阿部知子
立憲民主党・無所属 · Japan
“そして、六番目に書いてございますが、ガザのみならず、ヨルダン川西岸における入植地は、違法にイスラエルが占領を拡大していると。 私は、こういうことを国際社会が一つ一つ是正していかなければ、永遠にかなわぬ主権になってしまうと、強くこの点を懸念しておるわけです。今回やっと、何度も申しますが、薄氷の和平合意が成った、このことは、これ以上の殺りくをやめてほしいと誰もが思った結果で、歓迎をいたしますと同時に、そこで生きる人たちが、当然、自分たちの地として自分たちの主権を確立していけるために、取り払わなければならない壁があるように思います。 もう一点指摘をさせていただきますが、この間、この二年間に、国際刑事裁判所あるいは国際司法裁判所が、ガザ地区で起きていること、あるいはヨルダン川西岸…”
“先ほど、十月七日のことで、大臣のお誕生日と申し上げて失礼だったかもしれませんが、私は、正直、この日、大変驚愕というか、驚きました。 もちろん、それまでの中東におけるイスラエルとアラブ諸国との衝突というのはずっと繰り返しておりましたので、こうしたことが起きておかしくはなかったのかもしれませんが、急襲、アタックという形で起きたこと、また、その後、イスラエルが自衛のための報復ということで繰り広げられた様々なことを思うと、この二年間は大変心を痛めることが多かった日々でございます。 そして、今大臣が御答弁いただきましたが、日本の外交というものは、そもそもオイルショックのことを考えてみましても、田中角栄総理の頃に遡っても、日本が多く中東に依存しているということもあって、この地域の平和…”
“立憲民主党の阿部知子です。 本日は、質問のお時間をありがとうございます。 まず、茂木外務大臣ですが、二〇一九年の九月から二〇二一年の十月四日まで外務大臣をお務めでありました、安倍内閣と菅内閣。今回、それに次いでの御登板で、大変今、外交が重要な時期ですので、御期待を申し上げております。 そして、振り返れば、大臣が前回お務めになった時期以降起きておりますこととして、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、この間、薄氷の停戦合意を見たと言われます、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘。軍事力行使のハードルが大変下がっております時代だと思います。それゆえに、また、外交というものの重要性も、そこに至らせないための重要性も大変あるところと思います。 私は、本日、大部な資料を出さ…”
“上に掲げてある表は、ランセットという医学誌に発表された、ガザでの子供たちの栄養失調、資料におきまして八の上段でございますが、二〇二五年の一月から三月、短い期間の停戦がありました。このときは、辛うじて物資が、月にして一万八千台のトラック、日に直すと六百台のトラックが入りましたことで、少し飢餓状況は改善をいたしましたが、その後また三月から戦闘が再開され、飢餓が極限に達し、餓死が起こるということがこの医学誌からも明らかでございます。 では、今回の停戦以降、果たして物資はどのように搬入されておるかということで、ここ十月までの搬入量、十一月はまだ集計がございませんけれども、必要とされる、月にして一万八千台のトラックに比べれば、二千台という、九分の一くらいになりましょうか、まだまだ足…”
“日本は、元々、中東のイスラエル・パレスチナ問題では、二国家共存、二つの国家が共存するということを目指してやってきたわけでありますが、一九四七年になりましょうか、イスラエルは既に国家として樹立されましたが、一方のパレスチナはそのような形にはならず、しかし、日々の生活を支える医療とか教育とかあるいはごみの処理に至るまで、ＵＮＲＷＡという機関が国連機関として担ってきた長い歴史があり、また、今はガザのことがフォーカスされておりますが、シリアとかレバノンとか、周辺にパレスチナ難民が発生したその全体を支えて、中東地域の人間の安全保障、そして、それがひいては平和構築につながるとやってきた日本の長い支援の歴史もございます。 そして、そういう中で、今回、先ほど申し述べましたトランプ大統領の…”
“今の御答弁ですが、先ほど引用させていただいた二階堂当時官房長官の御発言の中にも、国連憲章にのっとってパレスチナの人たちの自決権を認めることを日本は支援すると。五十年たってもほとんど変わっていない状況にあるんだなということは、とても深刻なんだと思います。そのために具体的に何をしていくかがなければ、希望しても期待してもそうならない事態が続いてきていると思わざるを得ません。 例えば、今大臣の御紹介くださいました項目十九を引用したところでいえば、パレスチナ改革が誠実に実施される中で、パレスチナの民族自決権と国家性への信頼できる道筋云々となっておりますが、これをするために何が必要かということで、下のソムディープ・センさんが御指摘のところで、例えば四番目、ガザの解放、二〇〇七年以来続…”
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“確実性のあるラボに出さなければ信頼が置けませんから、これだけのお金がかかるわけです。今度、吉備中央では町民全体を検査いたします。そのお金が六千百万円です。 大臣、血液というのは体に直に影響します。是非、こうした費用がかかっていること、これは環境省では、費用負担までなかなか言えないと思うんです。健康フォローもそうです。お医者さんにかかるにも費用がかかります。外来でどのくらいお金がかかっているかが書いてございます。 是非、厚労省の更に主体的な関わりと、どうすれば費用負担がされるか、お考えを伺います。これで最後の質問です。”
“当然ですが、労働者に危険なものは、住民にも危険なのであります。 今日、時間の関係で、いかにその工場の周りが汚染されているかをお示しすることができませんが、今日皆さんにお示しした資料、例えば、有機フッ素化合物を活性炭に吸着させてこれを野積みにして著しい汚染が起きたのが吉備中央であります。ダイキンの摂津はいまだに地下水で二万ナノグラム以上の高いＰＦＯＡが検出をされております。静岡についても同様、各地で起きております。 健康被害に結びつきます。是非、大臣は、率先して、先頭に立ってこの問題をやっていただきたいが、それにつけても、私が、住民が測定していると申しましたが、非常に費用がかかります。吉備の場合は、円城地区の浄水場の汚染を考える市民の会という会、大阪にも同様な会、みんな手弁当です。 幾らお金がかかるかをちょっとだけ御紹介させていただきますが、お示ししました資料の六であります。一検体、例えばＰＦＯＳとＰＦＯＡだけ調べるのにも、農民連というところがやってくださっている格安で二万五千円であります、通常四万円とか。”
“今もです。昔はもっと高かった、でも、今も四十八・五とかいう値であります。 大臣、私は、これは、アスベストでもそうでしたが、まずそこの労働者、それが周辺地域の住民にも影響を及ぼす、同じ形になっていると思うのです。 まず、少なくとも、厚生労働省としては、労働者の健康安全管理という意味でどんな対策をなさいますか。これは事務方でも結構です。”
“私が申し上げたいのは、桁が違って高く出ているというこういうアラームをちゃんと受け止めないと、確かに、事務方の御答弁で、日本人の全体像を見たものではないと。でも、十何年とかエコチルだってずっと見てきているわけですよ。それと桁が違うんだという認識を持っていただかないと、住民の持つ不安と全くすれ違ってしまいます。 そして、大臣、ちょっと時間を詰めて、私の時間が今日ないので次に行かせてもらいますが、今のは住民のお話です。実際に有機フッ素化合物を作ってきた、あるいは使ってきた工場における労働者においても高い血中濃度が指摘されております。 摂津にあるダイキンという工場の労働者でも、また静岡の、昔はデュポンといいましたけれども、今は三井・ケマーズと申しますが、そこの従業員についても既に二〇〇〇年以前から高い血中濃度が指摘されて、そのデータはデュポンの本社が持っていっていたので日本にはなかったけれども、改めて職員を調べてみたらやはり高いという報道がございました。 それをお手元の中に新聞記事で置いてございますが、ＰＦＡＳを素手で扱って、また吸ったなどの作業員が大変高い血中濃度を示しておるわけです。”
“発がん性が指摘されたのが昨年の十二月ですから、そんなことをおっしゃらないでください。 もちろん、発がん性を研究するには、疫学といって、調べてみて、母集団を変えてみる、それから、逆に言うと、本当にこのがんと一つの物質が関係するかどうかは確定的には分からなくても、それを長いこと見ていく中で、やはり多いというのが分かってくる。この有機フッ素化合物については、先ほど言った、ＰＦＯＡが二Ｂだったものが一になったんだ、それくらいデータも集積されてきているんだと。だから、今の日本の対応は後れを取っている。 副大臣、恐縮ですが、今まで環境省が測られたＰＦＯＡの値は大体どれくらいと御認識ですか。お分かりでなければ、後ろから教えてさしあげている方がお答えでも結構です。いかがですか。”
“私は、これから摂津についても少し御紹介いたしますが、こうした、住民が不安で既に大学の研究室と連携しながら測っているという実態、そして、それは決して、本当に、今まで環境省が調査してこられた、例えば、環境省は環境省で、これまでも環境省による化学物質の人への暴露モニタリング調査結果というものがございますが、あるいは、先ほど副大臣がおっしゃったかな、エコチル検査等々も含めて、臍帯血で見てきたＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの濃度とは桁違いに高いものと思います。 このことについて、副大臣、まず、御所見があればお願いいたします。”
“何度も御説明させていただいておりますが、アメリカは失われる命とか影響を鑑みて戦略性の中で低い基準に置いたということをしっかりと認識をしていただけたらと思います。 そして、単に環境省にとどまらないと私が申し上げたいのは、今、不安な住民が多く、血液検査を自らお金を出してやっておられます。 大臣、資料の二ページ目に、これは京都大学の小泉先生が集められた、住民が自らお金を出し、あるいは京都大学がお金を出しなどして測った、例えば大阪府摂津やあるいは吉備中央やいろいろなところで測られておるものを上から順番に並べてみました。 五百九十二名ですが、ここの上を見ていただくと、例えば摂津、兵庫と書いてありますが、検査したのは兵庫ですがその方は摂津に住んでいたということですが、ＰＦＯＡで五百九十六となってございます。二十ナノグラム以上は、アメリカでもドイツの基準でも極めて発がん性と連関しやすいと言われている値で、もちろん、一点だけ取って何かできるわけではありませんが、大臣、お手元の資料、お分かりでしょうか。 大体、これは吉備中央というところと摂津が上位をずっと占めております。”
“これは、食品安全委員会の方で、いろいろ文献検索をして、今、これからも五十でいこうかという提案をされてパブコメをまとめておられますが、私はやはりこの規制の甘さというものが禍根を残すと思うのであります。 そして、単に基準値を引き下げただけじゃなくて、戦略的ロードマップの真髄は、そのために、全体で、例えば水道系、六万六千の水道システムに対してどれくらい予算を入れていくか、対応費として十五億ドル、約二千三百億円をかけて、水道システムでＰＦＡＳ、ＰＦＯＡかＰＦＯＳですね、あるいはほかの有機フッ素化合物が高く出たところを対策していくと。単に基準を出すんじゃなくて、それに伴う施策を出しているということであります。 大臣はそれも環境省だとおっしゃるかもしれませんが、水は私たちが飲まずには生きていけない大事なもので、健康被害、がんなどが起きては本当に困ることでありますので、このアメリカのＥＰＡの取組、戦略性について、大臣はどうお考えでしょう。”
“それは重要ですし、しかし、そういう、待ち、待ち受けではないことをやらないと、発がん性を指摘されているＰＦＯＡ、全体でいえばＰＦＡＳ、有機フッ素化合物については後手に回るんだと思いますので、幾つか、次の質問をさせていただきます。 大臣が今言われましたように、アメリカＥＰＡ、環境保護局、日本では環境省がやっておりますが、何が一番違うのかというと、私がわざわざバイデンを例に出しましたのは、戦略的ロードマップというものを、国がリーダーシップを取って、国家の戦略的ロードマップとして取り組んでいることなのであります。逆に言うと、それくらい、例えば暴露人口を一億人減らす、あるいは死亡を数千人減らす、あるいは重篤な病気を数万人減らす、こういうロードマップがございまして、そのためにどこをどう規制していかなきゃいけないかということで、バイデンが政権の中で取り組んでいることであります。 そして、そのアメリカのＥＰＡ、環境保護局がついこの四月に出しました新たな飲料水の基準というものは、一リットル当たりＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、四ナノグラムとなってございます。日本は現在、合わせて五十ナノグラム。かなり差がある。”
“大臣は、今、環境省の要請に応じてとおっしゃいましたが、私が伺いたいのは、より主体的に厚生労働省が行動すべきだということなのです。 大臣は、今、私の投げてある質問の一問目、すなわち、ＩＡＲＣ、国際がん研究機関が、ＰＦＯＡを、発がん性がある、グループの一と昨年の十二月に位置づけた。これまではグループ二Ｂというところにございました。お手元の資料に、その位置づけ、どのようなグループ、一、二Ａ、二Ｂ、三、ＰＦＯＡがグループ二Ｂから一に格上げになった、発がん性について、より確からしく、発がん性の例えば人において十分な証拠がある、あるいは動物実験で十分な証拠があって、なおかつ、発がん性物質として人に対しての特性があるというふうに指摘されておりますので、今後起こり得るがんの要因になり得ると。 今、大臣は、全国的にがん登録をやっておるから、それと環境省のデータをかけ合わせながら点検もしていくことはあり得るとおっしゃいました。”
“立憲民主党の阿部知子です。 ただいまの早稲田委員の御質疑の指摘も、健康食品の安全性ということについて、極めて緩い、ほとんど審査らしい審査はしていないわけですが、届出によってなされるんですが、その科学的根拠も明らかでなく、結果的に人体に大きな被害が及ぶ、厚生労働省は、消費者庁に関係することと言わずに、もっと積極的に関与すべきだという御指摘だったと思うんです。 私が本日御質疑させていただきますのも、有機フッ素化合物における今後大変重要な影響が出てくるであろう健康被害を含めて、武見大臣にお伺いをいたします。 ちょうど一年前、加藤厚生労働大臣に、私は、同じ有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ問題をお尋ねをいたしました。今ちょうど、アメリカは、大統領選挙に向かって、バイデン氏か、もしトラかとなっておりますが、武見大臣には、御存じでしょうか、二〇二一年にバイデンさんが大統領になられたときに、このＰＦＡＳ関係でＥＰＡ、環境保護局というところがロードマップを作り、国を挙げてＰＦＡＳ問題に取り組むと。いわばバイデンの売りでありました、国家を挙げてＰＦＡＳ汚染に取り組むということが。”
“済みません、意見だけじゃなくて、実態を把握していただきたい。どうすれば進むのか……”
“加藤大臣に二つお願いがあります。 もしまだ行っていらしていなければ、私は、子供、子育て支援というのは、給付、お金をこれだけ上げますよという以上に、親御さんたちに本当に安心して子育てしてもらうための仕組みを充実することだと思いますので、大臣には是非、世田谷、遠くありませんから視察に行っていただきたい。 やっている各自治体はどれくらいこのために支出をしているか。国からも補助があるんです。山梨県も県が補助してくれています。それでも大変です。各自治体の負担を調べていただきたい。そこを取らないと、その負担を軽減しないと広がりません。自治体数、多く書いてあるけれども、すごく少ない利用人数では意味がありません。いつでも誰でもどこでも、つらいとき、苦しいとき、赤ちゃんとお母さんが利用できる、そういうものにしていただきたいので。 二点、視察に行っていただきたい、自治体負担をきちんと調べていただきたい、いかがですか。”
“法律を作るときにどうしてもそこはできなかったので、前向きな改正と思っております。 だが、しかしなんです、都道府県が補助したとしても、やはり運営していくのには膨大な自己負担、市町村負担があるんです。 今日、時間がないので、お手元の五枚目、これは世田谷区の例であります。一番熱心に早くから産後ケアに取り組んでいただいて、実は、ここは国も東京都も補助を出しております。大体年間一億五千万ほどの支出総額があるうち、一番下の黄色いところと青いところを見ていただくと……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。じゃ、負担額、資料の五枚目の下であります。この一億五千万の支出のうち、国からは三千万、これは都からも三千万来ています。でも、残るは自治体が出していくことになって、結局、全体の事業、産後ケアにはショートステイ、宿泊とデイケアとそしてアウトリーチ、訪問があります、この事業全体をやると一億八千万なのですが、そのうち一億二千万は市が持ち出しております。なかなか大変だと思います。でも、産後ケアを利用されたお母さんたちは非常にそのことによって支えられる、心身共に支えられる、いい制度であります。”
“令和四年の総務省調査で、実は二〇二四年までにこれを全国均てん化すると少子化大綱で書いたんですけれども、なかなか進まないので、総務省から助言がありました。県の責任というものも、この事業に関与してもらうようにしようと。医療資源がないところもありますから広域連携にしていこうということで、今後、今までの費用負担も、市町村と国だけじゃなくて県も行うことになると思いますが、この点を確認させていただきたいです。イエス・オア・ノーでお願いします。事務方でもいいです。大臣は、ちょっと探しているので。”
“また、子供の虐待を取れば、一か月までが一番多いわけです。慣れない育児、今、孤立した育児、従来の社会と違うわけです。それは大臣もよく御存じと思います。 そして、私は、皆さんの御協力で二〇一九年に母子保健法を改正して、産後ケアセンター、生まれてからお母さんが不安や疲労の中に追い詰められて育児するのではない産後ケアセンターをつくってほしいと思って、これは、超党派の御協力で母子保健法改正ができて、二〇二一年から事業も法定化されたものとして始まっております。その前は、法定化はされていないけれども、取組としてはありました。 さて、この産後ケア事業の現状、一枚目の資料に置いてありますが、これは事務方で結構ですが、どのようになっておりますでしょう。”
“後ろから答えを聞くような形で答えてほしくない質問です。ゼロから一歳のお母さんの亡くなられる原因は何でしょう。”
“加藤大臣に伺いますが、今、幸いに赤ちゃんを授かって、ゼロから一歳までの産婦さんの一番多い死亡原因は何だと思われますか。（加藤国務大臣「ゼロ歳から三歳ですか」と呼ぶ）ゼロから一歳。人に答えを聞くようじゃ、この大事な任はできないです、大臣。（発言する者あり）あ、ごめんなさい。でも、私は……”
“子供手当は子供がいるところにしか行かないんですね。負担は子供のいない若者もするわけですよ。その人たちが今度親になるわけですから、今の論は成り立たないんですよ。ベースをしっかりと支えるために、これは既に逆進性の高い社会保険料で、若者に負担の率の高い社会保険料でやらない方がいいという指摘をしているんです。 私はまだまだ質疑したいですが、ほかにも準備した質問がありますので、これも重要なことですので次に移らせていただきますが、是非、担当大臣にあってはこのことをよく考えていただきたい。私は、逆行してしまうと思います。そして、ますます負担が増えたら、子供を持つこと、すなわち暮らしていく負担が強いわけですよ、若い世代に。子供を持つことを遠ざけますよ。本当にそういうことをされるのは残念だと思います。 そして、大臣、お答えにならなかったけれども、一体、日本はなぜ子供を持つことを、あるいは結婚なさることを若い人たちがためらうんだろうと。私は長年小児科医をやっておりますので、母子、お母さんと子供たちをたくさん見てきました。”
“大臣、私の資料を御覧になってそれを答弁しているんですか。失礼な指摘ですが、ちゃんと見てくださいな。やはり、ここにあるグラフ、二十九歳以下と、順次、二〇一九年のもので、負担率が高いということをお示しした上で私はこれをお尋ねしています。 じゃ、若い人にこのほか現金をたくさん給付しているから、実際の負担率が低いんですか。私はそうじゃないと思うんです。大臣と私はいい討議をしたいから、まず、事実についての確認をさせていただきたい。いかがですか。”
“今大臣がお答えになったようなら、若い人への経済支援というのは、はっきり言って、可処分所得を増やすことですよ。保険料を上げたらそうならない。そして、いろいろな給付がありますよ、しかし、その給付をばらばらと行うことによっては構造が変わらない。 私は、先ほど大西委員が韓国の例を引かれました。随分、現金給付してきました。でも、やはり若い世代にとっては子育てしづらいと思うわけですよ。 社会保険、社会保障というのは憲法二十五条の体現です、誰もが尊厳ある暮らしをできるように。でも、今の社会保険制度が既にそうなっていない。若い人ほど重くなる、逆進性が高いんだということを大臣はどう認識して、なぜそこから取ろうとするんですか。”
“そうであれば、加藤大臣に次の御質問がございます。 資料の八番目になりますでしょうか、見ていただければと思いますが、ここには、若い人の社会保険料がいかに高いか、逆進性を持っているかが書いてございます。 若い人ほど社会保険料負担が多い、図表の六。そして、図表の九は、これも世帯主の年齢階層別再分配所得となっておりますが、保険料を納めた後の若い人の所得であります。最初の所得よりも減っている。他方、当初所得と保険料を納めた後の再分配所得を比べると、高齢期の方がこれは少し状態がよい。この国の社会保険制度は、今や、若い人に高負担になっているんです。だから、医療保険料を上乗せして、そこから取って子育て財源にしてはいけないということがこのグラフなんです。いわゆる租税と社会保険料で負担している率を比べても、若い人ほど社会保険負担が多い、率が高いんです。 子育て支援しようとしているのに、若い世代に更に保険料率を上乗せしていく。だって、みんなに料率を掛けるんですから。四から五％と言っていましたよ。逆行しているじゃないですか。”
“何か、子供が増えたらひいては高齢者が幸せになる、この論法は本当に、私は、風が吹けばおけ屋がもうかるなんだと思います。 子供はその増える増えないにかかわらず、子供が安心して、また、親が安心して産める社会が必要なんです。子供が言いました、少子化じゃなければ対策はないんですかと。私、子供はよく見ていると思うんです。少子化だから対策が必要じゃないんです。子供たちが子供の権利を全うしてもらえるように支えていくのが、小児における子供への対策、政策なんです。今の全体の流れがそこを見誤っていると思います。 加藤大臣に伺います。 お子さんを持っておられます。一番何が御自身にとって子育てしやすい、産むことを選ぶことができる社会になると思いますか。いかがでしょう。”
“大臣、その御答弁は無理があると思います。だって、保険料率を保険者が決めていくんですよ。そのために一生懸命いろいろな取組をして、疾病の早期予防から給付に至るまで、ずっと苦労してきたんですよ。急に上乗せが連帯だと言われたって、それは自治機能の侵害です、民主主義に反します。 そして、併せて言わせていただくと、実は、大臣は、私、先ほど冒頭の御答弁を聞いて、少子高齢社会というけれども、これは別にカップリングしたものじゃないんですね。高齢社会は、もしかして平和の配当かもしれません。戦争があった時代、平均年齢、みんな寿命は短かった。少子化社会は、むしろ、不安がそれを私は増強しているんだと思います。子供を持つことをこの社会が豊かに受け止めていないことが大きな原因で、それは、高齢者の老いを豊かに受け止めていない構造ともちょうど相似形なんです。 別に、少子化と高齢化が対立するものでもなく、だから、ここに連帯という言葉を使うべきではなく、国がやるべきは安心の提供なんです、高齢者についても、子育て世代についても、子供を持とうとする人についても。”
“そうやってつかさつかさで定めてきている法治国家であり、そして、国民健康保険法は、最高裁判決まで出る、八十四条の問題、これも藤岡さんが御質疑をされていますけれども、私は、そうやってこれからは保険者機能を強化していこうと。 だって、大臣、ずっとやってきたでしょう。厚生労働省は、保険者機能を強化させて、なるべく給付の、要するに適正化を図ろうと。そうやってみんな努力してきたんですよ、保険者は。そこに急に上乗せして、支援金だからこの率は国が定めて乗せますよと。これは大きな保険者機能の侵害だと私は思いますが、いかがでしょう。”
“先んじてお答えいただきましたが、そうです、私がいつも指摘させていただいておるのは、この資料の最終ページ、資料十一を見ていただきますと、公的医療保険制度における保険者機能のイメージというところに、サービス利用の自己負担の支払いで医療提供者、医療機関にお金が行く、そして被保険者からは保険者に保険料が行く、こういう構図を取っていて、ここでどうやって保険者機能を高めるかというので、加入者の管理とか保険料徴収とか、情報提供とか適切な受診勧奨とか、予防とか保健、これをやることが保険者機能の強化なわけです。 しかしながら、一枚戻っていただきますと、資料十の右の下の方にございますが、健康保険法において、保険料の規定に、一般保険料と区分して子ども・子育て支援金率を規定、上乗せしたわけですが、これは保険者が定めるといっても保険者では定められないので、総報酬割であることを踏まえて、実務上、国が一律の率を示すと。要するに、保険者機能を侵害、逸脱したことを今やろうとしているわけです。 子供の数、どれくらい生まれるかを保険者はどうやったって手を出せませんし、出すべきでもありません。”
“そうすると、法に合わなくなっちゃうと思うんですね。そんな何でもかんでも給付しちゃいけないから、わざわざ、国民健康保険は、保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとすると。生まれて育てなければ死ねないからといったら、もう切りがありません。 私は、ここを大きく逸脱したのが今回の支援金問題であろうと思います。そして、それをやってしまうと何でもありになるという指摘を、先ほど来、大西委員はしているんだと思います。藤岡さんとの質疑を読み返してみても、ひいては高齢者の方々もと。ひいてはというと、何でもです。ひいてはよくなるんです、でも、保険給付というものの対価性はそうではない。 大臣は明確にここを改正しないとおっしゃったんですから、日本は法治国家でありますから、私はそうやって使途拡大をしていくことはもう既に一線を越えていると思いますが、大臣、いかがですか。”
“立憲民主党の阿部知子です。 ただいまの大西委員の御質疑に引き続いて、少し質疑の順番を変えさせていただきまして、冒頭、武見厚生労働大臣にお伺いいたします。 私は、子供、子育て支援の財源を医療保険に求めることには三つの大きな問題があると思いますし、そのことは、実は武見大臣は十分御認識ではないのかなと思っておりましたので、先ほどの答弁を聞きながら、おや、これはどうしたことかと思いますので、まず冒頭、武見大臣にお願いいたします。 この間、子ども・子育て支援金に充当するために、それを医療保険に上乗せすることは、様々な改正を用いてやってございますが、大臣にお伺いしたいのは、そもそも、国民健康保険法の法律の第二条には、国民健康保険は例えばです、一つ保険を取るのが国保がいいと思いましたので、「国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。」と。これを対価性と呼びますが、ここも改正なさるんでしょうか。国民健康保険法の第二条を改正なさるんでしょうか。お伺いいたします。”
“時間がないのでこれで終わりますが、ユニバーサルに、差別なくお願いいたします。 終わります。”
“理由は、お一人で育児をしている場合もあります、育児には、子供、子育てには、その背景によって差別をしてはならないんだと思います。私は、男性の育休の取得には大賛成です。一緒に取ってほしい。だけれども、それを、そうしたらお金を上乗せしますよというのは、そうされない側にとっては極めて私はいびつになると思います。されるんですよ、もちろん一人分は。でも、パパとママなら二人分なんです。 この施策は、大臣、やはり、一人でお子さんを育てる女性は大変なんです、気持ちの上でも、社会的孤立の上でも。この施策でやるのではなく、ましてこの財源、子ども・子育て支援金で、それはまた別途問題にいたしますが、考え方として、そういう差を設けてほしくない。男性の育休支援は賛成、でも、まず、正規、非正規の女性の間にある育児休業の取得率の差、これももっと埋める努力をしていただきたい。どんな状態でも子供を産んで育てていけるという国にしていただきたい。大臣、御答弁お願いします。”
“もちろん周知徹底はしていただかなければならないし、妊娠したことを理由に解雇も許されないのですけれども、多くの女性たちが自分の雇用の継続、収入の確保のために産むことをためらっているのもまた事実であります。 ここは今の日本の大きな課題で、そして、そういう方たちが安心して出産していただけるような施策として、私は、雇用保険、すなわち、掛けて、もらうという保険でそれを賄おうとするのではなく、もう少し国が、国庫負担でです、やるべきだと思っています。ここをかけ違えると、今回のように、保険料は払うんだけれども実際にはもらえないという形になって、極めて私は不公平だと思います。 最後の質問になりますが、九枚目の資料を見ていただきたいです。今回、そういう意味で、子供、子育て支援を拡充しようということで、パパとママが一緒に育休を取ってくれたら上乗せ給付しますよという、これは財源は、子供、子育て支援のお金から出ます。雇用保険からではない。ある意味当然だと思います。そこまで雇用保険では出せないと思いますので。 でも、これはすごくいびつになると思います。”
“続いて、八枚目の資料を見ていただきますと、これはこれまでのものですが、育児休暇の取得率というのを見ていただきますと、ここでも同じ傾向がございまして、下のグラフ、私が赤囲みでいたしましたが、女性の非正規は育児休業の利用なしというのが五六・〇％。理由は、したかったけれどもできなかったとか、知らなかったとか。 私は、雇用保険でもそうですが、やはり、ジェンダーの問題、女性たちが本当に育児休業を取りたくたって取っていない、それも非正規が取れていない、もうこれは誰が考えても実態はそのようですから、そうすると、今度は雇用保険に入って育児休業を取れますよといっても、そこにまたハードルが生まれてまいります。日本が本当に、子供、子育てに今、集中年間だというのであれば、子供、子育てに、その方の働き方のいかんにかかわらず、子供を持ち、産み育てることを応援すべきであると思います。 大臣には、こういう育児休業の雇用形態による差はどのように認識しておられて、どう改善していくべきと思われますか。”
“このことはいいことですし、喜ぶべきことだとは思っておりますが、しかし、これを見ると、やはりこれから大変になってくるのは、この育児休業給付の財源を含めた、そして、給付は拡大させていきたいわけですから、そこに問題があるんだなということがすごくよく分かります。 そして、そもそも今回の改正は、こども戦略未来会議の中で雇用保険の拡大ということが言われて、その一つの眼目が、育児休業給付を拡大したかったからだと、端的に言って思います。悪くはないけれども、じゃ、本当に育児休業給付にたどり着けるか。これもさっきの雇用保険の拡大と一緒ですが、そのことをお伺いしたいと思います。 引き続いて、大臣に、七枚目の資料がございますが、これは二十時間未満の短期の雇用者の年齢と男女別でありますが、ここに女性が五百四十一万。今回、これは四百八十八が母数じゃなくて、最初のグラフと対応するものですが、でも、ここの三割は女性の二十歳から四十四歳まで、出産年齢に入っているわけです。そうすると、今回雇用保険の拡大で育児休暇を取りたいなと思う人が取れるところになるんだと思いますが。”
“大臣は、あるところで固い労働、雇用という感覚を持ち、でも、今、十時間以上に拡大して、十時間以上働いているし、これがなかったら学校を続けられないし、働いているんですよ。そこを保障するくらいは、私は、今、日本の政策というのは本当に若い世代に、社会保険料負担も含めて非常に冷たいですよ。ここを何とかしなければ、国の将来なんてないじゃないですか。 是非、大臣、見識がおありなんだから、今御答弁がそこまでしかいかないとしても、考えていただきたい。だって、ここを失業したらほかのアルバイトを探さなきゃいけないんだから、その間だって生活、食べていかなきゃいけないんだから、是非お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、育児休業給付についてお尋ねをいたします。 お手元の資料の六枚目でありますが、これは雇用保険会計の中で、実は、二〇一八年までしか比較したものがすぐにはなかったのでこれを出させていただきましたが、雇用保険全体の総額の中で、一番下が失業給付、一般求職者給付、上が育児休業給付ですが、どんどんどんどん差が詰まってきて、育児休業給付の方が伸びが著しいわけです。”
“でも、今現在何ができるかと考えたときに、私は、収入を得ているうちの四分の一は生活費の維持であると書いてあるところを見ると、本当に学生の現状というのは厳しいものがあるんだと思います。 学生への適用をなぜしないかにも理由がないと思います。この時間働いているんですから、十時間以上。大臣、どうでしょう。同じ御答弁は要らないので、一歩前に出る、これを拡大適用して何が悪いのでしょう。教えてください。”
“そうおっしゃるなら、非正規の方が本当に給付に結びついているかのデータをまず出していただきたい。私は、それがないから、どうしたら本当に受給に結びつくかを皆さんのデータから臆測すると、やはりもらっていないんだと思うんです。そこでのお願いでありますので、大臣は大変聡明でいらっしゃいますし、言わんとしていることも理解していただいていると思いますので、早急な対応をお願いしたい。 それから、学生についても、次の私の資料の五番目を見ていただきますと、ここには、学生生活実態調査概要報告というもので、いわゆる学校の生協ですね、あそこで調べた学生のアルバイトの状況であります。大体、一年生から四年生までで、週にすると十二時間くらいアルバイトをしていて、その収入は四万円から五万円の間。今、本当に多くの学生が、アルバイトなくしては学業を続けられない状態がある。 武見大臣、この前、給付型の奨学金を充実させるべきだとおっしゃいました。そのとおりです。”
“プラス、今できる直近の方法としては、合算していく、十時間から二十時間の仕事だけで生きていける十分な額はないですから合算する。高齢者特例と同様なことの検討を早急にしていただきたいが、大臣、いかがでしょう。”
“今の大臣の御答弁は大変実態を見ておられて、的確で、いわゆる、それまでの賃金が低いですから、失業給付としていただいても生活が成り立たないから、次の仕事を早く見つけなければやっていけないというのがありていなところです。 今度これを十時間に更に引き下げた場合に、もっとそれは極端になるわけです。二十時間以上でもその傾向があったのに、すなわち、雇用保険が失業給付、生活給付のセーフティーネットとして不十分というか働いていないのではないかという状況は、ますます私は現実になってくるんだと思います。 そうしますと、何をすべきか。一つは、御高齢者で特例を設けて、幾つかのお仕事をやっていらっしゃる、これを合算して保障していく、私は、これから加入される方にもこの方式を適用拡大、即刻すべきだと思うんです。五年間施行状況を見てそこからでは遅いし、雇用の問題はそんなに悠長に構えてはいられない。生活が懸かっているからです。 大臣がおっしゃるように、一つの仕事から得られる失業保険給付が少ない、短い、生活保障にならない、そうしたら、もう一つ、例えば給付金制度を考える。これは保険以外の方法でもあると思います。”
“これが政府がお出しになっている統計の中で果たして正規がどうで非正規がどうかということを示す一つのデータでしたので、私は、こういうことはちゃんと、本当に受給要件になぜ結びつかないのか、だって、セーフティーネットなんですから、非正規で働いていたとしても失業すればやはりセーフティーネットがなければ困るわけですけれども、機能していないのではないかという大きな疑念があります。大臣、いかがでしょう。 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕”
“でも、辛うじてそれを示すもの、次のページ、資料四でありますが、これは雇用形態別の受給等の状況というのを、これは直接のデータじゃないんですけれども、ここに加入の総数、それから初回受給者の雇用形態別構成比、支給総額の雇用形態別の構成比とありまして、総数で、その他となっているのが正社員の方なんですけれども、珍しい図ですよね。 赤で囲った方が、資格喪失者の雇用形態で、失業されたわけです、派遣、パート、有期雇用が。半分とは言わないけれども、正社員と半々であったけれども、初回受給者の雇用形態別構成比、もらった人の構成比では、ここで、七、三とは言いませんが、六五対三五くらいに、非正規の方がもらっていないんです。しかもらっていないと言うべきですね。半々、失業状態であって、でも非正規の方のもらっている率は少なくて、おまけに、支給総額の雇用形態別になってくると三〇％も割ってしまうのが右の図なんです。”
“私は、やるなと言っているんじゃなくて、そういう比較をして、そのハードルを越えていくのが政治なんだと思います。 下に、雇用拡大によって、受給者割合はどうなるかと。これは日本弁護士会の房安さんという方がお話をしてくださったのを見ても、非正規労働者への適用対象が拡大しても受給者割合は低いままであるし、受給者割合が低い原因は、受給資格要件が厳格化されていたり、所定給付日数が短かったり、正当な理由のない自己都合退職の場合の給付制限があったと。 ここで改善されたものもあります。でも、私は、先ほど早稲田委員の御質疑の中にあった受給資格要件の厳格性というものが非正規労働には合わないからやはり受けられない、保険料を払っても受けられないということになれば、この保険自身は本当に信頼を失うことになると思います。 他にいろいろ見てみても、そうやって非正規の方の加入がどうであったか、加入して受けられたかという政府のデータがなかなかありません。”
“私は、メリットは絵に描いた餅で、失業給付が得られる、育児休業が得られる。だけれども、大臣、三枚目を開いていただけますか。これは、既に二〇一〇年に非正規の方たちが雇用保険に加入した後の雇用保険の受給率、受給者割合というか、受給率も含めて見てみますと、上がっていないんですね。二〇一〇年前まではいわゆる正社員、そこからは非正規の方も二十時間以上であれば雇用保険に入られました。雇用保険を使えるのかなときっと思ったんだと思いますね。それは望ましいんですけれども、でも実際には、トータルで見て受給率は上がっていないのですね。 是非、私は、こうした次の政策に進むときに、果たして、二十時間にして、それから三十一日以上にして、そこから非正規の人と正規の人とどれくらい受給できただろうか、そういう比較が必要なんだと思うんです。非正規の方が入りづらい要件があれば、それは、加入前、一年で何か月働いていたとかそういう要件かもしれません。要件を一つ一つ潰して、加入したらメリットがあるというふうにしないと、言葉は悪いですけれども、やらずぼったくりという保険になってしまいます。”
“そうなりますと、ここ、今回の法改正に適用する方、四百八十八万人として、その全部に、プロフィールも分からないですし、希望を取ることもできませんが、ＪＩＬＰＴのやった調査で、雇用保険に加入したい理由、あるいは雇用保険には加入したくない理由、これは前に大西委員がどのくらいの比率でおられるか数値をお述べになりましたが、週十時間以上十五時間未満の者では、五八・八％が加入したくない、六割ですね。それから、十五時間から二十時間未満では、五三・七％、半分以上が加入したくない。加入したくない理由は、保険料の負担があるからというのもあるけれども、加入するメリットが分からない、加入する必要性を感じない、雇用保険についてよく知らないから。 メリットとか必要性、特にメリットとか、雇用保険についてはこれから政府が一生懸命御説明をなさって、入った方がいいですよと言っていくわけですが、大臣、私は、これを見るときに、やはり、本当にこの方々に入ってよかったと思っていただけるような施策というのはどうだろうかと考えるわけです。大臣はここをどう御覧になりますか。”
“私は、そういう政策というのは余りにも生煮えなんだと思います。もう少し、これくらいいるだろう、これくらいの方にこういう効果があるだろうということが分かって初めて、そこに相当する方たちが、じゃ、自分も入ろうかと。だって、強制加入になるわけですから、これは。そうでないと、そこがはっきり見えないまま審議が進んでいるように思えて、残念でなりません。 いただいた資料は、男性か女性か、年齢くらいは分けてあります。でも、学生さんもこの中には含まれています。それから、ダブルジョブの方も含まれています。それから、主婦で子育て中だから短時間で働いている方も、十時間以上でもおられると思うんですよ。やはり、政策を実施する側として、その相手をもうちょっと詳しく分析する必要があると思います。 ここからは大臣にお伺いいたしますが、開けていただいて、資料の二枚目。”
“これは事務方で結構ですが、先ほど早稲田委員との御質疑を聞きながら、政府としては、果たして、十時間以上の働いておられる方に雇用保険に入っていただいて実際に受給につながる方はどれくらいおられると考えているのか。実際に受給につながる、これは受給のための要件がございまして、先ほど細かなことをおっしゃっていただきましたが、実際にはこの保険に入ったらどれくらいの人が要件を満たして受給できると想定されるのか、これをお願いいたします。 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕”
“立憲民主党の阿部知子です。 私は、先ほどの早稲田委員の御質疑に引き続いて、雇用保険法の改正、そして、今回の改正というのは、二〇一〇年の、いわゆる労働時間というか、三十一日の労働で加入できるとした大きな改正、非正規雇用が含まれる改正以来の大きな改正と思いますので、そもそも論について少し大臣の御所感を伺いたいと思います。 雇用保険の意味は、そもそもは、失業という、生活の糧を失ったときの生活保障ということでスタートしておりますが、この間の改正、特に昨日の参考人のお話なども聞いておりますと、まず育児休業給付にも拡大されましたし、昨今の非正規雇用の増大によってそうした方々も範疇に入れていくとなると、失業給付、育児休業給付、そしてもう一つ、訓練給付という、仕事を次に、自分のスキルを上げて転換していく、あるいは、会社内でもそうですが、そうしたことにもいわば広がっていると思います。 そもそもの雇用保険の捉え方について、大臣は今回の改正も含めてどのようにお考えかを、一点目、お願いいたします。”
“これまではＰＦＡＳが危険物として認知されておりませんでしたので、そういう汚泥をチェックするときもちゃんとしたチェックがなかったと思います。是非トータルに、大臣のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 終わらせていただきます。”
“官僚の皆さんのところで止めないで、大臣宛ての要望書で、私は非常に重要だと思うんです。さっきの再処理工程も、あと工場の排水というところも、やはり現実に高く出ていて、現地では不安を持って、対応してほしいと上げているのですから、そこを遮断しちゃったら、大臣も現状がお分かりにならないと思いますので、またこれは別途取り上げさせていただきますけれども、問題が大きいので。 最後に、せっかく来ていただきましたので、農産物の方は先ほど伺いましたが、下水に流れた汚泥、ここにもやはりＰＦＡＳがございます。これは国土交通省の方でお取り組みをいただいておると思いますが、今、懸念は、汚泥の肥料を使おうか、海外からの飼料が高いのでということになっておって、この点について、下水管理の国土交通省から現状のお取組をお伺いいたします。”
“前向きな御答弁ですけれども、はっきり言って、やはり、環境省の対策の方が現状より遅れていて、そこで事態が発生していると思うんです。そうしたときは、発生した事態をよく見て、まず、大体傾向としてモニターしますとか、全体を見ますとか言うんですけれども、物が起きたところをちゃんと見なければ、対策も傾向も浮かんできませんので、吉備の場合は、何度も申しますが、環境省も行っておられますし、是非、この再処理過程の問題は今後しっかりお取り組みをいただきたい。 と同時に、明石市では、これは突き詰めて言うと、工場が汚染源になったところであります。 資料九で、赤丸のところが工場なのですが、ここには二タイプの産廃処分場がございまして、一つは管理型、一つは安定型と呼ばれる廃棄物処分の二タイプがありますが、特に管理型でない方で周辺に高いＰＦＡＳが測定をされております。 この件についても、工場排水、工場の近くは危険であると環境省は指摘しているのですから、これは県議会議員から大臣宛てに要請が上がっていると思いますが、お読みになりましたでしょうか。”
“それで、終わりから二枚目、資料十一でお示ししていますが、粒状活性炭残渣の処分・再生方法というところで、これは、活性炭を処理すればまた使えるんですけれども、そのときに同時に剥がれてくるＰＦＡＳ類をどうするかということと、大気にも出るということで、完全閉鎖型の廃ガス管理システムが必要だし、そして、加えて、再生と処分によってＰＦＡＳが大気放出されるおそれがある。そして、遊離したものはまた、土に置いて高くなったのは遊離して出ていったからなんですけれども、そういうこともあるわけです。 誰も目を向けていなかった再処理過程。いつの日にか、それは廃棄物になったら処分します、監視しますよでは駄目で、ずっと一連、ウォッチしなければならないということで、今日、大臣には、再処理過程も問題なんだと。 今、これから各地で再処理が起こります。ここをどう管理していくか、少なくとも管理型にしなきゃいけないということでありますが、今、ノールールであります。誰もウォッチしていない。この点について、今日私が御指摘いたしますので、大臣の御答弁を伺いたいと思います。”