あかま二郎
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“委員御指摘のとおり、防犯カメラ、これは犯罪の未然防止であるとか犯罪発生時の的確な対応に有効であります。非常に重要なツールであります。 警察庁では、各都道府県警察に対して、防犯カメラの設置が必要な場所であるとか、設置に当たっての留意事項等を要綱等で示しているほか、防犯カメラの増設に関して設置が必要な場所を整理した上で、設置について自治体へ働きかけを行うよう指示しております。 予算についてでございますけれども、これらは地方創生の交付金を活用した形で適用できるようになっております。自治体と緊密に連携するよう、指示をしっかりとしてまいりたいと思います。 以上です。”
“まず、今、三月のお話、本年三月の日本新聞協会から警察庁長官宛てに正当な取材活動に対する配慮等を求める意見書が提出されたもの、これは承知をしております。 先ほど来御答弁申し上げておりますが、本改正案でございますが、取材、報道の自由を始めとする国民の権利自由の制約であるとか、先ほど来の話のとおりの、いわゆるドローンの利活用の促進との調和を図る観点にこれ十分に配慮をしつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策講ずるために、イエローゾーン上空飛行の直罰化、これをするものであります。この制度について、報道機関を含め、まず国民への周知、これを丁寧に丁寧に理解を得ていくこと、これが重要であるというふうに思っております。 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕 配慮という話でございます…”
“今井委員が今おっしゃったとおり、様々な人々の暮らしを支えるといった意味でドローンというのは活用されております。その意味では、今まさにバランスというお話ございましたけれども、そういった点は十分配慮しなければならないというふうに思っております。 ただ、そうであっても、こういった点もございます。本改正案によってイエローゾーンの上空飛行が直罰化された場合であっても、小型無人機等飛行禁止法第十条第二項及び第三項の規定によって、対象施設管理者等の同意、これを得た上で、都道府県公安委員会等への通報、これを行うことで引き続き適法にその上空における小型無人機等の飛行、これを行うことが可能となっております。 警察においては、こうした制度の内容について国民の皆様方に周知に努めておるところであり…”
“お答えいたします。 警備上の課題といたしましては、近年、ドローン、先ほど来話もございます飛行速度等の性能、これが著しく向上しており、例えば現行の三百メートルのイエローゾーンの範囲では、高速で飛行するドローンの対処に必要な時間的猶予、これを確保することが困難となっていることなどが挙げられていると承知をしております。 一方で、令和元年の改正法案が付託された衆参の両院の内閣委員会において、必要な限度を超える規制が行われた場合には、取材、報道の自由を始めとする国民の利益が損なわれる、あわせて、小型無人機等の普及、活用による社会の発展を妨げることとなるおそれがあるとして、小型無人機等飛行禁止法の適切な運用を求める附帯決議がなされたところであります。警察庁においては、イエローゾーンの…”
“まず、本改正案でございますけれども、重要施設に対する危険を未然に防止、そのための、過去十年間におけるドローンの性能向上を前提として、現行制度の課題を抽出した上で、現時点において必要な措置を講ずるものであります。 今委員の方からおっしゃったとおり、様々な形で技術の発展、これが認められる、見込まれる中で大丈夫なのかという話であります。より効果的な対処方策について、これ不断の見直しが必要であるというふうに考えております。 そのため、本年一月から警察庁において、内閣官房、国土交通省、それから海上保安庁、また防衛省を交えて関係省庁連絡会議、これが開催されて、新たな技術動向を踏まえた危険なドローン飛行への対処方策について検討、これが進められておるところであります。 関係省庁と、機関と…”
“お答えいたします。 先ほどの議論でもありました最近のドローンの性能向上、こうしたことなどによって、警察官が操縦者を発見して措置命令を行うことが現実的でなくなってきております。あわせて、イエローゾーンの上空からの対象施設に対する直接的な攻撃の可能性、こうしたことを踏まえて、その抑止、これを図るために、イエローゾーンの上空飛行について、命令前置の間接罰ではなく、飛行の事実のみをもって罰則を科すというふうにしておるものであります。 小型無人機等の飛行禁止法では、対象施設の管理者の同意を得て、都道府県公安委員会等への通報を行うことで適法に飛行させることが可能であります。 今委員御指摘のいわゆる萎縮効果、これを生じさせないようにという話でありますけれども、制度について引き続き国民へ…”
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“これら国民の生命、身体、財産を災害から守り抜くための取組について、引き続き、関係省庁や地方公共団体、ＮＰＯ、ボランティア、民間事業者の皆様と連携しながら、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 関委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。”
“災害対応力の強化や被災者支援の充実については、昨年七月に施行された災害対策基本法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえ、国による地方公共団体への災害支援体制の強化や、被災者に対する福祉的支援の充実、分散備蓄も含めた備蓄の推進等に引き続き取り組んでまいります。 また、地方公共団体が中心となった地域における防災対策の強化を図るため、シミュレーションに基づく災害リスク評価を通じた防災計画の見直しや、トイレ、キッチン資機材、ベッド等の防災、減災に必要な資機材の整備、スフィア基準等を踏まえた避難生活環境の抜本的改善に向けた事前取組などを強力に支援してまいります。 さらには、デジタル技術を活用した発災時の効率的な情報収集や共有、ＡＩやドローンの活用等を含む防災技術の研究開発、実装の推進、防災産業の海外展開に向けた支援等についても進めてまいります。 本年一月から運用を開始した船舶活用医療については、発災時の迅速かつ円滑な運用が可能となるよう、関係省庁と連携しながら、政府一体となって体制の充実強化に取り組んでまいります。”
“今後も引き続き、被災前の活気ある町並みと人々の笑顔を取り戻すため、お一人お一人のお気持ちを受け止め、生活となりわいの再建、被災地の創造的復興に、被災自治体、関係省庁と緊密に連携して取り組んでまいります。 本国会に、政府として、防災庁設置法案等の関連法案を提出しております。牧野防災庁設置準備担当大臣と連携を密にしながら、本年中の設置に向けた準備を進めるとともに、防災庁設置を見据えて施策の充実を図ってまいります。 中でも、大規模災害への備えについては、昨年、南海トラフ地震に係る被害想定や基本計画の見直しを行うとともに、十二月には、首都直下地震対策検討ワーキンググループにおいて、新たな被害想定や今後の対策の方向性について報告書が取りまとめられ、現在、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画の見直しを進めているところです。 今後も、各特別措置法に基づく大規模地震に係る基本計画の推進などを通じて、関係省庁と連携しながら、着実に対策を進めてまいります。”
“防災を担当する内閣府特命担当大臣のあかま二郎でございます。 第二百二十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国では、令和六年の能登半島地震や豪雨に続き、昨年も、大規模火災や地震、大雨等による被害が発生し、本年に入ってからも、地震や全国各地での長期にわたる大雪など、災害が頻発しております。 これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 被災地の復旧復興に向け、被災された方々を始め現場の声を伺いながら、引き続き、政府一体となって取り組んでまいります。 本年一月一日で能登半島地震の発生から二年を迎え、復興の途上に発生した奥能登豪雨から間もなく一年半を迎えようとしています。 私自身、就任後直ちに被災地に伺い、また、元日の令和六年能登半島地震・令和六年奥能登豪雨犠牲者追悼式に出席して、御遺族の代表の方から被災当時の状況などについて直接お伺いをして、被災地の復旧復興への決意を更に強く抱きました。”
“お尋ねの安達俊之さんの失踪事案に関してでございますけれども、警察においては、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として、拉致の可能性を含め、事件、事故等のあらゆる可能性を念頭に所要の捜査、調査を継続しておりますが、これまでのところ、警察として、北朝鮮による拉致容疑事案と判断するまでの証拠などを得るに至っていないという状況でございます。 もちろん、今後、捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったことが確認された場合には、速やかに拉致容疑事案として判断することとしております。 引き続き、本件事案の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図りながら、捜査、調査に全力を挙げて取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。”
“今、拉致問題の案件について公安委員長としてということでございますが、先ほど能登の復興の話のときに、最後の、いわゆるこれまで以上のより豊かな地域をというところでちょっと不明瞭な部分があったかもしれませんが、令和十四年度まで、十四年に聞こえたかもしれませんが、十四年度までということで補足させていただきたいと思います。 それでは、今お話がありました寺越事件について、拉致の可能性を含めた調査を引き続き行う考えということでございますけれども、警察においてでございますけれども、御指摘の事案に関して、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案として所要の捜査、調査を継続しているというふうに承知をしております。 もちろん、今後とも、本件事案の解明のため、関係機関と緊密に連携を図りつつ、捜査、調査に全力を挙げて取り組むよう警察を指導してまいりたいというふうに思っております。”
“今後も引き続き、被災前の活気ある地域づくりに向けて、お一人お一人にしっかり寄り添った、きめ細やかな、また、当該エリアの皆様方としっかり連携を密にしてというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。”
“さらに、住まいということでいえば、災害公営住宅建設が順調に進み、入居募集が行われ、早いものは今年の夏から入居開始予定となっております。 さらに、公費解体についてでございますが、昨年十二月末時点で大規模建物などの別管理建物を除き全ての解体が完了し、着実に進んでいるというふうに理解をしております。 一方で、委員が御指摘のように、発災前から人口減少であるとか高齢化、そうした課題というもの、そういった地域であった能登地域では、単に被災者また被災地を元の形に戻すという形でなく、人口減少社会に適応する形、そうしたものとなるようにというふうに思っております。 そうしたことを踏まえて、こうした中、石川県が作りました石川県創造的復興プラン、ここにおいては、応急復旧は令和七年度まで、本復旧は令和十年度まで、それから、豊かな自然を生かした観光産業であるとか伝統産業の振興など、震災前以上のよりよい状態、ここへの復興は令和十四年までという目標設定がなされているというふうに理解をしております。”
“お答えいたします。 今、川委員がおっしゃったとおり、我々としても、地域の実情に寄り添い、きめ細かという視点、これは欠かすことができないというふうに思っております。 その上で、これまでどのような対応ということでございますけれども、政府といたしましては、発災以来、被災者の避難支援、インフラ復旧、生活、なりわいの再建支援、また住まいの確保、公費解体の加速化等々について、被災自治体と緊密に連携をしながら取り組んでまいりました。 具体的な例ということでございますけれども、復旧復興の状況については、まず国道二百四十九号でございますが、全線の通行を確保し、県道以上の幹線道路の通行止めは九割以上が解消済みであるということ。 また、農林水産業についてでありますけれども、水田の作付面積は被災前の約七割まで回復をしてきている、漁獲量は約九割まで回復しておるという状況にあると思っています。 また、なりわいということでいえば、輪島塗の仮設工房は、希望する全ての職人が入居可能な状態にまで今来ている。”
“警察が保有しているドローン、これに中国製のものがあるかというお尋ねでございますけれども、確かに、警察において、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら、使用目的に応じて適切にドローンの調達、運用を行っているところでございますが、こうした中、危険なドローン飛行への対処という観点から、国内におけるドローンのシェアの大多数を中国が占めていることを鑑みて、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも保有をしております。 一方で、サプライチェーンリスク等を踏まえると、警察活動において活用するドローンについては国産であること、このことが望ましいというふうに考えております。 こうした観点から、経済安全保障重要技術育成プログラム、ここにおける国産ドローンの研究開発に警察の具体的なニーズを提供する、こうしたことなどを通じて、国産ドローンの性能向上等のために必要な協力も行っているというふうに理解をしております。 引き続き、関係省庁と連絡をして、先生おっしゃるいわゆる国産ドローンの利活用を更に推し進めてまいりたいというふうに、警察を指導してまいります。”
“泉委員にお答えいたします。 先生おっしゃるとおり、科学技術の進展、これはまさに急速なものがあり、また、社会に大きな変革、こういったものももたらしている中で、当然のように、警察活動におけるいわゆる先端技術等の活用、このことはまさに警察活動を合理化、高度化していくという意味にあって極めて重要であるというふうに思っております。 警察庁においてでございますけれども、ＡＩであるとかドローンを始めとする高度な技術、これの積極的な活用に取り組んでいるところでございます。 先生の方から御指摘がありましたとおり、ウェアラブルカメラの活用については、地域警察活動であるとか交通取締り活動等の部門において、その実効性や課題を検証する、このことを目的として、今年度から一部の都道府県警察を対象にしてモデル事業を実施しておるところでございます。 引き続き、諸外国の取組等を踏まえつつ、様々な先端技術等の活用を通じて警察活動の合理化、高度化を図ってまいりますよう、警察を指導してまいりたいというふうに思っております。”
“令和八年度の警察庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 警察庁の令和八年度における歳出予算要求額は、デジタル庁に一括計上する情報システム予算二百三十五億七千七百万円を含め、一般会計三千百十五億六百万円、東日本大震災復興特別会計二億一千三百万円の総額三千百十七億一千九百万円を計上しており、前年度当初予算額三千百十六億九千万円と比較しますと、二千九百万円の増額となっております。 要求額の主な内訳を御説明いたします。 サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けた取組の推進や、サイバー空間の匿名性を悪用する匿名・流動型犯罪グループの中核的人物を検挙するために不可欠なサイバー人材の確保、育成に必要となる経費として七十一億九百万円を計上しております。 このほか、テロ対策の強化や犯罪被害者等支援に要する経費など、現下の治安情勢を踏まえた諸施策を推進するための経費を計上しております。 以上をもって令和八年度の警察庁関係予算の概要の説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。”
“お答えいたします。 要支援者への個別避難計画の策定、このことは、まさに委員おっしゃるとおり、重要な観点だということで理解しております。 内閣府といたしましては、具体的には、ケアマネジャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組を、モデル事業を実施して横展開を図る、さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣をし、同じ自治体職員としての目線から助言を行う、さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどをこれまで取り組んできたところでございます。 引き続き、関係省庁とも自治体等々とも連携をしながら、市町村における個別避難計画作成の促進、これを実効性あるものにしてまいりたいというふうに取り組んでまいります。 以上です。”
“あわせて、昨年九月に開催をした防災推進国民大会、いわゆる「ぼうさいこくたい」でございますけれども、ここにおいて、防災、教訓伝承とコミュニティー防災の在り方、こうしたことなどをテーマとしたセッションを実施し、過去の災害教訓を踏まえた早期避難の実施によって実際の災害時に犠牲者が出なかった地域の実例等について周知を行ってまいりました。 こうした取組を通じながら、震災遺構の周知及び活用を促進すること、このことが保全を応援することにつながると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上です。”
“お答えいたします。 事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。 震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。 先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。 一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だというふうに理解をしております。 こうしたことから、内閣府と国土交通省が連携をし、地域で発生した災害を分かりやすく伝える施設などを、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、こうした形で認定する制度を令和六年から創設をして、認定された施設などを広く周知しておるところでございます。”
“お答えいたします。 今冬にあって、多くの方々、また多くの住家被害に遭われた方々を含めて、心からの哀悼の意をまず表したいというふうに思っております。 今、鷲尾委員の方から御指摘ございました。災害救助法が各都道府県に対して適用された場合に、コミュニケーションよくスムーズに対応できるような形を取ってほしいということでございます。 救助の実施に当たって、都道府県、市町村に対しては、説明会、また電話等を通じて、災害救助法の考え方であるとか留意点等々、これら取り組んでまいりましたけれども、今委員のおっしゃる御指摘も踏まえながら、災害救助法の適用、またそれに伴う救助がスムーズに円滑に行われるよう、よりコミュニケーションを密にしていきたいというふうに考えております。また御指摘等があれば、是非、積極的に御示唆、御提言、よろしくお願いします。 以上です。”
“お答えいたします。 日常的に備えていることと、先ほど申し上げたとおり、さらに特別な構えという形で、すぐに携行品を持ち出せるようにというふうに構えていていただけると、それは特別な構えというふうなことでございます。”
“日常の社会経済活動、これはということで、そういった点も含めて、我々も引き続き、分かりやすく、様々な媒体を使いながらお伝えしてまいりたい、そう思っております。”
“日常の社会経済活動、これは継続していただいてもよろしいと。ただ、先ほどのとおり、特別な構えということを持ってということがありがたいというふうに思います。”
“お答えいたします。 まずもって、せんだっての地震において大きな被害を受けられた皆様方に心からのお見舞いをというふうに思っております。 その上で、今お話しいただいた現在発出されています北海道・三陸沖後発地震注意情報について端的にというお話でございます。 この注意情報でございますが、大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっているということをまずお知らせをし、自らの命は自らで守るという原則に基づいて防災行動を取っていただくこと、これを目的としたものであります。 これは気象庁が初めて発表したものでございますけれども、内閣府において、私どもは、北海道から千葉県にかけての対象地域において、まず、避難場所、避難経路の確認であるとか、御家族との連絡手段の確認、家具の固定などの日頃からの備えの再確認、それに加えて、すぐに逃げられる態勢の維持、これは非常用の持ち出し品の常時携帯などの特別な構えを取るように呼びかけておるところでございます。”
“今し方申し上げたとおり、これまでも様々な手配、例えばさっきの大分等々についても政府の方と、与党と、また様々協議をする上で動いておりますので、そうしたことを含めてというふうに考えております。”
“政府・与党として、また与党内にはそれぞれのそうしたセクションとしての政調機能がありますので、そうしたところとも相談しながら考えたいと思います。”
“先ほど申し上げたとおり、所管というものもございます。ただ、そうした御意見があることを含めて、関係各位の方にはそういう議論もあるというふうに伝えたいと思います。”
“生活再建のための支援については、それぞれの所管省庁において適切に対応されているものと承知をしております。”
“内閣府防災としてそれを賜ることができるかどうか含めて、丁寧に議論していきたいと思います。”
“事前の通告ございませんけれども、今の話、丁寧に議論をしてまいりたい、そう思います。”
“日本の国土の一部である、それ、どのエリアにあっても、離島にあってもこれは重要なものだと考えております。（発言する者あり）はい、そのように御理解いただいて結構です。”
“西と田中ってどれぐらい交流あるんですかと言うと、またちょっとあるのかとも思うし、更に言えば、延焼を逃れた家なんかもあって、そこのお母さんにたまたま私しゃべったら、いや、私はそんなにでもなかったけど、だから私はもう戻ってきたなんておっしゃったけど、自宅が焼けてしまった方、まあそうでない方も踏まえながら、あの地区一帯、そのコミュニティーの継続、これというものはうまく尊重されながら進めるのがよろしいと思うし、私どもも、そうした意向があるならば積極的に支援すること、やぶさかじゃありません。”
“今先生おっしゃるとおり、お一人お一人の御意向、これを踏まえて進めること、これが生活再建において重要だというふうに私も思っております。 先般、被災された住民の方々への説明会、ヒアリング、これ行われたということでございますけれども、そうしたことを繰り返しながら、丁寧なニーズの把握、これに努めていただくこと、まずここに尽きるんだろうと思っています。 政府としては、生活、なりわいの再建、被災地の復旧復興に向けて緊急になすべき措置、これを取りまとめたところでありますので、その復興の町づくり、住まいづくり、これを支援していかなければならないな、そう思っています。 具体的な話で言えば、九州地方整備局に支援チーム、これを設置いたしまして、自治体からの相談窓口、これを開設をして、意見交換だとか他地域の事例を踏まえた技術的助言等をいたすようにしております。 先生おっしゃるとおり、大分市内にあっても、佐賀関、旧町というのか、また、僕あそこでも伺ったんだけど、田中という地区、これ全部田中ですかと言ったら、いや、あかまさん、あっちは西っていうんだよと。”
“市の方も、当日私がお邪魔したときには、まずは大事なのは意向をやっぱり聞くことですよねと申し上げたら、そうなんだとはおっしゃっていましたので、決して一つの方向に一気に向かうなどということがないように、また、今後、市長さんとお会いする機会があったら丁寧に、またみんなの意向を踏まえながら、また国としては何ができるのか、こういったこともまた考えてもいきたいと、そう思います。”
“今先生の方から御指摘のありました田中地区の、あれは区長さんとおっしゃったらいいのか、自治会長さんとおっしゃったらいいのか、お会い、私もいたしました。で、いろいろとお話伺いました。その際にはこの後のお住まいの話には至らなかったんですが、それはまたこの後触れるにして。 この御指摘の報道、市長さんがという話、大分市に確認をいたしましたところ、被災された方々に一日も早くより良い生活環境で過ごしていただきたいという旨の発言だということで、大分市の方に確認をいたしました。 区長さん、自治会長さん、田中地区の、が、みんなで、ここはコミュニティーが厚いんだ、だからみんなでのいわゆる仮設がという話、私自身もそうしたことというのは一つの意見だと思うし、それぞれそれぞれにやっぱり意向だとかニーズというものもあると思います。年配の方、多くが七十代、八十代ですかと私がこう現場で聞くと、いやいや、五十代も六十代も、いや、それはいるんですなんという話もありましたので、それぞれのニーズをどううまく集約するか。”
“お答えいたします。 災害情報のいわゆる横での連携、情報の共有という話で、いわゆる新総合防災情報システム、いわゆるＳＯＢＯ―ＷＥＢ、これの運用が令和六年四月に開始したところであります。国と地方公共団体、いわゆる指定公共機関との間でシステム連携、これを推進しています。この実運用につながる体制の整備、これ大事だと思っています。 そのことのために、地方公共団体の災害対応業務に当たるシステムの活用方法を整理した運用ガイドライン、これを作成したり、さらには、南海トラフ地震や首都直下地震などの被害想定に基づいた実践的ないわゆる演習用の訓練用模擬データ、さらには訓練ガイドライン、これを作成し、様々な取組により、関係省庁、地方公共団体、ライフライン事業者などにおける平時からのいわゆる訓練等での活用、促すようにしております。 以上です。”
“復旧作業に必要な資機材でございますけれども、基本的には各自治体において必要なものは事前に準備していただくことがまず重要であるというふうに考えてもおります。 御指摘のように、自治体の有する資機材が活用できないような場合、いわゆる住民の方の資機材を活用したり、実際に復旧作業に当たっていただくことも考えられます。ただ一方で、被災現場には様々な危険というものも想定をされ得ますので、原則としては自治体等々と連携した上で対応していただくことの方が望ましいというふうに考えております。 自治体が地元のＮＰＯであるとか事業者等の協力を得て、被災者のために土石だとか竹材などの障害物、これをどかしたり住宅の修理を行う場合には、条件を満たせば災害救助法に基づきその費用を支援できることとなってもおります。 迅速な災害対応に向けて、先生おっしゃるとおり、地域住民の様々な力、お借りすることは有用だというふうにも思っております。引き続き、様々な工夫というものも必要なのだというふうにも思っておりますので、またいろいろと御議論させてもらえればというふうに思います。”
“いずれにせよ、一人一人の意識、自助、そして共助、そして、我々もしっかりとそれらも含めて公助というものも組み合わせていく、徹底した事前防災、これにこれからも努めていかなければならない、改めてそう思っております。”
“ただ、その部分だけをもって対応が可能かといえば、やはりそれぞれ自助も共助も公助も協力し合えなきゃならないし、いわゆる防災意識ということも高めていかなきゃならない、そう思っておるんです。 その中で、我々、これからも、いわゆる自分の命は自ら守るという意識啓発、防災教育、これは更に推し進めなければならないし、またさらには、いわゆる地区防災計画というもの、そのエリアエリアにおけるいわゆる防災計画、その地、その土地に合った防災計画、それぞれ今、個別の地区の防災計画お願いしながら、都道府県によってその作成、策定というのはまちまちなんですよ。あれっといって、大分というところを取ると、全国二番目ですって。というふうに、個別避難計画にあって、あそこにはこういう方がいるよね、あそこにはこういう要支援の方がいるよね、やっぱりその意味では、そういったことも恐らく大分という場所にあっては機能したのかもしれません。”
“恐らく先生の質問の御趣旨は、大規模な火災にもかかわらず、亡くなりになった方が一名、もちろん尊い命でございますが、あの規模の割にはということで、なぜなんだ、またその見解というお話でよろしいでしょうか。はい。 私も、二十九日に佐賀関、現場お邪魔をさせていただきました。もちろん、報道等々でもあるとおり、あのエリア、同じ佐賀関の中でもあの漁港エリアというのは非常に密なコミュニティー、昔、大分市の中でも町だったエリアということで、全くもって、住宅におけるたたずまいというのはまたあそこは違っている中での恐らく密なコミュニティーがあった、あるんだというふうに伺いました。 なおかつ、地元の年配の方に聞くと、あれっ、消防団入っていらっしゃるんですかと言えば、いや、結構入って、もちろんその中で分団が一つできるほど、それはもう充足しているんだという部分もあったと。 その意味では、もちろん災害という中にあって、先生おっしゃるとおり、備えという中にあって、自助というものもあったし、また共助というものも機能した部分があるんだろう。”
“委員御指摘のとおり、平時から災害対応にあってのいわゆる横断的な取組、また連携というもの、これが大事だというふうに思っております。 内閣府において、そのことを踏まえて、避難生活に関する自治体向けの指針であるとかガイドライン、そうしたことにおいてもその旨を記載しておるところでございます。加えて、避難生活支援に関しては、関係省庁とそれぞれ分野に応じて連名の通知を発出し、連携を具体的に求めるようにもしております。 引き続き、自治体と連携しながら、いわゆるスフィア基準等に沿って、先生が今日問題提起した快適なトイレであるとか温かい食事、さらには簡易ベッド、パーティション等々のそうしたものを横展開しながら、避難時のいわゆる良好な環境というもの、こうしたものを構築できるように努めてまいりたい、そう思います。 以上です。”
“お答えいたします。 委員であるとか、また様々な皆様方からのそのようなお話賜りながら、ある種、心情的にはとか、ああ、そうだよねというような御意見があることも十分承知しております。 とはいえ、この被災者生活再建支援金、これというもの自体がいわゆる財産の損失を補償するという趣旨、意味合いではなく、いわゆる見舞金的な性格のものであるということと、それをもって被災者を側面的に支援をするんだという位置付けであること、さらに、都道府県の基金、これを活用しておりますので、その財源、元手の半分は全国の都道府県が負担をしておりますので、その引上げだとか拡充等については、都道府県の負担という部分もありますので、そこには留意しなければならないというふうにも思っています。 加えて、東日本大震災であるとか過去の震災、また現在も支給が継続されている他の災害における被災者とのいわゆるバランスとか公平の確保とかといった、そういった課題もあるんだろうというふうに思っておりますので、この点については検討は慎重になされるべきだというふうに考えております。”
“また、登録団体のいろんなカテゴリーという部分もあるかもしれません。いかなる形ならば、より地域にあって登録ボランティア団体が活躍、活動し得る、また当地、当該地域にあってベターなのか、これはまだまだこれからという部分あると思っています。 ただ、具体の話として、能登半島地震では四百を超える支援団体が、避難所運営であるとか炊き出しであるとか重機による土砂、廃棄物撤去、様々な活動に従事してくださったと伺っております。 先ほどのお話のとおり、そうした皆様方にも、またこれから多くの先生方にも力を借りながら、この団体等々に丁寧にまた御協力のお願いをしてまいりたい、そう思っております。 以上です。”
“その辺はまた、議論進める、またいろいろと御議論が交わされる中で見えてくる部分もあるかと思いますが、ただ、災害時におけるＮＰＯ、ボランティア団体等に対する財政的なある種の支援という意味でいえば、本年一月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費、被災地までの交通費を補助する事業、これを始めております。登録された被災者援護協力団体も登録されていない団体もいずれも対象となっておる制度でございます。 我々とすれば、交通費補助事業等により、ＮＰＯ、またボランティア団体等の自主性、これを尊重しつつ、またその活動というものを支援、あわせて、これから登録団体を増やしていくために、皆様方に引き続き丁寧な、また様々な広報啓発等を通じながら、より多くの団体の皆様方に御理解、御協力をいただきたい、そう思っております。 あわせて、目標とするという話、御質問あったかと思います。 いわゆる登録団体の目標数はありますかということで、これについてなかなかこれぐらいが適当、これは先ほど先生がおっしゃったように、地域におけるバランスといった部分もあるかもしれません。”
“お答えいたします。 いわゆる災害ボランティアの団体、ＮＰＯ等にいわゆる財政的な支援をという御趣旨だと思います。 委員御指摘のとおり、被災者援護協力団体の登録制度、これを本年七月から施行して以降、順次登録申請受け付けて、十一月末時点で十団体ということで、これからというふうに我々は期待をしておるところでございます。 財政的な支援をという話でございますけれども、ＮＰＯであるとかボランティアさん、それらに対するいわゆる国費による支援というものについて、まだ様々な論点があるものというふうにも思っております。そもそもボランティア活動、これは個人や団体の自主性に基づく活動だよねという話であるとか、また、民間資金等による補助制度を含め様々な支援がある中で、じゃ、なぜ国による支援なの、ほかに手段はないの、これが適当なのというような話もまだあるんだろうと思っています。”
“他方で、都道府県というのは、相対的に多くの災害経験と人材、これを有しているものというふうには理解をしています。 災害対策基本法においても、都道府県は、市町村が処理をする防災に関する事務の、業務の実施を助ける責務、これを有しております。あわせて、災害救助法が適用された場合、先ほど委員がおっしゃっておりましたけれども、都道府県が避難所の供与等の救助の実施主体となり、必要な組織や物資等の整備を努めること、こういうふうにされております。 国としても、都道府県による救助の実施であるとか物資の備蓄等を財政的に支援をしておりますけれども、引き続き、都道府県の災害対応力の強化、これを応援してまいりたい、そういうふうに思っております。 以上です。”
“委員が御指摘のとおり、いわゆる職員、マンパワーの不足ということ、この指摘というものに対して、様々な形でフォローということはでき得るんだろうと思っています。他の自治体からの応援職員の派遣、これもあるのかもしれません。また、都道府県による市町村への支援、先ほど委員の方からもおっしゃっていました。また、国による都道府県への支援等々、これらがいずれも相まってという部分はあるんだろうと思っています。 来年度中の防災庁の設置、これを見据えて、市町村の役割を底上げすること、さらには、災害の規模であるとか市町村の体制にかかわらず、災害時にあって的確な災害対応が行われるよう、国も、また都道府県においてもしっかりと応援、支援、連携体制というものを強化していかなければならない、そう思っております。 続いて、二点目でございます。 二点目にあっては、都道府県版の言わばテックフォース、これをという話でございますけれども、市町村によっては、災害対応、この経験というものが少ない、余りないというような差がある部分もあると思っています。”
“今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。 まず、一点目でございます。 いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、いわゆる災害対応の人材育成、これを図ってきたところであります。 あわせて、今年度から内閣府において各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員、ふるさと防災職員、これを置いて、ふだん、平時から事前防災の取組、これに関する助言を行いながら、発災時には被災地に赴いて自治体の災害対応を支援をする、一緒になって対応するという制度、これを始めております。”
“そして、さきに閣議決定された本年度補正予算には地域未来交付金、これを計上しておりますので、成立の暁にはこれも活用していただき、引き続き自治体の備蓄促進を促し、また取組を強化してまいりたい、そう思っております。 以上です。”
“お答えいたします。 先ほど来の話にあるとおり、その調査結果においては備蓄なしという自治体が多かったということを踏まえながら、夏の暑い時期、さらには、一方で寒い時期にこういう話もあるでしょうし、またかなり長時間避難場所にとどまらなければならないという話もあるでしょう。そういったことが明らかになったわけで、指定緊急避難場所での備蓄も含めて、地域全体として必要な、十分な備蓄を行うことの重要性、これはもうまさに喫緊の課題だというふうに思っております。 内閣府、国として、各自治体における備蓄を促進するため、まず備蓄すべき品目、また数量等、考え方をより具体的にまず示していくこと、これによってまず対応、必要な対応を行ってまいりたい、そう思っております。先ほど答弁ありました熱中症対策、ここにおいて必要な物資等についても、在り方、検討を今進めておるところでございます。 そして、これを裏付けるという意味にあって、これまで新たな地方創生交付金であるとか地方財政措置によっていわゆる自治体の備蓄を財政面で支援をしてまいりました。”
“お答えいたします。 今先生おっしゃっているとおり、本年七月に施行された災害対策基本法の一部を改正する法律案、ここにおいて、福祉的支援等の充実、さらには被災者援護協力団体の登録制度についても被災者支援の充実のための施策の一環として盛り込まれたところであります。 福祉的支援の充実について言えば、例えばの例でございますけれども、静岡県牧之原市における令和七年台風第十五号等に伴う災害で、いわゆるＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームであるとか保健師等が在宅避難者等へ訪問する、また福祉的専門職や弁護士等が連携して被災者のあらゆる相談対応を実施して、国による必要な支援というものが改正災害救助法に基づいて行われたところであります。 同時に、今御指摘のあった被災者援護協力団体の登録制度、これは、本年の七月一日の施行日以降、順次登録申請、これを受け付けて、十一月、先月末時点で十団体が登録されております。被災者支援に御協力いただけるＮＰＯ等の数多くの団体に登録いただけるよう、我々とすれば丁寧に働きかけ行ってまいりたい、また、登録制度の趣旨を踏まえて適切にまた運用もしてまいりたい、そう思っています。 以上です。”
“御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。 拉致問題解決に資するためにも、引き続き、関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携して被害防止対策を推進するとともに、サイバー人材の確保、育成、これらを推進するなど、サイバー捜査能力の向上に努め、パブリックアトリビューションの実施を通じたサイバー攻撃の抑止と法令に基づく取締りを徹底するよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。 以上です。”
“委員の方から被害者救済制度、これは一歩二歩前進を見ている中でということで御理解いただいている部分もあろうと思っていますけれども、この給付制度自体、迅速かつ適正な運用、このことが大事であり、このことで犯罪被害等を早期に軽減する上でというふうに理解しております。 そのために、まず、まず民主的に選任された合議体である都道府県の公安委員会が裁定を行うこと、まず。で、不服がある場合には国家公安委員会に対するいわゆる審査請求の手続がと、先生御指摘のとおり。その審査に当たってでございますけれども、専門的な知見を有する専門委員の調査審議、先ほど必ずしもだけでという話じゃない、御指摘ありましたけれども、そうした審議を経て公平公正な判断がなされるように制度的にも担保しているというふうに理解をしております。 国家公安委員会とすれば、引き続き、審査請求がなされた場合には適切に対応してまいりたいというふうに思っております。”
“第三者によるという、調査をという話でございますけれども、まず佐賀県警察においては、この案件があって、県民を代表するまさに独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施しておるものと承知をしております。 あわせて、警察庁が行っている特別監察においてでございますけれども、ＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実施しており、その過程において外部の有識者からの助言をいただいておりますので、警察庁としてもしっかりと特別監察を行うこと、これを徹底してまいるとともに、警察庁において実施すること、これを、まずは大事なんだろうというふうに思っておりますけれども、結果というものが出てきた段階で、また国民の信頼回復に向けた取組というものをしっかりしていくこと、このことをしっかり警察、指導していくこと、ここもまた更に大事なことだというふうに思っております。”