阿部知子
立憲民主党・無所属 · Japan
“そして、六番目に書いてございますが、ガザのみならず、ヨルダン川西岸における入植地は、違法にイスラエルが占領を拡大していると。 私は、こういうことを国際社会が一つ一つ是正していかなければ、永遠にかなわぬ主権になってしまうと、強くこの点を懸念しておるわけです。今回やっと、何度も申しますが、薄氷の和平合意が成った、このことは、これ以上の殺りくをやめてほしいと誰もが思った結果で、歓迎をいたしますと同時に、そこで生きる人たちが、当然、自分たちの地として自分たちの主権を確立していけるために、取り払わなければならない壁があるように思います。 もう一点指摘をさせていただきますが、この間、この二年間に、国際刑事裁判所あるいは国際司法裁判所が、ガザ地区で起きていること、あるいはヨルダン川西岸…”
“先ほど、十月七日のことで、大臣のお誕生日と申し上げて失礼だったかもしれませんが、私は、正直、この日、大変驚愕というか、驚きました。 もちろん、それまでの中東におけるイスラエルとアラブ諸国との衝突というのはずっと繰り返しておりましたので、こうしたことが起きておかしくはなかったのかもしれませんが、急襲、アタックという形で起きたこと、また、その後、イスラエルが自衛のための報復ということで繰り広げられた様々なことを思うと、この二年間は大変心を痛めることが多かった日々でございます。 そして、今大臣が御答弁いただきましたが、日本の外交というものは、そもそもオイルショックのことを考えてみましても、田中角栄総理の頃に遡っても、日本が多く中東に依存しているということもあって、この地域の平和…”
“立憲民主党の阿部知子です。 本日は、質問のお時間をありがとうございます。 まず、茂木外務大臣ですが、二〇一九年の九月から二〇二一年の十月四日まで外務大臣をお務めでありました、安倍内閣と菅内閣。今回、それに次いでの御登板で、大変今、外交が重要な時期ですので、御期待を申し上げております。 そして、振り返れば、大臣が前回お務めになった時期以降起きておりますこととして、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、この間、薄氷の停戦合意を見たと言われます、パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとハマスの戦闘。軍事力行使のハードルが大変下がっております時代だと思います。それゆえに、また、外交というものの重要性も、そこに至らせないための重要性も大変あるところと思います。 私は、本日、大部な資料を出さ…”
“上に掲げてある表は、ランセットという医学誌に発表された、ガザでの子供たちの栄養失調、資料におきまして八の上段でございますが、二〇二五年の一月から三月、短い期間の停戦がありました。このときは、辛うじて物資が、月にして一万八千台のトラック、日に直すと六百台のトラックが入りましたことで、少し飢餓状況は改善をいたしましたが、その後また三月から戦闘が再開され、飢餓が極限に達し、餓死が起こるということがこの医学誌からも明らかでございます。 では、今回の停戦以降、果たして物資はどのように搬入されておるかということで、ここ十月までの搬入量、十一月はまだ集計がございませんけれども、必要とされる、月にして一万八千台のトラックに比べれば、二千台という、九分の一くらいになりましょうか、まだまだ足…”
“日本は、元々、中東のイスラエル・パレスチナ問題では、二国家共存、二つの国家が共存するということを目指してやってきたわけでありますが、一九四七年になりましょうか、イスラエルは既に国家として樹立されましたが、一方のパレスチナはそのような形にはならず、しかし、日々の生活を支える医療とか教育とかあるいはごみの処理に至るまで、ＵＮＲＷＡという機関が国連機関として担ってきた長い歴史があり、また、今はガザのことがフォーカスされておりますが、シリアとかレバノンとか、周辺にパレスチナ難民が発生したその全体を支えて、中東地域の人間の安全保障、そして、それがひいては平和構築につながるとやってきた日本の長い支援の歴史もございます。 そして、そういう中で、今回、先ほど申し述べましたトランプ大統領の…”
“今の御答弁ですが、先ほど引用させていただいた二階堂当時官房長官の御発言の中にも、国連憲章にのっとってパレスチナの人たちの自決権を認めることを日本は支援すると。五十年たってもほとんど変わっていない状況にあるんだなということは、とても深刻なんだと思います。そのために具体的に何をしていくかがなければ、希望しても期待してもそうならない事態が続いてきていると思わざるを得ません。 例えば、今大臣の御紹介くださいました項目十九を引用したところでいえば、パレスチナ改革が誠実に実施される中で、パレスチナの民族自決権と国家性への信頼できる道筋云々となっておりますが、これをするために何が必要かということで、下のソムディープ・センさんが御指摘のところで、例えば四番目、ガザの解放、二〇〇七年以来続…”
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“この官房長官談話は一九七三年のものでございますが、先ほど申し上げた第四次中東戦争、日本は中東に対して常に石油の問題がございまして、エネルギーをどう確保するか等々ある中で、ある意味、日本は米国とは独自の路線を取ってきたということでございます。 この、ニカイさんじゃなくて二階堂さんなんですけれども、四点申し上げますが、このときの諸原則というのは、「武力による領土の獲得及び占領の許されざること。」「一九六七年戦争の全占領地からのイスラエル兵力の撤退が行なわれること。」三番目が、「域内のすべての国の領土の保全と安全が尊重されねばならず、このための保障措置がとられるべきこと。」四点目が、「中東における公正、かつ、永続的平和実現に当つてパレスチナ人の国連憲章に基づく正当な権利が承認され、尊重されること。」。 私が拝聴した限り、外務省は基本的にこのときの一九七三年の表明ということにのっとって今外交をやっておられる、だがしかし、今回のハマスのいわゆるイスラエルへの急襲問題があって、それについてどうしていくかが国際的にも問題になっている中での暫定的な措置であるというふうには理解いたします。”
“林官房長官には古い昔のことにて恐縮ですが、田中角栄さんが総理大臣だった頃に二階堂さんが官房長官でいらして、この中東問題、当時、第四次になろうかと思います中東問題について、コメント、声明を出しておられます。予告しないで失礼ですが、林さんはもうキャリアも古いのできっと御存じかと思いますが、いかがでしょうか、御存じでありましょうか。”
“林官房長官としては、政府をおまとめの立場で、果たして、この援助の停止の及ぼし得る影響などについて政府の中ではどのようにお話をされましたでしょう。”
“ＷＦＰ等々は食糧支援であります。また、赤十字は医療支援ということで、共に大事な国際支援機関であると思います。 今大臣もおっしゃったように、このＵＮＲＷＡの一つの特徴は、学校の運営とか、あるいは難民キャンプで保健センターを運営するなど、インフラストラクチャーといいますか、支援のためのベースになっているということで、ここの持続可能性が問われるところと思います。 後ほど具体的なことをまたお尋ねいたしますが、今日は林官房長官にお越しいただいていますので、外務省がこの支援をある意味迅速に、一月二十六、国際的な指摘がされて、一月二十八日には支援の停止となっておりますが、果たして、我が国政府全体といたしましてこのことにどのくらいお話が及んでいるのか。 例えば、経済産業省などもパレスチナでプロジェクトを組んでおりまして、茂木大臣あるいは西村大臣なども出かけておられた。ついおととし、昨年のことであります。 結局、人道支援のところが大きく落ち込むと、全体の情勢の不穏とか、生活が支えられないとか、全般に及ぶことになると思うんです。”
“その支援が急激に途絶える、二月には資金が枯渇するかもしれない懸念も伝えられておりますが、そうした状況に我が国としてどう向き合っていくかについてもお願いします。”
“これまでのＵＮＲＷＡの仕事、その活動について、まず大臣にはどのような御認識があるか、また、それを停止した場合にどんな危機的な状況が懸念されるか、二点についてお願いいたします。”
“午前中に引き続いて、外交問題についてお尋ねをいたします。 午前中は主にジェノサイド条約の我が国の対応についてお尋ねをいたしましたが、ＩＣＪでイスラエルに対してのジェノサイド防止命令が出された同時期に、一月二十六から二十七にかけて、いわゆるＵＮＲＷＡ、パレスチナの難民救済事業機関のメンバーがハマスの十月七日のイスラエルに対しての急襲に加わったのではないかという疑義が持たれて、今、ＵＮＲＷＡ内でも調査、また、別途、第三者機関による調査も続いておるところかと思います。 そもそもＵＮＲＷＡは、ちょうど昨年七十周年を迎えたと思いますが、難民支援の中では、ＵＮＨＣＲがパレスチナ以外の問題、そして、ほとんどパレスチナ関連はＵＮＲＷＡが戦後一貫して担ってまいりました。 まず、上川大臣に冒頭お伺いいたしますが、幾つかの国が支援を停止する一方、幾つかの国は補強をして今の人道状況に対応しようとしている中ですが、日本は一旦停止ということを決められました。”
“是非リーダーシップを取っていただきたいと思います。 残余の質問については、午後またお願いいたします。 ありがとうございます。”
“加えて、是非日本から、イスラエルの状況もある意味共感を持った上で、しかし、今の無差別、子供たちが殺りくされていくことを何としてでも止めてほしいと、もう是非上川大臣から、麻生さんがおっしゃいましたけれども、英語でも直接相手とコンタクトできる優れた女性であると言われておる折から是非お願いしたいと思いますが、最後に御答弁お願いします。”
“中東情勢に対して中立的に行動できるという日本のある意味の歴史的な、また現在もそうあってほしいと思いますが、アドバンテージがあると思います。 今大臣るる御答弁でありましたが、実はこのＩＣＪへの提訴は、ジェノサイド条約の二条並びに三条に基づいて南アフリカが、それもアパルトヘイトの歴史のある南アが提訴をしたわけです。やはり、世界で人権、人道がどう考えられるべきか。南アの代表はおっしゃっていました、この問題が今パレスチナできちんと解決されない限り、逆に南アフリカのアパルトヘイトの問題も本当には解決をしないのだと。それほど重要なところであると思います。 そして、おっしゃっていただいたように、例えばハマスが人質を取っている、これも極めて人道上に問題がございます。今、アメリカのブリンケン国務長官がこうした人質の交換に向けても働きかけをされていることは存じております。”
“さはさりながら、国会の質疑の中でも、平成二十五年にも同じような質疑があって、そのときも検討中。それから、昨年の十一月でしたでしょうか、人間の安全保障人権議連、そこからも、このジェノサイド条約について日本が批准すべきであると、超党派ですね、声が上がっております。 私は、もう七十年ですから、ずっとずっとずっと検討というわけにもいかず、今、とりわけ人道状況は極めて危ういところに立っておりますので、大臣の任期中に是非この条約の締結ということを実現していただきたいと強く申し上げます。 そして二点目は、それとの関係で、この間、ＩＣＪ、国際司法裁判所に南アフリカが、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区での無差別大量殺りくに及んで、ジェノサイドという形を取り得るということで、これに対する防止ということを命令をいたしました。一月二十六日であります。”
“立憲民主党の阿部知子です。 そして、武見厚労大臣、多分、この時間の割合でいくと、御質問は午後になると思いますので、恐縮ですが、また午後、よろしくお願いいたします。ごめんなさい。 まず、上川大臣にお伺いいたします。日本の果たすべき人権あるいは人道外交というものの先頭に、是非上川大臣に立っていただきたいと思う観点から御質問をいたします。 まず一点目は、ジェノサイド条約についてでございます。 これは、ここ数年、ロシアのウクライナ侵攻あるいは現下のパレスチナとイスラエルの戦闘等々で、いわゆる戦闘員以外の大量の殺害が行われて、その状況がジェノサイドと言って差し支えないような現状にあるということは上川大臣も御承知だと思います。 ところが、このジェノサイド条約、実は、一九四八年に戦後初めて人道上のこうした条約ということを世界が取り決めたときに、いまだ、七十年以上たちましたが、日本が批准も加盟もしておらない。 この状況について上川大臣はどう思われるか、また、これからどうしていかれるのか。まず一点目、お願いいたします。”