大島敦
中道改革連合・無所属 · Japan
“御答弁いただきまして、ありがとうございました。 前回に引き続き、繰り返しになるんですけれども、医療についての質問を改めてさせてください。昨年末から年始にかけて地元で行った医科、歯科アンケートを踏まえ、医療機関の経営実態と政府方針が十分かを伺います。 このアンケートは、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、そして令和八年度診療報酬改定の施行前のいわばベースラインです。医科では、物価、人件費、ＤＸ対応、申請負担、資金繰りへの不安が強く、歯科では、材料費、技工、人手不足、マイナ保険証対応の受付負担が重いという声が目立ちました。 その後、政府は、昨年十二月成立の令和七年度補正予算、以下前回予算、と令和八年度診療報酬改定で対応しました。これは前進です。 しかし、その後、ホルムズ海峡の…”
“前回補正と令和八年度診療報酬改定がどこまで現場に届いているのか。そして、ホルムズ海峡閉鎖の物価、エネルギー、物流、材料費の上振れを今回補正にどう織り込むのか。政府自身が令和八年度中の経営状況調査と必要に応じた令和九年度予算編成での追加調達を明記している以上、現時点では解決済みではなく移行期です。しかも、ホルムズ閉鎖後はその前提が更に厳しくなっています。この認識で伺います。 私は、このアンケートの問題意識は、全国統計と大きくずれていないと思っています。厚労省の第二十五回医療経済実態調査では、医療法人の一般診療所の損益率平均値は、令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ低下しました。有床診療所も二・五％から一・四％へ低下し、中央値はマイナス〇・四％でした。歯科診療所は、全国…”
“次に、ベースアップ評価料について伺います。 今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があ…”
“次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。 今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。 年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。 令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖…”
“よろしくお願いします。 私は、国立や民間の研究所を訪れ、量子、生命科学、天文学、半導体、通信、防災、地質、防衛、原子力、航空宇宙、核融合、物質材料、建設土木、農業、人工知能など、あらゆる領域の研究者と会話を重ねてきました。二〇二五年の一月も、世界で最先端の量子コンピューターを研究している研究所を訪れましたが、高騰する電気代を捻出するために暖房を落としており、室内は大変寒かったのが印象的でした。このままでは、ゼロから一を生み出す力、すなわち、まだ世の中にない価値を創造して機能させる力が日本から消滅してしまいます。私たち政治家の使命は、国民の持つ力を引き出すことです。 補正予算は、本来、災害、感染症、物価高騰、安全保障の急変など、年度途中に生じた緊急事態に対応するためのもので…”
“以前、国の研究機関の責任者の方とお話ししたときに、国際的な、各国から資金を拠出して進める研究プロジェクトの際に、他国の研究者からは、日本の予算が当初なのか補正なのかということで本気度を見られるというお話を伺ったことがあります。 特に、国立研究開発法人については、ＪＳＴ、ＪＡＸＡ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、ＮＩＣＴ、理化学研究所、産総研、農研機構などで補正予算や基金を通じた措置が多く見られます。研究現場から見れば、大きな予算がつくこと自体はありがたい面があります。しかし、毎年つくか分からない、いつ決まるか分からない予算では、長期的な研究開発、人材採用、装置更新、企業との共同研究の見通しが立ちにくくなります。 財務省として、総理が掲げた補正予算を前提とした予算編成との決別をどのよう…”
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“税関業務を取り巻く環境について申し上げれば、物流、人流共に増加基調にある中で、税関職員の負担が増加していると伺っております。 令和七年の訪日外国人旅行者数は、およそ四千二百万人と初めて四千万人を突破した一方で、令和七年における不正薬物の押収量は、令和元年以来六年ぶりに三トンを超え、過去二番目を記録し、極めて深刻な状況となっています。 また、金の密輸に関しては、令和七年の摘発件数は百九十二件と前年比で六一％減と、足下の摘発件数は減少しましたが、小口貨物や訪日外国人旅行者数の急増、金価格高騰を始めとして、密輸入のリスクは高まっています。金の国内生産量に大きな変動がない中で輸出量は顕著に増加していることから、税関での摘発は氷山の一角とも言われております。 このように、税関を取り巻く経済社会情勢が急速に変化する中で、水際において国民の安全、安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇の改善、機構、職場環境の充実、取締り検査機器等を含む業務処理体制の整備、安全管理の徹底などを図る必要があると考えますが、財務大臣の見解をお聞かせください。”
“よろしくお願いします。 税務署長の方とお会いすると、マル査出身の方はそれなりの雰囲気を持っていたり、今回の税務署長の方は徴税が仕事だったと伺っているので、やはり真面目な方でした。特に今回、税務署、確定申告を視察をする中で、やはり日本人は、私たちの国民は物すごく真面目な人たちだと実感をしました。ほぼほぼ皆さん、多くの方が納税義務に応じられていて、その姿を見ると安心をしました。ただ、一部の方はなかなか税務申告されない方もいらっしゃるということで、徴税の仕事も必要だと思うので、是非、大臣におかれましては、様々複雑化していますので、職員の増強を図っていただければと思います。 続きまして、税関職員についての質問をさせてください。 数年前に横浜税関を一人で視察をしたことがありまして。行ってみると、小さな荷物から大きな荷物まで、職員の皆さん、結構、ノウハウを持っていらっしゃっていて、長年の勘でこの辺が怪しいというのが分かると言うんですよ。やはり今の税関についても時代の変化によって大きく変わっているかと思いますので、その点について、水際で国民の安全、安心を守っている税関についても質問させてください。”
“最近の税務行政を取り巻く環境は、経済取引のデジタル化やグローバル化の市場拡大に伴い、調査、徴収事務の複雑困難化が顕著となるなど、大きく変化しております。加えて、高水準で推移する申告件数や新規発生滞納税額、インボイス制度の円滑な実施と制度定着に伴う事務量の増加、消費税不正還付事案への厳正な対応、複雑困難化する租税回避スキーム事案への対応など、社会情勢の変化により事務量が増大していることも確かです。このような状況に鑑みれば、調査事務拡充による税務コンプライアンス向上が必要不可欠ではないでしょうか。 そこで、国税職員が今後ともこれらの諸課題に的確に対応し、歳入確保のために適正、公平な課税と徴収の実現を図り、国民から負託された税務行政に対する信頼と期待を持続させていくためには、国税職員の定員の確保、職務の困難性、特殊性を適正に評価した給与水準の確保などの処遇の改善、機構の充実など、従来にも増した税務執行体制の強化が必要と考えられますが、財務大臣の見解をお願いします。”
“ただいま大森委員の発言を聞いておりまして、今、確定申告の期間になっていて、先日も、上尾税務署を税理士会の支部の皆さんと一緒に視察をさせていただきました。毎年視察をしていて、税務署として、毎年毎年改善点があります。前は、結構寒い中、外でお待ちいただく方が多かったんですけれども、今は、まず、ＬＩＮＥで予約できること、あるいは、早めにいれば、それぞれの先着順に、何時から何時までということで、それぞれ受付の用紙をいただけるので、大分改善をされております。 その風景を見ながら、前は、ｅ―Ｔａｘでも、ＰＣでの申告が多かったんです。今、皆さん、スマホでの申告が増えていて、先ほど大森委員の発言もありましたけれども、より使いやすくすることも非常に大切だと思います。ただ、ｅ―Ｔａｘがないと多分、税務署は大変なことになっていると思いまして。ｅ―Ｔａｘが増えることによって相当、税務署の職員の皆さんの仕事も軽減されるという実感を持っています。 それで、税務執行体制強化の必要性について質問をいたします。”
“官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。 ここで終わりにします。ありがとうございました。”
“この点について、やはり政治は、民間とやるということはいいかどうか分からないわけ、民間は無難な線を狙ってくるから、政治がしっかりとした目標を掲げること、閣議決定なり法制化することが必要だと思っているので、最後に、その点について、大臣からの御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。 先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇％海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。 最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから。 去年の四月に経産委員会で、量子コンピューターのスペックについて、百万量子ビットの量子コンピューターを二〇三〇までに欲しい、三五年には研究所と民間企業に導入で、二〇四〇年代にはパソコンの中に入れてくれというお話をしていまして、そうしたところ、去年の十一月にＮＴＴが発表して、二〇三〇までに百万量子ビットをやるというお話があったので。”
“それで、外務大臣に御答弁いただきたいのは、やはりレアメタル等を含めて、医薬についても多分六割ぐらいが海外依存だったり、窒素、リン酸、カリも、リン酸も七割ぐらいが海外依存していたり、いろいろと我が国というのは脆弱なんですよ。やはり診療報酬体系を、ずっと医薬を、しわを寄せていたものですから、薬代を下げるためにみんな原材料費が海外依存になっている。ですから、そういうところも含めて変えていかなければいけないので、その点についての御答弁をお願いします。”
“おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいので、その点についてはもう一回取り組まなければいけないと思っています。 それで、特に先ほど申し上げました、日本の宝は工場なので、工場が閉じるとそこの技術が全部なくなって、新しい工場を造るのもできなかったりするので、その点について、是非ここに集う議員の皆さんは価値観を共有させていただいて取り組みたいなと思います。”
“そして、レアメタルについても、ＪＡＭが、中小、まあ中堅企業かな、中小企業にアンケート調査をすると、結構、それぞれの会社から、タングステンが足りなくて、二〇二五年末から、今まで入ってきたルートでも入ってこなくなったとか、これもタングステンなんですけれども、入手困難により組立てが遅延して納期確保できないとか、ジスプロシウムについては六月以降の納入、めどが立っていないとか、ネオジムについても輸出規制しているのでめどがないとか、結構、今、操業が止まりそうなんですよ、日本の中小・中堅企業というのは。 ですから、ここのところをしっかり手当てをして、新型感染症のときに私たちの国のサプライチェーンを守ったことによって、今優位性がある。ですから、工場を守ることが物すごく大切なので、その点を是非お願いしたいなと思っていて。 官房長官がいらっしゃらなくなったので、公正取引委員会の委員長に、一月から、今回法改正によって変わった、四月施行を一月施行にしたので、その点について述べていただければと思います。”
“そうすると、造る人と技術が失われたので、それで、日本が世界のサプライチェーンの外せない一角になっているわけ。私たちの国は雇用調整助成金でしっかりと現場を守ったので、だからこそ私たちの国が世界から頼られているので、こういう環境をつくっていくのが私たちの仕事かなと思っていて。 今回も、原油もずっと上がっています。私も、鉄鋼会社で、油井管といって、パイプの営業政策とかつくっていたものですから、ＷＴＩと聞くと結構懐かしくて、シカゴの市場ですよね。ですから、そこの値段がどうなるかとか。 一月に地元の物づくりの経営者の皆さんと話したときに、今、銅、アルミが高騰しているんですよ。一月はこれまでで最高の値段をつけたので。ですから、ガソリンも円安も加わって上がっていくかもしれないし、今後。あるいは、銅、アルミの非鉄金属も上がっているし。”
“先ほど、私の同僚議員からも、国会の審議、十二分に尽くしていただきたいというのは、私も、筆頭理事、あるいは様々質問させていただいて、様々な論点で立場は違っても議論することによって国民の皆さんの理解が深まると考えていまして、ですから、できるだけ多くの審議時間を委員長には取っていただいて、多角的な論点に基づいて報道あるいはインターネットでこの中継を見ていただいたり、様々なやり取りがあって国民の納得感が高まる国会運営でありたいなと考えております。 先ほど官房長官に質問したのは、私の地元に航空部品を作っている会社がありまして、訪問して、どうなんですかと現場の方に聞いたら、結構需要が多いんです。一月に、三重県松阪に、三菱重工さんが民間ジェット機を造るというプロジェクトを主導していたときに、三重県の松阪に、岐阜からも千葉からも、三菱重工さんの大きな建屋に十社ぐらい集まって、協同組合をつくって、部品を製造している。ここも結構受注が多いんですよ。 なぜかというと、新型感染症のあの三年間に、ボーイングもエアバスも従業員を解雇してしまったんです。”
“官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。 私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。 実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年のクリミアのロシアの併合のときに経済制裁を受けたロシアは、やはり防衛装備品なりあるいは食料は自国で生産しなければいけない、そういう思いで、恐らくかじを切ったと思う。ですから、トランプ大統領の問題指摘は結構正しいかもしれないなと思っている。 ですから、そういう時代背景に基づいて議論を深めることが必要だと思っています。”
“こんにちは。 官房長官、四十五分には出なければいけないので、まず官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。 今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格、上がっているかと思います。そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするかを説明したいと思いますので、まず答弁をお願いします。”
“ありがとうございました。 二点、価格転嫁の問題と地熱発電について、しっかりと基金をつくった方がいいのではないかという提案は、大臣は分かっていると思いますので、これ以上は述べません。 終わります。ありがとうございました。”
“仕組みはつくったんだけれども、しっかりそこに日本の意思を入れていかないと他国の意思で動くようになるので、その点について最後に質問をさせてください。”
“ただ、一億人の環境下で、所定労働時間が今一千八百五十を一千六百ぐらいまで減らせるのではないかということを考えているわけ。二〇五〇年、人口一億人、所定労働時間一千六百時間、こういう目標を立てて、通勤時間が、二つの震災を挟むので、二時間以内と決める国家像です。ここで必要なのが今言っていた技術なの。ここはふんだんに投資してもいいと思っています。そのことによって我が国の様々な問題を解決することにつながると思っています。 あと、最後に一問だけ、ＩＡＰについて。 既にＯＥＣＤにＩＡＰという事務局が設けられ、ＤＦＦＴの具体化に向けて取組が始まっています。五月には日本の女性官僚がＩＡＰの事務局長に就任をいたしました。ここで、ＩＡＰの中で様々なルールが決まっているんですけれども、これから我が国も日本企業が有利になるようにＤＦＦＴの具体化を目指さなければならない。そのためには、日本企業に対しても、どのような具体化ならイノベーションを起こすことにつながるかなど、積極的に発言してもらうように強く求める必要があると思っていまして。”
“情報を圧縮せずに送信できるため、見えない波長の光や聞こえない周波数の音まで伝送でき、遠隔診療、遠隔手術を医師と患者が同じ空間にいるような臨場感で行えます。オフィスでの仕事も同じ。オーケストラの各奏者が自宅にいながら、指揮者がカメラ越しにタクトを振る演奏会まで可能になります。 インターネットが新たなビジネスを生み出したように、光電融合によって日本で知のネットワークを構築できれば、私はかつてないイノベーションが起きると思っている。光電融合で日本を実装し、そこに量子コンピューターを載せ、セキュアな環境で日本の全てのデータをＡＩに全部学習させることということが私は必要だと思っています。 更にその先にあるのが、前回もお話しした核融合発電の実用化に向けた技術課題の克服。より大規模な飛躍も期待できますし、ＡＩ、量子コンピューター、光電融合、通信インフラが密接に連携する時代が到達すれば、国民、企業、政府の全てがこの基盤を活用し、日本は飛躍的な発展を遂げると思っていまして。 これから二〇三〇年代以降、今でもそうですけれども、南海トラフあるいは首都直下もある。二〇五〇は人口が一億人です。”
“今、日本ですと、工業高校ですか、なかなか進学される方が少なくなっている。 私の地元の企業、四十人ぐらいの会社を訪問したときに、インドネシアの大学を出た方を採用していて、戦力化して生産管理の現場に入れております。 ですから、人材も、東南アジアの工学部系の人材をしっかりとＡＩ、量子について育成することによって、日本で足りない、高専の皆さん、学生の足りないところとか様々な分野に。彼らは、一生日本にいるつもりはなくて、ある程度蓄財すると母国に帰られる、自分でビジネスを行うことを志しているので、そういうネットワークのためにも、是非経産省が音頭を取っていただけるとありがたいと考えております。 もう一点がＮＴＴの光電融合でして、この技術は、四年ぐらい前にプレゼンをＮＴＴから受けたときに、いけると思ったのが直感でした。 サーバー回りの光電融合で電力消費量を百分の一にするというのとともに、通信ネットワークとして、情報を圧縮することなく光の速度で送れるという、そういう技術が光電融合でして、光電融合を用いた通信ネットワークは従来のインターネットに比べて遅延がほとんど発生しません。”
“ですから、この予算規模について、これは国の意思として、経産大臣、武藤大臣が旗を振っていただいて、兆円オーダーで是非予算獲得をしてほしいというのが一点。 もう一点が、やはり情報を考えると、中国が十四億人、ヨーロッパが四・五億人、アメリカが三・五億人、日本が二〇五〇年には一億人、ＡＳＥＡＮが六億六千万人なので、ここの六億六千万人はこちら側の陣営につけたい。ＡＳＥＡＮから一番信頼されているのは日本ですから、彼らの感性とか人口規模を私たちの陣営につけることが我が国の国益になると考えていて。 一つは予算規模、もう一つはＡＳＥＡＮとのＡＩとか量子の分野での人事交流とか育成とかについて、まずは質問をさせてください。”
“私は、百万量子ビット級の量子コンピューターを二〇三〇年までに実用化するという野心的な目標にチャレンジすべきと述べさせていただきましたが、予算規模としても兆円オーダーでの野心的な規模が必要だと考えています。 日本をリードする日本企業への研究開発支援、産総研Ｇ―ＱｕＡＴの更なる拡充はもちろんですが、例えば、ＡＳＥＡＮを含めて世界の量子関係者を日本政府の支援で年に二回ぐらいＧ―ＱｕＡＴに招いてシンポジウムや学会を開催するといった、ソフト面での交流も拡大することがイノベーションのきっかけになると思います。 まず、一つは先ほどの予算ですね。 一つ言い忘れたのは、民間企業だけではなく、国立の研究所、産総研もそうですし、物質・材料研究所も物すごくいいデータを持っています。理化学研究所は御承知のとおりです。この知のネットワークなんですよ。この蓄積しか、我が国のイノベーションあるいは我が国発の産業革命を起こすのはここしかないと思っている。そのために必要なエンジンが量子コンピューターなの。ＡＩのエンジンについては我が国は難しいかもしれない。だけれども、この計算資源があればゲームチェンジできる。”
“そこで必要なのが、大臣、私が前回も質問した百万量子ビット。二〇三〇年までに百万量子ビット級という野心的目標の量子コンピューターを実現し、ＡＩを活用して産業界、医療機関、国立研究所などが保有する情報を連携させることを目指すのが必要だと。量子コンピューターの速度については、皆さん御承知のとおり、スーパーコンピューターの何万倍か何億倍と言われています。 そこで伺いたいのは、これまで議論してきた、日本のデータ活用やＡＩの取組を進める上で私が最も重要だと考えている、次世代の計算基盤である量子コンピューターの取組について伺いたいと思います。 先日の経済産業委員会でも、大臣とは量子コンピューターの重要性について議論させていただきました。大臣からは、昨年の経済政策での三年間で一千億円規模の予算措置について説明をいただきました。量子コンピューターの産業化を本格的に進めるためには、この予算規模では十分ではないと考えております。”
“私も産業界にいたので。産業界が持っているこれまでの蓄積は膨大です。社内の中にも、それぞれの会社の規格があって、研究の成果もありますし、失敗したことの蓄積もあります。製造現場は様々なノウハウの塊です。私、今後の日本の製造業あるいは発展を考えると、これを一回全部覚え込ませることが必要だと思っています。今は個社ごとにやろうとしている。だけれども、セキュアな日本の環境をつくることによって産業界全体の知のネットワークをつくることが次のイノベーションを起こすと大島は考えています。 そこで必要なのが、まずは先ほどの標準化の問題。これは、今のところ大企業は個社ごとにはやろうとしています。個社ごとにやると、特許の申請とかは物すごく楽になったりもする。これを全産業で、医療データも含めて政治がやるということが、まず、日本の二〇三〇年以降を考えると唯一の財産だと思っています。米国にはなくなってしまいました。中国は蓄積がない。日本だけが日本語という特殊な言語の中でこのデータを持っているので、ここを開放することなく、日本の中でとどめ置きながら、先ほど言ったＡＩを使ってイノベーションを起こしていく。”
“しかし、ＡＲ、拡張現実、あるいはＶＲ、仮想現実技術で作業を再現し、ＩｏＴセンサーで動作や環境を計測し、自然言語処理で口頭の指示や独り言を解析することによって、こうした暗黙知を少しずつ見える化し、体系的に可視化、記録していくことが必要だと考えております。そのことで、造船業の特殊溶接など、あらゆる非定型的な作業も標準化できると考えます。 一つ、私は日本語にこだわりたくて、昨年の選挙の前に、チャットＧＰＴ、当時は二十ドルのサブスク、当時、大島のホームページをよく読んで準天頂衛星に対する大島の貢献を述べよとリクエストをすると、二十五年間分の大島の毎月のマンスリーレポートを読み始めまして、十秒ぐらいでレポートを打ってくるんですけれども、失礼なことに英語で打ってくるので、何だと言うと、すぐに日本語でレポートします。ですから、日本語にこだわりたいんです。 日本語ベースの先ほど言ったデータベースを作ることも我が国の優位性を更に高めると思っておりまして、こういうデータの標準化についてまず伺いたいと思います。”
“もちろん、国民皆保険で蓄積された医療データも含まれます。 今私たちが使っているＡＩは公開情報に基づいておりまして、公開情報でもここまで私たちの思考を助けていただいています。一九九五年に出た、ハワード・ラインゴールドの「思考のための道具」という名著がありまして、ようやく思考のための道具になったと実感をしております。 ＡＩを活用し、これらの情報を全て連関させて、現在の技術レベルでは、次のような言い方になりますけれども、大規模言語モデルを深層強化学習で最適化できれば、二〇一六年三月、アルファ碁が世界チャンピオン、イ・セドル氏、九段を破ったのと同じことが我が国の産業界で起きると考えております。 そのために、ＡＩに投入するデータを標準化する必要があります。ＡＩに学習させるためには、データの形式、画像、テキスト、センサーデータなどを整理し、標準的なフォーマットで蓄積しなければなりません。企業ごとにばらばらだった生産管理システムや研究データベースを整理統合するプロジェクトが不可欠だと考えております。 熟練した現場技術者が長年の経験で身につけた感覚や勘は数値や文字に落とし込みにくい。”
“よろしくお願いします。 情報は、資本、労働に並ぶ第三の生産要素と考えています。全要素生産性、ＴＦＰを計算するときに、情報も一つの要素として入っていると思います。 これまでの情報の蓄積こそが日本の力になると考えています。 中国共産党は、二〇一九年十月三十一日に、中央委員会第十九期第四回全体会議、第十九期四中全会の決定文で、データ、情報を、既存の労働、資本、土地、知識、技術、管理に加えて、七番目の生産要素として明記をいたしました。 我が国には、戦前からのものも含めて、様々なデータが大量にあります。そのデータの蓄積は我が国の優位性であると考えます。しかも、それらは日本語で保管されております。外国に対しては、当然、日本語ということ自体が有利に働くと考えております。 日本企業や研究機関などが保有する知的財産は、法律で保護されている特許や商標などの形式知だけではなく、企業内に蓄積されたノウハウ、製造技術、すり合わせ技術、熟練した現場技術者の経験や勘といった暗黙知など、多岐にわたっております。こうした情報は唯一残された我が国の優位性とも考えられます。”
“ありがとうございました。 私は、マーケットに任せれば全てがうまくいくとは思っていない立場でして、上下水道、あるいは安定的な電力の供給、あるいは投資の予見性等はしっかり今後も制度として見直した方がいいと思います。 ここで質問を終わります。ありがとうございました。”
“本改正案では、ＧＸ推進機構に排出量取引市場の運営を担わせることとしています。しかしながら、ＧＸ推進機構にはマーケット運営のノウハウが乏しいため、実際には、既にカーボンクレジット市場の運営実績がある東京証券取引所にマーケット運営業務を委託すると見込まれています。その際、マーケットを運営する上で中核的な役割を伴う排出枠の取引システムについては、経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要と考えます。 ＧＸ推進機構による業務の委託は経済産業省の認可事項とされていますが、政府としては、排出量の売買システムをどのような企業が担うことがふさわしいと考え、具体的にどのような要件を満たす必要があると認識しているのか、また、これらのシステムを導入する際の費用はどの程度かかると想定しているのか、伺います。”
“本改正案の排出量取引制度の実施に伴い、対象業者が規制対象から逃れたり、あるいは、制度に伴う負担を軽減するために、規模の大きい排出源、排出活動を、適切な対価を伴わず、取引、協力関係にある中小企業等へ移転する事態が生じる可能性もあると考えます。 政府は、中小企業に対して排出量取引制度の実施に伴う負担を不当に押しつける行為を排除するため、具体的にどのような取組を実施していくのか、伺います。”
“我が国には、化石燃料等へのエネルギー課税や再生エネルギー固定価格買取り制度、省エネ法やエネルギー供給構造高度化法、温対法などの規制など、本改正案を通して導入するカーボンプライシング制度と効果や目的が重複する既存制度が存在しています。 政府は、既存制度と本改正案による排出量取引制度との関係をどのように整理し、政策全体として整合性を確保するために具体的にどのように調整を図る方針なのか、伺います。”
“カーボンプライシングを円滑に実施するためには、そのコストを、特定の企業や産業に偏らせず、便益を享受する社会全体で負担する必要があります。とりわけ、取引上の立場が弱い中小・小規模企業に負担が集中しないよう、サプライチェーンを通じて適切な価格転嫁を実施することが求められます。 カーボンプライシングの実施に伴うコストを適切に価格転嫁するための具体的な取組方針について、伺います。”
“カーボンプライシングの実施は、製造プロセスにおいて炭素排出を避けられない多排出産業や現時点で代替手段の技術的、経済的実現が困難な産業において、国内外の工場の生産量見直しや工場全体の国外転出などを招くおそれがあります。加えて、カーボンプライシングによる経済的負担が民間事業者の脱炭素化に向けた研究開発や設備投資の原資を奪う可能性もあり、さらに、このようなカーボンプライシングの影響は産業や企業ごとに異なるため、個別事情への配慮も必要です。 そのため、カーボンプライシングの実施に当たっては、産業ごとの脱炭素技術の確立状況や経済情勢、脱炭素化に向けた代替手段の有無などを考慮し、適切な時間軸を設定することが必要になると考えます。 政府は、本改正案における排出量取引制度や化石燃料賦課金の実施に当たり、カーボンリーケージにどのように対応していくのか、伺います。”
“政府はカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創出するために具体的にどのような施策を講じるつもりなのか、伺います。”
“なかなか難しい局面だと思っておりまして。 平時であれば、今回の法案については危惧の度合いはそれほど高くはないと思います。ただ、今回、米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか。産業の大きな組替えも必要かもしれないので、時間を稼ぐことも必要かなと思っています。サプライチェーンを維持するために、代わる産業がなかなか育っていないものですから、そういうことも踏まえて、丁寧な対応を求めたいと考えております。 成長志向型カーボンプライシング構想の実現のためには、その実施に伴うコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり、政府が率先してカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創造する必要があると考えます。そのための取組として、例えば、公共調達以外にも、様々な層に対する消費者教育の実施、カーボンニュートラルに対応した製品であることを消費者に分かりやすく示す表示や仕組みの構築、省エネ商品や暖房効率の高い設備導入を促すための支援などが必要ではないでしょうか。”
“そのため、成長志向型カーボンプライシング構想を実現するためには、ＧＸを通じて国民が享受する利益と実施に伴い必要となる追加的な金銭負担について広く国民の理解を得ることが不可欠であり、政府が率先して国民の理解醸成を図る必要があります。 政府はカーボンプライシングを実施する意義や必要性についてどのように国民に説明していくのか、伺います。”
“技術革新が進めば、現在の脱炭素施策の一部は見直しを迫られるかもしれません。したがって、政策は技術動向に応じた機動的な見直しを前提とすべきと考えております。 激動する国際情勢下でも国民生活を守る鍵は、国内産業の基盤を維持し、投資環境を安定させることです。今回のＧＸ推進法等改正案がその取組を阻害することのないよう、以下の点に十分に御留意をいただきたく存じます。 一つとして、国民、事業者の負担を踏まえた段階的な導入と運用強度の調整、エネルギー安全保障を念頭に置いた資源権益確保の支援、投資予見性を高める明確で一貫した政策シグナルの発信、技術革新を織り込んだ制度の定期的なレビュー、以上の問題意識の下、本日は数点御質問をさせていただきます。 カーボンプライシングは必然的に化石燃料の相対価格を引き上げる施策であるため、サプライチェーンを通じた価格転嫁によって、最終的にはその実施に伴うコストを広く国民が負担することになります。”
“機関投資家のＥＳＧの要請を背景に、日本の大手商社はオーストラリアの炭鉱の売却を完了しておりまして、この点においても、石炭は確かにＣＯ2高排出燃料ですが、島国である日本にとっては依然としてエネルギー安全保障上のバックアップ燃料だと考えておりまして、流行に左右されず、長期的な視野でバランスよく資源権益を確保する必要があります。そのためにも、政府は民間投資の予見可能性を高める明確な方針を示すべきだと考えております。何が起きるか分からないものですから、権益としては、量の多い少ないはあっても、押さえておいた方が無難だと考えております。 例えば、ダイレクト・エア・キャプチャー、ＤＡＣ等のＣＯ2直接回収技術は、今後五年から十年で商用化が加速する可能性が指摘されています。また、最近書店で平積みされている「量子超越」の中では、量子コンピューターが人工光合成やエネルギー革命への貢献をするとして、太陽光を利用した水素エネルギーの生成や有機化合物合成など、クリーンエネルギー社会を支える基盤技術の高度化につながる可能性が指摘されています。”
“私は、産業構造を脱炭素型へ転換しつつ成長を図るＧＸの方向性にはおおむね賛同いたします。しかし、これらの施策は、国民、事業者に一定の負担を課す側面も否定できません。世界経済の先行きが不透明な現状を踏まえれば、少なくとも国際情勢が安定するまでは制度の運用強度を抑制するか段階的に導入すべきと考えております。 電力業界では、総括原価方式による安定運営が本来望ましいところ、電力自由化による競争激化で投資の予見性が低下しております。その結果、二十五年間続いた、カタール産ＬＮＧ、年間五百五十万トンの長期契約は、二〇二一年をもって打切りとなりました。ＬＮＧは移行期の重要エネルギーであり、カタールは現在、中国企業との長期契約を結んでおります。この事例は、我が国のエネルギー安全保障を損なう可能性を示しております。”
“私も超党派の地熱議連のメンバーでして、これまでは、地熱と聞くと、なかなか発電量が確保できなかった。やはり、温泉業者等を含めて、地域との合意形成が非常に大変だったということをずっと考えておりまして、ただ、クローズドループですと負荷がそんなに高くないので、掘りやすいのかなと思っています。 もう一つは、熱源があるところが北海道と東北の方だったかと承知しているので、昨今言われている、北海道に半導体工場を持ってくると電力が足りないということに対してもプラスに働いていくと思うので、是非政府としても予算をつけて、まずは掘ってみることをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 では、続きまして、今回の法案につきまして質問をさせてください。 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルと経済成長の両立を目指し、グリーントランスフォーメーションを推進しております。政府提出のＧＸ推進法等改正案では、排出量取引制度の法定化、化石燃料賦課金の徴収要件の具体化、サーキュラーエコノミー実現に向けた制度基盤の整備などが盛り込まれております。”
“私、アイパルスという会社の技術について説明を受けたことがありまして、これまでの考え方とは格段と違う。掘削も、岩盤の花崗岩とか硬いところも掘れる技術だと伺っていまして、是非掘ってみたいと考えるんですよ。 やはり掘ってみないことには分からないので、そうすると、国は最先端の地熱掘削技術への支援をすべきであると考えておりまして、例えば、まずは次世代地熱であるクローズドループに一千億円ぐらい支援しながら掘削することが必要だと思っていまして、まずは国が率先して資金をつけて次世代型地熱を進めるということについて大臣の決意を伺いたいと考えております。よろしくお願いします。”
“ただいまの政府参考人の答弁の中で、二千三百万キロワットぐらいの、発電する地熱の熱源があるというお話でしたので、原子力発電所一つが百万キロワットだとすると二十三基分というカウントになるんですけれども、それでいいかどうか。 先ほどの、新しい次世代型地熱発電技術だと四倍ぐらい増えるというのは、増えた上で二千三百万キロワットなのかどうかについて御答弁をお願いします。”
“ありがとうございます。大島です。よろしくお願いします。 冒頭は、地熱発電。これまで質疑の一番最後の方に何問か質問させていただいておりまして、先日は我が党の小山先生からも地熱について発言がございました。これまでとダブる点もありますけれども、一通り質問させてください。 まずは、日本における地熱のポテンシャルは高いと思います。クローズドループ、これは小山先生も質問されておりました。日本は世界第三位のポテンシャルがあると考えておりまして、そのことについてまずは御質問させていただくとともに、政府は次世代型地熱発電についてどのような見解を持っているのか、政府参考人からの答弁をお願いします。”
“二〇二一年三月に閣議決定された成長戦略実行計画において、五年後の約束手形の利用廃止に向けた取組を促進するとされました。 先月、全国銀行協会は、手形等の決済システム、電子交換所運用を二〇二六年度末で終えることを決定しており、手形の取扱いを続ける金融機関はほとんどなくなる見通しです。 手形の利用を廃止することの意義について、政府の考えをお伺いします。”
“ですから、この物価高対策、中長期的に、下請価格が上がって小さな会社の賃金も上がってくればこの負担ものみ込めるかもしれないけれども、今の局面はここをうまくやっていかないとまずい局面かなと思うので、そこのハンドルは政府として慎重に、まずは中小・小規模企業の価格を転嫁することと、この問題は是非注力しながら丁寧にやってほしいと思います。 では、続いて。 本法案に基づく取組は、物価高に苦しむ国民生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを実現し、分厚い中間層を再生するために不可欠だと考えております。そのためにも、価格転嫁と賃上げの好循環が生まれるよう、産業界や労働界など、実務の最前線で携わる方々の意見を広く徴収した上で具体的な制度設計を進めることが大切です。 今後の具体的な制度設計や運用に当たって、産業界や労働界などの実態や要望を十分に踏まえた上で検討すべきと考えますが、政府の方針をお聞かせください。”
“今の質問の中で、費用負担が増す場合というのは、国民の今の局面だと極めて厳しいと思います。 実は、私の事務所にこれまでなかった問合せがあって、今回の給付はあるのかという問合せがあった。昨日も、駅でレポートを配布しておりましたら、御高齢の御婦人の方から声をかけられて、報道等だと給付金が報道されているんだけれども、これは行われるかどうかという問合せがある。今までなかったんです、こういうことは。 やはり、ここは相当、今、年金生活者の皆さんを中心に、一人親家庭の皆さんもそうですし、物価高は直撃、生活を本当に厳しくしているなという実感があります。ですから、米の価格が高止まりしているというのは、思い切って、半分の、百万トン放出した方が私はいいのではないかなと考えるところもある。思い切ってやらないと、マーケットは多分このまま推移すると思うので。”
“適正契約や価格転嫁を推進するためには、国民全体の理解を醸成することが鍵となると考えます。というのも、こうした取組によって一時的に費用負担が増す場合があるかもしれず、政府が前面に立って国民に対して丁寧に説明することが求められるからです。 負担増の可能性も含め、適正契約と適正転嫁の意義や必要性について、国民全体の理解を得るため、政府が主体的に広報啓発を行うことが必要だと考えますが、政府としての見解を伺います。”
“本法案を施行するに当たって、構造的な価格転嫁を確実に進めるためにも、公正取引委員会や中小企業庁、厚生労働省、国土交通省などの関係機関が連携し、監視、指導を徹底することが必要と考えますが、政府としてはどのように取り組まれるおつもりでしょうか。”
“法改正の実効性を担保するに当たっては、ガイドラインの改定に加えて、行政による監視、指導の徹底が必要だと考えます。 実際の現場では、営業活動の一環として、部材価格や労務費の高騰分を販売価格へ転嫁するための交渉を進めているといった取組がなされている一方、ダンピングや賃上げの妨げとなる不適切な契約を是正する必要も指摘されています。 先般の建設業法改正においては、附帯決議で、建設Ｇメンの機能や体制を強化し、関係機関が一丸となって監視や指導を徹底することが明記されていましたが、本法案に基づいても同様の対応をすべきと考えます。政府としての見解をお聞かせください。”
“適正契約の推進と必要な価格転嫁を実現するためには、政府が一人当たりの実質賃金や労働分配率といった実態を十分に把握しつつ、中小受託事業者を含めた適正な労務費の確保について発注者の理解を得られるよう、積極的に働きかけることが重要です。 その上で、本法案の趣旨を周知徹底するとともに、適正な取引環境を整備するための現行のガイドライン改定なども検討すべきと考えますが、政府としてどのようにお考えでしょうか。”
“原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保も含めて、適切な価格転嫁によりサプライチェーン全体で適正な価格設定を定着させ、物価に負けない賃上げを行うことは、経済の好循環を実現するために不可欠と考えます。 政府は、令和五年十一月、内閣官房及び公正取引委員会連名で労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針を作成し、急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するための原資を確保できる取引環境の整備に取り組んでいることは承知をしております。 こうした取組が進められる一方、例えば、建設資材を製造する現場では、部材単価や人件費の高騰分を製品価格に転嫁することが課題であるといった声が上がっています。 このような状況を踏まえると、発注者の地位の優先により、立場の弱い中小受託事業者等が価格高騰に伴う不利益やリスクを一方的に被ることがないよう、独占禁止法に基づいて適切な措置等の実効性のある対策を講じることが必要と考えますが、政府としての見解を伺います。”