倉林明子
日本共産党 · Japan
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 女性の賃金は、正規雇用で…”
“姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものです。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきです。 女性差別撤廃委員会は、二十年以上前から四度の勧告を続けています。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対しいかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年十月までに民法改正の進捗報告を求めています。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されません。速やかな導入を求めるものです。法務大臣の答弁を求めます。 締約国には、条約を遵守し、勧告を実施する国際的責任があります。条約実施に向けて、総括所見を生かし、国際的な水準でジェンダー平等を大きく…”
“ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約の速やかな批准、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めます。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年。日本の女性差別、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は、今年五月現在、三百七十二議会に上っています。条約を全面実施し、実効あるものにするために、調査制度と個人通報制度を定めた選択議定書を早期に批准すべきです。 政府は一九九九年の議定書採択直後に研究会を設置したものの、あれから四半世紀、いまだに結論が出されていません。女性差別撤廃委員会から、検討に時間を掛け過ぎているとして、速やかな批准をするよう繰り返し勧告されています。 外務大臣…”
“既に、病床数適正化支援事業の活用を希望する病床数は五万床を超えています。病床が減れば、地域で働く医師、看護師の体制後退も避けられません。 コロナ禍で医療崩壊は現実のものとなりました。二年間で十一万床もの病床を削減して、どうやってパンデミックから国民の命を守れるのか。明確な答弁を求めます。 多くの患者が必要な医療を受けられず、施設や在宅に放置され亡くなったことなどなかったかのような病床削減は、到底容認できません。コロナ禍でどれだけの人がなぜ入院できず死亡したのか、まず国として検証すべきではありませんか。 ある日突然病院がなくなる、この警告が現実味を帯びています。急激な病院の経営悪化、閉院、倒産が相次いでいます。看護師の離職が止まらず、病棟閉鎖や、救急医療の受入れ停止や廃止な…”
“恒常的な業務を有期雇用とすることで、待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべきではありませんか。 働く女性の半数以上が低賃金で不安定な非正規雇用で働いている実態そのものが間接差別にほかなりません。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含め、あらゆる間接差別の禁止に踏み出すべきです。 国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、雇用の分野におけるジェンダー不平等の根底にある、女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正する必要があると考えますが、いかがですか。 ハラスメントの被害もいまだ深刻です。均等法にセクハラの防止措置義務が導入されて十八年が経過します。しかし、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでい…”
“介護現場も人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退、倒産が続出、介護事業所ゼロの自治体も生まれています。介護職は一般労働者との賃金格差が拡大し、人材流出、介護基盤の崩壊が加速しています。介護関係者の私たちを見捨てないでほしいという叫びに正面から答えるべきです。 引き下げた訪問介護の基本報酬を直ちに元に戻し、期中改定を行い、介護報酬を底上げする、介護事業所の経営支援を直ちに行うべきです。あわせて、介護の事業が消滅、消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みが必要です。いかがですか。 介護崩壊を止めるため、介護職の賃金を直ちに全産業並みに引き上げるべきです。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 国際労働機関であるＩＬＯは、二〇〇九年の総会で、人間らしい労働、ディーセン…”
The complete record
Every one of 598 lines we hold for 倉林明子, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 12.
“ジェンダー平等が遅れた日本で、政府の責任で今踏み出すべきは、女性労働者が多くを占めるケア労働者の大幅な賃上げであること、その実現のために日本共産党は全力を挙げる決意を述べて、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“介護現場も人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退、倒産が続出、介護事業所ゼロの自治体も生まれています。介護職は一般労働者との賃金格差が拡大し、人材流出、介護基盤の崩壊が加速しています。介護関係者の私たちを見捨てないでほしいという叫びに正面から答えるべきです。 引き下げた訪問介護の基本報酬を直ちに元に戻し、期中改定を行い、介護報酬を底上げする、介護事業所の経営支援を直ちに行うべきです。あわせて、介護の事業が消滅、消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みが必要です。いかがですか。 介護崩壊を止めるため、介護職の賃金を直ちに全産業並みに引き上げるべきです。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 国際労働機関であるＩＬＯは、二〇〇九年の総会で、人間らしい労働、ディーセントワークの核心はジェンダー平等であると位置付け、労働者の賃金や権利、社会保護などのあらゆる労働問題はジェンダー平等を促進する方向で解決すべきだとしています。”
“既に、病床数適正化支援事業の活用を希望する病床数は五万床を超えています。病床が減れば、地域で働く医師、看護師の体制後退も避けられません。 コロナ禍で医療崩壊は現実のものとなりました。二年間で十一万床もの病床を削減して、どうやってパンデミックから国民の命を守れるのか。明確な答弁を求めます。 多くの患者が必要な医療を受けられず、施設や在宅に放置され亡くなったことなどなかったかのような病床削減は、到底容認できません。コロナ禍でどれだけの人がなぜ入院できず死亡したのか、まず国として検証すべきではありませんか。 ある日突然病院がなくなる、この警告が現実味を帯びています。急激な病院の経営悪化、閉院、倒産が相次いでいます。看護師の離職が止まらず、病棟閉鎖や、救急医療の受入れ停止や廃止などが広がっています。 骨太方針は、ケア労働者の処遇改善について二五年度末までに検討するとしていますが、余りにも遅過ぎます。医療崩壊を止め、医療従事者の賃上げを図るため、緊急に国費を投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げるべきではありませんか。”
“姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものです。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきです。 女性差別撤廃委員会は、二十年以上前から四度の勧告を続けています。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対しいかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年十月までに民法改正の進捗報告を求めています。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されません。速やかな導入を求めるものです。法務大臣の答弁を求めます。 締約国には、条約を遵守し、勧告を実施する国際的責任があります。条約実施に向けて、総括所見を生かし、国際的な水準でジェンダー平等を大きく前進させることを強く求めます。官房長官の答弁を求めます。 決定された骨太方針二〇二五の副題は、「「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ」としています。あしたの見通しどころか崩壊の危機が迫っているのが地域医療、介護の現場です。 自民、公明、維新の会は、病床十一万床を二七年度までに削減すると合意しました。”
“ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約の速やかな批准、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めます。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年。日本の女性差別、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は、今年五月現在、三百七十二議会に上っています。条約を全面実施し、実効あるものにするために、調査制度と個人通報制度を定めた選択議定書を早期に批准すべきです。 政府は一九九九年の議定書採択直後に研究会を設置したものの、あれから四半世紀、いまだに結論が出されていません。女性差別撤廃委員会から、検討に時間を掛け過ぎているとして、速やかな批准をするよう繰り返し勧告されています。 外務大臣、一体いつまで検討を続けるのですか。批准できない理由を明確にお答えください。 選択的夫婦別姓の国会請願が初めて提出されてから五十年、法制審の建議から約三十年、事実上たなざらしにされ続けてきました。 初めての国会審議の中で明らかになったのは、同姓を強いる現行制度がもたらす理不尽さです。”
“恒常的な業務を有期雇用とすることで、待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべきではありませんか。 働く女性の半数以上が低賃金で不安定な非正規雇用で働いている実態そのものが間接差別にほかなりません。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含め、あらゆる間接差別の禁止に踏み出すべきです。 国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、雇用の分野におけるジェンダー不平等の根底にある、女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正する必要があると考えますが、いかがですか。 ハラスメントの被害もいまだ深刻です。均等法にセクハラの防止措置義務が導入されて十八年が経過します。しかし、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいます。救済制度も金銭解決のみ、額も低額です。被害者が求めているのは、被害の認定、謝罪、再発防止、職場で名誉を回復し、安心して働き続ける保障です。現在の防止措置義務を中心とした法整備では、被害者の声に応えられないことは明らかです。”
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 女性の賃金は、正規雇用でも男性の七八％、非正規雇用を含めると五六％と、いまだ大きな男女賃金格差が存在します。現在も働く女性の半数以上が非正規雇用です。とりわけ有期雇用契約は、契約の更新時期が近づくたびに雇い止めの不安に駆られ、体調を崩し、上司にも意見も言えず、ハラスメント被害の相談さえもちゅうちょするなど、労働者としての権利が奪われています。”
“そもそも、社労士法における労働争議不介入の原則は、労働争議という労使の集団的対抗関係が顕在化し、労働争議という実力行使が行われる労使紛争の渦中に、社会保険労務士という法律により公的資格を付与され、公の信用力を背景に業務を行う立場にある者が介入することは、その公平性を疑わしめ、本来自主的に解決すべき労働争議をかえって複雑化するおそれがあるためという趣旨から設けられていたものです。 現状では、労使関係における不適切な行為を防ぐ仕組みが十分機能しておらず、懲戒処分制度の厳格化などの措置が必要です。社労士の介入による労働争議の複雑化を防ぐ仕組みの充実を求め、討論といたします。”
“私は、会派を代表して、社会保険労務士法の一部を改正する法律案に対し、賛成討論を行います。 本改正案に新設された社会保険労務士の使命の規定では、事業の健全な発達にとどまらず、労働者等の福祉の向上並びに社会保障の向上、増進に資する役割が求められることが明記されました。労働者の権利を擁護し、社会保障の向上に奮闘されている多くの社労士の皆さんに敬意を表しつつ、以下、現状と課題について述べます。 現在、労働争議に介入が可能となる特定社労士には、必要な学識及び実務能力に関する研修修了と試験合格者であることが求められています。ところが、現状では、特定社労士による労働組合執行委員に対するスラップ訴訟や不当労働行為への加担など労働者の権利侵害を行う事案が発生し、労働弁護団や労働組合を中心に、特定社労士が団体交渉や労働争議に介入することで紛争解決を長引かせている一面があるという声が寄せられています。”
“私は、改めて検討会議も設けて、コロナの検証、病床は足りていたのかと、どうあるべきだったのかと、改めての検証を求めたいと思いますけれども、いかがでしょう。”
“丁寧にいろいろやっているんだけれども、返済期間の十年というのが大変今しんどい状況になって、要は、キャッシュフロー赤字ということが続いたらどうなるかといったら、資金ショート起こすんですよ。で、最大の懸念が、一つの壁が、壁というか山が、この夏のボーナスなんですよ。夏のボーナスが出せないと、そんなことになったら看護職の離職というのは一層加速します。 そういう状況をこのまま加速させていいのかというような状況の中で、緊急にいろいろやってきたけれども、融資の返済が重たくのしかかっているところをどれだけ負担軽減できるのかと。これは本当に、厚労省声上げて、いろいろやっているから経過見てと言ったら、夏に資金ショート起こしかねないという状況まで来ているというところで、危機感持って支援に取り組んでいただきたいと思うんです。一番やっぱりこの融資の期間、返済期間の延長というのが一番効き目があるということは現場の声ですから、受け止めていただきたい。 病床削減を続けて、十一万床の合意ということまでされて、これ本当に起こり得るパンデミックに耐えられるのかと。”
“この返済の期間を二十年ということで延長してほしいという要望がかねてより寄せられております。と同時に、ＷＡＭだけじゃないんですよ、他の金融機関からも借りているのが重たくなって、経営破綻に陥りかねないという状況になっています。 だから、病院の経営を一体的に支援するということであれば、この他の金融機関の融資についても延長を政府からも申し入れると、厚労省からその声上げると、必要だと思います。いかがでしょう。”
“中旬までということは答弁されていたので、確認をさせていただいたところです。 要は、一次分で七千百七十床が決定されて、示された活用意向、今あったように五万床を超えるという規模になっておりますよね。少なくない医療機関が、コロナ融資の返済、これを本格化しているんですね、今。そういう中で、本格化する、経営破綻の瀬戸際まで追い詰められているというのが実態なんですよ。背に腹は代えられないと、そういうことでこの補助金申請が殺到しているという現状があります。 そこで、補助金は受けられたとしてもですよ、一回限りで最大二億ということになります。実際に経営危機を脱するということでいうと桁違いなんですよね。コロナ融資に加えて、今、既存の融資、既存の借入金、これの返済負担が、年収のです、年収の四％、収入の四％を超えるという医療機関が少なくないと伺っているんです。求められている切実な支援策は何かといいますと、この借入金の負担をどう軽減するかということなんですよ。 福祉医療機構の返済期間、十年ですよね。据置期間はありますけれども。これが本当に重たいことになっているんです。”
“本来、体制上の不足、こんなことを理由に支給されるべき障害年金が不支給になる、あってはならないことなんですよ。繰り返してはならないと申し上げておきたいと思います。 そこで、次に、自民、公明、維新の三党合意が六月十一日されたということで、その中で、二年間で病床を約十一万床削減だということで、本当に驚いております。全国で始まっている今医療崩壊、これ更に加速させることにつながるものである、断じて容認できないとまず申し上げておきたい。 そして、既に補助金を活用した病床削減が加速しております。六月中旬をめどに出すとされておりました病床数適正化支援事業、この第二次の内示について現状報告を求めたいと思います。 あわせて、二四年度補正の医療施設等経営強化緊急支援事業、現時点で残余はどれだけか。これ活用するという方向示されていましたので、同時に確認させてください。”
“認定業務の一本化、センター一本化ということによりまして業務が明らか過重になっているということも浮き彫りになったと思っているわけです。 そこで、本来認定されるべき人が認定されないと、こういうことを繰り返さないためにも、認定医、そして職員体制、この強化は、今回の不支給の分の検証作業にとどまらず、恒常的な体制強化必要だと思います。いかがでしょうか。”
“しっかりやってほしいと思うんですよ。 要は、本来認定されるべき人が外れていたのではないかということが今度のことで明らかになったわけです。そういう部分についてはしっかり調査して、検証して、あってはならない、認定されるべき人が除外されていたと、こういうことを解消していくと。それは年金行政に対する信頼の回復につながることでありますので、指摘、重ねてしておきたい。しっかりやっていただきたい。 そこで、職員へのヒアリングで、残業が多いと、毎日書類を処理しなければならない。つまり、現場際で認定作業スムーズにしようと、こういう圧力すごく強かったんじゃないかと思います。認定に掛かる時間が一分程度だったというようなお話も紹介ありました。これいかにスムーズに進めるかということで、職員が事前に書類を準備すると、そして、業務量が多いし、個別の認定が精神障害のグループのところは特に多かったんだという、調査でヒアリングの結果も出ていました。 こういう状況で、これ踏まえたら、個別の認定が適切に行われていたとは言い難い状況に影響している可能性も考えられると、これあなた方、報告書でまとめられていたところなんですよね。”
“つまり、そういうことでいうと、二二年、二三年度の分についても、令和六年度、つまり二四年度分の検証結果も踏まえてやるということでよろしいか。”
“今の説明、よく理解できなかったんですけれども、認定医に関する文書も問題になりまして、これについても一定報告の中で触れられています。 先ほど石橋委員からも紹介ありましたけれども、基本的にこちらの意向に沿って認定していただけますので、認定の方向性や程度、不支給理由に関しても事前にこちらで決めておくのが望ましいと、こういう記載があったと。そして、裏付けるように、今回の調査では、目安より下位等級に認定され不支給となったケースの割合高いと。そして、その九割が、九割ですよ、職員の等級案どおりになっていたというわけですよ。これ、職員による等級案の廃止は当然なんだけれども、影響していたというのはこれ明らかじゃないかと思うんです。 そういうことを踏まえますと、二二年度にこういうことをやって、実際、再認定のところでの大きな変化が生じていたわけですから、当然、私、二二年度、二三年度、この不支給についても検証が改めて必要ではないかと思います。いかがでしょう。”
“そして、そもそもなぜこれ職員が等級案を含む事前確認書を書くことになったのか、したのか、そしてこれは一体誰の指示で始めたことなのか、確認させてください。”
“相当な規模になるということで、大変な作業量になると。現状の業務やりながらということにもなっていこうかと思いますが、速やかにこれ、やっぱり令和六年度からということですけれども、取組を強めていただきたいと、体制についても後から触れたいと思います。 調査報告書によりますと、二二年度、つまり令和四年度から障害年金センターの職員によって障害等級案、事前確認票が作成されていたということが明らかになりました。初めて知りました。業務統計では、コロナの影響前、これ二〇一九年と二二年度の再認定、この結果比較しますと、合計でいいますと、増えているのは二割程度なんだけれども、減額決定で見ますと一・七倍再認定。支給停止で見ると二倍にこれ増えているんですよね。 今回発覚しました不支給の増加、そして職員による障害等級案等の作成、要は令和四年度から始めたこういう職員による等級案、確認票というようなことでやってきたことが、この二二年度に再認定が増えたということと関連していないのかということを確認したい。”
“日本共産党の倉林明子です。 障害者年金の不支給の問題につきまして私の方からも質問したいと思います。 今回、二四年度分の決定分からサンプルを抽出した調査を行ったと。その結果、新規裁定、この部分で非該当が一三％あったと。前年度と比べると一・五倍に増えているということが分かりました。精神障害では約二倍という結果が出ております。今後、二四年度分で不支給及び下位等級に認定された全件の点検行うという御説明ですけれども、それぞれ対象となる件数はどれだけになるのか。そして、当然、認定や等級が上がった場合は遡って年金の支給がされることになるわけです。聞きたいのは、作業の完了のめどはどの程度に見込んでいるのか。”
“徹底した調査、公表とともに、必要な再判定、救済措置が実施されるべきです。 被用者保険の適用拡大と同時に必要なのは、中小企業への直接支援です。コロナ禍の打撃、インボイスの導入によって、税や社会保険料の負担は経営に重くのしかかり、社保倒産と言われるほど中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産は過去最多を記録しています。雇用の七割を支える中小企業の倒産を増やすことがあってはなりません。 巨額の年金積立金を計画的に活用する、高額所得者の年金保険料の頭打ちを見直すなどの改革を行い、高齢者も現役世代も減らない年金にすることこそ緊急に求められることを指摘し、討論といたします。（拍手）”
“障害年金の水準について、政府は老齢年金と同水準であることを合理化していますが、障害を持つ人たちは、働く機会、所得を得る機会を十分に得ることができず、年金、工賃と親や家族の援助によって生活が成り立っているのが現実です。 年金水準について、障害者権利条約の総括所見は、市民の平均所得に比べ障害年金が著しく低額であることに懸念を示し、障害者団体と協議の上で障害年金の額に関する規定の見直しを求めています。親に依存せず、社会的に自立した生活ができるよう、大幅に引き上げるべきです。 参考人質疑では年金部会委員である駒村康平参考人からも、障害年金について踏み込んだ改革はされていない旨の発言がありました。年金部会には障害当事者は参加していません。制度上、運用上の喫緊の課題を解決し、制度を抜本的に見直すため、当事者、専門家の参加する集中した議論をすぐ開始すべきです。 障害年金の不支給問題は、年金機構の調査では全容が解明されたとは言えません。三月の報道を受け、認定医の審査過程で不支給と見込まれた事案を障害年金センターの常勤医師が確認した結果、約一割が支給となったとされています。”
“多くの無年金障害者が生み出されている大きな要因が、医学モデルに偏り、障害者の実態に合わない認定基準です。 全国心臓病の子どもを守る会のアンケートでは、六五％が障害年金を受給できていません。先天性の心疾患を持つ子供たちは、成人になっても根治することはなく、生涯にわたり治療を継続しながら暮らしています。それでも、在宅酸素で三割、就労できなくても四割以上の人が年金を受けられていません。 真に支援が必要な人に障害年金が支給されるよう、医学モデルに偏重した認定基準を社会モデルに改め、認定システムを根本的に見直すことが必要です。 低過ぎる障害年金の見直しも急がれます。障害基礎年金の額は四十年間据え置かれたままです。 きょうされんが行った実態調査では、八割が相対的貧困に置かれ、年収二百万円以下で暮らす人は九七・二％に上っています。生活保護の受給率は全体との比較で七倍を超えています。少ない年金、少ない工賃で働く障害者が給料が増えたら缶コーヒーを買いたいと希望を語り、支える親は、将来のことを思うととてつもない不安に襲われて苦しくてどうしようもなくなることがあると訴えています。”
“貧困率は上昇を続け、高齢男性との差は拡大しています。単身高齢女性の貧困率は四四％に上っています。 こうした日本の実態に対し、二〇一三年に国連社会権規約委員会は、受給資格基準に達していない高齢女性に与えている貧困の影響への懸念を述べ、二〇一六年、二〇二四年の女性差別撤廃委員会からは、ジェンダーギャップがもたらす生活水準格差を懸念し、最低生活水準の保障が求められています。これら国連の人権機関からの要請に直ちに応えるべきです。 低年金の最大の要因は、現役時代の低賃金にあります。非正規労働者の拡大、第三号被保険者制度、家族従業者を評価しない所得税法五十六条、無償のケア労働の押し付けなど、女性の働き方に壁をつくり、男性の補助的労働にとどめ、女性を低賃金に押しとどめる構造を政治がつくってきたのです。これらの解消、廃止と併せて最低保障年金制度がなければ、女性の低年金は解決しません。二十六万人いると言われる無年金者の解決も含め、最低保障年金制度の実現に踏み出すべきです。 障害年金の見直しは、またも見送られました。障害当事者、関係者から、長年放置され続けていることに批判の声が上がっています。”
“速やかに年金額の思い切った引上げをすべきです。 マクロ経済スライドは年金の自動引下げ案であり、導入からこの二十年間で公的年金の給付水準は実質約一割も削減されました。法案は衆議院で修正されたものの五年後に再度検討するものであり、たとえマクロ経済スライドの早期終了措置を発動したとしても、今後十年以上年金削減が継続することになります。年金水準は更に実質一割下がり、就職氷河期世代を含む全ての世代の打撃となるものです。年金底上げには値せず、到底容認できるものではありません。 今の年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに廃止し、物価高騰に見合った年金額に引き上げることを求めるものです。 女性の低年金は放置できない問題です。女性の年金額は平均月額七万円弱、十万円を切る受給者は八五％に上ります。二割の方は、国民年金だけしか受給していません。大部分の高齢女性が年金では到底暮らしていけない水準に置かれています。 厚労省が公表する相対的貧困率は、二〇一二年をピークに低下しています。その中で、唯一例外が高齢女性です。”
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表し、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。 法案に反対する最大の理由は、多くの年金生活者の今の困窮に背を向けてマクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けるからです。物価高騰に多くの国民が苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、節約では追い付かず、食費を削り、入浴の回数を減らし、猛暑の夏もエアコンなしなど、健康、命に関わる出費の切り詰めを強いられています。 事務所には、障害者雇用がなかなか決まらず、就労移行支援の二年間は無収入、障害年金が最後のとりでです、障害年金だけは守ってほしいとの声も寄せられました。 今必要なのは、現在困窮する人たちの暮らしを支えるために、物価高騰に見合う年金額の引上げです。総理は自民党に対し、二〇四〇年までに平均所得を五割以上上昇させることを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと報道されました。そうであるならば、実人数で四千万人に上る年金生活者を決して例外にすべきではありません。”
“就職氷河期世代を含め、現在と将来の低年金、無年金者をなくすために最低保障年金制度の創設に踏み出すべきです。 障害年金の見直しは、またも見送られました。多くの無年金障害者が生み出されている認定基準の抜本的な見直し、市民の平均所得に比べ障害年金が著しく低額で親に依存しなければ生活ができない年金額の引上げが必要です。障害年金の不支給問題は、いまだ全容が解明されたとは言えません。徹底した調査、公表とともに、必要な再判定、救済措置が実施されるべきです。 巨額の年金積立金を計画的に活用する、高額所得者の年金保険料の頭打ちを見直すなどの改革を行い、高齢者も現役世代も減らない年金にまずすることこそ緊急に求められることを指摘し、討論といたします。”
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表し、国民年金法一部改正案に反対の討論を行います。 反対する最大の理由は、マクロ経済スライドを継続し、今後十数年にわたり年金水準が下がり続けることです。 物価高騰に多くの国民が今苦しんでいます。特に年金で暮らす高齢者、障害者は、健康や命に関わる出費の切り詰めを強いられています。マクロ経済スライドは年金の自動引下げ装置であり、導入からこの二十年間で公的年金の給付水準は実質約一割も削減されました。法案は修正されたものの、今後十年以上、年金削減が継続することとなります。年金水準は更に実質一割引き下げられるものであり、年金底上げには値せず、到底容認できるものではありません。 長引く物価高騰の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、今こそマクロ経済スライドを直ちに廃止し、物価高騰に見合った年金額に引き上げることを求めるものです。 高齢者の貧困は深刻です。特に女性の貧困率は上昇を続けています。生活保護利用者のうち高齢者は五割を超えています。”
“二百九十兆円という巨額な積立てに膨らんでいるんです。使うなら今だ、指摘して、終わります。”
“だから、二〇四〇年まで五割所得は引き上げていくと、ＧＤＰ一千兆円を目指すといったときに、二〇三七年まではマクロ経済スライドで年金の水準は下がるんですよ。だからどうするんですかという答えがなかったと私思います。 とりわけ、女性の高齢者の年金暮らしの方々で八五％以上が十万円以下ですよ、月々。クーラーだってつけないって、そんな暮らしですよ。そういう人たちの所得も含めて、視野に入れて、引上げが要るんじゃないかと。やっぱりマクロ経済スライド、これ直ちに廃止すると、こういう検討すべきだと思います。”
“いや、総理、正面から答えてほしいと思うんですよ。 所得を六割以上二〇四〇年まで引き上げるんだと、五割以上ね、引き上げるんだという話ですよね。だから、この年金の、大きな年金生活者のところをどうするのかと、今の話しているんですよ。 二〇三〇年代まで、後半までですね、今回マクロ経済スライドの終了期間を調整したとしても、終了するのは、そこまでマクロ経済スライド掛かっていくわけですよね。つまり、この間ずっと年金の水準は下がり続けるんです。じゃ、ここをどうするんですかということなんですよ。 物価高騰が今続いています。いろいろ対策は打ったけれども、物価高騰に対して年金は水準下がり続けるというのが続くんです。そこに具体的に二〇四〇年までに五割以上の所得を上げるといったときに、この年金で暮らしておられる方々を外すということにはならないんじゃないかと思うんですよ。そこ聞いたんですよ。”
“物価高に本当に悲鳴の声が上がっております。とりわけ年金生活者の暮らしは大変な状況に追い詰められています。やるかやらぬかはまだというようなお話でしたけれども、それでも、そういう国民にとっても給付金って評判悪い、悪かったですよね。改めて、物価高に効き目のある対策を国民は求めているということを強調したいと思います。 その上で、総理は、自民党に対して、参議院選挙の公約に、二〇四〇年にＧＤＰを一千兆円に、平均所得を五割以上上昇させるということを参議院選挙の公約に掲げるよう指示したと、これも報道で見ました。 今や年金生活者は三割に達しているわけですね、人口の。平均所得の引上げ、大幅な引上げを目指すということであれば、年金そのものの思い切った底上げ、私はこれは避けては通れない、避けてはならないと思いますけれども、いかがでしょう。”
“日本共産党の倉林明子です。 総理、会期も僅かになりました。ところが、新たに税収の上振れ分を活用した所得制限なしの給付金を検討しているとの報道がありました。 なぜ今なのか、そして何のためか、御説明をいただきたい。”
“今の女性の低年金の実態、生活の実態、この窮状を改善するということで踏み出すべきだということを、今の話していますので、これ指摘して、最後、終わります。”
“いや、総合的な支援で財源の問題言い出すと一歩もやっぱり進まぬから、具体的にここの引上げ要るんじゃないですかということを申し上げているんですよね。 改めて、修正はされました。しかし、今日、修正部分の提出者である議員から説明あったとおり、これは下げ止めなんですよ。下げ幅を小さくするという中身であって、下がるんですよ。今後もマクロ経済が続くわけですから、十年以上は継続するということになるわけで、少なくともですね、これ以上貧困の拡大、これ以上に貧困、格差が続くということでいいのかと、こんな、こういう貧困、低年金状態を継続するということを放置してはならないと、だからこその提案させていただいているということです。 下がらない年金、こういう転換するためには、マクロ経済スライド、これ直ちに廃止するということが必要だと、本当の意味で底上げにつなげるような転換要るんだと最後申し上げたいと思いますが、いかがでしょう。”
“今度の年金法案には、そういう意味でいうと、今の貧困な低年金の女性というところについての具体的な中身でないと思うんですよ、追加的な中身はないと思うんです。 そこで、参考人の質疑の中でも、駒村参考人だったと思います、低所得者の年金受給者に対して、今も御紹介あったけれども、年金生活者支援給付金、これを拡充するということも御提案としてあったと思います。私、今ある制度の中で緊急的にやっぱりここを上げていくと、拡充していくということについては、現在の年金の給付額の男女の格差と女性差別撤廃委員会からも明確に勧告受けているというところの改善に一歩進むということにつながると思うんだけれども、思い切った拡充、検討すべきではないでしょうか。”
“いや、そういうこと全然関係なくやっているんですよ、差押えか、一括納付かと。で、差し押さえられたら事業が継続できないと、そういう事態にいっぱい追い込んでいる例が、相談来ますよ。だからこそ、徹底するというためにはチラシを作ると。ポスターまで作らぬでもいいですけれども、周知徹底のための申請書類とチラシというのは既に国税のところで実践してやっていることなんですよ。国税徴収法に基づいた徴収の手続なんですから、これ是非徹底していただきたい。改めての検討を強く求めたいと思います。 あと、女性の年金について改めて質問をしたいと思うんです。 現在の高齢女性の窮状、低年金の実態ということを繰り返し取り上げてまいりました。私は、年金の制度上、支払った分で受け取る分が決まるのは、それは制度上平等にできているという答弁繰り返されているんだけれども、給付の実態を是非、ここの現実を見ないと駄目だと思っていて、給付の実態見れば、明らかな男女間格差が今々本当に深刻な状況になっているんですよね。 こういう現在の高齢女性の低年金の問題をどうやって解決していくのかということを改めて聞いておきたい。”
“これ、申請による換価の猶予というのが法制化されましたのは二〇一六年、このときに税務署の対応が変わらなかったんですよ、申請できるということになったにもかかわらず。それが大きく変わりましたのは、今では本当に申請件数も増えているんですけれども、何が変わったかというと、申請書を窓口に置きました、そして制度を周知するチラシも窓口に置かれるようになったんです。これによって申請件数がぐっと増えるという変化を、指導の変化をつくることができたんですね。 これ、私、同様なことを各年金事務所でもやった方がいいと思います。大臣の趣旨を記載したポスター貼ったらどうかと。さらに、換価の猶予の申請、事業者の権利、できるんですから、権利だということをお知らせする。字も大きくして、そういうチラシを置いてはどうかと。で、手続のための申請書類、こういう、すぐ窓口にあるという体制に変えたらどうかと。いかがでしょう。”
“適用拡大を前に進めるためにもという提案です。是非、今社保倒産が過去最多という状況になっている状況でこれ適用拡大に踏み出すと。十年掛けたらそういう状況解消するかという議論もありましたよ。やっぱりこれ本当に進めようと思ったら、重い負担になっていて、倒産を選ぶか適用拡大を選ぶかなんということを迫るようなことはあってはならないと思うからこその提案だということです。 社保倒産が過去最多となる中で、年金事務所による強権的な徴収、差押え、やみません。大臣からは、関係法令に基づき事業所の状況に応じた対応が行われるよう指導すると、こういう答弁ありました。繰り返されています、この答弁は。しかし、指導が現場で徹底されているとちょっと言い難い状況も起こっているんですね。各年金事務所の現場まで徹底するために、踏み込んだ具体的な指導が求められると。いかがでしょう。”
“いや、後遺症、コロナ後遺症が相当数いるんだけれども、そこに福祉サービスも年金も届かないと、そしてこの診断書を書いてもらえないと、ここがすごいハードルになっているということなんですよ。 今やっていただいていることを否定するつもりはないんです。更に医師のところで診断が付きやすい、そして診断書書きやすいという工夫としては本当にこれ進めていただきたい。ずっと受けられないままで二年、三年という状況経過してきているからこそ、検討を進めていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。 次、被用者保険の適用拡大、様々議論もありました。中小企業の保険料負担の軽減について、総理は慎重な検討が必要だという答弁で、否定はされなかったんですね。 消費税の増税がありました。インボイスの導入もされました。そこで増えているのが税や社会保険料の滞納、そして滞納が加速しているという状況あります。適用拡大とセットで中小零細企業に対する保険料負担の軽減を、やっぱり今、今こういう状況だからこそ検討すべきじゃないか、そして適用拡大の促進につながっていくんじゃないか、いかがでしょう。”
“そして、ここに「無」、あるかないかということを、あとは顕著にあるかという意味ですね、「著」ということで、これ丸付けたらいいだけということになっていて、非常に記入もしやすいし、症状についても、該当チェック、進むと思うんですね、診断についても。そういう意味でいうと、これ慢性疲労症候群の診断書を、年金用の診断書を入れていますけれども、これは四つの疾患については既にこういう丸を付ければいいと、主な症状に対してですね、こういう指定になっているんです。 こういう個別の診断書の様式があるわけで、年金の方ではね、改めて、障害の状態として臨床所見に丸だけ付けたらいいと、こういうような書式に身体障害者手帳の診断書、コロナ後遺症についても工夫が要るんじゃないかと、こういう様式の検討も要るんじゃないかと思うんですけれども、具体的な検討、いかがでしょうか。”
“いろいろやっていただいているということなんだけれども、認定されないと、診断書さえ書いてもらえないと、こういう状況が余り変わったというふうになっていないから申し上げているんですね。 そこで、一つ改善してはどうかという提案があるんです。それが、指定医が提出する診断書、意見書、この様式の見直しなんです。 これ、患者の会からも要請があったことなんですけれども、資料としてお示ししています一枚目、これが身体障害者手帳の診断書で、記載例、これコロナの後遺症の記載例ということになっております。これ、障害名がありまして、四と五、ここに経過や現症、総合所見ということでこれ全部書いていただかないといけないという書式、様式になっているんです。 ところが、これ二枚目のやつ見ていただきたいのは、これ障害年金の方の診断書なんですけれども、これ赤で囲っております左下の方ですが、これ臨床所見が、特徴的なものを列記してあるんですね。”
“先ほど紹介したように、五％でも二百万人規模になる後遺症と、そういう規模感からいうと、つかめているだけの範囲で見ますと、非常にこれフォローし切れていないんじゃないかというふうに思うわけです。 重篤な後遺症であっても身体障害者手帳の交付に至らないという相談が引き続き寄せられています。寝たきりなのに福祉サービスが使えないと、こういう実態が続いているんですね。指定医にたどり着いても診断書や意見書が書いてもらえないと、そういうことで、申請さえできないと、こういう声なんですよ。 疲労、消耗による障害、先ほど紹介したブレーンフォグ、あわせて、起立する、立ち上がるということが耐えられないなどの症状が適切に診断書に反映されないということで、これが大きな認定のハードルになっている状況が後遺症の会の皆さんからも寄せられているという状況なんですね。 私、指定医に対する理解促進ということで、この取組を本当に強化すべきだと思うんだけれども、いかがでしょう。”
“そこで、コロナ後遺症による障害年金受給の決定件数、トータルで何人になっているのか、非該当ということでいうと何人か、何件か、そして同時に、身体障害者手帳の申請状況、認定状況、これについて把握されているでしょうか。”
“今、八尾と札幌の分の報告ありました。この国立国際医療研究センターということで、二〇二一年十月までですので、この時点ではどうだったかというと、記憶障害は先ほどもあったとおり、集中力低下、嗅覚障害、ブレーンフォグも七・五％であったと。これ多いんですよね、割とね。深刻にもなっている。 この感染した人ということでいいますと、二三年の五月八日確認できた分でいうても三千三百八十万人という罹患があって、これ四人に一人ということでいうと八百四十五万人に達するし、一割でも三百八十万人が何らかの後遺症に苦しんでいる。先ほど五パーという報告もあったけれども、それでも百万を超え、二百万規模に後遺症で苦しんでいる人がいるということになろうかと思うんですね。 重篤な後遺症が出てほとんど寝たきりという症状になっている方、学校にも職場にも戻れないという方、少なくないです。日常生活に重大な支障を来すと、収入の道も閉ざされる、学びの道も閉ざされると、こんな事態も生じております。”
“日本共産党の倉林明子です。 コロナの後遺症について、身体障害者手帳の問題等、以前にもお聞きしたことがあるんですが、年金も含めて、コロナ後遺症に絞って幾つか確認をしておきたいと思うんです。 これ、二〇二一年十月までの国立国際医療研究センターが後遺症を調べておりまして、感染から一年半後の時点でも四人に一人が後遺症があったと、見られる症状があったということです。さらに、厚労省の研究班では、成人の一割から二割に後遺症があったという結果もあるということです。 後遺症として確認した主な症状、発生率、発症率はどうなっているでしょうか。”
“最後、駒村先生にお伺いしたい、参考人にお伺いしたいと思うんです。 今のお話で、低年金のところの底上げということでいうと、今も低所得者対策ということでやられています。そういう部分を拡充するというようなことも年金制度の枠内でも考えられることではないかと。最低年金の保障ということが必要だとは思っているんですけれども、今の枠内でも踏み込めるところがあるんじゃないかと。いかがでしょう。”
“最後、是枝参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、今回、二四年の財政検証の中で初めて女性、男女の、いうことで検証もされたということで、非常に大事な検証の前進があったなと捉えているんです。そこで改めてその女性の低年金の実態というのが非常にリアルにも共有されたんじゃないかと思うんです。 今後のその女性の底上げ、下がり過ぎを止めていくといいますか、そういう状況での一歩を踏み込んだんだというお話だと思うんですが、今々の深刻なこの女性の低年金の構造の問題をやっぱり解消していくべきではないかというふうにも思うんですね。そこら辺の問題意識、いや、もう年金だけじゃないよという御意見もいただいてはいるんですが、御意見、参考人、聞かせていただければと思います。”
“ありがとうございました。 そこで、堀参考人、駒村参考人、両参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほども紹介ありました堀参考人の研究分野で、氷河期世代の研究成果も見せていただきましたが、聞き取り調査を踏まえてリアルな生活の様子が伝わってくるような中身で、非常に貴重なものだなと思って見せていただきました。 私、今、現役世代の働き方が、氷河期世代にとどまらず、非正規が拡大する、多様な働き方が拡大するという中で、低賃金で働くという方々がとりわけ増えていると。ここが非常に将来の低年金にもつながっていくということで、この働き方ですよね。現役世代の賃上げ、底上げと、ここ抜きには、本当に将来の年金の制度設計というのも困難極まると思っているんです。 そういう意味での、現役世代の今の働き方をしている、氷河期世代にとどまらず、今々の働き方で起こっている変化の低賃金の構造というものに対して、そこを底上げしていく、そして賃上げしていくということは急務であって、緊急性があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、お考えについてお二方に、堀参考人、駒村参考人、御紹介いただければと思います。”