被害、これが減少傾向にある背景といたしましては、政府が策定をいたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これを踏まえ、証券会社等が実施した不正取引、フィッシング対策、さらには高度な専門的知識、技術を有するサイバー特別捜査部と警視庁等の関係都道府県警察による不正取引に係る被疑者の逮捕が挙げられるものというふうに考えております。 引き続き、抑止と検挙の両面から取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。 この点、まさに本日でございますけれども、警察庁が発出した警察におけるサイバー戦略においても、抑止と検挙の両面から対策を推進すべき旨を指示しているほかに、御指摘のサイバー特別捜査部についても、その人的、物的基盤の一層の増強を図る旨、これを明記しております。”
“御指摘のようなストーカー加害者にＧＰＳ、これを装着させる制度については、先ほど申し上げた制度や検討状況、これを注視しながら研究してまいる、あわせて、再犯防止の観点も含めて、関係省庁とも必要な連携を図るよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えます。”
“ＧＰＳの装着のこの必要性ということでございます。 ただ、委員今御指摘のとおり、人権の保障という難しい側面も御理解いただいているものと思っております。 これについては、どのような根拠に基づいて、どのような者を対象に、どのような措置をとることが許されるのか、許容されるのか、対象者の社会復帰のための努力、これを阻害するおそれはないのか、対象者の家族の生活に悪影響、これを及ぼすのではないかなどなど、様々な問題が考えられるところでもあります。 また、その必要性を判断するに当たり、先ほどお話、御指摘もいただきました、憲法で保障されている国民の権利等々との関係を含め様々な観点からの検討、これが必要であるというふうに承知をしております。 ＧＰＳについては、保釈中の被告人に対して、保釈されている被告人の位置情報を取得する制度が令和五年に創設をされて、令和十年までには施行予定であり、また、令和五年三月三十日に決定された性犯罪・性暴力対策の更なる強化の方針において、仮釈放中の性犯罪者等にＧＰＳ機器の装着を義務付けることなどについて所要の検討を行うことというふうにされております。”
“かなり強くという話、その義務化というふうに理解しておられるのか、その辺踏まえながらも、警察の取扱いの中でストーカー加害者にカウンセリングや治療を義務付けることというふうに少し強めにするならば、標準的な治療方法、これがまだ確立しているというふうには言えない状況であり、様々な課題があるというふうにも思っております。 まずは、ストーカー加害者をカウンセリングや治療につなげやすくするための取組をしっかり進めること、こちらの方がより現段階では重要であるというふうに承知をしております。 警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、また治療機関につなげやすくする方策については、令和七年度の補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等と協力を得て、調査研究、これが開始されたというふうに承知をしております。 これらの調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、また治療につなげやすくする取組をしっかり推進してまいりたいというふうに考えております。”
“禁止命令に至るプロセス、またその効果についてでございますけれども、ストーカー規制法に基づく禁止命令については、付きまとい等をして被害者に不安を覚えさせた場合に、更に反復して当該行為をするおそれがあると都道府県公安委員会が認めるときに行うことができるというふうになっております。 今回の事件のように、刑に処せられた者に対しても、状況によっては釈放の際に行うことがあり得るものというふうに承知をしております。禁止命令では更に反復して付きまとい等をしてはならないことを命ずることができるところ、相当程度の抑止効果があるものの、一定数は再び繰り返す者がいること、これは承知をしております。 その意味で、引き続き、被害者の安全確保を最優先に、重大事案への発展を未然に防ぐ、防止するために、ストーカー規制法に基づく禁止命令等、被害者等の安全確保のために取組をしっかりと強化してまいりたい、また、そのような検討をするよう警察を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。”
“引き続き、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処、これを着実に確実に実施するよう警察を指導をしてまいりたいというふうに考えております。”
“お答えいたします。 加害者をカウンセリング等機関につなげる取組、この強化についてでございますけれども、まず警察においては、平成二十八年度から、カウンセリングや治療の必要性について、地域の精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医との連携を推進してきたところであります。令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対して、カウンセリングや治療の重要性を教示して受診等を働きかける取組を推し進めております。 また、川崎市の事案、これを受けまして、先ほど先生御指摘あった点を踏まえ、面も含まれますが、警察庁から発出された通達において、各都道府県警察において、まず警察本部に司令塔となる幹部職員を配置をして、一元的な対処を行うための体制を確立する、また、対処に当たる幹部職員及び対処要員の役割に応じたマニュアルの整備や研修の充実、これを図っておるところ、さらには、個別事案の危険性であるとか切迫性、これに応じて各種法令を適宜的確に運用するなどの諸対策を講じているものと承知をしております。”
“引き続き、委員の御指摘も踏まえて、同志国との連携、これも視野に入れて、関係省庁と連携をして南鳥島の保全であるとか開発利用に取り組むとともに、国際的な認知度、この向上に取り組んでまいりたい、そう思っております。”
“お答えいたします。 今、松川委員御指摘のとおり、南鳥島に関わる排他的経済水域は約四十三万平方キロメートルで、これは我が国の排他的経済水域の約一割、これに相当する面積で、やはり南鳥島は我が国にとって大変重要であるというふうに認識しております。 そのため、南鳥島においては、平成二十二年に成立した低潮線保全法に基づき、国の職員を常駐させたり、また領海や排他的経済水域の基線となる低潮線の保全に取り組む。あわせて、海洋資源の開発利用など、排他的経済水域等の保全及び利用に関する活動拠点となる特定離島港湾施設、これを整備し、また管理を行っております。 先ほど答弁もございましたけれども、現在、内閣府の科学技術イノベーション創造プログラム、これで、これまで開発してきたレアアース泥の採鉱システム、ここにおいては既に米国また欧州から機器を調達をしております。 今後とも、同志国と連携をしつつ技術開発を進めていくこととしております。”
“お答えいたします。 令和六年五月の厚労委員会で内閣府の副大臣が、各関係省庁や都道府県と連携図りつつ一層の理解得られるように周知をという話、あっ、大臣政務官が。 当時の委員の御指摘を踏まえて、インシュリン製剤など、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする方が、自ら避難することが困難であり、避難の際に特に支援が必要である場合には、避難行動要支援者に当たり得る旨を令和六年六月にまず通知をしたところであります。 本通知についてでございますけれども、各都道府県向けの会議においても説明をさせていただきました。都道府県から各市町村にしっかり周知するよう依頼しているところでございます。 こうした通知がしっかりと届き、また要支援者の避難行動計画にしっかり反映されるように、これ引き続き各関係府省庁と連携を踏まえながら取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。”
“先ほどの質疑、また答弁の中で、いい取組、これは当然横展開、また全国的に取り組むことが、また共有されるべきだというふうに思っております。 まず、この南海トラフ地震に関して被害想定というものを作成して、基本計画、これを策定してその対策を進めておりますけれども、その中にあって、内閣府として、県であるとか今先生御指摘の市町村にあって、それぞれの実情というものがありますので、その応じた取組ができるように、南海トラフ地震対策に関する情報共有など、これを行うために、国と県と市町村の職員で構成されるブロック会議、これを開催したりであるとか、先ほども答弁にありましたけど、ふるさと防災職員、これによる伴走支援、これを行っていたり、研修による防災の専門的な知識、経験を有する自治体職員の育成、これらもやっている、やりながら自治体の取組を強く後押ししておるところでございます。 さらに、あわせて、今年度、防災力強化総合交付金、これを新たに盛り込んでおりますので、こうした中にあって、国と自治体が一体となって南海トラフ地震等に対する防災対策を推進できるようにしてまいりたいというふうに思っております。”
“それを見ながら今後検討というものを不断に進めてまいりたい、そういうふうに思っております。”
“今、杉本委員御指摘のとおり、大規模災害発生時に国が行うプッシュ型支援のこの分散備蓄でございますけれども、令和八年度中の拡充分を含めて、今おっしゃったとおり、全国十地域十一か所拠点への分散備蓄ということでございます。 先ほどの答弁にもありました、これらはいわゆる発注に時間が掛かるとかそういった物資を備蓄しておるものでございますけれども、最終的な数といった部分、また今後の展望についてという話でございますが、まずこの十地域十一か所、この整備を行った上で、災害の規模であるとか、また物資の輸送の想定であるとか、委員御指摘のとおり、いわゆるどこにでも、じゃ、これから百か所、百地域、百二十か所置けばいいのかといったらコストとの問題もありますので、より効果的な効率的な備蓄というものが望ましいというふうに考えておりますので、地域の実情等々、また想定される災害の規模等々を含めながら、また先ほどの答弁にもありましたけれども、必要な物品、物資などというものが、また場合によっては様々、これもだよねみたいなものってあり得るんだろうというふうに思っています。”
“これでほぼ四十七都道府県、配置が成し得るわけですけれども、これもまた先ほどのお話のとおり、国と自治体、できますけれども、じゃ、どこにネックがあるの、どういった課題があるの、もっとこれができるよねということをこれから磨き上げていく、これが我々、今大事なことだというふうに思っております。 以上です。”
“その意味では、そうした自治体間の関係づくり、先生の方でさっきプッシュ型とか押しかけ型だかという表現ありましたけれども、より先進的な事例がまた他の自治体というふうなものに共有されること、これはとっても望ましいことでありますし、国としてもそうしたブロック会議等を通じながら是非共有を図ってまいりたい、そう思っております。 あと、後段の方に話のあったふるさと防災職員でございますけれども、内閣府の方が各都道府県の担当職員であるこのふるさと防災職員を配置して、各都道府県のカウンターパートとなる窓口担当職員を指名してもらって、両者が連携をして災害発生時の連絡調整であるとか事前防災の徹底に取り組んでいるところでございますけれども、この担当職員が参加する対面型の研修も定期的に開催をしておりますし、今週、新たにふるさと防災職員の任命、これで全部で四十五名となります。”
“嘉田委員にお答えいたします。 先ほどの質問で、いわゆる自治体における専門的な知見を有する自治体職員、これを確保すべしだという話があり、あわせて、発災時に自治体相互というのか、先生の方からは、先ほど広域的な連合にというお話ございました。そうした関係構築すること、これとっても大事だというふうに思っております。 内閣府として、そうした視点に立って、昨年度から、まずブロックごとの都道府県の防災担当職員が一堂に会する地域防災力強化ブロック会議、これを定期的に開催しております。各都道府県の事前防災の取組であるとか、その進み具合だとか課題、また直近の災害対応経験、災害って様々なパターンがあり、そこから学ぶもの、またその取組というのは、時に、やっぱり常にバージョンアップ若しくはブラッシュアップしていかなければならないのだと思っています。”
“委員御指摘のとおり、地方自治体における災害対応力、この確保には、まさに防災人材、この確保、また養成、またこれを増強すること、大事なポイントだというふうに思っております。 内閣府においてでございますけれども、地方自治体の職員等を対象に、防災スペシャリスト養成研修として主に三つ、内閣府に職員を派遣いただいて実務を経験するＯＪＴ研修、次に、防災業務全般の知識であるとか技能等を体系的に学ぶ有明の丘研修、さらには、地方自治体と共催で、その自治体に出向いて地域の実情であるとかニーズ、これに応じた内容の地域研修などを実施しております。 それぞれでございますけれども、ＯＪＴ研修では、これまで平成二十五年から令和七年で四百五十二名が延べ修了者。有明の丘研修でございますけれども、これも二十五年から令和七年で一万六千九百九十名。地域研修でございますが、これは令和一年から、元年から令和七年で千八百十八名。もちろん、これで十分というふうには申しませんが、こういったことを通じながら、防災の専門知識、これを有する地方自治体の職員、これを更に積み上げていきたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、津波避難タワー等の整備、これは、巨大地震、それに伴う津波、これにおいては有効だというふうに理解をしております。 令和五年四月時点でございますけれども、日本海側での津波避難タワー、青森県二棟、秋田県二棟、山形県一棟、石川県二棟、日本全国で五百五十あるそうでございます。日本海側にあってはここにとどまっていると。もちろん、そうしたこと、これは太平洋側の方にプレートがあるという事情もあるのかもしれませんけれども、是非積極的に、各自治体にあって津波避難タワー等の整備、これが図れるように、我々としても周知、これに努めてまいりたい、そういうふうに思っております。 以上です。”
“なお、先生のエリアの選挙区における事情、状況というのは私、説明した方がよろしいですか。 以上です。”
“今御指摘のとおり、災害、これを機に、その被害、それに伴うて、それで廃業せざるを得ないということ、これは避けなければならないという話は私も理解するところであります。 ただ、いわゆる局激、本激、この指定でございますけれども、委員既に御案内のとおり、対象区域を全国で指定するいわゆる本激、また市町村単位で指定する局激、これがありますが、災害の被害額に応じて的確また公平に指定が行われるよう、客観的な指定基準、これで定められており、これに基づいて指定が行われるものでございます。 先ほどの議員とのやり取りでもありました、いわゆる与党の方から、過去の指定基準、この検証というもの、これを行っていること。ただ、先ほどの議論でまたこれもありましたけれども、いわゆる財政当局との様々な議論というものもあります。ただ、冒頭申し上げたとおり、自然災害において、また大きな被害を受けた、そのことによってということがないように、どのような形がよろしいのか。とはいえ、客観的、また公平なということも盛り込んだ形でなければならないことでございます。”
“三点目、認知度の低下を防ぎ、効果的な広報が進められるよう、国による継続的な広報の改善等々について取り組んでまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘のとおり、令和七年十二月九日に、運用開始後初めて、北海道・三陸沖後発地震注意情報、これが発表されました。 この発表に伴う防災対応についてでございますけれども、国民、また地方公共団体、事業者の皆様方には比較的冷静に御対応いただいたものというふうには理解をしております。 ただ一方で、自治体であるとか住民へのアンケート、ここにおいては、令和六年の南海トラフ地震臨時情報発表時に比べて備蓄の確認などの自治体の防災対応はやや低調であったであるとか、住民が実際に取った防災対応にいわゆる濃淡、濃い薄いがあったりだとか、住民まで防災対応が浸透できていないことが確認されたというようなアンケート結果も出されております。 今後、こうしたことを踏まえながら、よりこの後発地震注意情報の実効性向上させるために三点、まず、平時から防災対応を日常生活に浸透させるなど、住民によるまさに日頃からの備え、これを充実させること、これ一点目。二点目、自治体や事業者において状況に応じた防災行動ができるよう、自治体等による対策、これを推進すること。”