倉林明子
日本共産党 · Japan
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 女性の賃金は、正規雇用で…”
“姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものです。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきです。 女性差別撤廃委員会は、二十年以上前から四度の勧告を続けています。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対しいかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年十月までに民法改正の進捗報告を求めています。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されません。速やかな導入を求めるものです。法務大臣の答弁を求めます。 締約国には、条約を遵守し、勧告を実施する国際的責任があります。条約実施に向けて、総括所見を生かし、国際的な水準でジェンダー平等を大きく…”
“ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約の速やかな批准、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めます。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年。日本の女性差別、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は、今年五月現在、三百七十二議会に上っています。条約を全面実施し、実効あるものにするために、調査制度と個人通報制度を定めた選択議定書を早期に批准すべきです。 政府は一九九九年の議定書採択直後に研究会を設置したものの、あれから四半世紀、いまだに結論が出されていません。女性差別撤廃委員会から、検討に時間を掛け過ぎているとして、速やかな批准をするよう繰り返し勧告されています。 外務大臣…”
“既に、病床数適正化支援事業の活用を希望する病床数は五万床を超えています。病床が減れば、地域で働く医師、看護師の体制後退も避けられません。 コロナ禍で医療崩壊は現実のものとなりました。二年間で十一万床もの病床を削減して、どうやってパンデミックから国民の命を守れるのか。明確な答弁を求めます。 多くの患者が必要な医療を受けられず、施設や在宅に放置され亡くなったことなどなかったかのような病床削減は、到底容認できません。コロナ禍でどれだけの人がなぜ入院できず死亡したのか、まず国として検証すべきではありませんか。 ある日突然病院がなくなる、この警告が現実味を帯びています。急激な病院の経営悪化、閉院、倒産が相次いでいます。看護師の離職が止まらず、病棟閉鎖や、救急医療の受入れ停止や廃止な…”
“恒常的な業務を有期雇用とすることで、待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべきではありませんか。 働く女性の半数以上が低賃金で不安定な非正規雇用で働いている実態そのものが間接差別にほかなりません。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含め、あらゆる間接差別の禁止に踏み出すべきです。 国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、雇用の分野におけるジェンダー不平等の根底にある、女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正する必要があると考えますが、いかがですか。 ハラスメントの被害もいまだ深刻です。均等法にセクハラの防止措置義務が導入されて十八年が経過します。しかし、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでい…”
“介護現場も人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退、倒産が続出、介護事業所ゼロの自治体も生まれています。介護職は一般労働者との賃金格差が拡大し、人材流出、介護基盤の崩壊が加速しています。介護関係者の私たちを見捨てないでほしいという叫びに正面から答えるべきです。 引き下げた訪問介護の基本報酬を直ちに元に戻し、期中改定を行い、介護報酬を底上げする、介護事業所の経営支援を直ちに行うべきです。あわせて、介護の事業が消滅、消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みが必要です。いかがですか。 介護崩壊を止めるため、介護職の賃金を直ちに全産業並みに引き上げるべきです。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 国際労働機関であるＩＬＯは、二〇〇九年の総会で、人間らしい労働、ディーセン…”
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“日本共産党の倉林明子です。 私も、お昼のニュースを見て、農水大臣、江藤大臣の佐賀県連での発言、びっくりして聞いていたんですね。そして、会見で撤回をされたという表明がありました。しかし、その説明がよく分からなかったんですね。 確認したいんですけれども、玄米を食べてほしい趣旨から発言をしたということをおっしゃったかと思うんです。あのテレビでの発言の様子というのをですね、買ったことがないと、倉庫にはいっぱいあるという発言されているんだけれども、いや、実は買って自炊もしているということなので、買ったことがないというのが事実と違うんだろうと。ここは撤回されたということは分かったんですが、じゃ、もらってうれしいということと倉庫にいっぱいあるということは、これは撤回されてないという理解でよろしいでしょうか。”
“外国企業の参入障壁解消のための規制緩和となり、患者の利益に反するものと言わざるを得ません。 第二に、要指導医薬品の販売、一般医薬品のコンビニ販売の規制を緩和することです。 要指導医薬品は、安全上特に注意を要するものとして対面販売が義務付けられており、薬剤師が確実に対応できる対面販売の要件は継続すべきです。若者のオーバードーズが深刻化する中、コンビニ等での購入のハードルを下げる規制緩和はすべきではありません。 第三に、医薬品の安定供給措置について、行政処分の厳格化を見送るなど、極めて不十分だと言わざるを得ません。 医薬品不足を招いた背景には、医療費抑制のために後発医薬品の製造能力を無視した使用促進策を進めたこと、後発薬の製造を他社に委託することを可能としたことがあります。 加えて、後発品の薬価が大幅に引き下げられ、メーカーの収益が悪化、安定供給を阻害しています。 医薬品の品質保持、安定供給に国が責任を持つべきであり、物価上昇を反映した診療報酬、後発薬の薬価の引上げを強く求めて、討論といたします。”
“私は、日本共産党を代表して、薬機法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、医薬品の承認制度を見直し、条件付承認制度の適用拡大を行うとともに、薬事承認に臨床試験成績を求める規定を削除することです。 条件付承認制度の適用拡大は、検証的試験が可能な場合であっても重篤で代替治療法がない疾患等であれば、検証的臨床試験を実施せず、申請を可能とするものです。第三相試験を要件としたのは、少人数を対象とした第二相試験のみでは有効性、安全性が十分に評価できないからです。 しかし、衆議院の質疑では、この第二相試験すら実施せず承認することもあり得ると認めています。患者は、安全性、有効性を臨床試験によって確認されていないまま新薬を使い続けることになり、患者を危険にさらすことになりかねません。 更に重大なのは、薬事承認に臨床試験成績を求める規定を削除することです。 検証的臨床試験を経て有効性、安全性を確認することは、薬事承認行政の根幹を成す原則規定です。それを変更してリアルワールドデータのみの資料による申請、承認を一般化するなど、到底容認できません。”
“先ほど薬剤師の方からも指摘があったように、なかなか防げないですよ、オーバードーズの問題は。そういう意味でいうと、医薬品の安全性、有効性、これ確保、これ後退につながりかねない大きな改正になっているということを指摘して、終わります。”
“規定は、法案の中では想定していないけれども、今後はガイドラインも作っていく必要があるということは想定されるんですよ、そういうことが。現場際でそういうことも想定されるので、私は、違反、これ禁止するということになるとしても、無資格者がそういうことをやってはいけないよということになっていたとしても、リスク高まるということは指摘しておきたいと思うんです。 で、法案は、乱用のおそれのある医薬品について規制の強化が盛り込まれているわけですけれども、薬剤師の対面販売の規制緩和もあるわけで、これは乱用を助長しかねないと。オーバードーズの問題が焦点にもなっておりますけれども、乱用の助長にもつながりかねないと思いますが、いかがか。”
“一般医薬品第一類ということでいうと、その実態調査ですけれども、店舗で情報提供されていない割合、これ二割ということじゃないですか。さらに、インターネット販売では対応者らが薬剤師でない場合、これも二割あったということが、今あったかどうか、紹介あったかどうかですので、確認をさせていただきたいと思います。 で、これ健康被害の可能性もあるということで義務付けしているんだけれども、こうした実態もあるわけです。現行法令の、法制の遵守徹底こそ私は求められているというふうに申し上げたい。 今回、法案では、要指導医薬品であっても、薬剤師によるオンラインでの服薬指導を受ければネットでの販売が可能となるだけでなくって、さらに一般用医薬品については、コンビニに薬剤師がいなくとも条件を満たせば購入が可能となるということになります。薬剤師の指導を受けた確認証を示して購入を求める顧客が来た場合、質問を受けるということも想定されると思うんですね、その場で。”
“医療用医薬品から市販向けに転用されたばかりの要指導医薬品については対面販売、これが義務化されてきました。その理由は何かということを確認。現状でどれだけ対面販売の実施ができているのか二三年度に調査されているということです。その結果も御紹介ください。”
“それだって余り変わらないと思うんですね、これまでの環境からして。やっぱり、どうやって治験を拡大していくか、条件整備していくかということがあって、あってですよ、それでもやっぱり無理だということで踏み込むラインを越えちゃっているんじゃないかと思うので、あえてこの質問をさせていただきました。 その上で、本法案では、市販後安全対策、これを講じつつ製造販売するとしているわけですけれども、現状はどうかと思うんですね。大きなパンデミックもありまして、新型コロナウイルスワクチンがたくさん使われました。これまでにない規模です。これ、九百九十四件の死亡認定があったということなんだけれども、情報不足等による評価不能とされたものが、うち九九％ということになっております。これ、市販後の安全確保対策、安全対策が確保されると言えるのかと、言い難いと思うんですね。そういう意味でも、踏み出す規制を緩和するところが極めてリスクは高いんだということを指摘したいと思います。 次に、要指導医薬品の販売見直しについて確認をしたいと思います。”
“薬害エイズ事件のような事件の発生を反省し、この碑を建立したとあります。そのとおりだと思うんですよ。この碑の建立からもう四半世紀となろうとしております。改めて、薬害根絶の私は決意が問われているんだということを申し上げたいと思います。 有効性、安全性の後退は許されないと思いますが、一方、患者が自ら安全性と有効性の情報を十分に理解した上で治験に参加する、このハードルは現状余りにもやっぱり高いと思うんですね。実際に、治験情報の提供不足だけじゃなくて、治験実施している病院が非常に遠いなどと、治験を諦めるという人も少なくありません。受けたいという要望も強いです。 治験に参加したい患者が参加しやすい、こういう環境整備に向けたインセンティブの検討も必要ではないか、許可すべきじゃないかと思います。いかがでしょう。”
“大臣に改めて確認したいと思いますのは、一九九九年、厚生労働省に設置された薬害の誓いの碑、ここには、命の尊さを心に刻み、サリドマイド、スモン、ＨＩＶ感染のような医薬品による悲惨な被害を再び発生させることのないよう、医薬品の安全性、有効性の確保に最善の努力を重ねていくことをここに銘記する、こう記載されております。 何でこうした碑を建立することになったのか。いかがですか。”
“いや、条文そのものを変えるので、そういうことがもう可能になっていくと。姿勢として表明されるのはいいんだけれども、法改正によってリアルワールドデータだけでも申請、承認可能になっていくんじゃないのということ、これ道としては開かれるんじゃないかということで、要は、担保をする、その条文上の担保がなくなるということがリスクとして高いということを言っているわけですよ。 これ、新薬が承認されれば、アメリカでもそうなんですけれども、医薬品として販売が可能になるということでスタートしますよね。数年後に、先ほど紹介したように、安全性、有効性という観点から否定をされて承認取消しと、こういうことも実際起こっております。その間の製薬大企業が得る利益というのは、抗がん剤などであれば膨大なものになっているわけですよね。何よりも私は優先されるべきは薬剤の安全性と有効性だということを重ねて申し上げたい。”
“条文が変わるのでそういうこと可能になるんじゃないかと、これは薬害オンブズパースンからも厳しい指摘もあるところです。 なので、改めて確認しているんですけれども、削除するということで、検証的な臨床試験、この実施というのは有効性、安全性を確認する、このための承認制度の私は根幹を成すものだと思うんですよ。現状ではリアルワールドデータというのはランダム化比較試験の代わりにはならないと思うわけです。少なくとも、これ使うということ、代わりにするというようなことは、科学的な合意という点では得られていないものだと思うわけです。 検討会の中でも意見出されていましたけれども、ランダム化比較試験の実施が難しいからといってリアルワールドデータを用いた観察研究のエビデンスでよいとする考え方は、有効性、安全性に関する厳密なエビデンスの必要性を軽んじ、中長期的には新薬開発を妨げると、こういう意見の紹介もありました。 私、厳密なエビデンスが確認されないまま新薬が承認されれば、医薬品としてこれ流通することになるわけですよね、患者を危険にさらすことにつながりかねないというふうに思っているわけです。”
“今後の医薬品の承認、これがリアルワールドデータのみと、こういう臨床成績によって承認が、申請が可能となるのかと、可能となるんじゃないかと、条文上は。いかがですか。”
“いや、そうやって衆議院でも答弁されていて、これまでと変わるものではないと、この間の質疑でもそういう答弁ありました。 しかし、これ、要は、データとはいうんだけれども、第三相試験は実施可能であっても実施しなくても可能だということになっているわけですよね。その上、第二相試験、つまり、第二相試験だけでは有効性、安全性、これ十分と言えない、とりわけ安全性、そういうことで第三相試験を承認の要件というようにしてきたわけですよ、これまで。にもかかわらず、衆議院の質疑で、我が党の田村委員が確認しましたところ、この二相試験さえもやらないこともあり得るんだという答弁があったわけですよ。 私、更に重大だと思っておりますのは、医薬品の承認の要件ということで、原則的には第十四条の三項が規定になっていると思うんですけれども、ここで臨床試験の試験成績とこれまで明記されていたわけですよ。これが削除されているんですね、今回。薬事承認のこれ根幹部分の大幅な変更だというふうに受け止めざるを得ないと思うんです。”
“論文の紹介ありましたけれども、これ、私、そもそもアメリカに合わせるということである場合、この迅速承認制度に対する検証が十分にされる必要あると思うんですね。 今紹介あったように、百二十九件中十七件という数字が論文であるんだということでしたけれども、少し前の分ですけれども、医学雑誌のブリティッシュ・メディカル・ジャーナルのところにも査読済みということで出ている調査結果がありまして、これ見ると、二〇二〇年までに承認された二百五十三件中取消しが十六件で、およそ半分の百十二件については有効性未確認と、こういう調査報告もあります。これ、中には、義務であるにもかかわらず臨床試験が未実施のものさえあったと、こういう衝撃の中身になっているんですね。 改正法案第十四条の二の二で、この条件付承認制度を見直して適用条件緩和するということで、薬事承認のこれまで要件としてきた第三相試験を実施可能な場合であっても実施しなくても承認可能だとしているわけですが、これ、安全性、有効性大丈夫だという根拠は一体何なのか、御説明ください。”
“日本共産党の倉林明子です。 条件付承認制度の見直しについて質問したいと思います。 衆議院の答弁では、令和元年に導入した条件付承認制度の実績がないとして、米国等と同様の仕組みに見直すと説明されております。米国におけるこれ迅速承認された抗がん剤が一体どれだけあって、そのうち五年以内に有効性を示せなかったものというのはどれだけあるのか、実績つかんでいるのか。”
“検討課題という表明もされましたけれども、改めて、朝鮮学校に通う子供たちにも差別なく無償化の春を迎えられるよう、その実現のために力を尽くしていただきたい、要望して、終わります。”
“その内容、今聞いてもよう分かりませんわ。ほんまに、じゃ、続けてもいいと言っているのか、それともやめろというふうに言っているのか、それさえもよく分からないと。 その上で、国は、やらないと、朝鮮学校への補助、無償化含めて補助金を出さないという方向で動いた、裁判でも国側勝利というふうな判決受けているわけですから、地方自治体がこれ積極的に進めるということに対してブレーキが掛かっていると受け止めるの当たり前だと思うんですよ。だから、そういう自治権を侵害するような通知みたいなのはやめた方がええと、独自の判断で続けている自治体の判断、尊重すべきだと思うから言っているんですよ。通知の撤回、いかがですか。”
“いや、この通知が出されて以降、京都府の例も出しましたけれども、自治体では独自にやっていた朝鮮学校に対する補助金を縮小したり廃止したりという動きになっているということは、先ほど紹介した今の現状を見ても明らかだと思うんですよ。 改めて、文科大臣、確認しますけれども、この通知、この通知が実際の地方自治体の独自の補助金を抑制する、圧縮するというようなことにつながっていると、この事実をお認めになった方がいいと思う。どうでしょう。”
“二〇一六年にはこれ百二十一自治体が実施しておって、総額四億円という支出があったということですから、大幅に縮小していると、これ指摘をしておきたいと思います。 二〇一六年三月に、国は、朝鮮学校、その区域内に有する二十八都道府県知事宛てに朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点に当たってという通知を発出されております。この通知を受けて、京都府では既に交付決定の通知を行っていたにもかかわらず交付が留保されると、こういう事態まで生んだんですね。事実上、通知が朝鮮学校に対する自治体の補助金交付を自粛する、こういう圧力になっていると言わざるを得ないと思うんですね。 これ、今もこの通知が生きていると思うんですけれども、速やかに通知は撤回すべきではないでしょうか。”
“日本の法律が適切に運用されている、その司法の判断も出たと。しかし、世界の人権機関から、子どもの権利委員会からこのような勧告が繰り返されているということを私は正面からやっぱり受け止めた検討が要るんだということを指摘しておきたいと思うんです。 日本と北朝鮮との関係というのは、北朝鮮と朝鮮総連との関係、専ら、これ理由にして不当な支配というような疑いに掛けられているんだけれども、これは専ら政治・外交問題なんですよ。朝鮮学校の子供たち、教育受ける権利、これと関係、何ら関わりないということを指摘したいと思うんですね。 政府全体として、重ねて申し上げます、勧告を真摯に受け止めて、子供の権利を最優先に解決に向かっていくべきだと申し上げたい。 さらに、政府の措置とは異なって、独自に朝鮮学校に対する補助金を継続している、こういう自治体も存在しております。その自治体数と総額は直近で幾らになっているでしょうか。”
“適切に対処していないから、勧告七回されているんですよ、この件について。この件を繰り返し勧告されているということが子供の権利侵害に値しているよという受け止めですよ、それ聞いたんですよ。文科省がどうかじゃないんですよ。子供の権利侵害に対して、こども家庭庁としての受け止めはどうですかと。もう一回答弁していただけますか。”
“そして、子どもの権利条約、これ批准しているのが日本国政府です。子供は権利の主体であって、人種、国籍、性、意見など、どんな理由でも差別されず、権利は保障されなければならない。 こども家庭庁の担当大臣として、三原大臣に、この子どもの権利条約に基づいた勧告をどのように受け止められるか、お聞きしたい。”
“これ、裁判でも闘われた経過も含めて認識しているんですけれども、教育基本法十六条による不当な支配の疑いがあるということを根拠とされて原告敗訴となった経過があろうかと思います。 そもそも、教育基本法十六条、旧十条、これにおけます不当な支配というのは何だったかと。国による不当な教育への介入によって二度と戦争を起こしてはならないと、こういう憲法の趣旨に沿った、反映したものだったという歴史あるかと思うんです。朝鮮学校のみを除外するという行為は、高校生が受けられる教育の機会均等の権利を、私は侵害すると、差別的扱いにほかならないと指摘したいと思うんです。 これ、日本政府に対しまして、国連人権機関である人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、そして人権理事会、次いで子どもの権利委員会が、朝鮮学校を排除することは差別であるということで度重なる勧告が出されております。子どもの権利委員会は二〇一九年、二度目となる勧告を行いまして、他の外国人学校と同等に扱うべきだとしております。高校授業料無償化制度の適用を求め、大学、短大入試へのアクセスにおいても差別しないよう促しているんですね。子供に罪はないと思うんですよ。”
“これまでも国籍を問わず対象とする全ての意思ある生徒の学びを保障すると、こういう立場で、中華学校あるいはブラジル人学校、こうした外国人学校も対象とされてきた経過があったかと思うんです。 ところが、朝鮮学校についてどうかと見ますと、二〇一〇年の制度創設以来、これ対象外となっております。適用としない理由は何なのか、御説明をお願いします。”
“日本共産党の倉林明子です。 今日は、いわゆる高校授業料無償化について質問したいと思います。 そもそも、外国人学校やインターナショナルスクールに通う子供への支援、この在り方について文科大臣の認識を確認しておきたいと思います。”
“いや、それでできるんですかということなんですよ。実勢価格がほんまに利益が出ないというようなところが、とりわけ後発医薬品の現場のところに集中して起こるという構造になっているんですよ。この構造をどうやって解消していくかというときに、やっぱり薬価を適正に引き上げていくということが今やらないと、保険で使える薬がどんどんなくなっていくと。それが、こういう患者さんへの治療を保険でしっかり保障していく皆保険制度がこういうところからも崩れかねないと。しっかり堅持していくという立場で、改めて、診療報酬の緊急引上げ、薬価の引上げという観点からの見直しは要るんだということを重ねて申し上げて、今日は終わります。”
“いや、保険で使える薬が選択肢から外れているということを指摘しているんですよ。選択肢がないということなんですよ、保険では。そういう指摘をしているので、受け止めていただきたいと思います。 このままでは、保険外の国民の医療費負担、つまり保険で使えるというところでの医療じゃなくて、保険外の国民の医療負担が増大するということになります。そうなるとどうなるかと。負担能力の格差が医療へのアクセスの格差にもう直結することにつながります。 私、余りにも医療費の公的負担の抑制ありきじゃないかと。厚生労働省が今優先すべきは何か、保険医薬品の安定供給をしっかりやっていくことにほかならないと思いますが、改めて、大臣、いかがでしょう。”
“作れば赤字、先ほども紹介あった作れば赤字というのは、保険医薬品から医療用と同配合のいうことで、薬価の数倍から十倍の値段で高く売れるという市販品に移行するという流れがもう現場で加速しているんです。 これ、改めて、保険で使えた医薬品がもう薬局でないと買えないと、それも高い値段でないと買えない、こういう状況が進行しているということについて、大臣、認識はいかがですか。”
“薬価という公定価格によって担保されてきた三割負担というところをきちっと守ってきたところなんですよ。手付けたらあかんところだと私は改めて指摘したい。 こうした部分で保障してきた安価な治療の選択肢がなくなるということになると、医療費の上昇、患者負担の増大、ここにつながりかねないんですよ。医療保険の適用範囲を縮小するということになれば、医師の治療の選択肢も奪いかねないということを改めて指摘したいと思います。 現場では既にどんなことが起こっているかというと、治療に欠かせない医薬品の製造中止、こういう影響が出て、拡大してきております。過敏性腸症候群、この治療で使用されておりましたセレキノンが、気管支拡張剤ではテオドール、これらは製造中止になっております。代替品は、代替手段というのは市販薬のみという実態になっているんですね。これ、同様に、薬価の低いせき止めのメジコン、去たん薬のムコダイン、これも保険適用の医薬品が手に入りにくい。要は保険で使える薬がなくなっているという状況が広がっているんですね。”
“後発品の利用を加速させるということで、大きなやっぱりこれ矛盾生んでいるんですよね。後発品の利用に切り替えたと、そういう、代わり、代替品あるよということでね。そうしたらアナフィラキシーショックが起こったというような重篤な例もあったんだという報告ありました。療養の給付は原則七割と、これ、将来にわたって七割なんだということを堅持するということにした健保法の改定附則、これにも反するような禁じ手だということを指摘したいと思います。 国民皆保険制度の根幹を揺るがすような長期収載品の選定療養、令和八年度検討もするということですけど、私は速やかにこうした健保法改定附則にも反するようなやり方というのはやめるべきだと、廃止すべきだと思います。いかがでしょう。”
“引き上げていないですよ。全体として引き下げ続けてきたんですから、そこ見ないと駄目だと。 かつて、オイルショックによる物価上昇に対応するために、一九七四年には年に二回の改定が行われたと、診療報酬の改定が行われたと。大幅な引上げが行われたということですけれども、これ、衆議院の議論で明らかになったことです。今、オイルショック時に次ぐような、四十年ぶりの異次元の物価高が起こっているんですよ。今こそ思い切った診療報酬、薬価の引上げ、これ、答弁同じだと思いますけど、決断すべきだということを強く求めておきたいと思います。 そこで、医薬品不足に更なる混乱を引き起こしているというのが、私、昨年十月から始まりました後発品のある先発医薬品である長期収載品の選定療養化だと申し上げたいと思うんです。 後発品がある場合、先発品の利用には自己負担がかさ増しということになります。神奈川県の保険医協会が試算しておりまして、薬価十五円以下、この場合は、十割負担を超える品目、これが何と全体の四分の一を占めているというんですよ。患者負担が五倍になるという割合が二五％と、とんでもない負担増なんです。”
“薬価のマイナス改定ありきという政策によって供給不足を招いてきたということを見た上で、今やるべきは何かと。もうぎりぎりのところに来ていますから、物価上昇、安定供給、これ反映した薬価の引上げに踏み出さないといけないと思う。いかがでしょう。”
“構造的に本当に薬価が下がって利益率が下がっていくと。 これ、調査室の資料から抜粋したものを資料として今日入れていますけれども、年々薬価が下がるということに伴って、どんどんその妥結点ですよね、いわゆる採算が本当に見込めない、今では逆ざやというようなことさえ起こっているというのはさっきの指摘のとおりだと思うんですね。薬価と製造原価のイメージはこうなんですけど、利益が出ない状態が年々これ悪化しているわけです。後発品が総価取引の調整材料になっていると、これ御認識あると思うんですよ。 価格の下落が大きくなる流通上の課題も議論の中で指摘されてきておりました。有識者検討会に参加した日本ジェネリック製薬協会会長ですね、供給安定のためにということで、少量多品目生産体制の改善、既存設備の更新、増強のためには設備投資が必要であり、事業計画の予見、この後ですよね、事業計画の予見が可能となる薬価制度にしてもらいたいと。これ、切実だと思います。 今、薬価は二極化していると思うんですね。高薬価の是正、これ必要だと思います、私も。ただし、問題は後発品の薬価が下がり過ぎているということなんですよ。”
“いや、大きな要因になっているということをやっぱり正面から見る必要があると思うんですよね。前武見厚生労働大臣は言いました。安定供給には現在の企業数が多過ぎると。で、業界に再編統合を要請したということでした。しかし、そもそも、参入障壁を下げて、こういう製造工場を持たない多くの販売企業が承認取得しやすくなると、こういうことを進めてきたのも政府だということは指摘しておきたいと思います。 その上で、あわせて、二〇一六年には後発医薬品の薬価を先発品の単価の六割から五割に引き下げると。で、銘柄数の多い飲み薬、ここでは四割という改定まで行われました。さらに、毎年の薬価の改定、これ引き下げたから問題なんですよ。とりわけ後発品のこういう引下げが後発品の安定供給を阻害しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。”
“確かに生産量で見れば増加しているということ言えると思うんですけれども、二〇〇二年の薬機法改正によってこれ製造委託ということが容易になりまして製造依頼が増大した、これが製造現場に大きな負荷になっているということ言えるんです。見合った生産体制になっていたのかということで言えば十分追い付いていないということから、少量多品目ということで、本当フル稼働して対応せざるを得ないこれ構造つくり出したということ、これ薬機法の改正でこういうことも起こってきたということ言えると思うんですよ。 その結果どうなってきたかというと、事前準備、洗浄等の工程が多発すると。品質不良リスクが増大するだけじゃなくて、余裕がない製造計画が余儀なくされると。こういう状況ですから、緊急増産、例えば製造停止に追い込まれたというような場合でも、緊急増産などへの対応というのは実現が困難という状況が生まれているんですよね。 だから、現在の製造工程における法令違反、供給不足、これ招いた責任というのは私あるんじゃないかと思うんですよ。認識はいかがでしょうか。”
“もう深刻な事案、不祥事が続いているにもかかわらず、承認取消しまで至ったという事例は一工場ですよね。つまり、一件なんですよ。悪質な場合、見受けられました。こういう場合であっても、業務許可そのものを取り消すという処分は一切ありません、この間。 私、再発が止まらない事態というのが拡大しているというにもかかわらず、今回の法改正で行政処分の厳格化、これ見送られたということ、重大だと思っているんです。改めて、再発防止対策としては極めて不十分な改正にとどまっているということは指摘したいと思います。 その上で、さらに、これ強力にこの間進められてきました後発医薬品使用促進策、これが供給不足に追い打ちを掛けていると言わざるを得ないと思うんですね。二〇〇五年三割台だった後発医薬品の使用割合、これを二〇二〇年までに八割まで引き上げることを目標とし、既に八割を超えております。需要を急速に拡大した一方で、製造工場あるいは製造設備、こういう供給体制というのはどれだけ強化されたのか、確認をしたいと思います。”
“医薬品の安全で安定した供給をすると、これは極めて政府の責任は重いと思っているんです。長期、いまだに続いているということで、極めて問題だと思います。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕 発端となったのは、二〇二〇年、発覚しました後発医薬品メーカーの製造工程における法令違反、ちょっと考えられない事案でした。二〇二〇年以降の後発医薬品メーカーによる、確認したいんですけれども、薬機法違反の件数及び実施された行政処分、それぞれ内訳どうなっているのか、件数でお答えください。”
“日本共産党の倉林明子です。 私も医薬品の安定供給の問題取り上げたいと思います。 医療用の医薬品の二割、三千八百品目が供給停止、限定出荷の状況、先ほどの答弁では直近は一・五割までという改善の状況の報告もありましたけれども、医療機関、薬局で慢性的な医薬品不足、これ継続しておりまして、患者に適正な医薬品が使えないと、こんな事態さえ頻発しているという状況です。とりわけ、後発医薬品の供給体制に支障を来している保険薬局、八割を超えているという状況で、供給不足が常態化していると言えると思うんですよ。 これほどまでに、先ほどもう五年になるというお話ありましたけれども、これほどまでに医薬品不足が長期化、悪化している要因は何かと、御説明をいただきたい。”
“いや、医療提供体制の崩壊が始まっているんですよ。パンデミックはいつ起こるか分からないんですよ。あのコロナのときの教訓を本当に踏まえた対応ということになるのかと、ならないと指摘して、終わります。”
“自民党も決起集会を開かれたようですけれども、そういう声しっかり受け止めた対応を求めたいと思います。いかがでしょう。”
“既に令和五年度までこれ投資、入れた額というのは分かっているわけですよね、二百二十四億円になっていますから。もう一万床を超えるような削減に結果なっていると、概算で計算してもね。そういう数字ははっきり出した方がいいと思います。既にその第一次の内示については数出ていますから、そういうところ含めて、きちんと議論できるような材料提供をしていただきたい、これは強く申し上げたい。 現行の地域医療構想では、二〇二五年の必要病床数、先ほども紹介あったけれども百十九・一万床ということにしておられます。これ以上、これ以上病床削減を大規模に進めるということがどういうことを意味するかということなんですよ。医療提供体制が地域でも都市部でももたないということになるんじゃないかということを指摘したいわけです。 物価高、人件費の伸びに見合った思い切った直接支援と併せて診療報酬の期中改定、社会保障費に掛けられてきた、高齢者の、高齢化の伸びの範囲に抑制すると、こういう予算の枠組みということを本当に来年度に向けてこれは本格的にやらないと駄目だと。”
“廃止した病床数というのは、令和五年度まででどれだけ廃止してきたのか、直近の報告病床数というのはどれだけになっているか。”
“とんでもない規模になると思うんですよ、削減病床数というのは。 報酬改定と物価高で、経験したことがない赤字というのが今現場の経営者のところに押しかぶさっているんですよね。数億円規模だということを申し上げました。上限二億円ということで使えるんですね、これ、二百床規模の場合。こういう、あっ、ごめんなさい、上限五十床までで二億円の給付金が使えるということになります。赤字で苦しんでいるところにとったら、本当に喉から手が出るような金額になっていると思います。 政府による、これ、五万まで行くかどうかは別として、更に拡大していくというお話だと、政府によるこれ休廃業の加速と病院潰しということにつながっていくということを強く指摘したい。 令和二年度から始まった病床削減支援ということで、これは事業ずっと続いています。コロナのときも削っていました、病床。地域医療構想実現がこれ目的とされておりまして、今回の補助金とはちょっと性格は違うと思っているんですね。最大これ一床当たり二百二十八万円だったわけです。消費税財源として令和五年度までに合計二百二十四億円を超えて配分されているんですね、既に。”
“さらに、にもかかわらず、六月中旬にはこれ二次の、第二次の内示が示されるということです。一体どこから予算持ってくるんだろうかと。 給付金の対象病床数、これ何床を見込んでいるのか。手挙げたのは五万床です。どこまでそういうのを拡大して対象にするのか、いかがですか。”
“足下の危機的な状況をしっかりつかんでもらわないと追加の支援ということにつながっていかないと思っているんですね。 医療、介護、福祉分野で働いている人というのは九百万人いらっしゃると、全労働者のうち一四％占めていると。こういうところを公定価格上げないということになるとどうなるかと。賃上げの足を引っ張るということになるんですよ。直ちに全額公費、繰り返し求めてきましたけれども、賃上げ支援策ということに踏み出すべきだと、これ重ねて求めておきたいと思います。 一方、申請が殺到している、このパッケージの支援事業の中で殺到しているのは何かといいますと、病床数の適正化支援事業なんですね。これ、何とですよ、七千床規模で予算化されていたはずなんだけれども、五万床を超える計画書が提出されていると、現時点でですよ。これ、公表された第一次の内示によりますと、廃止届が前提となるんですね、これ、使おうと思ったら、これ、給付金の対象病床数は既に七千百七十と、一次の内示が。配分額、合計は二百九十四億円ということになっております。これ、上限を超えています、既に。”
“こういう声まで寄せられて、私、追加の賃上げ支援というのは待ったなしだと。来年の話じゃないんですよ。今、今要るということなんだけれども、いかがでしょう。”
“まだ手挙げるというようなところまで把握できていないという実態だと思うんですけれども、これなかなか手挙げにくいと思うんですよ。 許可病床数に掛ける四万、そして一つの施設に十八万円ということになりますよね。これ、仮置きして二百床の病院ならどれだけになるかと、八百十八万円なんですよ、額が。そうすると、一回限りでしょう、使えるのは。つまり、賃上げに使うなんていうことには額も余りにも少ないし、将来の見通しにもならないと。今、医療機関の赤字の規模って億円、数億円単位になってきていますから、そういう意味でも支援の枠としては小さ過ぎるということを指摘しておきたい。手挙がらないのは当然だと思います。 その上で、ベア評価料や補正予算はどれだけその賃上げ結果が出せているのかということでいいますと、直近の春闘の回答状況、これ医労連が公表しております。平均の引上げ額は昨年を下回っていると。夏のボーナスもマイナスなんですよ、回答。去年と比べてもマイナスということになっております。 現場からはどんな声が上がっているかと。私は勤続二十年だと、ところが、ユニクロの新入社員と同じ基本給だと、悲しいというんですよね。”
“うち八百二十八億円、これ確保されたのが人件費にも充当可能だとされた生産性向上、職場環境改善等の支援事業ということになっております。パッケージの中で一番大きいんです、これ、額は。ところが、その進捗状況はどうなっているのかということを御報告いただきたい。申請件数はどうか、決定件数、そのうち人件費に充当しているということでの状況はどうなっているのか、行き渡っているかどうか。”
“報道によりますと、東京武蔵野市の吉祥寺駅周辺、十年の間に四つの病院が姿を消したと。二次救急医療を担っていた病院なんですよね。何と三百三十三床がこの地域から消えると。そのうち二か所については昨年なんですよ、休廃業、二四年に起こっているんですね。これ、さらに、全国で統廃合の計画も進んでいると、これまでの地域医療構想の中でね。新しい病院を建てなあかんというタイミングのところもあります。ところが、これが、物価、資材高騰ととんでもない値上げの中で、計画が暗礁に乗り上げているというような事態も進行しているんですよね。 自民党の衛藤議員からも指摘ありましたけれども、じゃ、現場が何でこんなことになっているかというと、離職が本当増えているわけですよ。じゃ、その賃上げ、効き目がある賃上げというのは現場に届いていますかということで、私からも意見申し上げたいと思うんです。 今もありましたけれども、効果を見極めるということを繰り返し答弁されている補正ですよね、令和六年の補正、この効果がどうなのかということです。一千三百十一億円、緊急支援パッケージということで補正で積まれました。”