大島敦
中道改革連合・無所属 · Japan
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 しかし、その後、ホルムズ海峡の…”
“前回補正と令和八年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのか。そして、ホルムズ海峡閉鎖の物価、エネルギー、物流、材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。この認識で伺います。 私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国…”
“次に、ベースアップ評価料について伺います。 今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があ…”
“次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖…”
“よろしくお願いします。 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのもので…”
“以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのよう…”
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“ありがとうございました。 残余の質問は次回にしたいと思います。ありがとうございました。”
“今回補正で追加支援を検討する場合には、金額だけでなく、小規模に実際に届く設計、すなわち、手続の簡素化、申請負担の軽減、資金繰りへの早期支援を同時に考えるべきではありませんか。残る障害があるなら、次に何を簡素化するのか、お答えください。”
“次に、ベースアップ評価料について伺います。 今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所や歯科診療所ほど、賃上げ原資を確保する余力が乏しくなります。これで本当に小規模まで届くと考えているのか、それとも、なお障害が残っていると見ているのか。”
“現場に今年度は耐えてくださいという整理ではないと理解しますが、いかがでしょうか。”
“次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖後のコスト上振れが経営に影響した場合、どの時点で点検し、どう不足分を埋める想定なのか。令和九年度予算編成での調整を否定するものではありません。しかし、今回補正が組まれるのであれば、令和八年度中の不足分を一時的、機動的に埋める選択肢も持つべきではありませんか。”
“今回補正で医療支援を検討する場合も、医科と歯科を同じ平均値で見るのではなく、それぞれの厳しさの質に応じて支援対象や判断指標を分けるべきではありませんか。答弁をお願いします。”
“引き続き政府参考人に伺います。 地元アンケートでは、以下の切迫感が強いと感じました。これは全国統計とも整合します。医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ、有床診療所は二・五％から一・四％へ低下しました。一方、歯科診療所の医療法人ベースで、令和五年度五・四％、令和六年度五・五％、全国平均だけで見れば医科ほど悪化はしていません。ただ、歯科は平均で見てはいけません。 地元アンケートでは、金属価格、技工委託費、人手不足、これは義歯作製の困難など、弱い医院ほど厳しいという声が多くありました。またさらに、ホルムズ閉鎖後は、エネルギー価格や物流費の上昇が歯科材料、金属、レジン、麻酔薬、技工所のコスト、配送費に波及する懸念があります。 政府としても、医科は広く厳しく、歯科は、平均では持ちこたえていても、薄利、技工コスト高、人手不足の弱い層が危うい、さらに、ホルムズ閉鎖後の材料費、物流費上昇でその層が一層圧迫される、この整理で大きく外れていないと考えますが、いかがですか。”
“ありがとうございます。 政府は、経済、物価動向が改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営に支障が生じた場合には、令和九年度予算編成で更なる調整を行うとしています。また、令和八年度の医療機関の経営状況等を調査するとしています。この方針自体は重要です。 しかし、今国会で今回補正が組まれるのであれば、全てを令和九年度予算編成まで待つという整理では足りません。ホルムズ海峡閉鎖により、改定時の物価、エネルギー価格、物流の前提が変わり得るからです。これは、電気、ガス、燃料、医薬品材料、歯科材料、技工委託、配送料に波及するコストショックです。 いつ、何を見て、どの時点で追加対応に反映するのか。病院の赤字割合、診療所の損益率、現預金回転期間、資金繰り、光熱費、燃料費、材料費、物流費、医薬品、歯科材料の価格上昇など、主要な判断材料を示すべきではありませんか。あわせて、令和九年度予算編成で見るものと、今回補正で速やかに見るものを政府として仕分けるべきではありませんか。”
“厚労省として、今回補正において、医療機関、薬局、歯科診療所への追加的な物価高、エネルギー高、材料費高騰対策を検討すべきではありませんか。答弁をお願いします。”
“次に、補正予算の位置づけについて伺います。 ここで言う補正予算とは、昨年十二月に成立した令和七年度補正予算、すなわち前回補正です。 前回補正では、医療機関、薬局における賃上げ、物価上昇支援として五千三百四十一億円が計上されました。病院では、賃上げ支援が使用許可病床数掛ける八・四万円、物価支援が使用許可病床数掛ける十一・一万円、さらに救急、手術、分娩実績に応じた加算があります。診療所等では、無床診療所に賃上げ支援十五万円、物価支援十七万円などが措置されました。この支援は前進ですが、確認したいのは位置づけです。 前回補正は、六月施行の令和八年度診療報酬改定まで、又は改定への円滑な移行までを見据えたつなぎの臨時措置という理解でよろしいでしょうか。少なくとも、前回補正だけで問題解決済みとは言えていないという認識でよろしいでしょうか。 その後、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約という新たなコスト上昇要因が生じています。今回補正では、前回補正でどこまで対応できたのか、ホルムズ閉鎖後のコスト上振れをどう見るのかが問われます。”
“厚労省として、物価高、人件費上昇、ＤＸ対応負担、小規模医療機関ほど制度対応が重いという問題意識に加え、ホルムズ閉鎖後のエネルギー、物流、材料コストの上振れリスクを新たな経営圧迫要因として把握しているのか伺います。”
“前回補正と令和八年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのか。そして、ホルムズ海峡閉鎖の物価、エネルギー、物流、材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。この認識で伺います。 私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別です。 さらに、この調査は、ホルムズ海峡閉鎖、通航制約によるエネルギー価格、光熱費、燃料費、物流費、医療材料、歯科材料の上昇が本格的に反映される前のものです。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 しかし、その後、ホルムズ海峡の閉鎖、通航制約により、エネルギー価格、電気・ガス料金、燃料費、物流費、医薬品、医療材料、歯科材料の調達コスト、供給不安が強まっています。つまり、前回補正と令和八年度改定後に新たなコストショックが重なっています。さらに、国会でも、新たな補正予算、以下今回補正、が組まれます。 論点は二つです。”
“研究開発は、日本のイノベーションの源泉であり、減額ではなく増額が必要と思います。以前、国立国会図書館の六階の閲覧室で、時々、元文科大臣、東大総長だった有馬朗人先生とお会いすると、大島、科研費はしっかり増やせと言われたものですから、御答弁をお願いします。”
“以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのように具体化するのでしょうか。過去数年の補正予算で繰り返し措置されてきた研究開発、施設整備、設備更新、研究基盤、人材育成の経費を洗い出し、毎年必要なもの又は複数年度で進めるべきものは、当初予算又は複数年度予算に移す方針を明確にすべきではありませんか。”
“総理も、施政方針演説で、政府の予算の予見可能性を確保するため、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置すると述べています。また、研究開発や設備投資のために、複数年度予算や長期的資金も進める考えを示しています。 そこで、伺います。 令和七年度当初予算における科学技術関係予算と、令和七年度補正予算を示してください。あわせて、産総研、理化学研究所、ＪＡＸＡ、情報通信研究機構、それぞれについても、当初予算額と補正予算額を示してください。示し方は、予算に占める補正予算の割合で示してください。よろしくお願いします。”
“よろしくお願いします。 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのものです。一方、研究開発は、研究者を雇い、設備を更新し、実験を積み上げ、海外機関、企業、大学との共同研究を進めるものであり、数年先まで見通せる資金が必要です。毎年必要だと分かっている研究開発、施設整備、設備更新、人材育成まで補正に頼るのは、適切ではありません。”
“やはり様々な観点で、様々、中小・中堅企業のサプライチェーンの一番底のところまで、深いところまで企業を守っていきたいと思いますので、官民ファンドの活用を是非お願いいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許出願非公開、情報保全だけで完結するものではないと考える。企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足は事業継承を契機に高リスクな資本や買収提案に依存する場合もある。政府として、機微技術を持つ中小・中堅企業に対し、技術流出防止と成長資金供与を一体で進める必要性があると考える。 ここで一つお願いしたいのは、サプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握し、育成していくためには、政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。機微技術を持つ企業により広く投資し、育成することが必要と考えるので、大臣の御答弁をお願いします。”
“特に、シェールガス、僕も十年以上前にヒューストンで、僕はシェールガスの現場、シェールガスもシェールオイルも同じですから、作り方は。これは普通の井戸とは違うの。私、鉄鋼会社で油井管という井戸を掘るパイプの販売管理をやっていた人なので。ですから、シェールガスは、値段が上がってくれば採算が合うから、たくさん出せるんです。 ホルムズ海峡ではなくてパナマ運河を通ったら、相当高い原油を買っているはずです、今、日本は。ですから、今の百七十円で抑えて、今、四十二円、政府から補助しているので、二百十円。でも、これは二百十円という観点でよく見ておかないと、今後更に政府の補助が増えるおそれがあると思う、今後石油価格が高止まりしていくと。 ですから、それを踏まえて、国民が騒然とならないように、大臣も注意しながら御発言されているんですけれども、そういう観点での取組を是非お願いしたいと思っていまして、よろしくお願いします。 最後に一点だけ、早口で私の方で答弁を求めますので、早口で答えていただけると助かります。”
“価格が高騰、買占め、売惜しみの疑いがあったときは、買占め売惜しみ防止法があって、二番目として、特定地域、特定用途でナフサ由来製品や燃料が不足すると、国民生活安定緊急措置法の十四条から二十二条、第三段階、ナフサ由来製品等が全国的、長期的に甚だしく不足すると、国民生活安定緊急措置法二十六条、これは罰則規定があったかと思います。そして、石油そのものが大幅に不足し、国民生活、経済に甚だしい支障、これは相当備蓄が減らないと難しいと思うんですけれども、石油需給適正化法の四条から十二条、通常措置で石油危機を克服することが困難になったときは、石油需給適正化法の十二条ということで、それぞれ法体系は準備してあります。 今後の対応として、私、業界団体に任せた方が早いと思う。でも、業界団体が一緒に集まってやると談合になるので、そこに対して法律的な根拠を与えて進めた方が、政府としての進みが速い感じがする。これは大島の考え方なので、まだ法律的に正しいかどうかを詰めたわけじゃないんですけれども、そういう観点での対応策をそろそろ。”
“経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。 ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。 したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は安全だと思う。 今、法律の根拠なく、厚意でやっている。これまでの下請価格の転嫁も、どちらかといえば、法制にのっとらないでお願いベースでやっていたわけですよ。この間ようやく公取が変えたことによって、公取の、これは中小受託取引適正化法を改正したので、大分進みはよくなっているんですけれども。 ですから、法的根拠としては、多分ゼロ段階。今やっていることは、石油備蓄法に基づいてこれは備蓄放出している。”
“私は元々、鉄鋼会社と、五年間、生命保険会社でセールス、新規顧客の開拓をしていたので、やはりこれがあると、皆さん、地元で訴えられたときに、ここにアクセスしてくださいと渡せば済むので、是非御活用ください。やはり、こういうことで多くの情報を集めて、どこに何がスタックしているのかがまず必要だと思うの。 もう一つ政府参考人に伺いたいのは、多分、第一次オイルショックのときに作った法律があるんです。それについて説明していただけますか。”
“一点、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、関係省庁における情報提供の受付窓口、これが、受付窓口の一覧表をいただきまして、地元に帰って私に訴えていただく方にこれを配っても分からないので、大島が作成したのが、三ページ目をめくっていただくと、これは皆さん、ＱＲコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになっていまして、これは切ると名刺サイズになります。 書いてあるのが、緊急、重要、日本国政府、中東情勢関連、対策窓口、ＱＲで一本化、ワンストップ、迷ったらまずＱＲへということで、この裏面をめくっていただくと、名刺サイズの裏面に、主要な対象物資、所管省庁ということで、燃料油、石油製品等、経産省、国交省、農水省、環境省、一番最後、詳細、最新情報は表面ＱＲへという。これは大島が作りました。 是非、ここに持ってきたんですけれども、使ってほしいんですよ。こういう感じで、ＱＲを読むと今でも皆さんちゃんと飛びますから。かつ、裏面にはしっかりとこのように書いてあるので。ですから、やはり、エンドユーザーオリエンテッドじゃないといけないと思う。”
“それで、現状認識と対策を、済みません、政府参考人に質問通告しておりましたので。 多分委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、地元に帰ると、結構多くの方から様々な要請を受けると思うの。私もヒアリングしています。 比較的大きい、売上規模が四十億から五十億のゼネコンの経営者は、一応入っていると言う、物は。ただ、小さいところになると、なかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして、一部上場企業の建材メーカーの方に伺っても、部材については、結構、上から材料が入ってこないという話を聞いたり、特に、これから、北海道、夏に家を新築して、そして完工するときに、北海道だと土台においても、山岡さんは詳しいと思うんですけれども、断熱材を使用するので、断熱材がないと言うんですよ。そうすると、これから工事に対する着手ができなくなるので、こういうようなことを政府としてはどのように意見を聴取されているのかについて、政府参考人からの御答弁をお願いします。”
“かつ、ヘリウム、あるいは肥料、あるいは原油も含めて国際価格は上がってくるということをずっと言っていらっしゃっていて。一応、私は背景についても調べるんです。背景についても、どういう人たちがどういうことを言っているのか調べながら聞いておりまして。 ですから、元々長いのかなと、今回。うまく解決すればいいですよ、ある日突然。でも、国としては、基本的に今回のイラクをめぐっての紛争が長いという前提の方が、国をマネジメントするには必要なのかなと思っていまして、その点につきまして、大臣から現状認識を、もうすぐ三か月になるので、日本国政府としては、三か月のうちには解決する見通しだった、ひょっとしたらこれから長く続くかもしれないという、この見立ては結構大切だと思うので、大臣の言える範囲内での御所見をお願いします。”
“結構消耗しておりまして、パトリオットだと四六から六一％、ＴＨＡＡＤだと五三から八一％、これが消耗率なので、リアルなこういう数字を見ながら、戦略は日本国政府も立てられているのかなと思っていまして、このようなミサイルを今後、このレポートだと一年から四年かかる、ここには希土類が必要だ。 米国国防総省の来年一月からの調達のガイドラインを仄聞、伺うところによると、この希土類については、やはり生産過程も含めて米国製だという一文が入っていたりもすると聞いておりますので、やはりここのところも必要で、両方今押し寄せてきているのが我が国だと思っていて、今、私たちは極めていい時代に生きていて、英語はできないんですけれども、海外の政治学者、経済学者、軍事の専門家、インテリジェンスの専門家の討論番組は全部字幕が出るので、読めるんですよ。 ここは、日本の報道ぶりとは全く違います。もう二月の二十八日の前から、あるかもしれない、イランは、日本語で言うと存立危機、国の存立を懸けてやってくるからうろたえない、今回長いぞというのをずっと言っていらっしゃる、識者の皆さんは。”
“このよさを維持しながら、やはり安全保障に備えていることが、政治の、私たちの多分責務かと思っていまして、トウショウヘイ氏の一九九二年一月の発言がありまして、中東には石油がある、中国にはレアアースがあると明確に位置づけている、九二年に。 ですから、今回は、中東における石油が途絶したことと、あと、レアアースについて、やはり中国は九二年から取り組んでおりますから、すぐにはレアアースはできないんですよ。まず採掘して、精選して、製錬して、商品化して、磁石化して、品質保証まで含めると、結構長いノウハウの蓄積があるので、この間、何か日本にも希土類学会というのがあって、レアアースの学会があるそうでして、予算も、何か五百万円ぐらいなんですって。意外と少ない予算で頑張っていらっしゃっていたりもして、そういうところもしっかり手当てをしていかないといけないなと思います。 もう一つ、米国のＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所の四月のレポートだと、トマホークを含めてパトリオットまで七種類のミサイルの消耗率を出している。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 大企業は十分進んでいるので、御地元での御発言も聞きながら、進めていただくことを確信しましたので、よろしくお願いします。 次は、ナフサ不足への対応ということで、結構難しい時代に入っていると思っています。 これまで、私、今通常国会は、国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして、我が国は非常にいい国だと思います。 新型感染症のときにうまくいった国が、台湾だったり、韓国だったり、シンガポールだったりして、どうして日本がということで、マイナ保険証とか、ＣＯＣＯＡというアプリケーションもあったかな。余りうまくいかなかったというのは、国の生い立ちが違うと思っていまして、先ほど挙げた台湾にしても、韓国にしても、シンガポールにしても、徴兵制がある国なので、いろいろな情報に関する、あるいは国の仕組みが違うと思っていて、それをそのまま日本でというわけにはいかないと思っています。 ですから、経済安全保障あるいは安全保障についても、私は今の日本のこの状態が一番いいと思っていて、そのことを各国大使とお話ししても、評価点は高いです。”
“ここは、広報不足ではなく、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家との伴走支援が必要と考えております。政府の考え方を問いたいと思います。 その前に、実は今、コーポレートガバナンス・コードが改定の時期を迎えておりまして、コーポレートガバナンス・コードの中でも、人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのように明確に位置づけるかという議論があります。ですから、生産性を向上させるという即物的な言い方ではなくて、人への投資を含めて企業全体の価値を上げていく時代に入ってきていると思いますので、中小・小規模企業においても、こういう健康経営という観点から、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家の伴走支援をしながら取り組まれることが日本の経済をよくすることにつながると思うので、是非その点を御答弁をお願いします。”
“ですから、そういうことで、経済産業省は、長年、健康経営ということで取り組んでいらっしゃっていて、去年の政府の方針の中でも、これはプレコンセプションケア、余り聞き慣れない言葉なんですけれども、プレコンセプションケア、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うということで、このプレコンセプションケアということの一つとして健康経営も位置づけられていると思っています。 そうすると、ここの領域について、私としては、健康経営の取組を広めたいのは、人材不足に直面する中小・小規模企業が重要だと思っています。中小企業の認定数は伸びておりますが、全国の中小企業の母数に照らせば、まだ一部にとどまります。業種、地域、従業員規模別の浸透率を把握し、未実施企業に対する支援策を強化していった方がいいと思っています。 さらに、健康経営優良法人認定事務局の資料では、未実施企業への調査で、健康経営そのものを知らないので取り組んでいないとする回答が七割以上とされています。”
“同社の経営目標は、優良中小企業を目指すということで、多様な働き方に対応できるよう、男性社員の育児休業制度の導入や長時間残業を減らすために作業の効率化を図るなど、若手社員が望む制度に社内変革を進めているということで、今、中小・小規模企業でも、いい人材を集めるためには、社内のシステムを今に合わせていかないといけない。 もう一社、射出成形機を使って物を作っている会社、従業員規模で五十人はいっていないんですけれども、訪問すると、御自身の御子息が大手企業に勤めていて、三十になったので会社に戻して、経営を全部任せたと。そうすると、大企業の経営のマネジメント、給与は公務員並み、有休は取らせる、残業はほどほど。そうすると、いい人材がたくさん入ってくるということなんです。”
“よろしくお願いします。 今日は、山岡筆頭理事の御配慮で三十分時間をいただきまして、久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。 まず、健康経営についてということで、余り質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思っています。 今から三年前、二〇二三年に、上尾商工会議所と伊奈商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。私が存じ上げている企業もあって、会場を訪れました。五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まっているのは、住宅設備用部材を製造、加工している会社と段ボールを製造している会社の二社だけでした。 その中で、大手住宅設備メーカー向けに住宅資材の製造、加工をしている会社は、私も存じ上げる会社であり、取材を申し込み、工場見学をして、経営陣との意見交換もさせていただきました。”
“是非取り組んでほしいと思います。 先ほどの四月に出た米国の書類、レポートは、ＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所のレポートでして、その中の記載だと、日本は、イラン戦争の影響により、四百発のトマホーク納入が遅れる可能性があると伝えられていたと報じられているので、是非よろしくお願いします。 では、続きまして、重要鉱物について大臣に伺いたいと思います。 レアメタル、レアアースは、日本の産業と安全保障を支える重要な資源と考えております。経済安全保障推進法の運用により、これまで何が進み、何がまだ課題として残っているのか、分かりやすく説明してください。 また、米国とイランとの紛争を見ても、資源やエネルギーの供給網は、いつ不安定化してもおかしくありません。この状況を踏まえ、レアメタル、レアアースの安定確保について大臣はどのように危機感を持っているのか、具体的に述べていただきたいと思います。”
“一点確認をしたいんですけれども、レアメタルあるいはレアアースについては、鉱物資源は中国あるいは特定国に偏在しているわけではなくて、分離、精製、金属化、合金化、永久磁石の製造、あるいは承認済みの部品等の証明書がつけられているかどうかということがキー、重要になってきていて、すぐに生産能力を拡大できるとは思っていないです。ですから、この法律を作ったとき、今回審議している法律があるので、それについては政府としても前広に準備をされているのかなとは思います。 それで、防衛省に一点だけ伺いたいのは、米国だと、米国の国防調達規則ですと、素材として様々列挙した上で、物をつくるに当たっては部品を取り寄せてつくっていくので、その部品の中身までしっかり見て、それが他国依存ではないかどうかも彼らは考えていて、今年末までにはとか来年の一月一日からはとか、そういう期間を区切って対応を取られているという話を伺うことがあるんですけれども、その点について、日本も同じようなリスク管理をされているかどうかについての御答弁をお願いします。 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕”
“まあ、いろいろとありますけれども、レアアース、永久磁石、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン、アンチモン、チタン、タンタル、半導体の素材、多くの重要鉱物の素材が必要だ。政府は、要は、これらの防衛装備品について、装備ごと、使用部品ごとに重要な重要鉱物の部素材の供給リスクを評価しているのか、評価しているのであれば、供給網の弱点を把握しないまま防衛装備の移転とか生産拡大を進めると考えているのか、政府の見解を示していただきたいと思います。”
“続きまして、今度は一番の方から議論を深めていきたいと思うんですけれども。 今回の米国、イスラエルのイランへの攻撃、紛争を受けまして、海外は、例えば米国の研究機関は、どのくらい米軍のミサイルを消化してしまったかというのも出していたりするんですよ。トマホークだと三割ぐらいは消耗したとか、あるいはＴＨＡＡＤだと五〇から八〇％ぐらいかなとか。四月だと結構こういう論文が出ていて、的確に情報をつかみながら対応を取ってくるのかなと。 その中を読む中で、特にミサイル、防衛装備品についてのサプライチェーンについては、今後、結構、大変滞るのではないかなという指摘もあったりもして、現状、紛争前に戻すまでに一年から四年、あるものの兵器については二〇三〇年ぐらいまでかかるなんということが書いてあったりもして、今回の日本の重要鉱物についてどのように考えていらっしゃるのか、そのことについてのリスクについて、まずは伺わせてください。 これは問いの一なんですけれども、防衛装備は完成品だけを見ても安全保障上のリスクは分からない。”
“ありがとうございます。 そうすると、セキュリティークリアランスをかければ、今の衛星情報あるいは機微情報については、官民協議会の中でもしっかりとそれに基づいて検討することができるという理解でよろしいかどうか、もう一回答えてくれますか。”
“今度は問い七の前段の部分で、中東有事においては、例えば、イランによる湾岸地域の米軍関連施設等への攻撃が発生し、また、そのおそれが高まり、日本のエネルギー供給、海上輸送、サプライチェーン、基幹インフラ等に影響を及ぼす可能性がある場合、政府が保有する情報収集衛星の画像データ、またその分析を、独立行政法人経済産業研究所に設置される総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究又は官民協議会におけるリスク評価に活用させることは法律上の業務範囲に照らしてどこまで可能なのかについて、御答弁お願いします。”
“そうすると、特定秘密保護法におけるクリアランスの適正については、多分、公務員が対象だと思うので、限定がされる。もう一つ、先ほど述べた重要経済安保情報については、民間も入るので、結構幅が広い適性ということになる。各行政府の長がこれだよと決めて、それについて議論する場合にはセキュリティークリアランスが必要だ。 両方とも、特定秘密保護法で設けられた国会の中の審議会かな、協議会かな、そこで議論される、そういうたてつけでいいんだよね。教えてください。二つの情報がどういうように国会に報告されるかについて一言お願いします。”
“先ほどの、英語だと同じだけれども日本語だと漢字が違うというところは知っていますか。”
“今度は問い七に移りまして、これは政府参考人の答弁を求めたいと思います。 重要経済安全保障でのセキュリティークリアランスと特定秘密保護法に基づくセキュリティークリアランスを受けた者が開示される情報の差異について、具体的に説明してほしいの。 同じセキュリティークリアランスを使っていても、重要経済安全保障情報でのセキュリティークリアランスのテキセイのセイは、これは男性女性の性ですかね、適性評価。特定秘密保護法は、テキセイのセイは正しいの正になっているので、その差異も知っていたら教えてください。”
“ありがとうございます。 続きまして、質問の十に移りたいと思います。 今回の改正で新設、拡充される官民協議会、先ほどのＲＩＥＴＩによる経済安全保障シンクタンク、Ｋプログラムの指定基金協議会、医療分野の基幹インフラ制度において、どのような者が適性評価の対象となるのか。政府職員、ＲＩＥＴＩ職員、外部研究者、民間企業の役職員、委託先、再委託先、医療機関職員、学識経験者のそれぞれについて、対象範囲を明確に説明してほしいと思います。”
“続きまして、今回の問いの、質問の八に移ります。これは衆議院の調査室の資料にも指摘されております。 独立行政法人経済産業研究所内の経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所との関係を、政府は性格が異なると説明しておりますが、両組織はいずれも調査分析、政策提言、人材育成、ネットワーク構築に関わります。したがって、実務上は重複が生じる可能性が高い。特に、先端技術の動向分析、米中等の技術動向の分析、重要技術領域の選定、研究開発支援の優先順位づけなど、経済産業研究所に設ける総合的シンクタンクと重要技術戦略研究所で、機能、役割について重複することが多いと思われる。 それぞれの具体的な役割分担を明確に示すべきではないかと思うんですけれども、御答弁をお願いします。”
“確認をしたいんですけれども、基本的には、研究成果については公開する。役所の方の説明を聞くと、Ｋプログラムですか、経済安全保障重要技術育成プログラムは、十年後ぐらいには実装できるところの初期五年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいかどうかというところと、研究者についての立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究所の職員であるのかについても存じ上げていたら教えてください。”
“アカデミアの研究者が民間や国の研究所で研究開発することを進めたいと思っていて、その際には、身分は維持しながらも、給料については、その期間は民間企業や国の研究所から受け取ることになれば情報公開のレベルは違ってくるなと思っていて、アカデミアは研究の自由と公開の原則があるのに対して、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められる。ですから、公開原則についてはアカデミアとは異なる対応があると考えていて、今回の九番では、問いの九として、特に、アカデミアには研究の自由と公開の原則があるのに対し、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められます、国研とか民間企業は。だから、公開原則についてもアカデミアとは異なる状況があると考えておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムの研究成果についての公開についてのお考えをまず伺わせてください。”
“ですから、こういう法律が平気で今議論をされて、来週にも通りそうだと聞くと、何か大丈夫なのかという感じがするものですから、与党の皆さんにも是非御検討していただければなと思います。 それでは、今日は、順番の方はまず九番の方からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私、今回の法案を見ながら、アカデミアと民間企業や国の研究所との交流を深めることは大切だという立場なの。それで、最先端の研究領域では学術と安全保障との区別が難しくなっている。例えば、天文学でより遠く、より鮮明に見える研究は、一面では安全保障領域であり、国際的なプロジェクト組成ではどの国と組むべきかは対象となろうと思っていて、例えば、光学系の天体望遠鏡でもミラーの部分のガラス素材は日本の中堅企業しか作れないんです、熱膨張ゼロなので。こういう領域があったり、アカデミアの研究者の最先端の知見を民間企業や国の研究所で生かすこともイノベーションを促進することになると考えています。”
“ですから、恐らく政府でもその危機感を持ってやっていらっしゃるとは思うんですけれども、今回は、首相を中心にそういう協議体を設けて、しっかり対応を取る時期に来ているのかなと思います。そうではないと、なかなか厳しい感じがする。 今、同時並行的に特別委員会で審議されている、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案と個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が同時並行的に審議をされていて、部会で聞いたときに、施行はもう少し延ばした方がいいんじゃないのかなということを発言させていただきました。今、何が起きているのか、日本のサイバーセキュリティー環境の中でどういう脆弱性があるのかをしっかり分かった上で対応しておかないと、多分、伺うところによると、個人情報を統計資料であれば出すことにしてあって、医療情報も含めれば、それは必ず漏えいするかもしれない。本当の国家、一番の危機情報は、やはり内閣総理大臣の健康状態だったりもするので。”
“質問をさせていただきます。 先ほど長妻委員がおっしゃっていた危機感は、私、そのとおりだと思うの。 前回の国家情報会議設置法案の中でも、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のことに触れて、ミュトスにも触れさせていただいて、去年の九月三日の抗日戦争八十周年記念で、習近平氏とプーチン氏が、人の寿命は百五十歳まで延びるというエッセーがあるという報道があったことを知って、その原本は、おととしの一月の、今回のアンソロピック社のＣＥＯのダリオ・アモデイ氏のエッセーで、私も読みました。 これまで同僚の委員の方からも指摘があったとおり、今、非連続だと思うの。今の延長上に世界は待っていないと思っていて、非連続の中での安全保障をどうするかということを長妻委員はおっしゃっていたと思います。 先日も、ダリオ・アモデイ氏が、ミュトス級のＡＩが見つけられる脆弱性を攻撃者側ＡＩが同じように見つけられるようになるまでの猶予は半年から一年と言っているので、恐らく半年から一年ぐらい、もっと早いかもしれないなとも思います。”
“この中小受託取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので、私の地元の花卉農家の方、なかなか、ホームセンター側の価格交渉、大変だと言うんですよ。今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドラインを出していただいて、小さな花卉農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので、時間となりましたので、大島の質問はここで終わります。 ありがとうございました。”