阿部知子
立憲民主党・無所属 · Japan
“そして、六番目に書いてございますが、ガザのみならず、ヨルダン川西岸における入植地は、違法にイスラエルが占領を拡大していると。 私は、こういうことを国際社会が一つ一つ是正していかなければ、永遠にかなわぬ主権になってしまうと、強くこの点を懸念しておるわけです。今回やっと、何度も申しますが、薄氷の和平合意が成った、このことは、これ以上の殺りくをやめてほしいと誰もが思った結果で、歓迎をいたしますと同時に、そこで生きる人たちが、当然、自分たちの地として自分たちの主権を確立していけるために、取り払わなければならない壁があるように思います。 もう一点指摘をさせていただきますが、この間、この二年間に、国際刑事裁判所あるいは国際司法裁判所が、ガザ地区で起きていること、あるいはヨルダン川西岸…”
“先ほど、十月七日のことで、大臣のお誕生日と申し上げて失礼だったかもしれませんが、私は、正直、この日、大変驚愕というか、驚きました。 もちろん、それまでの中東におけるイスラエルとアラブ諸国との衝突というのはずっと繰り返しておりましたので、こうしたことが起きておかしくはなかったのかもしれませんが、急襲、アタックという形で起きたこと、また、その後、イスラエルが自衛のための報復ということで繰り広げられた様々なことを思うと、この二年間は大変心を痛めることが多かった日々でございます。 そして、今大臣が御答弁いただきましたが、日本の外交というものは、そもそもオイルショックのことを考えてみましても、田中角栄総理の頃に遡っても、日本が多く中東に依存しているということもあって、この地域の平和…”
“立憲民主党の阿部知子です。 本日は、質問のお時間をありがとうございます。 まず、茂木外務大臣ですが、二〇一九年の九月から二〇二一年の十月四日まで外務大臣をお務めでありました、安倍内閣と菅内閣。今回、それに次いでの御登板で、大変今、外交が重要な時期ですので、御期待を申し上げております。 そして、振り返れば、大臣が前回お務めになった時期以降起きておりますこととして、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、この間、薄氷の停戦合意を見たと言われます、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘。軍事力行使のハードルが大変下がっております時代だと思います。それゆえに、また、外交というものの重要性も、そこに至らせないための重要性も大変あるところと思います。 私は、本日、大部な資料を出さ…”
“上に掲げてある表は、ランセットという医学誌に発表された、ガザでの子供たちの栄養失調、資料におきまして八の上段でございますが、二〇二五年の一月から三月、短い期間の停戦がありました。このときは、辛うじて物資が、月にして一万八千台のトラック、日に直すと六百台のトラックが入りましたことで、少し飢餓状況は改善をいたしましたが、その後また三月から戦闘が再開され、飢餓が極限に達し、餓死が起こるということがこの医学誌からも明らかでございます。 では、今回の停戦以降、果たして物資はどのように搬入されておるかということで、ここ十月までの搬入量、十一月はまだ集計がございませんけれども、必要とされる、月にして一万八千台のトラックに比べれば、二千台という、九分の一くらいになりましょうか、まだまだ足…”
“日本は、元々、中東のイスラエル・パレスチナ問題では、二国家共存、二つの国家が共存するということを目指してやってきたわけでありますが、一九四七年になりましょうか、イスラエルは既に国家として樹立されましたが、一方のパレスチナはそのような形にはならず、しかし、日々の生活を支える医療とか教育とかあるいはごみの処理に至るまで、ＵＮＲＷＡという機関が国連機関として担ってきた長い歴史があり、また、今はガザのことがフォーカスされておりますが、シリアとかレバノンとか、周辺にパレスチナ難民が発生したその全体を支えて、中東地域の人間の安全保障、そして、それがひいては平和構築につながるとやってきた日本の長い支援の歴史もございます。 そして、そういう中で、今回、先ほど申し述べましたトランプ大統領の…”
“今の御答弁ですが、先ほど引用させていただいた二階堂当時官房長官の御発言の中にも、国連憲章にのっとってパレスチナの人たちの自決権を認めることを日本は支援すると。五十年たってもほとんど変わっていない状況にあるんだなということは、とても深刻なんだと思います。そのために具体的に何をしていくかがなければ、希望しても期待してもそうならない事態が続いてきていると思わざるを得ません。 例えば、今大臣の御紹介くださいました項目十九を引用したところでいえば、パレスチナ改革が誠実に実施される中で、パレスチナの民族自決権と国家性への信頼できる道筋云々となっておりますが、これをするために何が必要かということで、下のソムディープ・センさんが御指摘のところで、例えば四番目、ガザの解放、二〇〇七年以来続…”
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“パブコメで言われたことは、今日お手元の資料に書いてありますが、発がん性についてと、これからの様々な、血中濃度についても検討が必要ではないかという御指摘ですが、まず、それに先立って大臣に、これは話がとても入り組んでいるので、簡単に整理をしたものをちょっとつけさせていただきましたが、資料の三枚目になります。今後検討されるであろう水質の基準と、あと、巡り巡って環境中の基準がどこに落ち着いていくのかという課題がございますので、今日は問題提起をさせていただきます。 そもそも、真ん中の薄いピンクの線で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて、暫定目標値というふうになりまして、五十ナノグラム、これは水の方だと思いますし、同時に環境ですが、これについて各々、水道水の基準や環境基準が今後検討されますが、二〇二〇年にこれら水と環境の基準を、水道であれば管理目標設定項目に置き、環境であれば要調査項目から要監視項目に変更、すなわち一番下から二段目に上げたのが現在で、そこから今後どうしていくか。水質の基準の方は、いわゆる規制値にもなってまいります。環境の基準の方は排水規制の規制値にもなってまいります。”
“御答弁が抽象的でしたから分かりにくいと思うのですけれども、今回の食品安全委員会の基準の作り方ですと、国際がん研究機関が発がん性があるとするＰＦＯＡとか発がん可能性があるというＰＦＯＳについて、簡単に言うと、動物実験で検証をしているが、人体においてはなかなかそれを実証するものがない、それで取りあえずこの基準ということになったんだと思うんです。 私はそれが問題で、人体において実証するものがないのであれば、もうちょっと、現実に起きている、今、有機フッ素化合物汚染の現実を分析されて、何が起こり得るかを、ある意味予防原則に立って基準は決めていかないと、本当に、欧州に比しても六十四倍の基準というのは、やはりいかに何でも私は余りに遅れているし、国民が不安に思うと思います。 これから実は水質の基準も作られていきますが、もし今、内閣の安全委員会が出された基準でありますと、水質の基準も同様に高いものになってきて、そのことが及ぼす影響を大変懸念をいたします。”
“どのくらい甘いかというと、もし摂取許容量を各々、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、二十ナノグラム・パー・キログラム・パー・日といたしますと、欧州のものと比べ、あるいは米国の科学アカデミーのガイダンスと比べましても、両方で〇・六幾つという値でないと、これが同等の基準にはいかない。欧州のものに比較すると六十四倍になっている。欧州のものは〇・六三ナノグラムということで、日本は各々二十ナノグラムですから、これを比較すると、何と六十四倍になっているということであります。 いかに何でも基準が緩いのではないかということを私は食品安全委員会に繰り返し御指摘をいたしましたが、この点に関しまして食品安全委員会の御所見を伺いたいと思います。”
“今、ウクライナの例を挙げさせていただきましたが、ガザでは更にひどい破壊が行われていて、復旧復興にも、ウクライナを二十年とすれば、ガザは五十年と言われるような状況であります。現在は総理になられました石破衆議院議員ともガザの停戦や人道支援を共にやってまいりましたので、是非、浅尾環境大臣にあっても御尽力をいただきたいと思います。 引き続いて、今日はＰＦＡＳの問題に入らせていただきます。 この環境委員会のお時間をおかりして、私も何回かＰＦＡＳは質問をさせていただきましたが、今日は、まず冒頭、内閣府の食品安全委員会が作られた基準の妥当性についてお伺いをいたします。 内閣府食品安全委員会ＰＦＡＳワーキンググループは、昨年二月から九回開催されて、本年六月に、各々、例えばＰＦＯＳとＰＦＯＡの二物質で、それぞれ体重当たり二十ナノグラムという指標値を出されました。ところが、これは、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡと申しますが、の基準と比べると大変に甘い。”
“ちなみに、二〇二二年の二月の二十四日から二〇二三年の九月の一日、一年半の戦争の中で、一億五千万トンの二酸化炭素が出ていると。さっき私が申しました、二〇三五年度の目標をどうするかというときに、六〇％と六六％で、掘るとどのくらい違うかというと、三億トンなのです。すなわち、戦争のこの期間でいかに大量の二酸化炭素を排出しているか。 環境問題は、今やこうした世界の戦争状況と不可分になってきていると思いますが、大臣として、どのような御感想と御尽力をいただけますでしょう。”
“同時に行われました生物多様性に関する国際条約、ＣＯＰ16でしたが、ここでもグリーンゾーンというのが設けられて、若者たちの積極的な参加の場もありました。また、担当省庁にお伺いしましたところ、昨年でしょうか、日本の横浜でもこうした若者の参加の場をつくっていただいたということであります。 よく、市民の声を聞け、国民の声を聞け、若者の声を聞けと言うと、パブコメをやっていますと言いますが、パブコメは、ある意味一方方向、政府の出したコメントについての意見になりますので、是非、公開の場で、討議の場で、より多く意見を受け入れて、出していただきたいと思います。 三点目です、この件に関して。実は、先ほどＣＯＰ28、ドバイにおける二〇二三年十二月にあったことを御紹介いたしましたが、私も今日質問するに当たっていろいろ調べておりましたら、このときに、ウクライナから、戦争の温暖効果ガスの算定に関するイニシアチブというところが、戦争状態においていかに二酸化炭素排出が多いかという発表をしておられました。”
“繰り返しますが、二〇一三年度比で二〇三五年に六〇％では、ＩＰＣＣの要請には応えていない。ただ、一・五度Ｃ以内に抑えるために、直線的な二〇五〇年ネットゼロには向かっているという御趣旨は分かりました。しかし、より深掘りして早く進めることが、今の地球環境にとってよりよいということも指摘をさせていただきます。 その上で、大臣にはもう一つお願いがありますが、こういう次世代、若い世代により多く影響をいたします、そして多くの国民の声を聞いて、この二酸化炭素の国別の削減目標を作っていくべきと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。”
“さて、そういう状況の中で、今般、一・五度Ｃの上昇以内に抑えるということにあって、日本がどんな目標を持つかということが問われておりまして、下の図は、先ほど平口委員がおっしゃった、もし二〇三五年で一三年度比で六〇％ということであれば、二〇三五年の一九年度比の六〇％よりは二酸化炭素排出量が多くなってしまいます。二〇三五年が一三年度比でいった場合に、六六までいかないと同レベルにはならないという指摘でございます。 さて、浅尾大臣にあっては、こういう状況の中、どのような日本の取組をお考えか。先ほど、経済成長と排出削減を両眼視していかなければいけない、複合視していかなければいけないという御指摘もありましたが、実は、イギリスなどでもそうですが、二酸化炭素削減は決して産業の成長の妨げにはならないんだという考え方が多くある中であります。それゆえに、日本もまた積極的な削減に向かうべきと私は思いますが、まずこういうお示しした過去の、この一年のいろいろな動き、並びに今後の二月に向けた大臣としての行程表、どのような形で発表されていくかについてもお願いいたします。”
“立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。 まず冒頭、浅尾環境大臣は、御就任おめでとうございます。私とは、選挙区を隣にしていたこともありまして、長く御一緒していたような気持ちがいたします。また、私は、今回初めて環境委員会に所属いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。 冒頭、一点目は、先ほどの平口委員の御質問にもありましたＣＯＰ29並びに来年二月と言われております国別の二酸化炭素の排出量の目標値についてお尋ねをいたします。なるべく平口委員と重ならないような質疑の仕方をしていきたいと思います。 お手元に図で示させていただきましたが、既に、ＣＯＰ28ですね、これはドバイで二〇二三年の十二月に行われたものでありますが、このときの日本の発表を見ますと、このとき、日本は第六次エネルギー基本計画、今般、七次に向かっております、また、ＩＰＣＣ国際パネルの方は第六次の発表でございますが、この図でより分かりやすいように、実は、第六次のエネルギー基本計画におきましても、ＩＰＣＣの要請よりは実は二酸化炭素排出量削減の掘りが甘いということでございます。”
“御異議なしと認めます。よって、江渡聡徳さんが委員長に御当選になりました。 江渡聡徳さんに本席を譲ります。 〔江渡委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“御異議なしと認めます。よって、江渡聡徳君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長江渡聡徳君に本席を譲ります。 〔江渡委員長、委員長席に着く〕”
“これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。”
“マイナ保険証はアナログです。保険証、カードを持たなきゃいけないという世界自身が既にアナログです。デジタル化して情報共有するにはいろいろな手段もあります。もう一点、デジタル化するときには誰一人取り残さないというところが何よりも大事で、今の方法では多くの取りこぼしができて、私は信頼も得られないと思います。引き続いて議論させていただきます。 ありがとうございます。”
“大臣は、この間、公務員のマイナ保険証の利用率も低いということで、何とか隗より始めようと思われたと思うんですけれども、むしろ、不便な点、問題の点がどこにあるのかをもう少し掘り下げて、単に、これがいい、あれがいいと言われても、なぜ人々はそれを受け入れられないのか、受け入れないのかということを丹念にフォローしていただきたいと思いますが、この点、いかがでしょう。”
“是非、好事例ですので御覧いただいて、島根県を挙げて、島根の県立中央病院が基のサーバーを作り、共有して広がって、これから人口減少、過疎化していく中での連携を上手にやっておるところと思い、私もせんだって視察をさせていただきました。 こういう形で医療情報ネットワークができればいいなと思うようなもので、一は、患者さんの合意、納得、そして、単に、面に開いて情報が共有される、もちろん都度患者さんの同意は必要ですけれども。今、国はマイナ保険証で大きな網かけをしようとしておりますが、多々問題が残りますので、立ち止まって、是非、大臣にはよりよいネットワークの医療情報のオンラインシステムを考えていただきたい。 最後に指摘をさせていただきますが、大臣が元々おまとめになっている厚生労働省の職員の皆さんに対して発出された御発言をペーパーに直したものがありましたので、ここに、最後に資料として、大臣メッセージ全文というのを載せさせていただきました。”
“企業、団体からの献金問題ということだけでなくて、私はむしろ、大臣が医師会から推されて出ておられることは、現場を反映できるお立場にあって、よい方向に是非大臣のお立場を生かしていただきたい。 これは、ペーパーでお見せしていないので恐縮ですが、日本総研のワーキングペーパー。日本総研がどういうものであるのかは、大臣が一番よく御存じであります。国の施策を医師会側がシンクタンクに投げてチェックしている中で、地域の医療情報ネットワークがうまく運ぶことで、地域が面として医療情報のオンラインしたものを利用できるわけであります。 大臣、端的で恐縮ですが、この雲南市立病院のことは御存じでありましたでしょうか。”
“大臣にはもしかして御存じかもしれませんが、こういう医療情報ネットワークについて各県あるいは各市、各地域が共有する動きが二〇一二年に始まって、しかし、その後、会計検査院から、令和元年でしたか、なかなかうまく予算が運んでいないのではないかという指摘を受けましたが、うまくいっているところとそうでないところ、そうすると、好事例に学んで全体をレベルアップしていくというのが私は厚生労働行政として王道、真っ当、本旨だと思いますが、大臣には、日本総研という医師会のシンクタンクがこの医療情報ネットワークについて中間調査、総括をされている結果を御存じでしょうか。 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕”
“では、誰もが本当にその恩恵を享受できるようなオンラインでの医療情報のやり取りはつくれないのかということで、大臣に、御存じかもしれませんが、是非御紹介をしたいと思います。 島根県で、まめネットという医療情報ネットワークシステムがございます。雲南市立病院というところが開始されまして、もう既に、国が二〇一二年から、医療情報連携ネットワークの構築をされる頃から、この雲南市立病院、その前は一部事務組合の病院でしたが市立病院に変わって、そこから再生のためにこの医療情報ネットワークを最大限活用された病院だと私は思います。地域の八百機関を、病院、薬局、介護施設、様々な機関をネットワークして、そして、患者さんの情報が、患者さんが用いられるまめネットカードというのを用いて、同意の上で共有できる仕組みをつくってございます。”
“私が指摘したいのは、あめとむちのような政策では、マイナ保険証は浸透もしないし、信頼もされないということであります。むしろ、かつては支援金、今は一時金、ばらまきに等しいです。そして一方で、パニッシュメント、これは河野デジタル担当大臣が自民党の皆さんにおっしゃったそうですが、医療機関でこのマイナ保険証の取扱いをしていないところがあれば言ってきてくれと。そのような監視もどきの社会にしては、本当にデジタル社会は国民から歓迎されるものには私は決してならないと思います。 その一方で、私は、大臣と同様に、医療情報のデジタル化には賛成であります。どのように納得、合意の上にデジタル化を進めていけるのか。今、オンライン資格確認情報システムを使って、マイナ保険証があれば例えば薬剤情報や特定健診情報も見られる、しかしそれがなければ見られない、ここで、ない人、ある人の差をつけてございます。持たない自由を認めながら、現実には差のある政策をする、それは余りにも私は国民に対して不誠実だと思います。”
“国民の声を聞くのは大変よいことであります。そして、そのように厚生労働行政が行われるのであれば、今、保険証を廃止すべきでないという声は八割に達しております。何度も申しますが、それを国民が安心して使える前提、合意と納得ということがこれだけ取り残されたまま事が進むことは、私はよしといたしません。 その一方で、例えば、マイナ保険証促進集中月間と称して、令和六年五月から七月にかけて、医療機関等々への一時金、支援金をもって、マイナ保険証登録が増えればその医療機関に一定の報奨を与えるというような仕組み、あるいは、これまで、総務省でも既に、マイナンバーカードの交付率の高い自治体ほど交付税額を積み増すとか、デジタル田園都市国家構想交付金でも成功率を利用するなどのやり方で進んでおります。 私はやはり、政策に報奨金的なものを設けてやるということも本来の民主主義的な手法ではないと思いますが、大臣はいかがお考えですか。”
“私は、できないと言ってきたことが誤りであったと明確におっしゃるべきだと思いますが、いかがでしょう。”
“恐縮ですが、大臣は私のお尋ねしたことにお答えじゃないと思います。現場がこれくらい混乱し、立ち遅れている中で、どうでしょうかと私は伺いました。 どんな正しい例えば医療とか処方であっても、それがしっかりと受け止められ実行される素地が整っていなければ事は成りません。私は、政令で定めたこと自身が無理があるし、現場を見ていないと思います。 その上で、次のお尋ねですが、マイナ保険証を一度取るとデータ管理上それは解除できないということで、この委員会でも何人かの方が質疑をされました。理由は、あくまでも本人意思に基づくマイナンバーカードの取得とマイナ保険証の取得なので、やめようと思えばやめられるはずでしょうとお尋ねをしましたが、厚生労働省は、一貫して、マイナ保険証の登録は取り消すことができないという立場を取り続けられました。 ところが、昨年八月八日のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の取りまとめの中で、これを解除できる、取り下げられる、取りやめられる。当然なのですが、なぜ、ずっとできないできないと言ってきて、いや、できるんだと変わったんでしょう。”
“加えて、医療保険等々の窓口を担う医療機関での実態調査、これは保団連というところがやられたものの資料を引用させていただいておりますが、二〇二三年十月一日以降、去年の秋以降のマイナ保険証のトラブルで、トラブルがあったとするものが約六割。健康保険証が廃止された場合の受付業務は大変煩雑になるという意見も六割近く。そして、トラブルの類型が書いてございます。さらに、健康保険証の、秋、十二月二日の廃止については残すべきだという意見が八割。これは受け止め側の問題であります。これらの情報、このほかにも実はいろいろございますが。 まず、武見大臣は、昨年の十二月二十二日の閣議で今年度の十二月二日の保険証の廃止を決められましたが、果たして、こういう現状を見て、廃止ということが、現場のトラブルなく、また、医療保険を保険で受けたい方たちの権利を守ることになるのかどうかについてのお考えをお伺いいたします。 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕”
“立憲民主党の阿部知子です。 本日は、本年十二月二日をもって廃止という健康保険証の問題についてお尋ねをいたします。 まず、お手元にお示しいたしましたが、現状で、厚生労働省が進めようとするマイナ保険証の利用実績というものについて、厚生労働省がお出しになった資料をここに表示させていただきました。 令和六年四月末時点と赤字で書き込みましたのは、厚労省の資料には遡る令和五年十一月時点のものしか図示されておりませんでしたので、担当部局より情報をいただきまして、このように書き加えさせていただきました。 まず、マイナンバーカードの保有状況、全人口の七三・七％。その中で、マイナ保険証の登録状況は、保有者の中の七八・五％、保有している方の四分の三。マイナンバーカードをお持ちに、携行しているかというと、これが約半分、五割。そして、マイナ保険証の利用状況ですが、実際にオンライン資格情報確認等々で利用されている方は一千二百十万件、方というか、件数で六・五六％。まず鳴り物入りで推し進めてきてここまで来て、現実にそれを資格確認のために御利用な方はまだまだ一桁台であります。”
“健康診断を必須とするという御答弁、必ずそのようにお願いします。また、インターバル規制も同様であります。 終わらせていただきます。”
“ところが、ライドシェアで働く皆さんには、そういうことが担保されるか、あるいは、いわゆるインターバル規制、前の業務から次の業務への時間のインターバルも、ここ四月から厳しくなったはずですが、それも適用されません。 武見大臣、実態が走っていて、私は、労働安全衛生が遅れている、労働者性が守れない、健康も守れないと思いますが、いかがお考えか、また、どう対応していかれるのか、お願いいたします。”
“労働者性を持つものに近いという、簡略に答弁をまとめさせていただきますが、そうだろうかという疑問があります。 その次のページを見ていただきますと、実は、タクシーというのは、他業種よりも圧倒的に交通事故の当事者になる件数が多い、これが上のグラフです。そして、下のグラフには、いわゆる健康起因性の事故、例えば、その方が脳血管障害とか心臓疾患とか無呼吸とか、いろいろな健康上の問題を持たれて事故に結びついてしまうというのが大変多いという業種であります。 そこで、タクシーのドライバーの皆さんには、労働安全衛生法上の定期健康診断、夜間の業務がある方は特定の年二回の健康診断、ない方でも、健康診断をやってひっかかれば二次的な健康診断。すなわち、タクシードライバーのこうした病気は、事故の元になり、相手を傷つける、御自身も傷つくというところで、他の労働者とは違うとは申しませんが、とりわけこのことを熱心にやってきたんだと思います。”
“是非、今回の延長の五年の中で実りを上げてほしいと思います。 次に、ライドシェアについて伺います。 この間、政府を挙げてと言っていいのか分かりませんが、道路運送法の第七十八条の二号、三号、いわゆる二号はタクシー事業者が介在するライドシェア、三号は自治体ライドシェアと言われているものですが、ここで働く、いわゆる運転をされる方の労働者性については、国土交通省政務官、どのようにお考えでしょう。”
“これまでの厚労省がやっている検証過程、そこにはなかなか、資料館の情報という、現地の資料館が出てまいりませんが、これも併せて検証もしていただきたいというのが一点。 それから、これは大臣に是非お願いしたいですが、デジタル化して、そこにある身分帳から何から、資料をきっちりと取っていただく。今、デジタルの時代です、できます。ただ、人手とお金が要ります。これについても是非大臣に御尽力いただきたいが、いかがでしょう。”
“その背景とか理由はどこにあるのか、これもきちんと検証がされるべきですし、山本先生は、入所のときに同意書を取るのは余りにも非人道的だから、しかし、法律の要請で同意書がなければできないから、死後とか死の直前に書いたことにして、偽造せざるを得なかった背景もあろうかという御指摘であります。これが分かってくるのは、やはり現地でそれを見て、残されたものを見て検証が進むわけです。 もう一つ、菊池恵楓園というところで、虹波というお薬を軍と一緒になって治療実験をしたというのも資料館に残っております。 開いていただいて四枚目のページで、軍との共同研究で開発された薬、虹波、これは五百人余り、ここではまだ三百七十一人を対象にしてとなっておりますが、実は、全く効かなかった、死者も出たという治療実験なんですけれども、後々、さらに、資料館では、お調べで五百人以上が治験対象になったということで、大変人権侵害の著しいものですが、こういうものも資料館には残されております。 大臣に二つお願いがございます。”
“剖検については御本人か御家族の同意が必要なのは、昭和六年のらい予防法以来そのようになっておりますが、実は、長島愛生園で丹念に山本先生という園長がお調べいただいたところ、資料の三枚目につけてございますが、遺体解剖の同意書が、亡くなられてから同意書が出されたもの、これは、解剖全体は千八百三十四人、一九三一年から五六年まで、大変多い数の解剖がなされていますが、ここで、この園長先生が、園が三二年から三三年と四五年から四八年の計百四十人の同意書の剖検願を照合したところ、三十八件が死後、だから解剖しちゃってからですよね。それから、死亡当日が二十九件、まさか亡くなる日に自分の解剖の同意は、なかなかこれはできないと思います。亡くなる前日から七日前までが五十九件、八日以前は十四件。 これの意味するものは、そして、例えば木村さんの同意書の場合、何人か同じ筆で書かれております。やはり一言で言うと、偽造という事態が発生していたんだと思います。”
“そのことを指摘させていただいて、では、資料館から何が分かってきているかというと、せんだって、長島愛生園というところで、御自身の大おじ様の解剖録を公開請求して、それを出していただいて皆さんに展示して、その作業によって御自身の家族の再生というか、そういう大おじさんがおられたということはもう何からも消えているので、そうしたことを取り戻すという作業をされた木村さんとか、あるいは、ひ孫の方が御自身の、亡くなられた、自殺された政石コメさんという方、この方の剖検録を、たどり着いてみたところ、実はいろいろな問題がありました。”
“厚労省としてはやっておられるんですけれども、やはりそれが十分達成されていない、到達していないというところも課題だと思いますので、なお担当部局には頑張っていただきたいと思います。 私が今日御提案したいのは、私は、以前からよくハンセン病施設の各地の、菊池恵楓園や長島愛生園などにもお邪魔をして、そこにある資料館の重要性というものを指摘させていただいております。と申しますのも、この資料館から分かってくることというのは極めてリアルで、なおかつ、国として検証して後世に伝えるべきだと思うのです。 ところが、大変突き詰めて、概略して言うと、国立ハンセン病資料館、東村山にございます、そこでの検証とか検討はよく俎上に上るのですが、普通にある療養所の資料館についてはなかなか充実がされない。その理由は、療養所の資料館は医政局の担当で、そして差別、偏見等々は健康局の方で扱っている。これは縦割りの弊害と申しますか、予算がどこから出ているかだと思いますが、そういう問題も根本にはございます。”
“今大臣も御指摘いただいたように、当事者性、当事者にもお入りいただいて、子供たちの差別、偏見の、再生産されないようなことを追求をしていただく大変重要な御答弁と思いますし、三者協は、正直申しますと、先ほどの総理大臣談話以降始まって、二〇一九年の談話でありますので、そこから定期的に行うことにはなっていたと思うんですけれども、十分活性化されていなかったものと受け止めております。 そしてあわせて、私は、いわゆる差別、偏見の根深さについて、例えばハンセン病差別を知っているかどうか。障害者差別についての認識度は約七〇％、身体障害。そして、同和、被差別部落問題は六割程度。ハンセン病になると五割を欠ける。やはり教育とか周知徹底とか、そこに問題があって、まだまだ到達しておらないし、そのやり方も重要だということを指摘をさせていただきます。 その上で、実はこうした意識調査も、元々、ハンセン病に係る偏見差別の解消のための施策検討会、これも厚労省がやっておられまして、報告書が二〇二三年の三月に出されて、そこで全国調査がないよということで、先ほど大臣もおっしゃられました、昨年三月までのものを今年の三月に発表された。”
“先ほど私が指摘した法務省のシンポジウムなどは、その後の方が問題が根深くなっているとするならば、やはりやり方とか工夫とかどうすればいいかが出てくると思うので、大臣には、三者協の存在を御存じであるか、これは内閣総理大臣談話ですから、きっちりとなされるべきと思いますが、いかがでしょう。”
“今大臣に御答弁いただいたとおりなんですけれども、例えば、学校でそういうパンフを見て、それによって差別、偏見が少なくなるかというと、正直、かえって増えているようなことがあるのではないかというのが今回の意識調査の結果でも表れております。 特に、法務省がやっておられる親と子に対してのハンセン病の普及啓発シンポジウム、その後の方がいわゆる結婚についてのためらいとかが増えているということで、私は、やはり啓蒙の仕方にもう一歩も二歩も工夫が必要なんだと思うんです。 大臣も是非この意識調査の結果をお目通しをいただいて、私は、厚労省にリーダーシップを取ってもらわないと困るので、あえて指摘させていただきますが、大臣は、御家族の国賠訴訟の後の内閣総理大臣談話で、厚労省と文科省と法務省の三者協議会というものができたことを御存じでしょうか。そして、これが大変回数が少なくしかやられていないと思うんです。”
“そうであれば、自治体の啓蒙活動ももっと必要ですし、無らい県運動、らいを地域からなくそうという運動を担ってきたのはまさに自治体でありますから、今後、先ほどの通知を自治体に出されたということですが、自治体自身も検証していただいて、どうやって差別を解消していくかということにも、副大臣、お取組を期待をいたします。 その上で、武見大臣にお伺いいたしますが、大臣はこの調査結果をどのように御覧になるかということと、厚生労働省のリーダーとして根深い差別や排除の問題にどのように向き合っていかれるかについて御所見を伺います。”
“さらに、ハンセン病元家族、患者への態度といたしまして、手をつなぐなど身体に触れるのは抵抗感を感じる、とてもというのと、どちらとも言えないまでを合わせますと四割以上。ホテルなどで同じ浴場を利用することに抵抗を感じる方が二割、そして、どちらとも言えないが感じないとも言えないという方も合わせますと、これも四十数％。そして、ハンセン病元患者の家族と自分の家族が結婚するとなると抵抗を感じるというのが二割以上。 これが現実であります。長年の隔離政策の結果が、いまだにこうした影を落としているわけであります。先ほど副大臣が御答弁の、自治体の広報を通じてより緻密にということは大事と思いますが、この差別の壁、排除の壁が取れない限り、例えば、そういう通知をいただいても、なかなか言い出しかねると思うんです。 昨日、私は担当部署に聞きましたところ、自治体から送る通知、これまでもゼロではないけれども、今回本格的にやる、申し出る先は厚労省だと。私が思うに、差別、偏見が一番醸成されているのは、今や、地域、当たり前ですが、暮らしの場となっていると思うんですね、結婚問題も、手をつなげないという問題も。”
“副大臣が御熱心に取り組んでおられることは私も存じておるんですけれども、既にこの法律ができて五年ですから、こういう制度ができたことを知らないことはあるかもしれませんが、そのほかの、例えば差別、偏見によって言い出すことができないというふうな状況は、そもそもこの法律ができたときから分かっていたことでありますし、熊本地裁判決においても、差別の度合いは別として、そうしたことがあるという認識があっての上での御家族への賠償なんだと思います。 続いて、二ページ目を見ていただきますと、これは熊日新聞の記事でございますが、元々、厚生労働省が実施されたハンセン病問題に関する全国意識調査、実はこれは初めてなんですね。ハンセン病について国民がどう受け止めているかという全国意識調査は初めてなされたものでありますが、二〇〇一年のいわゆる国賠訴訟の、基になった違憲判決、隔離政策が違憲であるということを知らない方は七割、そして、例えばハンセン病に関する印象は、遺伝する病気と思ったり、ややそう思うという方で、申し訳ありませんが、これが七割、八割あるんですね。”
“今日、皆様のお手元に資料一枚目、つけさせていただきましたが、果たしてこの五年間でどのくらいの請求件数及び認定件数があっただろうかと申しますと、請求件数が八千四百三十八件、認定件数は八千百八十四件、当初の見込みの半数にも達しておらない。 延長は当然と思いますが、こうしたことに関しまして、厚生労働省として、本来受ける権利をお持ちの方にどのようにこれを伝えていくか、お考えをお聞かせください。”
“立憲民主党の阿部知子です。 本日、本委員会で後ほど委員長から御提案になります、いわゆるハンセン病の元患者家族に対する補償金支給の期限延長の法案に関係してお尋ねをいたします。 そもそも、ハンセン病元患者家族に対する補償金支給は、令和元年、二〇一九年十一月、議員立法で成立をしております。先立って、御家族による国賠訴訟がございまして、六月に、政府がこれを控訴せずということを決められましたことを受けて、議員立法で、御家族への長年の御苦労、差別、偏見に対しての国としての慰謝の気持ちなどを込めて、この補償金、賠償金が定められました。 当時、患者御家族と類する、そこに累計される方がどれくらいおいでだろうということで、政府も累計をされて、約二万四千人余り、このうち、子供さん並びに配偶者などで一万八千から九千、そして御兄弟で六千弱ということで、少しずれがありますが、計二万四千人くらいを給付の対象とみなし、四百億円の予算でスタートした事業でございます。”
“前向きな御答弁、ありがとうございます。 是非、被害に遭われた方を労災できちんと対処していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございます。”
“そのとおりなんですけれども、一例もなされていないんですね。それで御指摘をさせていただきました。 最後の質問になります。 ワクチンの接種を職務上の必要性でなさって、その結果ワクチン禍が起こった方について、医療関係者は労災認定されておりますのですけれども、何も、ワクチン接種をある意味業務命令というものにも似た形でなさっている方は医療関係者にとどまりません。例えば実習をする学生もそのように言われますし、ほかにもいろいろな職種がございます。 大臣、労災の通知のところには医療関係者としか書かれていなくて、本来、なお書きで、業務起因性があるものについてはその限りではなく、きちんと指示命令系統を見て労災の適用もせよというふうになっておるんですけれども、全く徹底されていないんです。各職場、労災の担当部署に、なお書き、業務命令性があれば、これは労災によるワクチン接種禍だということを徹底していただきたい。いかがでしょう。”
“何でも結果だけを言わないで、塩漬けにしたγはどう扱っているんですかと私は聞いたんですよ。 例えば、心筋炎、心膜炎が多いとなったら、元に振り返って見てみましたかと伺ったら、昨日までのところは、見たことはないと。もうそこに塩漬けしちゃったら塩漬けのまま。それではやはり私は、新たな知見というのは、日進月歩、科学ですから、出てくるんですよね。是非、これは見直してみていただいて、やはりどんな副反応があるかはしっかり把握して。そして、あえて申しませば、これは大臣にお願いですけれども、いわゆるワクチン・セーフティー・データリンクといって、ワクチン接種と、医療的な、その人に起きたことを本来はリンクするようなシステムがデジタル化の中でできると思うんです。みんなブラックボックス、塩漬けボックス、関係ない、分からないで放置しないで、何か改善を考えていただきたい。 一つは、振り返って見ること。一つは、その方の病状とワクチン接種がデータベース化されていて、それで突合していけば、また新たな発見ができるかもしれません。大臣は医療データのデジタル化に大変熱心でいらっしゃって、私も期待をしています。”
“いわく、情報不足により評価不能が二千百九十二人のうち二千百七十九人。ほとんど評価不能だと。やはりこれでは誠意がないと私は思うんです。 その後、幾つか、例えば心筋炎が、二一年の七月から、ワクチンの注意書きのところに添えられましたよね。じゃ、その心筋炎という報告について、今まで上げられて報告されたものを振り返って検証されましたか。どうでしょう。これも担当部局でよろしい。”
“安全性については問題ないというのは評価であって、私がお尋ねしたいのは、報告数が多いでしょうと。その一つすら認めないと。その検証した結果は、因果関係が確定されなかったという御意見です。そうではなくて、お尋ねしたのは、こんな多い数を見たことがないからであります。 今、報告されたものを因果関係を調べていくにも、α、β、γ、結果を区分けしておりますが、膨大な数で、正直言って、これだって大変な作業を皆さん担っておられるはずです。厚生労働省だって大変な業務を担っていると思うんです。それくらい数が多く上がってきている。そこからまた、α、β、γをやっていかなければならない。 そして、結果的に多くがγ。γとは何かというと、αは因果関係が想定される、βは否定、残り多くはγで、分からない。要するに、何とも言い難い、確定できないというものばかりでございます、だらけと言ったらいいのか。 そして、それがまた、多く副反応報告を上げた、例えば医師であっても、これは因果関係ありじゃないかとして上げても、ほとんど採用されません。今まで二例とかだと思います。逆に、多くがγになっちゃうんですよね、九九・四％。”
“大臣のお取組に期待をします。こういうことこそ、私はオンライン化して広く情報を集めるべきと思うし、できるんです。ＰＭＤＡでもやっておりますから。自治体を束ねる総務省ともよく御相談いただきまして、是非、大臣の手で変えていただきたい。強く期待するものであります。 次いで、このワクチンについて、大変多い死亡事例が上がっておりますが、その因果関係は別として、報告の上がっている件数から申しますと、接種開始から三年で二千百九十二人となってございます。 例えば、インフルエンザワクチンと比較いたしますと、同じ三億千九百一万回ほどで比べましても、インフルエンザは四件、報告ではなくて救済制度の方で四件、これは救済しか調べられなかったので。コロナワクチンは一億九千三百四十七万回のときに四百十三件と、二桁くらい違う副反応の報告や救済事例となっておるということで、この一覧をここに上げさせていただきました。 私は、冒頭、自分が長いこと小児科医をやってきて、これだけ多くの死亡事例が副反応疑いで上げられたことの経験がないと申し上げましたが、大臣は、この数についての印象というか、いかがお考えでしょう。”
“今大臣がおっしゃったように、実は報告は四ルートあって、医療機関、製薬会社、ＰＭＤＡ、そして自治体の窓口の保護者報告制度。ところが、今大臣がいみじくもおっしゃったように、ＰＭＤＡの方はオンラインでできるんです。でも、自治体の方がそうなっておらないので、これをオンライン化していただければいいのではないかと思うのです。 正直言って、ＰＭＤＡって、なかなか市民は知りません。その名前すら知りません。でも、自治体の窓口と言われれば身近ですし、オンラインでそこに報告といえば、もっと身近になると思います。大臣、いかがでしょう。”
“ちなみに、大臣、御存じだと思いますが、英国では、アドバース・イベント・リポーティング・システムというのがあって、そこには、接種された御本人あるいは御家族からオンラインで報告が上がるようになっております。大臣が日頃おっしゃるデジタル化の一つの活用と思いますが、いかがでしょう。”