大島敦
中道改革連合・無所属 · Japan
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 しかし、その後、ホルムズ海峡の…”
“前回補正と令和八年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのか。そして、ホルムズ海峡閉鎖の物価、エネルギー、物流、材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。この認識で伺います。 私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国…”
“次に、ベースアップ評価料について伺います。 今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があ…”
“次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖…”
“よろしくお願いします。 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのもので…”
“以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのよう…”
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“このインターネットのＱＲというのがなかなかくせ者でして、本当の意見が入ってくるかどうかをまず考えてください。インターネットで、ＱＲコードをスマホで読み取ってそれに対して答えられる人は、意外と若い人かもしれない、柔軟な人かもしれない。でも、町の床屋さんとかあるいは飲食店の方とか、本当の中小・小規模企業、本当の零細の方たちがそういうアンケートに答えていないと思っていますよ。 切実な声をこの一枚一枚のはがきを見ながら自分は聞いているんです。大きな会社に勤めていたときと保険のセールスをやったときの気持ちが全然違うから。そこを是非分かっていただきたい。 見ていただくと、下請構造が一次、二次、三次、四次のように下がっていくと、価格転嫁は進んでいないということは明確です。価格転嫁は進んでいない。まだこの下にあるということなの、価格転嫁が進んでいないところが。そこの気持ちをしっかり分かって議論するのが僕はこの場だと思っていまして。”
“市役所に勤めていて、御自身は国民年金と国民健康保険なので、だけれども、厚生年金にあるいは社会保険に入りたいんだけれども、市役所の方が十九時間以内に抑えられているから入れないという意見もあるんです。 様々な意見があって私たちの国は成り立っていて、私は、この話を最初に聞いたときに、五十人以下、痛いなと思いましたよ。 私、時々私の地元の中小・小規模企業にアンケート調査を出しているの。今回出したアンケート調査の枚数が全部で四千三百四十社。それで、この束は、ここ数年廃業したんですよ、返ってこなかった。こういう現実、皆さんは分かりながら議論しないといけないなと思っています。様々な声を聞きながら。 それで、経産大臣に伺いたいんですけれども、今回、経産省はなかなかいいアンケート調査をしていただいて、価格転嫁が進んでいるかどうかについてのアンケート調査をしていただいたんですけれども、そのアンケートの手順だけ、一分以内で説明してください。”
“五十人でも、じゃ、十人、二十人、三十人の会社のイメージを持てるかどうかなの。 私、一回転職をして、生命保険会社で、新規顧客の開拓でずっと中小・小規模企業を営業していましたから、鉄鋼会社のときには想定できなかった感じを持っている。何千社という会社を訪問して、経営者の心を聞きながら営業してきたので、経営者の本当の気持ちは、従業員のためを思いたいと思っても、御自身の会社を継続させるのが経営者の最大の関心事です。ここをよく分かっていないと経済政策は当たらないと思っているの。今日は深くは述べません。 もう一つの風景は、日本の今の上場企業の役員の皆さんが二十代、三十代のとき経験した心象風景に迫らないと経済対策は当たらないんです、ここは。そこをしっかりと改善することがこの場の議論だなと思っていまして。 ですから、ここの、要は百六万円の壁を、来年の通常国会で、厚生労働省の年金部会としては議論しながら、私たちも考え方は分かります。私のところにも、実はこういう意見もあるんですよ。”
“それで、まずは年金の壁から入りたいと思います。 まず、一番のパネルを、杉村さん、持っていただけると思います。 今、政府の中で議論されていることは、たまたまこの場でも皆さんは議論しています。この図を見ていただくと、百六万円の壁、五十一人以上の会社で、被扶養者の年収、所得が百六万円を超えると、事業主にも十五万円、本人は十五万円、それぞれ社会保険を負担しなければいけないということです。 今、厚生労働省で議論している年金部会の議論は、この要件を外そうと、まずは五十一人という要件を外そうというのが一つ。もう一つが、年収要件も外そうと。今、百三十万円の壁、これは五十人以下の会社。それについても全部、二十時間という縛りの中で、扶養なのか被扶養なのかを決めるという議論が行われていると思うんですけれども。 ここの議論で一番大切なのは、五十一人以上の会社のイメージだと。石破総理の選挙区あるいは武藤経産大臣の選挙区、大島の選挙区もそうですけれども、国立国会図書館で企業データを見ると、五十一人以上の会社は一〇％ぐらいなんです。ほぼ九割が五十人以下の会社なの。”
“古くは、二〇一六年だったかな、ハーバード・ビジネス・レビューに載った論文があって、そのときも自社株買いは、賃金は米国でも上げないし、設備投資にも向かわないしという否定的な議論。日経新聞が書くというのは、そろそろそういう時代に入ってきたのかなと思うものですから。 例えば、金融担当大臣に検討をお願いしたいのは、この二つの有識者会議のメンバーを替えるということも、総理としては必要かもしれないですよ、これからは。そうすると、日本の資本主義の在り方が変わっていきますから。その点についてうなずいていらっしゃるから、一言お願いします。”
“答弁は手短にお願いします。 なぜこれを考えたかというと、大きなギアチェンジができるのではないかなと思ったの。 これまでの経済政策とは違って、この二つ、コーポレートガバナンス・コード、例えば私たちが持っている年金の資産は、全上場株式総額の大体七％強ぐらいかな、あと日銀が持っているのも七％の後半ですから、二つ足すと一五％を国民が持っているんです。上場企業の一五％。ここの株式について全くノーケアでいいかなと思うの。与党も野党も、賃金上げろ、下請価格しっかりやれ。もう八年間やっているんですよ、ここで。それでも一向に改善していない。この現状を変えるにはどうした方がいいかなというのがシステムの議論だと思っているの。個々個別の議論は、それは個々個別に役所が対応すればいい。私たちは、法律というツールを使いながら、システムとしてそれを解決する、そういう時代に入ってきたのかなと思っているんです。 ですから、日経新聞、最近の論調は変わっています。自社株買いについて否定的な意見の識者の発言が出ているんです、自社株買いに対して。”
“衆議院議員の大島です。 私が会社に入ったときの挨拶が、御安全にという挨拶でした、鉄鋼会社。今でも日本の鉄鋼会社、重工業メーカーでは使われている言葉です。やはり日本の産業は物づくりでもっていると考えております。今回の議論を通じて、スチュワードシップ・コードあるいはコーポレートガバナンス・コードを変えられるんじゃないかなと思ったの、日本の資本主義を規定しているのはこの二つですから。投資家に対するスチュワードシップ・コード、あるいは企業のコーポレートガバナンス・コード。 それで、金融担当大臣に伺いたいんですけれども、こういう感覚を持ったかどうかを教えてください。”
“警察の入っている建物の中で、国家公安委員会は一番上の階にいらっしゃるんですよ。ああ、国家公安委員会の委員の皆さんが仕事をしていないから、私たちの仕事が増えるということに気づきまして、それで、自民党の筆頭理事の方を説得をして、理事会を秘密会にして、国家公安委員会の招聘を決めた。水曜日の午前中、臨時国家公安委員会が開かれて、内閣委員会は流会となりました。でも、その後、警察の不祥事は起きていません。だから、そういうことなんですよ。 やはり、私たちはここで何回も同じ議論をするのではなくて、そろそろ仕組みを変える段階に来たのかなと私は判断しているので、ここで幾つか提案をさせていただいているわけですよ、衝動に駆られるというところで。ただ、それはほかにも手段があるかもしれないので、是非役所の中で御検討いただいて、できるだけ中小・小規模企業が今後廃業することなく日本経済を支えていける環境をつくれればいいかなと思うものですから。 私の質問はここで終わります。ありがとうございました。”
“ボッシュという会社は非上場の会社で、ボッシュ財団は利益を社会還元に向けていますから、ですから、日本の資本主義そのものの在り方が問われているかもしれないなと思う。 やはり、今の、皆さんサラリーマン経営者の方が非常に多くなっていて、前回も申し上げましたとおり、就業人口における被雇用者、だから雇われている人の割合が、当選してから、八三％、今九〇％。ですから、そのために前回も衝動に駆られるというお話をさせていただいたと思う。 あるいは、私の同僚議員は、消費税は輸出すると輸出企業は還付されるので、それをやはり下請まで配分、もう一回戻した方がいいのかなという議論をされる議員の方もいらっしゃるので、やはり、仕組みを変えるということが結構大切かと思います。 大島も、実は一回仕組みを変えようとしたことがありまして、三期生のときに内閣委員会で。当時は警察の不祥事が物すごく多くて、三期生で筆頭理事でして、警察庁長官を呼べとみんな言うんですよ、先輩議員が。私はいろいろと考えまして、どうしてこういう追及を私たちはしなければいけないのかと。 調べてみると、そういうことかと。”
“前回も指摘しましたとおり、価格転嫁あるいは給与アップというのは、安倍政権から菅政権、そして岸田政権と、もう八年ぐらいずっと取り組んでおりまして、やはり、仕組みを変える時期に来ているのかなとも思います。 私は、私の選挙区内の物づくりの経営者の皆さんと物すごく親しくて、彼らの工場を時々見に行ったりしております。従業員規模も十人、二十人から五十人、百人ぐらいの企業の方たち。 この間総会があったので、懇親会から二次会までつき合って、皆さんといろいろお話を聞いていたときに、心が折れるという発言をされていた経営者の方もいて、従業員規模がパートさんを入れて五十人ぐらい、価格交渉に行ったら、けんもほろろで心が折れて帰ってきましたとか言われて。 もう一人の方からは、リーマン・ショックのときのボッシュの例を出して、こう言われたんですって、リーマン・ショックのとき、ボッシュの担当の方から。私たちはドイツの会社なので、ドイツの雇用を守るために、価格は高いんだけれども、一部ドイツに発注を変えると言われた。”
“御答弁ありがとうございました。 ここの二つの法律、航空機製造事業法と、もう一つが航空機工業振興法、こういう法律は見直した方がいいと思うので、是非検討をお願いをいたします。 もう一つ、価格転嫁についての今の現状について教えてください。”
“役所の方と、楽しく議論を若い方とさせていただいたときに、何か政策がちぐはぐかなと。貿易については、一九八九年以降、どんどんどんどん自由にすれば何かお互いの依存が高まって、経済が発展してよくなるんだと思っていたんですけれども、他国においては、安全保障の領域はしっかり守りながら、その点は譲らないところがあったのかなと思っていて、前回もお伝えしたかもしれないけれども、私の鉄鋼業の先輩で組合の幹部の方が、去年御一緒して懇親を深めたときに、ラスベガスの、米国の鉄鋼業の大会に出席した、そのときに米国の鉄鋼業の組合の幹部からこう言われたと言うんです、私たちは安全保障で守られているからと。 やはり国の根幹のところはしっかり安全保障で守るという領域を持ちながら運営をしているというところがあるので、ですから、どこを守るのか、どこを自由にするのか。 ですから、この法律の哲学としては、航空宇宙産業をもっと強化していくのであれば、規制は見直した方がいいと思う、今の時代。ですから、その点についても大臣に今後お願いしたいものですから、たまには答弁をお願いします。”
“昭和二十七年で、これは多分改正は行われていないと思う。行われていないので、この二十七年のままずっと今まで来ているので、廃止するのか、新しい法律に変えた方がいいのではないのかなと思う。（発言する者あり）改正されていた。改正されていたんですけれども、多分、ここの条文は変わっていないかもしれないので。 今のこれがあると、例えば空飛ぶ自動車、これも航空機ですから、こういう参入についても、なかなか、この法律を読みながら参入をされる方が出てくると思うので、もっと自由な環境を整えた方がいいと思うんですけれども、その点について、同法は既存の事業育成の性格が強く、航空機への新規参入の障害になっていないのかなと危惧するものですから、その点についての答弁をお願いします。”
“この第一条に、「この法律は、航空機及び航空機用機器の製造及び修理の事業の事業活動を調整することによつて、」という、「調整」という重い文言が入っておりまして、ここの解釈について御答弁をお願いします。”
“だから、本田宗一郎というよりも、私は藤沢武夫氏の方を、この二人がいてようやくホンダが成り立っているので、藤沢武夫氏、私と同じ高校を出ていて、この人は高卒なんです。高卒で優れた経営者です。やはりこういう方たちが担って、非常に柔軟に対応されてきたのかなと思っております。 藤沢武夫が語っているんです。当時、藤沢武夫氏は、新しく販売する小型スポーツカーＳ五〇〇の価格当てクイズをやった、このクイズには五百七十三万通の応募はがきが返ってきた、Ｓ五〇〇を発売しようとしたとき、三十八年ももう暮れかかっていた。この藤沢武夫氏が言っているのは、特振法案が国会で成立したら、あたしは、このはがきを背景に、むしろ旗を揚げて通産省などに抗議に行こうと思っていたと言っていますので、ですから、やはり法律って結構大切だと思う。 ですから、次に聞く航空機製造事業法は、これができたのが昭和二十七年だから、日本が独立を果たした直後ぐらいですか。多分日本の産業がまだ強くなかった時代の法律で、いまだに生きています、この法律は。”
“次に、前回は本田技研の話をしまして、本当に、「官僚たちの夏」、昭和三十八年、一九六三年の佐橋滋企業局長の話をしまして、当時は、特定産業振興法案、要は、自動車産業を幾つかのグループに分けようと。今の経産省も同じですけれども、手を替え品を替え、この法案を持ち出して、通そうとしたんですけれども、廃案になってしまったというのがあって、今、本田技研があるわけなんです。 この法案を読んだときに、ホンダジェットは、日本で開発するのは、何かこういうことがあったから開発するのをやめてアメリカの方に行ってしまったのかなと思ったんですけれども、それは違うので安心してください。アメリカの方が開発しやすいということと、プライベートジェットの市場もたくさんあって、型式証明も取りやすいということがあって、向こうの方に、アメリカでの開発で。こういう、ホンダというと、多分、ＤＮＡが埋め込まれていると思うので。 だって、本田宗一郎が航空機に対してやり始めたのはこの点のタイミングなんですよ、技術屋を採り始めているのは。やはり、ホンダの夢をかなえる。”
“政府がお金を投じることは私はいいことだなと思っていまして、何年か前に茨城県に核融合炉の施設、実験装置を視察したときに、研究者の方から伝えられたのは、次の、例えば実証炉とか実験炉とか実用炉とかは政府でしっかりと閣議決定してほしいと言われた、五千億とか一兆円ぐらいかかるんですけれども。そうすると、民間企業も技術系の方を雇われるし、大学、大学院生もそこに向かって勉強していくようになるので、そういうことが必要だというお話を伺ったことがある。 それから私は考え方を変えて、政府がしっかりとピン留めすることが必要だというふうに数年前に立場を変えているものですから、本来であれば、民間企業でやっていただければいいんですけれども、民間企業もなかなか、リスクに対して大分逃げ腰になっているものですから、是非政府の中で、どうやって、一番いいのは閣議決定ですけれども、しっかりとここに注力してやっていくという分野を示すことが、研究開発の基盤を含めて、技術系の方、希望を持ってということにつながると思うので、よろしくお願いします。”
“これだけ巨額の資金を政府が産業界に投じていきますから、今までの産業界の中でも、多分、航空宇宙の分野というのは限られた要員の中でやっていると思うんです。私もある方とお話ししたときに、ＮＡＳＡがあって、スペースＸですかがあって、何か技術系の方がこっちに移動しちゃったんじゃないかと言われる方もいらっしゃる。ＮＡＳＡにいた人が、そんなに開発できる人はおりませんので、民間の方に移動しちゃっていて、ＮＡＳＡの方が大分手薄になっていたりもするので、ここの人材の問題、やはり大学の工学部、大学院から民間に入ってというところなので、ここを今後どのように対応するか、お答えいただければと思います。”
“そうすると、やはり航空機開発というのが結構大切だ。具体的に、もう一回新しい航空機を造るのであれば、そこの設計段階から、型式証明されるヨーロッパ、アメリカ、そして我が国、検査部隊をしっかりつくって、同じ認識の中で設計段階から積み上げていくと設計変更等がないかなと思っております。 ＭＲＪについても、納期が延期されることは私は全然気にしていなかった、やはり、最初に手がけることは、最初からうまくいくわけがないので。ただ、最後までやり遂げるというところが必要だったなと思っているものですから、是非、その点は、政治が一生懸命にバックアップしないと進まない点があるかなと思うものですから、注力をしていきたいなと思います。 今、この間のＧＸ、二十兆円、全部で百五十兆円とか、防衛予算で四十兆円を超えているとか、宇宙分野では、宇宙戦略基金、文科省が十年間で一兆円の予算を投じるとしておりまして、また英国とかイタリアとの戦闘機開発もあり、研究開発を担う人材が不足することが予想されると思うんですよ。”
“私も、前回申し上げてはいないと思うので述べますけれども、二十代後半に西ドイツにいたときに、技術屋さん、会社の技術系の方とＩＳＯの会議に出たことがあって、ＩＳＯの会議の、本当にワーキンググループの更に小さい会議なんですけれども、鋼管、鉄のパイプの小さな非破壊検査の形を決める国際会議で、日本の私の会社の技術屋さん以外は全てで同じソサエティー、各国ごとに。ですから、この間ギルドと言ったのは、こういうソサエティーに入らないと、なかなか、規格というのは、お互いに自分たちの意見を通せなかったり、あるいはいろいろな情報交換ができないので、ですから、型式証明というのはそういう感じかなと理解した。 ですから、各国ごとにそういうソサエティーの中に入るということが必要だと思うので、大島としては、この地味な領域は、標準とか規格とかは応援をずっとしておりますので、そこに加えたいなと思うので、もう一回決意でも述べてください、政治家じゃないんですけれども。”
“前回の御答弁の中で、三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関して、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の方法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うことなどにより知見を深めることができたと考えておりますという答弁をいただいておりまして、ここに私はすぐに反応してしまいまして、だからこそ、こういう知見を積み上げて、検査をされる各国の人たちがお互いに認め合うという領域を広げることが必要だと理解いたしました。 だからこそ、国土交通省においても、今日は経済産業委員会ですから国土交通大臣がいないことが非常に残念でして、国土交通大臣とまたこういう議論をすることがありましたら、ここはしっかりと理解をしてもらおうかなと考えております。なかなか目立たない部隊なので、しっかりと役所の中で応援していかないと先細りが予想されるものですから、やはり、五年とか十年、結構長い期間がかかると思います。”
“国土交通省にお伺いをいたします。 前回の議事録を読んでいて、ＭＲＪで新しい知見が得られたのかについてお伺いをしたところ、電気配線ですか、何か新しい取組をしてという、そのことをもう一回答えていただけますか。”
“これ以上は更問いはしない予定ですけれども、大臣も、見直した方がいいと思うので、よろしく御検討ください。 続きまして、今回の戦略に基づき、具体的にはどのような取組を行うのか、予算の措置をするのかについて、御答弁をお願いします。”
“当時の議事録を読むと、私と同じようなことを言っている人が当時もおりまして、ブラジルとかインドネシアでさえ国産機を造っておる、なかなか古い方の表現ですね、日本よりはずっと、まだ開発途上国と言われている国々がやっておるのに、工業先進国と威張っておる日本がもう国産化を放棄して共同開発で大きいところへぶら下がっていこう、いつまでも下請をやろうということは何としても私はうなずけぬわけです、こういう質問をしていらっしゃる先輩議員がおりまして、なかなか当時の議事録は見識のある議論を積み重ねていたなと思っていまして。 この戦略、この間、戦略を作られたので、せっかく作られたので、まずは国際共同開発を促進するということ、前回も指摘したとおり、このワードがあるから政府の三菱に対する資金援助は五百億円で終わってしまったのかなと思うので、今後、航空機開発をするに当たっては、国際共同開発にこだわることなく、国際共同開発も視野に入れながら国内単独でもやるという視点も、法律上変えた方が自由でいいのかなと思うんですけれども、何か、政府参考人の方、答えられますか。”
“一九八六年に改正が行われて、ＹＳ11の生産を終了したので、そのときにこの国際共同開発を推進するためという条項が入ったと思うんですけれども、その点についても御答弁いただければと思います。”
“どうも、おはようございます。大島です。 前回の質問は、議論させていただきまして、臨場感があって面白かったです。引き続き、航空機産業について議論したいと思います。 復習として、航空機工業振興法ですか、この法律は、航空機等の国際共同開発を促進するための措置を講ずることによりという、この航空機工業振興法、これはＹＳ11を造るときの根拠になっている法律と理解しているんですけれども、質問通告はしていないんですけれども、そういう理解でよろしいかどうか、御答弁をください。”
“首相の解散権を限定して、衆議院自らが解散権を持つことは、立法府と行政府との関係を質的に変化させます。立法府の権能が強化され、政府への監視機能が強まり、国民の権利を守ることにつながると考えます。 衆議院自らが解散権を持つことは、立法府と行政府との関係を質的に変化させます。 以上です。ありがとうございました。”
“日本の首相の権限の強さは、米国大統領以上と思えます。もっとも、ここまでならば、政治主導という点で肯定されるでしょう。日進月歩で先端技術が発展し、国際環境も大きく変わってきた今日においては、政治が迅速に意思決定をしていくことは当然でもあります。 しかし、首相の権限が強くなったからこそ、政府を監視し、国民の権利を守る議会としての権能強化も必要になってきたと言えます。一連の政治改革で強くなった首相の権力を牽制するために、首相の解散権を制限することも必要ではないかと思うのです。 衆議院では、内閣不信任決議案が可決されると、首相は解散か内閣総辞職のどちらかを選ぶことになります。この場合の解散は、首相の恣意的な判断での解散ではありません。 ところが、現実には、憲法七条で、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つとして、衆議院を解散することができます。この規定を見直して、衆議院の自律解散という考え方が成り立ち得るのではないかと考えます。衆議院議員の一定割合、例えば三分の二あるいは過半数の賛成で自律的に解散できる制度を導入するということです。”
“一方、我が国はどうでしょうか。一九九四年の政治改革で、小選挙区制と、政党運営を国費によって賄う政党助成金制度が導入されたことによって、候補者の公認権と党の資金の配分権が派閥や労働組合から党執行部に移りました。会社もそうですが、金と人事を握ることが組織を掌握する要諦です。特に政権与党の場合、党執行部のトップが首相なので、党、つまり与党議員に対して強いリーダーシップを発揮できるようになりました。 次が、二〇〇一年に官邸に直属する内閣府が設置されたことです。内閣府には、複数の省庁が関係する問題に対して、各省庁よりも一段高い立場から政策の企画立案、総合調整を行うという権限が与えられました。その目的であった、いわゆる縦割り行政の弊害は確かに緩和されたものの、一方で、首相官邸による政治主導も実質的により強化されたのです。 最後が、二〇一四年に内閣官房に内閣人事局が設けられたことです。従来は実質的に各府省内でその幹部の人事を決めていましたが、首相官邸が省庁の幹部人事を直接動かせるようになりました。内閣人事局の設置は、日本政治における静かな革命とも言われています。”
“立憲民主党、大島です。 私の意見であり、会派を代表しての意見ではありません。 米国による対ウクライナ追加支援は、二〇二三年十月十九日に大統領が六百十億ドルを含む一括予算を議会に要求してから六か月後の二〇二四年四月二十三日夜にようやく決まりました。 米国大統領は、閣僚、最高裁判所判事等の指名、任命権、条約の締結権、連邦議会の上下院を通過した法案の拒否権のほか、米軍の最高司令官としての指揮権を持っています。 ところが、大統領には、予算関連法案を含めて、法案を提出する権限はありません。法案提出権限は連邦議会の上下両院議員だけにしかなく、大統領は、年次教書演説を通して、上下両院議員に大統領の方針に沿った法案を提出するように促すことができるだけなのです。法案の拒否権も、上下両院が三分の二の多数で再可決、再度可決した場合、覆されてしまいます。また、条約の批准や閣僚、最高裁判所判事等の任命に当たり、上院の助言と承認を得る必要があります。 それでも、米国大統領は最高司令官として世界最強の米軍を自由に動かせる指揮権を持っていることから、他国からは強い指導者と映るのでしょう。”
“航空機の型式証明は、前の技術、安全性を確立されたものを優先すると思うんですよ。だから、最先端の技術が入り込むよりも安全性を取るケースが多いかなとは思う。ですから、中国が十二億人以上を超えていますから、多分、事故がずっとないとすれば結構型式証明もいいんじゃないのかなと思えるかもしれない。 ですから、根源的な、航空機の原理原則とか根幹を是非各航空当局と共有していただくことをお願い申し上げまして、大島の質問は終わります。 ありがとうございました。”
“大臣、済みません、時間がそろそろ来たものですから、今の点を踏まえて、残余の質問はまた次回にしますので、もう一つの法律についても。これは規制が元々強い法律だと理解しているので。 経産省に伺います。 中国においては、Ｃ９１９やＡＲＪ―21という国産航空機を、欧米の認証を取得せずとも、国内や、ブルネイやインドネシア等のアジア圏の一部の国外に販売する方法を取っているが、こうした施策についての経産省の見解をお願いします。”
“ここも更問いですけれども、国内で空飛ぶ車の開発が行われていますが、我が国で型式証明を取得し米国や欧州へ輸出する際には、改めてその国での型式証明は必要なのかについても御答弁お願いします。”
“だから、物事の本質、ここの本質をしっかり分かって、お互いに信頼できる関係を日本国内で構築できるかどうかが今後の、ビジネスプランは今後状況が変われば変わっていきますけれども、皆さんの部隊が一番大切だと思っているので。 ＭＲＪの開発で検査体制を今強化して、現状も維持されているのかどうか、ちょっと教えてください。”
“今の、新しい技術の知見について深められたという部分は結構大切だと気づきました。 一番最初にジェット機を造ったのはドイツですよね。ドイツのドイチェス・ムゼウムに行くと、スイスから返していただいたメッサーシュミットのジェット機の実機が展示してあって、そこの解説を読むと、当時のアルミのフォーミング技術はいまいちだったから、当初の性能が出なかったとか書いてあったりするわけですよ。 イギリスでもコメットというのが一番最初の旅客航空機だったけれども、あのときは、多分金属疲労が分からなかったから、何回か落ちて、航空機産業からは撤退しましたよね、英国は。 私が駐在していたとき、もう大分前ですけれども、日本の大手自動車メーカーの方と話したときに、要は、高速性能はメルセデス・ベンツにはかなわないと言っていた。なぜかというと、ダイムラー・ベンツは自動車という特許の一番最初の出願者だから。 だから、一番最初の根幹が分かっていないと型式証明はできないはずなんですよ。だから、その長い背景、原子力だったらアメリカなんです、元々原潜から始まっているから。鉄鋼業だったらアーヘン工科大学だとか。”
“若干質問がかぶるんですけれども、ＭＲＪの型式証明の審査に当たっては、国土交通省では、人員や組織など、どのような体制で臨んでいたのか。また、米国当局への検査官などの派遣など、特別な取組を行ったのか。そして、次も答えてください。ＭＲＪの型式証明を通して新たな知見を得ることはできたのか、具体的に説明をしてほしいんですけれども、よろしくお願いします。”
“いや、この間、役所の方と話していて、本当によかった、それに気づいたから。ですから、やはりギルドの中の一員に入れるかどうかだと思うから。 今後、同戦略に基づいて、日本での航空機を開発する際の耐空証明や型式証明の在り方について、まず経産省から、それから国交省からの答弁をお願いします。”
“そうすると、ＭＲＪ開発では、耐空証明や型式証明に関して何を目指していたのかを聞きたい。今言っていた、日本で型式証明を取れば、その部分については欧州あるいは米国でも簡素化できるという御答弁だったんですけれども、そこを目指していたのかどうか。要は、航空当局同士の、検査官同士の信頼感だと思うから、ちょっとその点についての御答弁をお願いします。”
“そこの一番最後の部分が大切だと思う。日本で型式証明を取れれば、海外でも型式証明、その部分については認めていただける、そういう発言でよろしいですか。”
“多分ヨーロッパは違う仕組みかもしれないけれども、恐らくアメリカの検査官もヨーロッパの検査官も、それぞれがお互いの技術レベルを認め合って、それでお互いの型式証明について、安心して、相互でいいよと言えることを目指しているのかなと思っていて、三菱ＭＲＪの型式証明を取る段階で、恐らく北澤部長も、多分アメリカの航空当局あるいは欧州の航空当局と様々議論をしていると思うんですよ。 そういう信頼関係のその先にあるのが、日本で航空機産業がもっと自由に、これから空飛ぶ自動車の型式証明は同じ部隊ですから、同じ検査官がやることですから、だからこそ国土交通省さんの仕事が物すごく大切だと思っている。 それで、日本の耐空証明、型式証明を取得できれば米国や欧州での相互主義で型式証明が認められることが望ましいと考えるが、政府の見解を問う。まあ、航空機産業を育成するに当たって、最も重要と考えるのは耐空証明と型式証明と考えているので、それぞれの制度について今説明をいただきました。我が国の耐空証明等を取得した場合の米国や欧州での取扱いについても教えてください。”
“この間、国土交通省の北澤部長の部下の方とお話ししたときに、一番よく分かっている人を答弁者に選んでくださいとお願いしたら、北澤さんだとおっしゃっていましたから、多分、日本で一番ここで詳しい方だと思う。 私、レクを受けながら思ったことがある。私が前に海外駐在していたときに、パイプの非破壊検査の本当に小さな傷の形状のＩＳＯの会議にうちの技術者と一緒に出たことがあって、その技術者が、ほかはギルドだと言う。みんな、何十年も同じ人たちがここに携わっていると言っていて、恐らく検査の部隊も同じかなと直感した。 やはり、ヨーロッパとアメリカは違うと聞いていて、アメリカの場合だと、検査官はボランティアでやっていらっしゃる。給与はボーイングなりが出している。それで、設計段階から様々な議論をしながら、どうやったら安全確保するかということを議論して安全確認をしていくと聞いた。基準があるのかというと、検査官を納得させることが基準だとも聞いたことがある。”
“今の答弁は一九八六年の議事録とほぼ変わらない答弁だと思っていて、恐らく、この規定があるから日本国政府は五百億円しかお金を、資金を供与できなかったと思う。やはり法律というのは結構大切でして、三菱ＭＲＪを手がけるんだったら、この法律は変えた方がよかったかもしれないなと思いました。これは感想です。 次に、私が三菱ＭＲＪを遅れてもいいから最後まで完成してほしかったのは、航空産業を育成するに当たって最も重要と考えるのは、耐空証明と型式証明と考えています。 まず、両証明について、どのようなものか説明を求めます。 なぜかというと、日本の国内に大型航空機の型式証明をできる検査官を育成して、持ちたかった。これを持つことによって、様々な企業が参入できるから。その点について、まず理解を深めるために、耐空証明と型式証明について御答弁ください。”
“この中で、先ほど申し述べました航空機工業振興法は、条文の中で「航空機等の国際共同開発を促進するための措置等を講ずる」と書いてありまして、当時の解釈としては、これは一度、通産省は八六年に、民間航空機の製造を支援する航空機工業振興法を改正し、国際共同開発に限って補助金を出す仕組みに改めた、国産計画に補助金は出ない、産官共に国産機の開発を断念し、国際共同開発を選択したという日経新聞の記事があって、当時の議事録も読ませていただきました。ですから、ここの解釈についての御答弁をお願いします。”
“そうすると、各府省の共通認識と、業界団体の方も入っていらっしゃるので、その共通認識をつくった文書であるという理解でよろしいわけですね。 それで、その中で、安全保障の維持、強化の観点から極めて重要な産業として位置づけておりますけれども、手短に具体的な理由を答弁願います。”
“通産省は同年の臨時国会、翌年の通常国会と、手を替え品を替え、この法案を持ち出した。 ホンダはこのため、四輪車の進出の予定を大幅に繰り上げ、乗用車生産の既成事実をつくることになった。 こういうのがありまして、何か、今回のこの法案を見ていると、このときの特定産業振興法を思い浮かべたんです。 ですから、ひょっとして、この二つの法案がなければ、日本の航空機産業はもっと発展したのかなと思ったんですよ。これはよく見ると違うかもしれないけれども、結構大切な法律だと思っていて。 その中で、冒頭聞きたいのは、まず、産業構造審議会製造産業分科会航空機産業小委員会が今年の四月に新たに航空機産業戦略と定めた、この戦略の政府内での位置づけについての御答弁をお願いします。”
“ありがとうございました。 では、私としては、呼び慣れたＭＲＪで質問をさせてください。 それで、今回、二つの法律を目を通させていただいて、航空機製造事業法と航空機工業振興法です。 この二つの法律の目的規定を読んだときに思い浮かべたのが、私が大学のときに、朝日ジャーナル、当時は筑紫哲也氏が編集長の時代に、連載された、本田宗一郎と藤沢武夫氏の「車に賭けた男の物語」のこの連載、これが一番いい、ホンダの歴史の連載でして、これの一節を思い出した。 その中に書いてあることは、昭和三十六年、一九六一年六月、通産省は産業合理化審議会で、自動車工業に対する今後の施策方式という政策を説明し、いわゆる三グループ構想をぶち上げた、この構想は、乗用車メーカーを、量産車グループ、ミニカーグループ、特殊グループに分け、自動車への新規参入は認めないというものであったと。 その後、これは、「官僚たちの夏」に出てくる佐橋滋企業局長が中心となって、三グループ構想のための特定産業振興法案をまとめ、三十八年の、一九六三年ですね、通常国会に提出したが、継続審議になった。”
“よろしくお願いします。 これまで当委員会で、航空機開発、三菱リージョナルジェット、ＭＲＪについて、納期あるいは型式証明が遅れるのは、初めての取組ですから、これはそういうものだなと思っていて、政府としてもしっかりと後押ししてほしいというお話をさせていただきました。 今回、四月かな、航空機産業戦略というのができておりまして、この中で、三菱リージョナルジェット、三菱のＭＲＪではなくて、三菱のスペースジェットと名前が変わっているものですから、その名前の差異についてちょっと冒頭確認させてください、同じものでいいのか、若干変わるのかということについて。”
“ですから、私が考えるには、最初から、マイナ保険証じゃなくて、従来の保険証があって、国に対して顔認証データと生体認証データを預けていただければ、その後、一切保険証がなくても大丈夫ですよということで、こちらの方で誘導しながら、ある程度、五年、十年たって、先ほど言った全く安全性のレベルが高い我が国のデータセンターができたら、そのときに私たち政治に対する国民の信頼があれば、法制化して、お金を使わないでスマートに移管した方がいいのかなと私は思っています。 ですから、今皆さんが苦労されている点についてよく分かるので、時間が来ましたので最後の答弁の方は必要ありませんので、是非今後も誠実にお仕事をしていただければ助かります。 以上です。ありがとうございました。”
“若干の支払い金額の差ですけれども、国民皆保険こそが我が国の平等性を保たれていて、我が国の社会を支える制度だと思っているので、医療費についての値差が生じることについては、哲学というのかな、国民皆保険を守るということとは多分違うのかなと思っています。 それで、冒頭聞いたように、今の法制度であると、国民の、マイナ保険証に変えない人が一人でもいた場合には、マイナ保険証のデジタル化推進する制度と、もう一つの制度を持たざるを得ないのかなと思うんですけれども、その点について御答弁いただけると助かります。 最後に、時間が来ると思うので、私はマイナンバーカードにこだわる必要はないと思っていて、やはり将来的にはカードレスの社会。私もいろいろな暗証番号をＡ４二枚程度に全部整理してありまして、覚え切れないのが皆さんだと思う。高齢者の方になれば、カードがどこにあるのか忘れてしまうおそれだってあります。だから、やはり将来的には、顔認証と生体認証で本人を特定して、何も持たないで医療を受けられることがいいかなと。”
“日本の医療制度はすばらしい制度で、健康保険証があれば、所得格差なく、国民はあまねく一定水準の医療が受けられます。がんになっても、県立や国立のがんセンターで安心して医療を受けられます。このように整備された制度を持つ国は日本だけです。 今回、マイナ保険証の利用促進のために、公的保険に価格誘導的な制度が導入されたことに、我が国の医療制度の綻びを感じ、残念です。そこには、国民にあまねく平等に医療を提供するという国民皆保険についての哲学が感じられないのです。 それで、伺いたいのは、マイナ保険証を利用した場合と従来どおりの保険証の場合の、患者さんが医療機関に支払う医療費について御答弁ください。”