大島敦
中道改革連合・無所属 · Japan
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 しかし、その後、ホルムズ海峡の…”
“前回補正と令和八年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのか。そして、ホルムズ海峡閉鎖の物価、エネルギー、物流、材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。この認識で伺います。 私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国…”
“次に、ベースアップ評価料について伺います。 今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があ…”
“次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖…”
“よろしくお願いします。 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのもので…”
“以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのよう…”
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“国のシステムは、健康保険証も公金受取口座も運転免許証も、全ての情報を一枚のカードに集約すればデジタル先進国になれるという表層的なものではありません。そして、国の施策として、ポイントでマイナンバーカード取得を誘導することにも違和感を覚えます。自信のある政策でしたら、法制化で対応すべきと思います。 私は、先ほど御答弁のあった一兆四千億円もの予算を投じてマイナンバーカードの普及を図るよりも、世界最先端の秘匿が完璧なデータベースを構築する研究開発や、導入し普及させるための民間企業への資金的な支援、並びに、顔認証や生体認証で、何も持たずに医療を受けられるカードレス社会を実現するための研究開発や基盤整備に向けることが我が国の競争力を強化すると思いますし、そのことこそが将来に備えた国の役割だと考えておりまして、冒頭述べましたように、コンピューター化、デジタル化は私たちの道具であって、私たちはコンピューターの道具ではないと思っています。 それで、時間がそろそろ押し迫ってきましたので、最後に、医療機関の窓口で支払う医療費は、マイナ保険証を利用した際には、従来の健康保険証利用よりも若干安くなります。”
“それで、今後、民間金融機関などに活用していただくために、国が技術開発費や運用する費用を助成することも普及を加速させると思っていまして、先ほどの御答弁の中で、一兆四千億円かな、マイナ保険証のために使われた予算がある、マイナカードとマイナ保険証ですから、トータルとしてどういうふうに切り分けられるかは分からないにせよ、国の決算行政監視委員会ですから、どのように予算を配分した方がいいかなというと、こういう研究開発に使った方がいいかなと考えております。 ただ、どの個人情報をどのように保管し管理するかについては、政府とは別に、国会に監視委員会を新設して、国民の代表が関与することも一案だと考えています。 なぜかというと、なかなか、国民の機微に触れる情報、今の情報プラス生体認識の情報だったり顔認識の情報を国のデータセンターに持たせることについては、国民の政治に対する信頼ができないと難しいなと思っていまして、ですから、ここの議論というのは、今後の国会の中で進めるべき議論だと思っていまして、私たち政治に対して国民の信頼を取り戻して、どうやって構築していくのかも併せて必要だなと思っております。”
“先行して答弁いただいて、ありがとうございました。 一つには、このサーバーの技術を、二〇二七年までに一通りの研究が終わって実証化になる。もう一つは量子暗号での通信技術だと思っていて、この技術も何年か前に一回、国会で取り上げさせていただいて、非常にいい技術だと思っています。当時は、ＮＩＣＴに伺ったときに、スマホ間で量子暗号キーを持たせながら、完全秘匿の会話のデモを見せていただいたりもして。ですから、やはり、この二つの技術を組み合わせると、日本が世界に先行しながら、完全に秘匿できるデータセンター、あるいは通信手順を持てる国になるかなと思っておりまして、このような技術こそが必要だと私は思っています。”
“情報が置かれるデータセンターは国内立地を条件にしていますが、有事の際には外国政府が当該企業に圧力をかけ、我が国の情報が漏れてしまうおそれが指摘されています。その後、データ事業を行う日本企業が条件付で起用されております。 私たち政治に携わる者が考えなければならないことは、何を国がやらなければならないのか、何を民間の競争に委ねるかという線引きです。私は、日本のデータセンターのセキュリティーレベルが一定の水準に達していないから外国企業に委託するのではなく、なぜ我が国の世界標準のデータセンターを構築できなかったのかを検証した上で、我が国が主導して世界で一番安全なデータセンターを構築してから、そこに国民の個人情報を預けることが、多少時間はかかりますが、近道だと考えています。 これまで、離れている二か所のデータセンターで同じ情報を持つことで、一つが壊れても、もう一つでバックアップしているので安全だと考えられていました。”
“国民一人一人にマイナ保険証を持たせる政策も、もっと使いやすくして、カードを持たずに、顔認証と生体認証を組み合わせて、何も持たずに医療を受けられるようにすることも、アプリケーションの使い勝手のよさの比較であって、実は本質ではないと考えています。 私は、情報を保管するデータセンターこそが最重要と考えています。クラウドと専門用語で言われると雲をつかむような話と聞こえますが、要するに、情報をどこのデータセンターに、どのサーバーに、どのように保管するかが重要なのです。 政府や自治体が持っているデータをそれぞれがそれぞれのデータセンターで管理することはコストがかかるので、まとめて特定の事業者に預かってもらう政策をデジタル庁が進めています。そこで、政府のデータシステムや自治体の基幹業務システムをガバメントクラウド、政府の統一データセンターに移行しようとしています。しかし、データセンターの起用を入札で選んだところ、グーグル、アマゾンなど海外企業が受注したのでした。”
“先日、事務所女性スタッフから、今でもＬＩＮＥは使用していないと言われました。今はコミュニケーションアプリとして我が国ではデファクトスタンダード、事実上の標準になっているアプリケーションですが、そのアプリが広まり始めた十年以上前に、女性スタッフに、この会社のデータセンターが海外にあるとすれば、個人情報が外国に流れるおそれがあるから使用しないと伝えました。 二〇二一年中に、中国から同社が持つ個人データへのアクセスがあったので、個人情報保護委員会は同社に個人情報保護法に基づく改善を指導していますが、この事例について手短に御説明ください。”
“したがって、我が国のデジタル化を進めるのであれば、例えば、これまで三十年間、人口は一億二千五百万人でしたが、二十年後には一億人になってしまいますので、人口減に、デジタル化によって行政をどのように合理化してどう備えるのか、また、どのように安全保障環境が変化して、我が国の国益を守るには、何をデジタル化して、何をアナログで残すのか、これからの国の形を見極める必要があると考えております。 まず、マイナンバーカードに健康保険証も運転免許証も公金受取口座もひもづけすることがデジタル化とは思えません。カードを持つことは、紛失のリスク、暗証番号の管理、更新手続の煩雑さなど、ストレスを感じざるを得ません。カードを持たない社会がスマートと思います。ｉＰｈｏｎｅでも指紋認証できますし、銀行のキャッシュディスペンサーも生体認証ですし、顔認証と組み合わせて、何も持たずに治療を受けられることがストレスを感じないと考えます。もちろん、国が国民の顔認証や生体認証のデータをどのように持つかについては、国民との議論を積み重ねながら決める必要もあります。”
“デジタル化については、国の生い立ちが強く反映されると思います。二〇二〇年一月に北京を訪問した際に、スーパーマーケットの決済は顔認証でした、試験的ですけれども。レジで何も持たずに、顔をカメラに向けるだけでした。中国は、闇社会撲滅のために紙幣の流通を抑えてキャッシュレス決済を進め、さらに、デジタル通貨で個々のマネーの流れを政府が捕捉できる政策を進めていると考えています。 新型コロナウイルス感染症流行時にデジタルでの対応が素早かったイスラエル、台湾、韓国、シンガポールなどの国々は、徴兵制が導入されています。二〇二三年九月に台湾を訪問して、国防研究所の所長、あるいは経済団体の代表や国政選挙での若手候補者と意見交換を行いました。蔡英文政権は、徴兵期間四か月を、二〇二四年、今年から十二か月に延ばします。個人情報の扱い、また、国が持っている有事への対応能力も我が国とは異なります。 我が国はデジタル化が遅れていると指摘されていますが、有事をどのように想定するかによって、国として持つべきデジタル能力に差が出ますので、一概に他国との比較は難しいと考えます。”
“そうすると、二〇二四年十二月二日までと期限を区切って、従来の保険証を全てマイナ保険証化することは不可能な決定だと思うんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“予算額がほぼ二兆円で、一兆四千億円が、ほぼ、多分、マイナ保険証の普及のために導入されたコストであると理解をいたします。 引き続き、マイナンバーカードを国民全体が持つことは義務ではないと聞いております。マイナ保険証が国民全てに普及することは制度上難しいかなと思っておりまして、そのことについて伺いたいと思います。 まずは、マイナンバーカードを持つことが義務であるかについて教えていただけると助かります。”
“確認します。今のは、マイナ保険証を導入するためのポイント、トータル額が、予算規模が二兆円に対して一兆四千億円の支出だった、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“幾つかの市役所に聞いてみると、これは昨年のマイナ保険証のポイントの最終局面だと思うんですけれども、マイナ保険証でのひもづけミスは、市役所に聞いてみると、ありません。ありませんでしたが、マイナポイントを取得するために、期間中は窓口に多くの方が集まり、長椅子を出したり、長時間待たされたりして怒られたりと大変だったと切に訴えられました。私は市役所の方に写真を撮っていただきましたが、市役所の職員の方からは、持ち込まれた写真は修正があったりと質は様々で、本人確認がしっかりできるのかと不安だとも伺いました。 それで、マイナ保険証を普及するために投入された予算額についてまず御説明していただけると助かります。”
“マイナンバーカードを持っているかということですが、五年前、地元の公民館祭りで、市役所の皆さんがマイナンバーカードの受付をしていて、ちょうど誰も申し込んでいなかったので、その場で写真を撮っていただき、所定の用紙に記入して提出しました。後日、市役所の窓口で丁寧に説明を受けながら暗証番号などを設定して、交付となりました。二十分から三十分間ほど時間を要したことを覚えています。昨年の十二月、市役所から、五年たったので更新手続の通知が来ました。これまで、五年間でマイナンバーカードを利用したことは一度もありません。 昨年、クリニックの方々とお話しする機会があり、マイナ保険証の利用状況について伺うと、患者さんの半分以上の方が利用しているクリニックは一つで、医師が利用を促すと患者さんは率直に応じてくださると聞きました。もう一人の医師の方からは、勧めても二、三割で、他は一日数名の利用だそうです。 また、マイナ保険証を使用してのクリニックでの受付は、カードリーダーで保険証を読み込んだ後に顔認証で本人確認することが基本ですが、顔認証に代えて暗証番号を入力する方もいらっしゃいます。”
“どうもこんにちは。多くの方、役所の方、お願い申し上げております。よろしくお願いをいたします。 一九八七年、海外駐在から本社の輸出部に帰ってきたときに、一人一台マッキントッシュが置いてありまして、そのときが初めてですね、パーソナルコンピューターと知り合ったのは。インターネットはなかったので、モデムを使ってのパソコン通信の時代で、今でもＰＸＫで始まるニフティサーブのアドレスを持っています。 一九九四年、管理職になったばかりで、製鉄所の私の係で一人一台マッキントッシュを配付したところ、優秀な若手社員がアップルトークでマックをつないで、私たちのチームは、チャットで会話しながら、エクセルのマクロを使って業務改善提案をしておりました。今振り返ると、エンドユーザーコンピューティングの最先端のチームでした。 当時、ハワード・ラインゴールドが書いた「思考のための道具」という本を読んでおりまして、考えるための道具がコンピューターであり、私たちはコンピューターの道具ではないと強く意識しました。考えるための道具がコンピューターであり、私たちはコンピューターの道具ではない。”
“最後の質問になります。 イノベーション拠点税制の対象範囲、また、対象となる知的財産の範囲について、特許権とＡＩ関連のソフトウェアの著作権とされていますが、人間の生命に関わる重要な領域である医薬品、医療機器のイノベーションなども幅広く含まれているのかを確認するとともに、厚生労働省を始め関係省庁とも連携を行っていくのか、政府の見解を伺います。”
“続きまして、イノベーション拠点税制の制度設計について伺います。 税制改正により新たに設けられるイノベーション拠点税制は、企業が主に国内で自ら開発した特許及びＡＩ関連のソフトウェアの著作権から生じる譲渡所得やライセンス所得について、三〇％の所得控除を適用するものです。 本改正案では、標準化、知的財産の活用の状況に関する調査規定を設けることとしており、イノベーション拠点税制の対象への該当性の調査についても、同規定を活用することとしています。 調査の具体的なスキームを始めとする制度設計の詳細や、来年四月一日からの施行に向けたガイドラインの検討、公表等のスケジュール見通しについて伺います。 また、イノベーション拠点税制の創設により、平年度で二百三十億円の法人課税の減収が見込まれていますが、この算定の根拠について、政府の見解を求めます。”
“続きまして、事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況について伺います。 戦略分野国内生産促進税制に関連して、事業適応計画に係る現行の税制措置として、デジタル関連投資を支援するＤＸ投資促進税制及び脱炭素化投資を支援する、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制があります。また、現行の金融支援として、日本公庫が指定金融機関を通して行う長期、低利の大規模融資、ツーステップローンがあります。 これらの支援措置について、これまでの活用実績、件数、支援活用企業の特徴、効果等についてお示しください。そして、活用実績を踏まえて、現行の支援策及び本法案による支援策の活用の在り方について、政府の見解を伺います。”
“また、回答者の生の声を見ると、何をどうしてよいか分からないといった回答や、本格的な脱炭素経営に取り組むには原資が不足している、あるいは、費用対効果が見込めないといった回答が寄せられており、まだまだ経済構造の転換には課題があるように思われます。 カーボンニュートラル実現に向けて官民一体でのＧＸ投資を促進するのであれば、あらゆる分野でサプライチェーンを支える中小・小規模企業がＧＸに対する理解を深め、投資に踏み切ることができる環境を整え、つくっていく必要があると考えますが、政府の認識と現在の取組状況についてお答えください。”
“ありがとうございます。 続きまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの全体像と本改正案の効果について伺います。 政府は、産業競争力強化とＣＯ2排出削減を同時に実現すべく、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民共同で実現していくこととしています。 昨年十二月に取りまとめられた分野別投資戦略においても、「官も民も一歩前に出て、国内にＧＸ市場を確立し、サプライチェーンをＧＸ型に革新する。」としています。本改正案でも、ＧＸなどの戦略分野の商品の生産、販売量に応じた戦略分野国内生産促進税制の創設に関する規定が盛り込まれています。 このように、政府は大々的にＧＸ投資を推進していますが、企業の認識について、政府はどのように把握しているのでしょうか。 衆議院経済産業調査室が昨年十一月に、株式会社帝国データバンクに委託して、全国約二万七千社の企業を対象に実施したアンケート調査によれば、企業規模が小さくなるほど、ＧＸや脱炭素経営をネガティブに捉えている企業の割合が高いという結果が出ています。”
“ありがとうございます。 ＪＩＣの事業再編支援について伺います。 ＪＩＣは、スタートアップ支援だけではなく、子会社であるＪＩＣキャピタル株式会社を通して事業再編にも関与しています。出資の規模を比較すると、スタートアップ支援よりも事業再編の方がはるかに大きな金額になっています。 ＪＩＣキャピタルは、半導体関連事業を含むＪＳＲ株式会社及び新光電気工業株式会社の株式を株式公開買い付け、ＴＯＢにより取得する予定であることを発表しています。このＴＯＢに係るＪＩＣキャピタル及びその他の共同投資家、金融機関による総拠出額は、両件合計で約一・三兆円に上る予定です。 他方で、旧機構は、ディスプレー関連事業を営む株式会社ＪＯＬＥＤや株式会社ジャパンディスプレイに対する支援による事業再編等に関与してきましたが、経営不振に陥った企業を救済するような例が目立ったとの指摘も一部報道に見られます。 特定の民間企業に対して集中的に巨額の資金を投入することについては、市場をゆがめる可能性が否定できず、議論があるところです。今回のＴＯＢの意義及び正当性と、これにより目指す我が国半導体産業の将来の姿について説明を求めます。”
“続きまして、ＪＩＣの期間延長により目指す二〇五〇年の姿。 新規事業を成功に導くのは本当に難しいことです。研究開発から事業化までのプロセスで乗り越えなければならない障壁を表現する用語として、魔の川、死の谷、ダーウィンの海といった言葉があるぐらいです。 様々な新規事業の撤退案件に私は携わってきたことがありまして、ＪＩＣは、オープンイノベーションによる産業競争力の強化と民間投資の拡大という政策目的の実現を図りつつ、民間単独では支援が困難な領域に長期投資を行うといった使命を有しています。同時に、公金を原資とする以上、最終的に出資金額以上を回収して赤字にならないことも求められているということで、困難な立ち位置にあることは確かだろうと思います。 ＪＩＣは、旧機構が蓄積してきた経験をどのように生かし、特にスタートアップ支援について今後どのように注力していこうとしているのか、政府の見解を伺います。”
“ＪＩＣは、ユニコーン企業を生み育てるために今後どのような戦略を取ろうとしているのか、政府の見解を伺います。”
“ＪＩＣがユニコーン企業を生み育てるための戦略について伺います。 これまでの実績のうち、ＩＰＯの件数自体については、それほど重要ではないと考えます。 というのも、ＩＰＯを行っても、その後の株価や業績がさえない企業が我が国では多く見られます。スタートアップにとって上場はゴールというわけではなく、資金調達の一つの手段であり、ＩＰＯを行わず、非上場のままでも、資金調達ラウンドを重ねることで規模が大きくなっていくケースがあり、それが物すごく大きくなるとユニコーン企業につながります。 スタートアップ支援は、何もなかったところから起業する、つまりゼロから一を生み出すことにも意義がありますが、それよりも、一を十にする、十を百にすることも重要です。ＪＩＣや旧機構が関与して、我が国経済を牽引するようなユニコーン企業が新たに生まれたといったことは、これまでに残念ながら耳にしたことがありません。既存の市場や技術を根本から変える破壊的なイノベーションによりゲームチェンジを起こすようなユニコーン企業を育てる、この点がＪＩＣに課せられた一つの使命ではないかと考えます。”
“ありがとうございます。 もう何年か前なんですけれども、弁理士会の皆さんとお話ししたときに、中国の会社に累損を抱えていた中小企業が買収をされて、中国で物すごく伸びる企業になったという話を聞いたことがありまして、私たちが知らない、なかなか顕在化していない知財が、中小・小規模事業者、持っていらっしゃると思いますので、その点を、経済産業省、そして特許庁の皆さん、是非、商工会議所、商工会等もあるものですから、先ほどのネットワークを強化していただいて、できるだけ我が国に富が落ちるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、株式会社産業革新投資機構について質問いたします。 ＪＩＣは、当初の想定どおり機能しているのか。これまでの実績を踏まえて、ＪＩＣや旧機構は、我が国のスタートアップ支援全体から見てどの程度貢献し、民間のリスクマネーをどの程度誘発し、現時点で当初の想定どおり機能していると評価できるかどうか、政府の見解を伺います。”
“ありがとうございました。 それでは、特許庁に伺います。 大企業からの要請に従い、下請中小企業が自ら開発した技術等を差し出さざるを得ない現状があります。中小企業が自らの技術を守るためには、知的財産の広報、普及啓発が極めて重要であり、政府としてはどのような中小企業の知財活用支援に取り組むのか、伺いたいと思います。”
“中堅企業等によるＭアンドＡを後押しするに当たっては、買手側の中堅企業等が、売手側の中小企業、小規模事業者等が有する技術、ノウハウの維持や、従業員の地位、労働条件の保全にも配慮した上で、労働移動の受皿となり、産業全体の賃金の底上げや、生産性の向上等の役割を負うことができるかなどを見極めることが重要になると考えますが、中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方について、政府の見解を伺います。”
“これまで質問通告をした中で、各委員から質問された項目を除外して質問をしていきたいと思います。一番最後の方から行きます。 中堅・中小企業におけるＭアンドＡの在り方。 本法律案では、特定中堅企業者等による成長を伴う事業再編の計画を主務大臣が認定した場合について、中堅・中小グループ化税制等の支援措置を講ずることとしています。 これまで、中小企業への各種優遇措置を理由に、合理的に中小にとどまる企業が一定数あると見られる一方で、中堅企業から大企業へと成長する企業の割合は国際的に低いといった問題が指摘されてきました。中堅企業への支援の強化により、成長意欲のある企業が、中小企業から中堅企業、そして大企業へと成長を目指せる環境整備は必要なものだと考えます。 他方で、我が国経済は転換期にあります。賃金と物価が共に上昇し、日銀の政策修正を機に金利のある世界に移行していく中で、企業は収益構造の一段の強化を迫られることになり、耐久力で劣る中小企業、小規模事業者の動向が懸念されます。”
“時間がないので、次回に回そうかなと思ったのですけれども、質問をします。 先ほど田嶋委員からもありまして、一九八九年に出た本で、「メイド・イン・アメリカ」という本があって、よくできている本です、ＭＩＴが、どうして米国の産業がこうなってしまったのかというのを世界中に二百人以上の研究者を派遣してまとめたレポートです。 多分、それが参考になって、その後の産業政策は大きく変わったと思っていて、本当に、若い経産省の職員の皆さんを、大体会社は十年たつと辞めたくなるものですから、その時点でプロジェクトをつくっていただいて、一、二年、しっかり取材して、レポートを見たいのです。そこにやはり若手の国会議員の皆さんを巻き込んでいただいて、現状認識を定性的じゃなくて具体的事実に基づいて知るということを是非大臣にお願いしたいので、よろしくお願いします。”
“やはり三十年間の予算の在り方がおかしかったので、日本が全体的に衰えてしまったのかなと思っておりまして、経産省にお願いしたいのは、長期的な動向は他国と比較してどのような状況なのか、日本企業が最後まで技術開発をやり抜くには政府が更なる研究開発費を支援すべきであると考えておりまして、その点について御答弁いただければと思います。”
“是非、大臣もその点をお含みいただければなと思います。やはり、官民でやっているということの公的なセクターがやる役目は違うと思いますので、その点を是非お考えいただければと思います。 先ほど田嶋委員から研究開発力についてのお話がございました。 私、日本の全ての研究機関に訪問しておりまして、昨年の原子力の審議についても、六ケ所村、午前中は核融合炉、午後は核燃サイクル、大洗に行けば高速増殖炉あるいは高温ガス炉、東海の研究所では、中性子を当てて八千年、十万年を三百年まで放射能を落とす技術開発とか、全部見て、ただ一つ残っているのが文科省の防災科学研究所でして、相当疲弊していると私は思っています。 ここ三十年間の日本の財政の在り方、予算組みがおかしいと思っている。これは経産省の責任ではなくて政治の責任です。”
“これまでだと、役所の方に伺うと、五年ぐらいでエグジット、新規上場であるＩＰＯとか他社への譲渡であるＭアンドＡ、解散や事業終了により支援を撤回していくということ、エグジットということを伺ったんですけれども、二〇五〇年というと五年に縛られることはないかなとは思うんです。 やはり、去年ですか、防衛産業の強化法案という法律が私どもも賛成させていただいて通りまして、本当に、防衛装備品ということも分野としてありますけれども、もっと広い意味での安全保障の領域があるかと思うんですよ、広い意味での安全保障が。様々な技術があって、例えば光学望遠鏡のガラスの部分は熱膨張率がほぼゼロでして、日本の会社しか作れない。”
“私は、本当のファンドであれば、品がないという言い方だともっと品がなくなってしまうから、先ほどのアクティビストのようなところはやはり、要は、本当に収益を狙ってのファンドなので、いいか悪いかというのは言及は避けますけれども、もっと長期的なビジョンを持ったファンドがＪＩＣなのかなと思っていて。 今回、二〇五〇年までに期間を広げるのは、そういう意味合いかということでよろしいですか。あっちこっち飛んで済みません。”
“ですから、そういう人たちが多分まだ育っていないかもしれない。甘利大臣の時代から、目利き人材、目利き人材というけれども、なかなか目利き人材がいないところもあって。 それで、政府参考人に突然伺うのですけれども、目利き人材といった場合に、私、経験から、自分の金をかけないと本気にならないなと思っている。私も、情報システム部にいるときに部長に、大島もこれだけ資金を出すから会社も出してと言ったら断られました。やはり、自分で本気にならないのです。自分のお金を一千万なり二千万なり三千万なり投資して、それに応じて会社の方から、一億円なり、じゃ、ちょっとこれは五億円なり十億円なりと。そうすると真剣にやるというのが多分人間なのかなと思っていて、このＪＩＣの役員の皆さんの報酬体系について教えていただければと思います。”
“このＪＩＣ、ちょっと特殊な位置づけだと思うのです。民間からも百億円程度の資金が入っていて、総トータル四千億円ぐらいだと伺ったんですけれども、特殊な立ち位置の中での特殊な投資の仕方があるかなとは思っています。 シリコングラフィックスはうまくいったんですけれども、もう一つ、スーパーコンピューターを作っている会社があって、そこにも投資していて、四半期に一回会社に来るのです、お金を出してくれといって。それで、出していって、そのときに、もう三十年前ですけれども、現金燃焼率というのを思い浮かべました。現金が燃焼していきます、資金が。それで、うまく開発スピードが追いついてくるとブレークする。三十年前にも、これはルーレットと同じだと思いました。二倍から三十六倍まであって、年間通して浮いていればいい、五年間通して浮いていればいいというのが私が実感したベンチャー投資だった。 ただ、そこには技術を見る目というのが結構必要です。たまたま、私、二十代の後半のデュッセルドルフの事務所が技術系の事務所で、技術屋の中で所長と大島以外はみんな技術系だったので、一緒に出張していたものですから妙に詳しくなっていたりもして。”
“私が当選してから昨年までの間に、就業人口におけるサラリーマンの割合は、雇われている人の割合は七％増えている国なんです。八三％から九〇％に増えている。お父さんがサラリーマン、あるいはおじいさんもサラリーマンの人たちが多い社会になっていて、私も、サラリーマンでいたときには、使える給与の範囲内でしか考えなかった。ただ、私、親がサラリーマンではなかったので、自分でビジネスをしたいと考えていたものですから、その後、会社を辞めることになるのですけれども。 ですから、多分、どうやってベンチャーをつくってユニコーンにするという夢を追うことは、結構我が社会においては大変なことだと思っているのですけれども、今回はＪＩＣの法案なので、何点か質問をさせてください。 まずは、ＪＩＣとその子会社があって、今のパフォーマンス、出資の回収状況について教えてください。”
“シリコングラフィックス、「ターミネーター」とかあるいは「ジュラシック・パーク」のコンピューターＣＧのワークステーションを作っている会社で、二十億円のときに、鉄鋼会社からうまく金を引き出せたら、みんなでカリフォルニアでバスに乗ってピクニックに行ったという話を聞いたことがあって、それで二千億円まで。 一回、株主総会にも出たことがある。なかなかおしゃれな会社で、今のグーグルがあるマウンテンビューにあって、大学のキャンパスみたいなところで、そこで、カフェテラスでマックラーケンという二千億円の社長がプレゼンする。私のこちら側に小学生二人がネクタイを締めていて、一時間のプレゼンが終わった後に、何か質問があるのかと応えたら、この小学生が手を挙げまして、おたくの会社のインディゴというワークステーションのマーケティング戦略を教えてくださいと頼むと、二千億円の社長もしっかり答えていたときに、日本の資本主義は負けたと実感をしました。公文式では勝てない領域があるのです。ですから、先ほど田嶋先生がおっしゃっていたとおり、小学生からの初等教育から含めて全部変えていかないと難しいと思う。”
“アニーリング型の量子コンピューターのソフトウェアのプログラムは難しいと聞いているので、どういう人たちがやって、どうしているのかというのは見たいところなんですよ。 それで、私、気づいたのは、こういう質問をした、世界でこういうことをやっている人はいるんですかと聞いたら、いないと言う。こういうソフトウェアをしっかりと開発して公開していくとデファクトになっていくという予感がした。こういうところというのは面白くありませんか。 やはり、私は、去年も申し上げましたとおり、できるだけ、物流という我が国経済の血管に当たるところについては海外には依存したくないと思っているので、こういうところを是非温かく見守りながら育てていくことが必要ではないのかなと思いました。 それで、ＪＩＣ、株式会社産業革新投資機構について質問をさせていただきます。 今から三十年前に鉄鋼会社のシステム部でベンチャー投資の案件を見ていた時期がありまして、その時期には、二十億円の会社に投資したら、一九九四年には二千億円まで大きくなっている会社がありました。”
“まだ経路まではやっていませんけれども、ダブル連結のトラックにどうやって物を運ぶかを、毎日量子コンピューターで、ここはこういう荷積みをしてくれというのを明確にやっているんです。 どうしてこういうことにトライしたのかと聞いたところ、個社名を挙げるのは控えますけれども、二〇一六年にある大手自動車会社が、自動車産業ではなくてモビリティー産業であるという定義づけをして、二〇一七年に会社をつくった。そこの関連のトラック製造メーカーと一緒に一七年につくって、そのときに、要は物流について、ですから二〇二四年問題よりもずっと前に、物流についての課題意識を持って、これを解こうとしたというんですよ。それで、この会社は量子コンピューターが一番最適であるということに目をつけてやり始める。 将来的にはトラックは売れなくなるんです。要は、積載率が今四〇％ですから、これが七割、八割に上がってきて最適な物流を組めるようになるとトラックの需要は落ちるんです。それでも果敢にトライしているというところが日本の企業の中でもあるのかなと思って、私は次はソフトウェアの開発会社に行こうかなと思っていまして。”
“これから投資の話も引き続きしていくんですけれども、例えば、この量子コンピューターのアニーリングタイプは、日本の西森秀稔先生が一九九〇年代に論文を書いて構想を発表して、面識のないカナダの教授が、これはいけるのではないかなと思って、一九九九年にＤ―Ｗａｖｅをつくって、二〇一一年に一応完成させたというストーリーがある。当時のベンチャーキャピタリストから集めた金額は百五十億円なんですよ。大した金額じゃない、大手の研究所から見れば。こういうことをトライしていないということが、私が二〇一七年にレポートを書いたときには問題であると指摘をさせていただいているんです。 てっきり、このソフトウェアで動かしている会社は、量子コンピューターのアニーリングタイプを模擬したタイプのコンピューターもあるものですから、それを使っているのかなと思いました。ただ、取材してみると、毎日Ｄ―Ｗａｖｅのカナダにあるスーパーコンピューターを使っている。いや、面白かったですよ。”
“ですから、そこは、この間は物流の観点からお話をさせていただいて、しっかり下請構造について担当を決めて、最後の最後まで分かるようにした方がいいのではないのかなというお話もさせていただきました。ですから、さっきの衝動に駆られるというのは、やるという話じゃなくて、そういう考えを持たれているかもしれないなというぐらいにとどめさせていただいて、それで、是非その点はお願いしたいんです。 これからＪＩＣについてお話をさせていただくんですけれども、去年のちょうど今頃、物流の話をして、量子コンピューターのアニーリングタイプが一番向いているのかなというお話をさせていただいた。これは組合せ最適化問題に特化したコンピューターで、どういうような荷を積むのとか、どういうルートを通った方がいいかというのは最適なコンピューターでしてと。この話をしたところ、日本でトライしている会社があった。それで、この間取材に行ってきた。いや、なかなかだなと思いましたね。”
“前に、アクティビスト、物言う株主について取り上げたことがありまして、日本国政府よりも物言う株主の方が上場企業に対しての影響力が強い国なのかなと今思いました。年金のＧＰＩＦ、あるいは共済組合、日銀含めて、上場企業の一七％を保有しているのが我が国なわけです。でも、アクティビストの方が圧倒的に影響力が強い感じがする。 日銀が持っている株、日本のＥＴＦ、株式総数は、ＧＰＩＦよりも若干多くて、簿価で三十七兆円かな。まあ、株は上がったり下がったりしますから、政府が第三者機関をつくって一回引き取った方がいいのかなと思っています。 そこで衝動に駆られるのは、与党も野党も、皆さん、価格転嫁しろ、賃金を上げろと言っているんだから、一回そういうことを叫んでみてもいいのかなという衝動に駆られたりもするんですよ、なかなか控えながら言わないといけないんですけれども。でも、多分皆さん、そういうようなことは考えていらっしゃると思うんですよね。だって、アクティビストの方がよっぽど上場企業に対して影響力があるんだもの、日本国よりも。”
“よろしくお願いします。 ＪＩＣの前に、やはり価格転嫁の状況について伺いたいと思います。 先日、電機の労働組合の地方の方とお話ししたときに、価格転嫁の問題はどうなっているんですかと聞いたところ、これまでここで御指摘したとおり、一次下請のところまでは価格転嫁は進んでいるんですけれども、二次、三次になるともう、やはり経営陣が購買担当に対して価格転嫁にしっかり応じろよとは、浸透していない感じがします。 私の選挙区の中でなかなかいい特殊メッキをしている会社があって、そこの会社はこの間、埼玉県のＤＸ大賞を受賞したので、訪問し、取材をさせていただいて、価格転嫁できていますかと聞いたら、個社名は言いませんけれども、言った方がいいかな、三菱さんとか日立さんが直接取引しているので、応じてくれていると言っていました。ですから、大きな会社の購買部門はしっかり応じているというのは確認をさせていただきました。丁寧に応じていただいているというお話を聞きました、ダイレクトな取引は。 ただ、二次、三次になってくるとなかなか応じていただけない状況があるので、その認識についてまずお答えいただければと思います。”
“大臣がおっしゃっていた電力については、ずっと、ここ四年ぐらい前から光電融合の技術は着目をしていて、昨年、ＮＴＴのＲ＆Ｄのフォーラムに伺ったときに、二〇二八年には光電融合の技術が完成するので、そうすると、日本の通信網は百分の一ぐらいの電力消費量で、かつ、タイムラグなく光の速度で送れて、情報を圧縮することなくですから、そうすると、全ての技術が二〇五〇年に向けて集約していくと、我が国としては、電力消費量についても、物流の最適化についても、非常に心地よい国になるというイメージを持っています。ですから、その点、是非大臣、お願いします。 最後に一問、今度は農水省に伺いたいんですけれども、花卉、花は農産物の中でも高付加価値で、輸出も盛んであります。花卉業界における物流の対策について。もう一つは、やはり、今後、まだまだ、今から二〇二四問題は始まっていますから、いろいろなことが起きると思うの、様々な業界ごとに。ですから、様々な業界とのやり取りも綿密にやってほしいということを踏まえながらの答弁をお願いします。”
“そして、それをどういうふうに、高速道路網を整備し、積替えを整備するのかというところも国の役目でして、民間は、それに対するソフトウェアをどういうふうに構築していくかということが私は必要だと思っている。 ただ、ここで着目したいのは、是非大臣にお願いしたいのは、やはり、今だと、アマゾンなりグーグルなり、私も使ってもいるし、皆さんも使っていますけれども、海外の技術なものですから、物流というのは、これは日本の血管と同じだと思っていて、できるだけ、我が国の技術と我が国の能力でこの物流網をしっかり整えて、サーバー等も全て我が国の中で持つということにしないと、どうしても、安全保障上も脆弱になってしまうのかなと思っています。ですから、そういうことも、国としての役割、民間に任せるところ、あるいは安全保障上どういうふうにやっていくかということ。だから、イメージとしては、先ほどの物流の省力化。”
“伺いますと、貨物鉄道、特に鉄道は、自然災害の被害を受けやすくて、止まったりすることもあります。 先ほど申し上げました将来型の日本の物流は今とは違うというイメージを持っています。今までの重層的な下請構造から、ドライバーに着目しながら、どういうふうに物流をしていくのか、構造が、今まで、従来とは多分違った形になると思っています。 そうすると、先ほどインターネットの話をしたときに、インターネットというのは、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコールでネットワークとネットワークをつなげていますから、一つの例えば貨車のネットワークが途絶しても、こういうふうに運んだ方がいいよというのがすぐ最適化処理できると思っていまして、ですから、そういうことを前提にしながら、特に、国が必要なのは標準化だと思っています。 やはり、この委員会でも出ていると思うんですけれども、コンテナ、パレット、あるいは箱を含めて、標準化するということ、これは国の役目だと思っています。”
“ありがとうございます。 続きまして、トラックドライバー不足への対応だけでなく、カーボンフリーの観点からも貨物鉄道は非常に重要だと考えています。 貨物鉄道をもっと活用すべきと考えますが、どのように貨物鉄道の活用を拡大させていくのか、大臣の御答弁をお願いします。”
“昨年のこれは経産委員会なんですけれども、そのときに、先ほどの量子コンピューターの話をさせていただいたところ、ベンチャー企業で量子コンピューターを使いながら物流にトライしている会社があると伺っていまして、来週見に行こうかなと思っているんです。 このフィジカルインターネットを実現するためには、全ての荷物の情報を標準化した上で管理し、マッチングするプラットフォームが必要となります。国として、そのようなプラットフォームをどのように構築していくのか、国が自分で構築するのか、民間任せなのか。また、先行的な取組を行っている事業者を支援すべきだと思うんですけれども、大臣の御答弁をお願いします。”
“高速道路の自動運転は可能だと思います。ただ、町の中での自動運転で物流というのはなかなか難しいと思っていて、ですから、まずは、高速道路を出た後の積替えについての効率化については、財政的な措置も含め、やはり国としてしっかり対応していただきたいと考えております。 その次に、究極の方法、これは、輸配送であるフィジカルインターネットを実現して、貨物運送の最適化をすべきと先ほど申し上げましたとおり考えておりまして、政府としてはどのような長期的なビジョンをどのように実現していくのか、参考人の答弁をお願いします。”
“今、政府参考人の答弁にあったとおり、一つは、ソフトの面でのフィジカルインターネット、あるいは、量子コンピューターを利用しての物流網をつくること。やはり、国としてはハードの面が大切だと思っていまして、自動運転が実現した場合、高速道路上の幹線輸送を自動運転で代替することが考えられると思います。そのためには、高速道路に直結した物流施設が必要となると考えています。国として、そのような物流拠点の整備をどのように推進していくのか、答弁願いたいと思います。 これは、恐らく、高速道路の自動運転で、一回高速道路を出た後に、物流の拠点をつくって、そこで積み替えて今度は個々に配送していくものですから、その物流拠点をつくるのは、まずは土地の取得も必要ですし、様々な整備が必要で時間がかかります。多分、計画しても十年ぐらいかかるかもしれないので、その点についての今後の見通し等について、伺わせてください。”
“物流網もそうですし、貨車の中のコンテナ、あるいはトラック、どういうふうに積んでいくかも個々に最適化できると思っていまして、先ほどのインターネットは、これはネットワークとネットワークをつなげていますから、一つの拠点が崩れたとしても全部迂回しながらデータを運べるという、これを多分物流で考えていらっしゃるのかなと思っています。 そういうことを前提としながら、何問か質問させていただきます。 まずは、二〇二四年問題は物流改革のきっかけになると思っています。二〇五〇年に向けて物流の効率化、省力化が必要であり、自動運転技術は省力化の最たるものだと思っています。国交省でも、高速道路網を使いながらの無人化についての取組もしていらっしゃいます。 近年は、準天頂衛星システムを活用した自動運転技術も進んでいると考えておりますが、この自動運転技術についての我が国の、準天頂衛星システムの活用を含め、開発状況と、今後の活用の見通しや目標を教えていただきたいと思います。”