大島敦
中道改革連合・無所属 · Japan
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 しかし、その後、ホルムズ海峡の…”
“前回補正と令和八年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのか。そして、ホルムズ海峡閉鎖の物価、エネルギー、物流、材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。この認識で伺います。 私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国…”
“次に、ベースアップ評価料について伺います。 今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があ…”
“次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖…”
“よろしくお願いします。 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのもので…”
“以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのよう…”
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“大きな会社は、今回、中小受託取引適正化法が施行される前であっても、おととしぐらいから、去年もそうですけれども、応じていただけました、大きな一部上場企業の会社は。 ただ、受発注の構造が重層的で、その重層的の一番深いところ、ティア３、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいかもしれないので、その点について、公取として今後しっかりと聞き取り調査等を行ってほしいことと、私が伺った小さな十人以下の会社の経営者の方も、公取に電話して、こういうことになっているということを申し上げたそうなので、相談窓口の充実も是非お願いをいたします。”
“ありがとうございます。 公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。 今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。 今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。 今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込めるだけの余力があったら手形を使わなければよかったのにと思ったんですけれども、サラリーマンの購買担当としては、できるだけ六十日間の、低金利であっても金利を稼ぎたいので、わざわざ六十日後に手形を出していたのかなと認識をいたしまして。 もう一つは、今回、価格交渉とかにおいて、様々な交渉事において、発注先に対してあれこれ聞けるようになっていますよね、どうして価格交渉に応じていただけないか等の。 ですから、私、まだ二社しか訪問していないので。”
“聞いていただいて、ありがとうございました。よろしくお願いします。 各大臣も大丈夫ですので。 今度は公正取引委員会委員長に質問をしたいと思うので、よろしくお願いします。 一言、じゃ、小野田大臣から決意を伺えればと思うので、よろしくお願いします。”
“時間を正確に計ることが産業インフラと考えています。 もう十年ぐらい前かな、東証に行ったことがありまして。当時、外国のファンドのサーバーは東証の近くにあると。ニューヨークには置けないんですって、光の速度には限界があるので。 ですから、時間を正確に計る、それを我が国が共有するということは重要な産業インフラなので、今回の「みちびき」をミリメーター単位を目指して開発することは我が国にとっての優位性につながると思うので、大臣、よろしくお願いします。 官房長官もよろしくお願いします。もう戻っていただいて結構ですので。ありがとうございます。”
“先日も当委員会で述べたとおり、この「みちびき」と情報収集衛星が、二つが更新需要があるので、開発がどんどん進む、レベルが上がっていくと思っていて、大臣か、あるいは政府参考人に伺いたいのは、私、今の数センチ単位の測位をミリメーター単位にしたいということを提案をしているんです。 なぜかというと、測位イコール時間なので、正確な時間を測位できること、今、衛星の時間管理は、日本の衛星の数が少ないので外国によっています。ですから、ミリメーター単位だと、格子時計という、次、ワープしなければいけないので、そういう技術開発を是非お願いしたいので、御答弁ください。”
“この準天頂衛星「みちびき」は、私が与党の、内閣の部会長のときに宇宙の審議官が私のところに来て、この衛星の話を伺ったんです。瞬時に安全保障だと理解をしました。自国の航空機、艦船を自国の衛星で測位できないことは、これは独立国家として考えられないと思ったものですから、その観点から、部会を通し、当時の政府の皆さんにも御理解をいただいて、閣議決定で今に至っております。 御承知のとおり、こういう測位衛星を持っているのは、米国が最初、旧ソビエト、そして今のロシア、欧州、地域的にはインドと日本となっておりまして、中国のベイドゥ、北斗の導入は、私の記憶が正しければ、二〇〇三年のイラク戦争のときだったかな、米国のＧＰＳ衛星、若干、故意に測位を狂わせたと聞いているんですよ。それを踏まえ、自国でやはり測位が必要だということで、三十数機で全世界をカバーしているのが今の中国なんです。 我が国としては、極めて、皆さんの協力を得ながら、時の政府の皆さんの協力も得てここまで来ているので本当によかったなと思っていまして、その点につきまして大臣から応援の弁をいただければと思います。”
“今後なんですけれども、政府のシステムもスタンドアローン化した方がいいかもしれないと思っている。インターネットにつなげることがリスクがあるので、政府は別の回線で、多分防衛省は別の回線だと思うので、そうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うので、その点についても御検討していただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、準天頂衛星の運用と課題について担当大臣に伺いたいと思います。 準天頂衛星「みちびき」について、五号機喪失と七号機打ち上げ延期を踏まえ、現行五機体制でのサービスの継続、七機、十一機体制の構成、バックアップ強化策をどう見直すのかについてお願いします。”
“政府の基幹系のシステムが本当に今後の時代に耐えられるのか、あるいは、政府が様々なデジタルの入札をするときに、そのバックには外国の資本とか関係者、悪意を持った方がいるかどうかも含めて、もう一回総点検をしていただきたいと思いますので、官房長官の御答弁をお願いします。”
“政府の情報システムの入札においては、契約相手のバックグラウンドをしっかり認識することが重要ではないかと考えております。 つまり、二つありまして。一つは、役所の中で使っている、多分Ｔｅａｍｓだと思うんですけれども。私はＬＩＮＥを使っていないんです。ＬＩＮＥが登場したときに情報が漏れるおそれがあると思ったものですから、今から十年以上前に、使っていない。その後、二回ほど、個人情報保護委員会から勧告を受けていると思うので、そういうようなことが必要で。ただ、私も、数年前まではスケジュール管理はアナログ化していたんですけれども、余りにも煩雑で、役所に伺ったら、Ｔｅａｍｓを使っていると聞いたものですから、ＧＡＦＡの軍門に下ってカレンダーソフトを使っているんですけれども、本当にいいかどうかといろいろと考えています。野党ですから、誰と会うかというのはそれほど重要ではないので大丈夫かとは思うんですけれども。”
“今回の事例は、私、一時的なものだと思うの。今のスピードですと、米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん、有識者の評価なので、半年先には追いついているかもしれないなと。このダリオ・アモデイ氏は、極めて抑制的に、攻撃には使用しない、しっかりと考えて経営されているので保てているんですけれども、半年後、一年後がまた違う環境に多分なっていると思う。 ですから、政府にお願いしたいのは、この環境にしっかり応えられることがまず必要かなと思っています。そのために、様々な情報を集めていただくこと、そして対応することが必要だと思いますので、よろしくお願いします。特に、金融機関だけではなくて重要な産業インフラもあるので、そこの脆弱性があらわになったときに、国として国民に対する、生命財産を守れないことになるものなので、そこは是非御検討をお願いをいたします。 引き続きまして、官房長官に。 高度ＡＩの誕生など技術革新に合わせて、サイバー攻撃、防御の在り方が変わってきております。政府の情報システムについても、時代や技術の変化に合わせてセキュリティー対策の在り方を変化させていくことが重要ではないかと考えております。”
“やはり、このエンジンはまだ非公開ですので、我が国として早急に対応していかないと。私としては、日本としてはどのように対応していくかについて、御答弁をお願いします。”
“そのときにＣＥＯが、二〇二五年にインタビューに答えて、クローズドコードによってつくられる障壁は一時的なものだ、オープンソースと論文の公開で実際には何も失うものはない、技術者にとってフォローされることは非常に満足のいくことであり、実際、オープンソースは商業的というよりも文化的な行動だ、与えることは追加の名誉で、このような企業は文化的な魅力を持っていると語っております。彼は米国の留学は経験はないです。ですから、やはり、こういう国々と私たちが今あるという現状認識はしっかり持ちながら、サイバーあるいは国の安全保障は考えていかなければいけないと思っています。 それで、次に伺いたいのは、海外のＡＩ企業の限定モデルに日本の政府、重要インフラはどうアクセスしていくのか。 ミュトス・プレビューは欧米の大企業や一部組織に限定提供されております。米国では十二社と承知をしておりまして、政府としては今後どのような対応を取っていくのか。このアンソロピック社、欧米の政府、関係企業と協議し、日本の重要インフラ防御に必要なアクセス、評価、監査、情報共有の仕組みを確保する考えはあるのか。”
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 昨日の賛成討論の中でも非連続という言葉を使いました。今のＡＩの研究者が述べているように、五年先、十年先にできてしまうことが数か月後にはできてしまうというスピードなので、そこに追いつくことが、あるいはそこを捉えることが政治でも必要だと思っています。 米国、大学での博士号の取得者数、二〇二三年、全体で五万七千八百六十二人、中国の方は六千五百五十二人、続いて、インド、韓国、イランが六百四十八人、バングラデシュ、台湾と続いて、日本は百十五人で、科学者の数が圧倒的に少ないです。イノベーションには言論の自由が前提かなと考えていたんですけれども、十四億人を有する中国は、活発な言論の自由がなくてもイノベーションが起きる領域にあるのかなと考えています。このスピードが圧倒的だと思っています。 その中で、おととし、ディープシークがインパクトを持って取り上げられました。当時のチャットＧＰＴに匹敵するのではないかというエンジンを開発したと。”
“こうしたＡＩがサイバー攻撃能力を持つ時代に入ったとの認識を持っているのか、我が国のＡＩ基本計画、サイバーセキュリティ戦略、能動的サイバー防御の運用にどう反映するのか、政府の基本認識を伺いたいと思います。”
“習近平氏が、今世紀中に人間は百五十歳まで生きられるようになるという予測があると応じたという報道を伺ったことがあります。 実は、百五十歳までと、この論文は、二〇二四年の十月に、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のエッセーの中、ＡＩはいかに世界をよりよく変えるかの中に一文があります。二十世紀に平均寿命はほぼ二倍になりました、ならば、圧縮された二十一世紀で再び二倍、百五十年というのは、トレンド上、不自然ではありませんという記載があって、習近平氏はこのダリオ・アモデイ氏のエッセーを読んでいるかもしれないんです。 アンソロピック社は、四月七日にミュトス・プレビューを発表するときに、ほとんどの権力者はまだ準備ができていないという話をしております。ようやく日本政府も動き始めたと考えておりまして、まず伺いたいのは、高度ＡＩによるサイバー攻撃能力を政府は国家リスクとしてどう評価しているのか。 アンソロピック社のミュトス・プレビューは、脆弱性を発見するだけではなく、悪用可能な形まで自律的に構成し得る能力を示したとされています。”
“おはようございます。 私は、二〇二三年一月にチャットＧＰＴに質問を放り込んだときに、一九九四年七月に幕張メッセで行われた日本で初めてのインターネット見本市を見たときと同じ衝撃を受けました、これで世界は変わると。 二〇二五年一月、人工知能学者から、私たち人工知能学者はしばしば予測を外す、五年先、十年先にできるだろうと考えてきたことが数か月後にはできてしまう、さらに、健康寿命も含めて人の寿命は百五十歳まで延びるとも聞きました。 私たちは、産業革命が始まろうとしている時代の転換期に立っています。この変化にどう応えるか、それが政治の役割と思うのです。 昨年の八月、安徽省の先端科学の展示場の入口の言葉です。科学技術が主導権を握らなければならず、科学技術こそが前進するただ一つの道です、改革する者だけが進歩することができ、革新する者だけが強くなることができ、改革と革新を共にする者だけが勝利することができる、習近平と書いてありました。 二〇二五年の九月三日、北京で行われた抗日戦争勝利八十周年の軍事パレードで、習近平氏、プーチン氏、金氏らが観覧席に向かう途中、マイクが会話を拾ったと報じられました。”
“したがって、国家情報会議が扱う基本方針や、今後策定が検討される国家情報戦略においては、ＡＩ、サイバー、オシント、重要インフラ、経済安全保障、認知領域を横断し、技術革新がもたらす非連続な変化を常時把握し、政府全体で迅速に対応する仕組みを盛り込むべきであります。 本法案は、我が国の情報力を強化するための出発点であります。同時に、民主的統制、人権保障、情報分析の客観性を不断に確保しなければ、その正当性は保たれません。 私たちは、政府に対し、国会への説明責任を果たし、国民の自由と権利を守り、情報の政治化を防ぎながら、国家の情報力を高める運用を強く求めます。 その立場から、国家情報会議設置法案に賛成することを申し上げ、私の討論といたします。（拍手）”
“これに対し、政府からは、政府の政策に反対するデモや集会に参加しているということのみを理由として普通の市民が調査対象となることは想定し難いとの重要な答弁を得ました。 この答弁は、今後の運用を拘束する重い答弁であります。政府には、この趣旨を厳格に守り、表現の自由、集会の自由、思想及び良心の自由、プライバシーを侵害することのないよう、徹底した運用を求めます。 さらに、附帯決議において、国家情報会議及び国家情報局の活動内容等について、国民の懸念を払拭するため、国会に適時適切に説明することが盛り込まれました。これは、直ちに十分な監視制度が完成したということではありません。しかし、情報活動に対して国会が継続的に関与し、政府に説明を求めていくための重要な足がかりであります。 最後に、テクノロジーの革新への対応について申し上げます。 ＡＩを始めとする先端技術の進展は、従来の延長線上では捉え切れない速度で進んでいます。特にサイバー空間においては、ＡＩが脆弱性の発見、分析、防御支援に大きな力を持つ一方、その能力が悪用されれば、攻撃側の能力も飛躍的に高まります。”
“しかし、政策側が望む結論に合わせて分析を曲げることがあってはなりません。情報部門が特定の政策を正当化するために情報を恣意的に取捨選択することも許されません。 政治による民主的統制と情報分析の独立性、客観性をどう両立させるか、ここに、国家情報会議と国家情報局を運用する上での最大の要諦があります。政府には、政策部門と情報部門の役割分担を明確にし、情報の政治化を防ぎ、客観的な分析が総理及び関係閣僚に届く運用を徹底することを求めます。 国民の表現の自由やプライバシーの保護も極めて重要です。本法案は、新たな個別の情報収集権限を創設するものではありません。しかし、政府の情報活動を強化する以上、国民生活が監視されるのではないか、政府に批判的な言論や政治活動が調査対象になるのではないかといった懸念に、政府は正面から応えなければなりません。 我々は、委員会質疑において、政府の政策に反対するデモや集会に参加した人がそれだけで調査対象になるのかという点を確認しました。”
“日本には日本の行政組織、憲法秩序、民主的統制の在り方があります。しかし、各機関が情報を持っているだけでは足りず、それを国家として共有し、統合し、政策判断に結びつける司令塔が必要であるという教訓は、我が国にとっても重要であります。 他方で、インテリジェンス機能の強化は、それ自体が目的ではありません。国民の生命、身体、財産を守り、我が国の独立と平和を守るための手段であります。そして、その手段は、常に憲法の下に置かれ、国民の自由及び権利を不当に侵害するものであってはなりません。 情報機能や情報保全を強化する際には、国会による監視、報告、説明責任といった民主的統制を併せて整備することが重要です。特定秘密保護法案についても、その後、国会法改正により両院に情報監視審査会が設置されました。国家の情報力を高めるのであれば、それに見合う国会の関与と国民への説明責任が不可欠であります。 また、政策と情報の関係については、緊密な連携と適切な距離の双方が必要です。政策側の情報要求を正確に受け止めなければ、インテリジェンスは政策判断に役立ちません。”
“しかし、情報分野において、閣僚級で基本方針を示し、政府全体を俯瞰して総合調整する仕組みは、なお十分とは言えませんでした。 本法案は、国家情報会議に対して、関係行政機関が資料又は情報を適時に提供し、議長の求めに応じて必要な協力を行う仕組みを置くとともに、国家情報局に、重要情報活動等に関する企画立案、総合調整、情報の収集調査、整理、総合分析を担わせるものであります。 これは、省庁ごとに分散した情報を、内閣、そして総理大臣を支えるレベルで統合し、政策判断に使える知識、すなわちインテリジェンスに高めていくための制度であります。政府の的確な意思決定を支える基盤を整備するものとして、私たちはその必要性を認め、本法案に賛成いたします。 米国では、二〇〇一年九月十一日の同時多発テロの教訓として、情報機関をただ並べているだけでは国家を守れないという厳しい反省がありました。外国情報と国内情報の断絶、機関間の情報共有の不備、総合分析の不足が大きな問題として認識され、国家情報長官、いわゆるＤＮＩとそれを支える組織が設けられました。 もとより、本法案は、米国の制度をそのまま我が国に移植するものではありません。”
“私は、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 我が国を取り巻く脅威の質は大きく変化しています。もはや、安全保障上の脅威は従来のように武力攻撃があるかないかという単純な構図だけでは捉え切れません。サイバー攻撃、偽情報の拡散、影響工作、経済的威圧、技術流出、スパイ活動、重要インフラへの干渉など、軍事と非軍事、有事と平時、国内と国外の境界が曖昧になっています。 そして、政府が把握し、分析すべき情報の対象も拡大しています。外交防衛情報だけではなく、金融、経済産業、国土交通、通信、宇宙、サイバー、エネルギー、食料、先端技術、重要インフラなど、国民生活と経済活動に直結する幅広い分野の情報が安全保障上の重要情報となっています。 こうした時代において、政府内の情報を適時に集約し、複数の省庁が持つ情報を総合的に分析し、政策判断に活用できるインテリジェンスに高めていく仕組みを強化することは、我が国にとって避けて通れない課題です。 もちろん、現行体制においても、内閣情報調査室を中心に、政府の情報活動は一定の役割を果たしてきました。”
“これは今後の運用を拘束する重い答弁であり、政府はこの趣旨を厳格に守るべきです。 さらに、附帯決議において、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、国民の懸念を払拭するため、国会に適時適切に説明することが盛り込まれました。これは、情報活動に対し国会が継続的に関与し、政府に説明を求めるための重要な手がかりです。 本法案は、我が国の情報力を強化するための出発点です。その正当性は、不断の民主的統制と人権保障、分析の客観性によってのみ保たれます。政府が国会への説明責任を果たし、権利と自由を守りつつ、情報力を高める運用を行うことを強く求め、私の賛成討論といたします。（拍手）”
“私は、会派を代表し、国家情報会議設置法案について、政府提出法案に賛成、国民民主党提出法案に賛成の立場から討論を行います。 我が国を取り巻く脅威の質が大きく変化する中、インテリジェンス機能の強化は喫緊の課題です。 本法案は、国家情報会議への迅速な情報集約を可能にし、国家情報局に情報の収集から分析などを担わせるなど、政府の意思決定を支えるものとして必要なものです。 一方、情報機能の強化は常に憲法の枠内に置かれなければなりません。国民の権利や自由を侵害することは断じて許されず、強化に見合うだけの民主的統制の整備が不可欠です。 特に、運用に当たっての要諦は、政治による統制と情報分析の独立性の両立です。政策側の意向に沿うよう分析を曲げる情報の政治化は、国家の判断を誤らせます。政府には、政策部門と情報部門の役割分担を明確にした上で、運用を徹底すべきです。 また、国民のプライバシーや表現の自由への懸念に対し、政府は正面から応える義務があります。我々は、委員会質疑において、政府から、政策に反対するデモへの参加のみを理由に市民が調査対象となることは想定し難いとの答弁を得ました。”
“やはり国家公安委員会の皆さんに、今回の国家情報会議設置法が成立した際には、十分にそのことについて、民主的統制等についても理解していただくようにお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“御答弁いただきまして、誠にありがとうございます。 国家公安委員長に一問だけ。 国家公安委員長の職務権限について、通告しているかと思うんですけれども、お答えいただければと思います。”
“もう一つ官房長官に伺いたいのは、国家情報会議ができると、恐らく、戦略を作ることになると思うんです。 一番役所の方が気にする文書は、骨太方針というものですよね。もう一つは、首相の施政方針演説の中に一言文言が入ることが結構気にかけているところだと思っていまして、この国家情報会議が作成するであろう戦略については、予算的な裏づけが、しっかりとそれで求めることができるのかどうかという点についてお答えいただければと思います。”
“ＡＩで大規模言語モデルはなかなか、日本が米国、中国に太刀打ちするのは大変かなと思うの。多分、スタンフォードのＡＩインデックスだと、米国と中国の差というのは一年もなかったんじゃなかったのかな、意外と追いついているところがあるので。 ただ、こういう分野のＡＩでしたら使えるものがあると思うので、是非、セキュアな環境の中で、できるだけ瞬時に様々な動きが分かるようにすることが多分日本の安全保障にとって必要だと思いまして。 そこで、官房長官に是非、予算、応援の弁をいただきたいと思います。”
“去年、つくばに行って、ある大手製薬会社のＡＩによる新薬の開発を視察をして、いろいろと意見交換させていただいて、創薬についてのＡＩの活用で何が一番大切かというと、一番いいＡＩのエンジンを持ち続けることなんですって。スタンドアローン、内部にはつなげないＡＩのシステムの中で、それを常に一番世界で最高水準に持っていく、そのために、Ｆ１と同じように、一番いい部品を、一番いいプログラムとか一番いいソースコードを組み込んでいく。 ですから、恐らく今後、衛星情報の活用としてはＡＩの活用も必要だと思うんですけれども、その点について、答えられないと思うんですけれども、何かあったら一言発言をお願いします。”
“そして、ケネディ大統領のところに持ち込んで、そして政府内で議論をして、多分、国防総省としては、解像度がばれるので、分かってしまうので、国連の安保理で取り上げることは消極的だったんですけれども、そこでしっかり出すことによって、ソ連がキューバで核基地を開発しているということで止まったと思うの。 ですから、皆さんの運用が一番大切だと思っていて。ですから、恐らく、今の体制、宇宙の体制もいいんですけれども、二十四時間しっかりと運用できる体制が必要だと思うんですけれども、その点について、官房長官にするのか、政府参考人の方からまずは御答弁ください。”
“情報収集衛星は、アカデミアの方に聞くと、この解像度は物すごくいいんですって。やはり、ずっと、多分、五百億円を超えて一千億円に近い予算を毎年毎年投入することによって、レベル感は桁違いに上がっているはずなの。ですから、我が国としては、準天頂衛星、測位の衛星があって、これも十五年間で十一機体制までいくのかな、ここにかける予算と、この情報収集衛星の予算が宇宙開発の要だと思っていまして。恐らく言えないと思うんですけれども、他国から結構頼られているはずなの。アカデミアでも、この衛星の解像度は使いたいと言っているので。 なかなか言えないと思うので聞きませんけれども、例えば日本の顔認証のシステムが、ＮＥＣが世界でも一番優れているのは、入管庁が毎年毎年予算を投入しているから、投資の予見性があって技術開発が進むの。 情報収集衛星も同じだと思っていて、これは、思い出すのはキューバ危機ですよね。あのときの衛星の解像度は低かったので、上空、多分二十キロぐらいかな、Ｕ２という偵察機がキューバの上の写真を撮って、それをケネディ大統領に持ち込んで、これが情報の収集になりますよね、調査。”
“情報収集衛星の予算は、これは補正を含めて一千億円ぐらいでいいという理解でよろしいでしょうか。”
“情報収集衛星について、何問か質問したいので、よろしくお願いします。 まず、どうして情報収集衛星の導入になったのか、現状どのぐらいの人数で運用しているのか、予算は補正を含めて幾らぐらいなのか、教えてください。”
“テーブルだと、パラジウムとか上がってくると赤字になるので、なかなか厳しいんですよ、実は。医師、歯科医師の皆さんは、社会貢献、公に対する、学校医等を含めて、していただいておりまして、そこが崩れてくると我が国の安心、安全が多少揺らぐおそれがあるのかなと思います。 それで、政府参考人にまずは伺いたいと思います。 今述べたことは、全国統計とで余りずれはないと思っています。厚生労働省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下し、有床診療所は二・五％から一・四％、中央値はマイナスコンマ四％。歯科診療所は、全国平均では医科ほどの悪化は確認されていませんが、平均がもっていることと薄利の個別医院まで安全だということは別だと思います。なかなか、統計資料で大丈夫だから全体が大丈夫だとは言えないと思います。厚生労働省の認識を聞かせてください。また、物価高、人件費上昇、ＤＸ対応負担、小規模医療機関ほど制度が重いという問題意識を把握しておりますでしょうか。”
“それぞれありまして、その中で、お医者さんでは、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が非常に強いです。これはびっくりしたんですけれども、資金繰り負担はお医者さんでもあるのかなと驚きまして。御承知のとおり、ＤＸの負担は結構大きくて、ベースアップ評価料の手続が煩雑だとか、特に物価高なので、診療報酬はテーブルがあるので、物価補正していないので結構大変だと。算定条件が厳しく、改定の効果が現場に届かないとか、ベースアップ評価料や補助金申請の事務負担が大きいとか、いろいろな声。これは医科ですね。歯科では、ＤＸ対応が開業される方に過剰な負担をかけているとか、金属価格高騰により保険診療が赤字化する。これは、金属、パラジウムというやつですね。歯科技工士不足、廃業により義歯作製が難しいとか、受付機器の説明や高齢患者対応が重いという様々な声をいただいております。 ですから、私としては、昨年度の補正予算でまずは手当てしていただいたこと、六月から診療報酬改定がまた多分上がるので、それでも今の物価高を考えると追いつかないと思います。”
“最近の経営状況はどうですか、マイナ保険証はうまくいっていますか、あるいは、ベースアップ評価料は使い勝手はどうですかとか聞いておりましたら、去年の十一月時点で去年ですから、二〇二四年の従業員の賃金については無理して上げた、今年、二〇二五年の給与はクリニックの経営状況がよくないので上げられなかったという声を聞いた。 私、医師、歯科医師の皆さんに去年の年末から今年の年初にかけてアンケート調査をしまして、多くの回答をいただけました。調査項目としては、二〇二四年六月の診療報酬改定後、現在の経営状況について総合的にどのように感じていますか。二問目、診療報酬改定以降、経営に影響を与えた要因を全てお選びくださいということで、患者数が増加した、患者数が減った、診療報酬改定の影響、人件費の増加、物価、エネルギーコストの上昇、人材確保の困難さ、ＩＴ機器投資の増加、コロナ禍の影響、総合医療機関の増加という項目でマークをつけていただいて、三問目が、ベースアップ評価料はどうですかと、結構事細かく聞いて、かつ、自由記載欄に多くの先生方が記入をいただいておりまして、経営実態として結構厳しいなというのが受け止めです。”
“最先端の分野も必要だということは十分承知の上で、ただ、最先端ではなくてもしっかりとした部品を作る会社がないと物ができない。ですから、日本全体の物づくりの付加価値はサプライチェーンをしっかり守ることだと考えております。文化大革命が六六年から七六年、それから改革開放路線に移って、当時、シンセンを中心に日本の物づくりの会社がたくさん出て行って、精密機器ですね、そこで日本の企業は中国の皆さんに物づくりをしっかりと伝授をしまして、恐らくその延長上に二足歩行ロボットがあるのかなと思っていたりもするんです。ですから、そのサプライチェーンがやはり日本の中で今失われつつあるという危機感を持っておりますので、是非その点、御理解いただければと思います。 それで、ちょっと議題を変えまして、私、去年の十一月、地元の、県立のがんセンターの五十周年の式典に出席した際に、そこに出席されている医師の皆さん、面識があるので伺っていたんです。”
“最後に、今回のコーポレートガバナンス・コードの改定は、改定をすればおしまいではなく、実際に企業にコードの内容を十分浸透させ、実際に企業の行動変容につなげていくことこそが重要だと考えております。そのためにも、金融庁と東京証券取引所はしっかりと今回の改定の趣旨や精神を企業、投資家双方に伝えてほしいと考えておりますので、大臣のお言葉をお願いします。”
“ありがとうございます。 大体、企業規模が五十人前後ぐらいの製造業の経営者の方と話すと、やはり、発注先から見て、後継者がいるかどうかということが継続的な受注につながるという話を聞きます。やはり、発注側から見れば、その先の後継者まで含めて供給の安定を見るわけです。ですから、下請価格の転嫁というと極めて即物的かもしれないけれども、やはり、先ほど申し上げました、企業価値としてしっかりとサプライチェーンを持っておくことが価値があるかという、こういう転換をすれば、サプライチェーンに対して、しっかりあなたの会社はサプライチェーンの深いところまで把握しているのかということは、投資判断として必要だと思う。やはりこれは今でも発注先は見ていることですから、その息子さんなり後継者が育ってこの会社が大丈夫かどうかということは。これは日本の上場企業にも言えることだと思います。 最後に、このほか、取引先の声が取締役会まで報告されるような仕組みをつくることも考えられる方策ではないかと思います。”
“具体的には、価格転嫁に関する会社の方針とか、取締役会の方針の策定への関与の有無とか、取引先との定期的な価格交渉の有無とか、支払い条件の適切性、支払い先に対する相談窓口の有無の情報を上場企業に開示していただき、企業間比較をできるようにする必要があると思います。 先ほど、冒頭述べたように、中小受託取引適正化法によって、対象となる中小・小規模企業から説明を求められるケースが出てきておりまして、これはハードローです。ですから、ソフトローの分野においてもこのような規定を設けることは余り違和感はないのかなと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。”
“一つの部品を作るにも、様々な加工をされる会社がないとできないです。塑性加工、プレス、あるいは打ち抜き、曲げ、絞り、鍛造、それぞれがそれぞれを専業としている会社があって、一つの小さな物ができる。これが途絶していると、我が国としての、大手の会社、上場企業の会社も、先ほど大臣が御答弁になりました企業の価値を保てないのではないのかなと思うんです。 一旦工場を閉めると、閉じてしまうと、二度とその工場が培ったノウハウとか技術を取り戻すことができないものですから、短期的な利益よりも、前回の当委員会で述べたように、人材をしっかり育成することは企業の長期的な利益に資するという観点から、日本のこの受託取引の関係において、それぞれ、サプライチェーンの深いところまでしっかりと理解をして、それをバックアップすることが、企業にとって、あるいは日本の産業にとっての付加価値を継続することにつながると思うので、是非その点を御理解していただければと思います。 次に、コーポレートガバナンス・コードにおいて、企業に対し、価格転嫁に関する情報を開示することを求めることが考えられます。”
“委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小・小規模企業の物づくりの現場を訪れると、恐らく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらい、あるいは五十歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるＮＣマシン等の機材についても、減価償却が終わっている。息子さんが御自身の会社を継ごうかなというところは結構悩まれていて、何社かは、大手企業に勤めている御子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃる。 ただ、なかなか、大きいところも小さいところも、投資金額が数千万円単位から億円単位、結構な投資をします。そして、どういうような商品が受注できるかも長期的に見なければいけない。そして、必ず、ＪＩＳなり規格、あるいは社内規格、取引先との仕様があって物を作っていく。一番最後には、どんなに小さな会社でも検査工程があって、物を出しています。やはり、ビジネスサイクルとして、私は、日本の物づくりは、産業を支えている我が国の付加価値だと思いまして。ただ、今述べたように、今後、十年ぐらいたつと日本のサプライチェーンは途絶していくという危機感を持っています。”
“ありがとうございます。 このようなコーポレートガバナンス・コードの改定と関連して、先日の四月十日の当委員会における私の質疑で最後に述べた価格転嫁について質問したいと思います。 まず、価格転嫁を取締役会の責任として明確に位置づけ、それをコーポレートガバナンス・コードにおけるコンプライ・オア・エクスプレーンの対象にすべきと思いますが、大臣の御所見をお願いをいたします。”
“恐らく、大手の経営者の皆さんは、外国株主、外国人株主の方への説明責任も果たさなければいけないと思う。なかなか、サラリーマンとして、四半期に一度、他国に行って機関投資家の皆さんに、我が社はこうなっているよということを逐一説明するのは結構大変だという話を聞きました。そのときに、説明理由として、例えば、コーポレートガバナンス・コードでこういうふうに企業の運営の仕方について原則とか指針が出ているので、参照しなければいけないから少し難しいんですよ、賃金を上げることとか下請価格を上げることは、こういうのがありますから応じなければいけないんですよ、そういうような、ツールというのかな、理由をつけてあげた方がいいのかなと思っていまして、それでコーポレートガバナンス・コードにこだわっております。 現在、コーポレートガバナンス・コードの改定に関し、パブリックコメントの手続中であると思います。同コードの策定主体は誰か、また、改定の議論は誰が主導しているのか、今後のスケジュールと併せて御説明をお願いします。”
“なぜコーポレートガバナンス・コードにこだわっているかというと、前回も述べました、二〇一四年の四月に法務委員会で会社法について質問をして、このときは、日本のコーポレートガバナンスを高めるためには、社外取締役を置かない場合の説明義務や、社外取締役を増やした方がいいのではないかというやり取りをさせていただいて、翌年、二〇一五年にコーポレートガバナンス・コードが日本で初めて導入をされて、すぐに社外取締役が二名になったので、ハードローよりもソフトローの方が強いなと自覚をしたので、この点について何点か質問をさせていただければと思います。 まずは、コーポレートガバナンス・コードは、上場企業と投資家の建設的な対話を推進していると思います。そもそも、日本の上場企業の株主のうち外国人投資家の割合はどの程度になっているのか、まずはお答えください。”
“あるいは、今回大きく変わったのが、中小受託事業者、分かりすく言うと下請から価格協議を求めたときに、委託事業者、発注側は協議に応じなければいけない、例えば、受託事業者が労務費、材料費の上昇を理由に申し入れた、受け入れられなかった場合には、発注先は、なぜ受け入れられなかったのか、根拠で、従前価格又は一部のみの値上げをしたのか聞いた場合には、発注側はそれに対して答えなければならないということは、大きな会社では浸透しています。ですから、やりやすくなったという声をいただいています。 前回、片山大臣に質問させていただいたときに、企業における、上場企業における賃金アップについて質問させていただいて、非常にいい回答をいただけました。ただ、今、私の危惧は、大きな会社の皆さんの給料が上がることと、中小・小規模企業に勤めていらっしゃる方の給料がなかなか上がりにくい、まだまだ受発注のサプライチェーンの深いところまでは浸透していないなと思っていまして、そのことについて、今日は、コーポレートガバナンス・コードについて引き続き質問をさせてください。”
“よろしくお願いします。 工場見学を結構しておりまして、去年も、海外ではフィリピンに行ったときはエプソンの工場、バングラデシュは縫製工場、中国ではモーターの工場を見学をしています。私の選挙区でも、中小・小規模企業の工場はよく訪れております。工場を見ると、いろいろなものが見えてきます。今週も二社、三十人弱の研磨機を作っている会社、十人弱で温度計を作っている会社を訪問をさせていただいて、工場を見学し、様々な意見交換をさせていただきました。 今年の一月一日から中小受託取引適正化法が施行されて、よかったという声を伺っています。支払いに、手段として手形支払いが禁止をされたので、すぐに大手企業はキャッシュにしてくれた、振り込んでくれたと。それだけ余力があるんだったら前からキャッシュで振り込んでほしかったなとも思いました。”
“時間がないので、この点については是非お願いしたいの。今ここで答弁できないかもしれない、やはり役所の方がいらっしゃったりするので。本来であれば、別に難しいことを頼んでいるわけではなくて、民主的統制ですから、国家公安委員会の五人のメンバーが警察を全部監督しておりますので、ここの皆さんがしっかり意識を持つことが民主的統制の一つだと思うので、その点、是非御理解していただきたい。 官房長官、先ほどセキュリティークリアランスで答弁しようとして、遮ってしまって申し訳ありませんでした。その点について、手短に答弁ください。”
“適切な管理ではなくて、今回、普通の大臣であれば、指揮命令がしっかりあるので、どういうことが行われているのか、ちゃんと報告を受けていると思うんです。ただ、国家公安委員長がダイレクトに警察に対してどうなっているかと聞くことは、政治的には難しいと思うの。 やはり、国家公安委員会ですから、ここが年に一回ぐらいは、どういうことを国家情報会議設置法によってどのように行っているのかを報告し、そして議論した方が民主的統制が高まると思うので、その点について、御答弁をもう一回お願いします。”
“国家公安委員会は、県警の警視正以上の人事権を持っております。民主的統制の要だと考えていて、元々、恐らく米国の影響を受けた法律が警察法で、国家公安委員会の五人の委員のうち、三人を超えては同じ政党に属してはいけないという規定があったりもして。 国家公安委員長にお願いしたいのは、今回の国家情報会議設置法案が成立し、あわせて、国家情報局も設置された際に、各省庁はその調査審議に資する資料又は情報を提供することになるので、国家公安委員会に対して、一度は警察に報告を求め、国家情報会議設置法案の運用状況について検討するように計らっていただきたいんです。 国家公安委員長が入る、今回の国家情報会議に国務大臣ではなくて国家公安委員長として明記されているというのは、ほかの国務大臣とは質的に違うと思っていまして。やはり、警察行政を監督するのは国家公安委員会の五人のメンバーですので、ここの五人のメンバーに対して、どのように運用しているのか、警察から報告し、そして議論をすることが必要だと思っていますので、その点についての答弁をお願いします。”