倉林明子
日本共産党 · Japan
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 女性の賃金は、正規雇用で…”
“姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものです。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきです。 女性差別撤廃委員会は、二十年以上前から四度の勧告を続けています。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対しいかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年十月までに民法改正の進捗報告を求めています。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されません。速やかな導入を求めるものです。法務大臣の答弁を求めます。 締約国には、条約を遵守し、勧告を実施する国際的責任があります。条約実施に向けて、総括所見を生かし、国際的な水準でジェンダー平等を大きく…”
“ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約の速やかな批准、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めます。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年。日本の女性差別、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は、今年五月現在、三百七十二議会に上っています。条約を全面実施し、実効あるものにするために、調査制度と個人通報制度を定めた選択議定書を早期に批准すべきです。 政府は一九九九年の議定書採択直後に研究会を設置したものの、あれから四半世紀、いまだに結論が出されていません。女性差別撤廃委員会から、検討に時間を掛け過ぎているとして、速やかな批准をするよう繰り返し勧告されています。 外務大臣…”
“既に、病床数適正化支援事業の活用を希望する病床数は五万床を超えています。病床が減れば、地域で働く医師、看護師の体制後退も避けられません。 コロナ禍で医療崩壊は現実のものとなりました。二年間で十一万床もの病床を削減して、どうやってパンデミックから国民の命を守れるのか。明確な答弁を求めます。 多くの患者が必要な医療を受けられず、施設や在宅に放置され亡くなったことなどなかったかのような病床削減は、到底容認できません。コロナ禍でどれだけの人がなぜ入院できず死亡したのか、まず国として検証すべきではありませんか。 ある日突然病院がなくなる、この警告が現実味を帯びています。急激な病院の経営悪化、閉院、倒産が相次いでいます。看護師の離職が止まらず、病棟閉鎖や、救急医療の受入れ停止や廃止な…”
“恒常的な業務を有期雇用とすることで、待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべきではありませんか。 働く女性の半数以上が低賃金で不安定な非正規雇用で働いている実態そのものが間接差別にほかなりません。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含め、あらゆる間接差別の禁止に踏み出すべきです。 国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、雇用の分野におけるジェンダー不平等の根底にある、女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正する必要があると考えますが、いかがですか。 ハラスメントの被害もいまだ深刻です。均等法にセクハラの防止措置義務が導入されて十八年が経過します。しかし、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでい…”
“介護現場も人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退、倒産が続出、介護事業所ゼロの自治体も生まれています。介護職は一般労働者との賃金格差が拡大し、人材流出、介護基盤の崩壊が加速しています。介護関係者の私たちを見捨てないでほしいという叫びに正面から答えるべきです。 引き下げた訪問介護の基本報酬を直ちに元に戻し、期中改定を行い、介護報酬を底上げする、介護事業所の経営支援を直ちに行うべきです。あわせて、介護の事業が消滅、消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みが必要です。いかがですか。 介護崩壊を止めるため、介護職の賃金を直ちに全産業並みに引き上げるべきです。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 国際労働機関であるＩＬＯは、二〇〇九年の総会で、人間らしい労働、ディーセン…”
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“直接支援、負担の軽減という方向で、セットで導入要るんじゃないかと思っているんですが、実態と併せて、そこら辺の御要望というか御意見、お聞かせ願えればと思います。”
“日本共産党の倉林明子でございます。 今日は、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。そして、くしくも三人とも部会のメンバーでいらっしゃるということで、部会の様子もリアルに伝わりまして、感謝したいと思います。 私の方からは、まず伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 いろいろ議論もありましたけれども、適用拡大で新たに保険料負担を中小企業事業主も持たないといけないということになってこようかと、時期の問題いろいろあったとしてもですね。その場合、現在、中小企業のところで、消費税、インボイスの導入等も含めて、非常に税や社会保険料の負担が重くなってくる中で、社保倒産、社会保険料倒産と言われるような件数が、東京商工リサーチのデータだったと思うんですけど、過去最多というような状況も伝わってきておりまして、大企業には当然能力に応じて負担していただくべきだと思っているんですけれども、今、社会保険料を適用拡大するときに当たっては、中小企業に対してはやっぱり支援が要ると思うんですね。”
“速やかな着手をお願いしたいと思います。 障害年金の改革は待ったなしと、これ以上の先送りは許されないと指摘をして、終わります。”
“現在の障害者年金は、障害のある人の社会保障上の権利と、こういう機能をしていないということは明らかだと思うんです。 少ない年金、少ない工賃で働く障害者が、給料が増えたら缶コーヒーを買いたいとおっしゃったと回答にありました。年金で足りない分を家族に支援してもらっていると、利用者アンケートに寄せられた声なんですね。求められる水準、これは親に依存せずに自立した生活が送れること、切望されております。 障害者年金の見直しは、これ、今回の先送りだけじゃないですよ。先送りされ続けているんですよ。制度上の喫緊の課題を解決することはもちろん、制度を抜本的に見直すために、当事者、専門家、これ集中した議論を今すぐ開始すべきだと、私、本会議でも質問しました。それに対して、論点整理をしていくんだという答弁でした。 じゃ、論点整理はいつまでに出していくのか。これ、論点整理しないと次に進まないという御説明でもあったかと受け止めましたけれども、いつまでに出すのか、そこをはっきりさせていく必要があると思います。どうでしょう。”
“年収が低いほど親との同居率が高いという結果も明らかになりました。 政府として、こうした障害者の生活実態をきちっと把握すべきだと思います。同時に、障害年金の引上げ、これ、今々の課題になっているということを認識すべきだと思うけれども、いかがでしょうか。”
“先天性の心疾患を持つ子供たちというのは、成人になっても根治することがないというんです。障害者雇用で就職できても一般雇用の人と同じ条件では働けないと、退職に追い込まれることも少なくないわけです。それでも年金は不支給が六五％と、出ているとおりです。体調を理由に働けていないという人であっても四割以上が非該当となっているんです。個別いろいろ状況聞きながら判断しているということなんだけれども、結果としてこういう結果がずっと続いているんです。 見直しを否定されませんでした。時代遅れの認定基準が説明の付かない不支給、納得できない不支給につながっていて、再審査も、障害年金一番多いですよね、再審査請求も。 本会議では不断に見直すと、今もおっしゃったとおりですが、答弁ありました。障害者権利委員会からの勧告も踏まえて、認定基準を医学モデルから社会モデル、人権モデルと、いわゆる社会生活を送る上での障害の程度というところですね、ここしっかり反映していくようなモデルに転換していくべきだと思うんですよ。これ、改めて答弁願います。”
“この例示が要るんですかということなんですよ。これ、規定されたのは一九六〇年ぐらいだったと思うんですけれども、弁ずることを不能ならしめるという表現ぶりからして、これ置いといたままにあることが、認定されないと、不支給になるということにもつながっているというのが、現場際で再審査、再申請した場合についてもこれ障害になっているという声があるからこそ申し上げているんですね。古いし、実態に合うてないし、こういう乖離というのは直ちに廃止の方向で見直していくべきだというふうに思います。不認定増える、不支給が増えるということにつながっているということを指摘したいと思います。 認定基準で更に見直すべきだというものが、疾患の診断種別、これで大きく認定状況に差があるという問題なんです。 これ、二枚目に入れている資料です。 全国心臓病の子どもを守る会が策定された資料です。これを見ていただきますと一目瞭然で、全体の認定の状況から見まして、明らかに呼吸器、循環器疾患で際立った認定率が低いという状況、これ続いているんです。”
“ありがとうございます。 一級の九号ということは、つまり、ほぼ寝たきりという状況を規定しているのかと思います。二級でいいますと、十五号は外出不可。これ、してはならないものという規定ぶりからして、まるで結核療養のその時代のままではないかと思われる規定ぶりです。 二〇一九年、厚労省の調査で、障害等級別に、一人でできる割合、この実態を調査しておりますけれども、一級でも、移動三二％可能、排せつ四五％可能、入浴三三％一人でできると。二級で見ますと、移動が六二％一人でできる、排せつ八四％一人でできる。つまり、多くの障害者の実態と認定基準、これは乖離していると、そのまんまだという指摘をしたいと思うんです。 基本的事項の例示、本当古いと。基本的事項の例示については、例示に書いてあるということがそもそも認定されないという理由にもなっているんですよ。これは廃止し、認定基準を障害者の実態に合わせて抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがですか。”
“必要な対応ということでいえば、前回に倣った対応にならざるを得ないと思うんですよ。そういう支給、不支給という案件で誤りがあった場合、しっかり、支給の対象と同等だということであった場合は、当然、遡った対応ということで支給、ふさわしい支給、認定に従った支給が要るんだということは重ねて申し上げたい。続きはまたやらせていただきたいと思います。 そこで、多くの無年金者が生み出される要因に、私は認定基準そのものに問題があると思っています。 そこで、今日資料を入れておりますけれども、これは国民年金法施行令別表、一ページ目です。 これは、見ていただきますと、赤で囲っておるところは、前各号に掲げるもののほかということで規定しておりまして、何と、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度、物すごい古い言葉遣いになっているし、二級の十五号見ていただきたいんですけれども、長期にわたる安静を必要とする病状、それぞれ出てくるんですけれども、これよく分かりません。 どんな状態を指しているのか、改めて、認定基準の基本的事項における例示というものがあります。ここで御紹介いただきたい。”
“実際に、これ障害年金の専門窓口を持っておられる社労士さんの実感でもあったということなんです。以前であれば認定されていた請求、これ不支給となる、返戻が増えると。とりわけ目立ったのが三級十四号、この相次ぐ支給停止が多かったというんです。で、眼瞼けいれん、これの給付を受けていた人たちが次々と支給停止になったという具体的な指摘が既に上がっているんですね。 二〇一八年当時、加藤元厚労大臣は、この不支給者全員の再調査を約束しました。そして、障害が明らかなら、支給を停止した月から払うと、遡って支払いますという答弁をされて、その後、二千件余りで不支給は取り消されるということになりました。 私、事件の全容解明、報告を待ちますけれども、あわせて、サンプル調査をやっているということです。サンプル調査にとどめたらあかんと思うんですよ。不支給者全員、ここについて再調査を行って、不適切な判定がされていた場合については、同様にですね、前回の事案と同様に遡っての支給、ここまできっちりやるべきだと思います。いかがでしょう。”
“引き続き、数については併せての報告をいただけるということです。十分な審議と、これ徹底解明が要ると思っているんですね。そういう点では、質疑を重ねていきたいと、確認もさせていただきたいと思います。 そこで、二〇一八年、大量の障害年金不支給問題が、これやっぱり大きな問題になりました。当時、支給停止は三年間で五千三百四十二件に及びました。今回は桁違いになり得るということで、大量不支給事件と言うべきものではないかと受け止めております。いまだにまともな説明もないということです。報告は間もなくされることかと思います。 そこで、これ、年金行政に対する国民の信頼を損なうというだけでなくて、これ、障害者に対する大変差別的な扱いにもつながっていく問題だと受け止めているんです。改めて大臣の認識を問いたい。”
“障害者数全体から見ますと、非常に数少ないですよね。その上、この新規の裁定で見ますと、新規裁定件数、非該当と合わせたうちで、非該当の件数見ると八・四％ということですから、支給停止の分、再認定のところの支給停止も含めると、十二人に一人というような高い不支給、非該当ということになっているんですね。 今回の大量不支給事案というものが起こりました。この発端は、今年三月の、共同通信社が社労士の協力を得て二千件を超えるサンプル調査をしたことで明らかになったというもので、精神、発達では二倍、全ての障害で一・六倍に不支給が増加していったというものでした。 提出いただきました資料をいただいているわけですけれども、これで見てみますと、確定前の数字との断りはあるけれども、不支給、却下の件数が三万三千七百二十五件、二三年度の一・四倍に増えているということが明らかだと思うんですよ。 年金機構の理事長に来ていただいております。この問題を理事長が認識したのはいつか、そして受け止めはどうだったのか、そのときの、そして具体的な指示はいつどんな内容で出したのか、具体的にお答えください。”
“日本共産党の倉林明子です。 本法案で先送りになったその一つが障害年金だと思います。無年金障害者の実態について見ますと、二三年度の障害者数、これ推計ですけれども、千百六十万人と人口の九・二％を占め、一一年度比で一・五倍に増加しているという数字出ています。そのうち障害年金受給者は二百二十二万人にすぎません。つまり、八割が無年金に置かれたままとなっていると。 そこで、確認したいんですけれども、二三年度分の年金の請求者数、障害年金ですね、新規裁定で何件あるか、そのうち非該当の件数はどうか、及び再認定の請求件数、支給停止件数、それぞれ何件になっているか、数字でお答えください。”
“いや、安定した年金制度、年金制度を持続可能にするという議論ですよね。なんだけど、今々の年金生活者の実態からどうなのかということが政治に求められていると思うんですよ。 今の物価高に負けない賃上げをケア労働者のところでも踏み出していくと言いながら、そこは乖離広がっていると。高齢の、とりわけ年金、女性のところでの格差というのは、男女間格差にとどまらず、本当に極めて低い年金に押しとどめられていて、もう生活していけないと。だから働かざるを得ないんですよ。働いても追い付かない、そして体を壊すと。こんな実態を放置していいんですかということを言いたい。 改めて、高齢女性の年金をどうやって今々上げていくかということと併せて、物価高に負けないと、年金を例外にしてはいけないと申し上げて、今日は終わります。”
“大臣にも高齢女性の暮らしの悲鳴というのが届いているんだと思うんですよ。だから、本当にこのままでいいのか、今の物価高に負けない年金をどうやって国民に保障していくのかというところで、制度の抜本的な見直しが求められていると、自民党からも御提案があったところは、そういう国民の、とりわけ高齢、高齢の女性の実態がそういうことを求めているということですよ。 低過ぎる国民年金、三号被保険者の解消、所得税法五十六条の廃止と併せて最低保障年金制度、このセットでないと今の女性の低年金は解決しません。最低保障年金制度の実現に踏み出すということをしながら、抜本的な解決に向かっていくべきだと思います。いかがでしょうか。”
“こうした日本の実態に対して、二〇一三年に国連社会権規約委員会、受給資格基準に達していない高齢女性に与えている貧困の影響への懸念を述べています。そして、二〇一六年、二〇二四年の女性差別撤廃委員会からは、ジェンダーギャップがもたらす生活水準格差を懸念し、最低生活水準の保障が求められているわけです。国連の人権機関からの要請に正面から、私、今応えるべきだと思います。いかがでしょうか。”
“いや、今々本当に何とかしないと大変な状況だという危機感がちょっと感じられなかったのは極めて残念です。補足給付という説明ありました。補足給付使ったって施設に入所できないというのが手取り二十万を切るという介護職の現状なんですよ。そういうことをしっかり受け止めていただきたいと思います。 そこで、二〇一二年、税と社会保障の一体改革が行われまして、三年掛けて実施されたのが一律二・五％の年金の削減でした。これ、何でこういうことが行われたかというと、二〇〇〇年から三年間の物価が下がったときがあったんだけれども、このとき年金を下げなかったことを理由として、十年もたってから特例措置の解消ということで引き下げられたというものでした。これでがくんと年金の水準下がったんだけれども、以後、年金の引下げはほぼ毎年のように行われまして、今八％を超えて減額されているという状況です。当時、二〇一三年以降ですね、そういう状況にあります。その上、その間に消費税は二度も引き上げられているわけです。そして物価高なんですよ。実質的な年金の引下げをやってきた、私は極めて政治の責任が問われる問題だと思います。”
“高齢女性の貧困率について議論もありました。四四・一％と驚くほど高い水準となっております。六十五歳以上の母親と子供という世帯の貧困率も三一・五％ということで、上昇しております。 間もなく定年を迎える介護職の女性の方からお話を伺いました。手取りは二十万円を切っているというんです。長く勤めてこられた方です。もらえる年金では今働いている施設にとても入れないと、こういう訴えがあったんですね。 私、高齢女性の貧困、これどういうふうに大臣認識されているか、今々の高齢女性の貧困についての認識確認したい。”
“今の答弁、十年前と余り変わってないんですよね。 そこまでの検討は既に進んでいたことは明らかで、今回、女性差別撤廃委員会から法の条文まで明記されて、それを改正するようにという求めなんです。私、白色での実態をよく見てもらえれば、実際にそういう不備があるのかと、そういう実態ないというのが現場から上がっている声なんですよ。そういう意味では、勧告も踏まえて、その自営業者で働く女性たちの権利の問題として、よく検討していただきたい、是正を強く求めたいと思います。 財務副大臣につきましては、ここまでの質問ですので、お取り計らいお願いします。”
“この女性の働き方に壁をつくると、そして男性の補助的労働にとどめる。低賃金の固定化によってやっぱり女性の低賃金を生み出すという構造になっているわけですね。 被用者保険の加入拡大ということが大きな合意になって進められてきておりますけれども、最低保障年金制度、精緻に三号被保険者の実態を調べていくということなんだけれども、これは、本当にここ踏み出していこうと思ったら、現状で救済されない人があってはならないと思いますので、そういう意味でも最低保障年金制度というものとセットで解消を目指すべきだということを指摘しておきます。 昨年十月に女性差別撤廃委員会からの勧告を受けました。所得税法五十六条、これを改正し、家族経営における女性労働を認めるよう、初めて五十六条ということで明記がされる勧告となりました。所得税法五十六条の見直しに向けた財務省の検討状況、いかがでしょうか。 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕”
“そこなんですよね。非正規が拡大されてきた。第三号被保険者制度、これによって、年収百三十万円以下と、こういう、以下で働くということへの誘導。多くが女性ですよね、これ。さらに、家族従業者を評価しない所得税法五十六条など、政治によって男女の賃金格差というのはやっぱり広がってきたと言わざるを得ない。これがあるから、低年金の、女性の低年金問題が起こっているんだということです。 そこで、一つ、第三号被保険者制度自体が、多様な女性のライフスタイルに中立的ではなく不公平な制度という指摘があります。配偶者の有無、夫の加入年金によって女性の年金の在り方が決まると。こういう点で差別的な制度となっている現状、やっぱり早急に見直していく必要があると思いますけれども、いかがでしょう。”
“今々の年金生活者の生活実態からいって、ここを先送りしていいんですかということなんです。今、世界でも、世界を見ても、給付の五年分も積立金をため込んでいるというような国はありません。使うのは今だということを申し上げたい。 女性の年金受給者の実態ということで、改めて申し上げます。二三年では受給者が二千八十万人いらっしゃって、平均月額は七万円弱です。十万円を切る女性の受給者は約千七百七十二万人いらっしゃいます。全体の八五％が低年金に置かれているんですよ。国民年金だけという受給者も約四百二十七万人となります。高齢女性が年金だけでは到底暮らしていけないという水準に置かれているんです。 なぜ日本ではこんなに女性の年金が低いのかと。納めた分反映しているからという話では済まない原因があると思うんですけれど、いかがでしょう。”
“じゃ、積立金については、活用、今回考えなかったという受け止めでよろしいでしょうか。”
“持続可能な年金の制度の仕組みは残るかもしれない。しかし、今々の高齢女性の生活が持続しないと言っているんですよ。だからこそ現行の仕組みを抜本的に見直す必要がありますという指摘です。 物価高に負けない年金にする、いや、物価高に負けないということでの賃上げを掲げておられます。年金は物価高に負けています。ここをどうするのかといったときに、基礎年金の引上げということがどうしたって要るんですよ。 二百九十兆円の積立金については本会議でも指摘をしました。百年安心については政府としては言ったことがないというようなことも議論になりましたけれども、当時、二百兆円が積立金ということを言われていたわけですよ。株に投資する中で九十兆円上振れしているんですよ。 私は、こういう積立金の活用こそ検討すべきだと思うんですよ。検討したのかどうか、この年金法の改正に当たって。なので、今こそ活用すべきだという答弁を求めていますので、やっぱり大臣に答えてもらった方がいいんじゃないでしょうか。”
“修正された法案が調整期間の一致がされても大きな変化がないというのは、これ財政検証で出ている資料ですから、これを見ると明らかだと思うんです。 年金自動引下げ装置だと私はマクロ経済スライドを位置付けているんですけれども、このマクロ経済スライドを続ける限り給付水準は下がり続けるわけですよ。将来不安を拡大する年金の引下げということはまず止めると。修正されても、これ十年以上続くということになるわけですからね。 今々の年金の、とりわけ高齢女性の年金の実態からいえば本当に切実なんですよ。そういう意味で、マクロ経済スライドの速やかな廃止ということをやっぱり検討すべきだと思う。いかがでしょう。”
“二枚目は適用拡大を二百万人まで広げた場合、そして三枚目がこれ調整期間ということで、いわゆる底上げと言われる部分ですけれども、下がり過ぎるのを防ぐ、少し上げるということなので、実際下がるんですけどね。これ両方見てみますと、どういうことかというと、余り変わらないんですよ、はっきり言って、この点線と実線が適用拡大及び調整期間をやった場合の変化ということで見ますとね。 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕 いずれも増額の影響は僅かだということと、女性の低年金構造は変わっていないということではないかと思いますけれども、これいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 これ、検証の資料の概要から取ったものですけれども、資料三枚用意してございます。 今お話あったように、今後の労働参加によって加入期間が延びると、若い人ほどですね、女性が、そういう傾向が顕著に出ていると思うんですけれども、現行制度では、最も直近で給付を受けることになる六十五歳の場合で見れば、受給資格のない加入期間十年未満というのが四三・八％もあるんだということが、逆にやっぱり衝撃でした。今々の女性の低年金の実態、これは明らかだと思うわけです。 さらに、厚生年金の加入期間の延長が想定されているんだけれども、低賃金構造、低賃金構造、加入期間は延びるということ明らかなんだけれども、女性が低賃金に置かれているという構造が変わらないと、男女の年金格差そのものは変わっていかないと、埋まっていかないというふうに思っているわけです。 そこで、財政検証では、調整期間を一致させた場合の老齢基礎年金の変化、そして二百万人に適用拡大をした場合の女性の変化ということでも示されました。”
“日本共産党の倉林明子です。 二四年の財政検証におきまして初めて実施されたのが各世代の六十五歳時点における老齢基礎年金の平均額とか分布の将来見通しということで、モデル世帯にとどまらず、男女別で推計を示すということが行われました。これ、やった理由は何なのか、そしてそれによって明らかになったのは何か、簡潔にお願いします。”
“制度上、運用上の喫緊の課題を解決し、制度を抜本的に見直すため、当事者、専門家の参加する集中した議論を今すぐ開始すべきではありませんか。 物価高に負けない年金の引上げは待ったなしです。十年以上年金を引き下げるなど、到底容認できるものではありません。直ちに底上げ、引上げを重ねて強く求めて、質問といたします。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“障害年金には早急に見直すべき多くの課題があります。 障害年金の不支給が昨年倍増したと報道されました。恣意的判断で本来受給できる人が排除されたとすれば、重大です。徹底した調査、公表とともに、必要な再判定が実施されるべきです。答弁を求めます。 障害年金は、障害を持つ人が生きていく上で基盤となる基本的権利であるにもかかわらず、年金を受給できている人は少数です。無年金者が大量に放置されている現状をどう認識されているでしょうか。 必要な人が年金を受給できない要因は、現状と乖離した認定基準にあります。医学モデルの認定基準が、必要な障害者への支給を制限、排除しています。社会モデル、人権モデルへの転換が必要です。答弁を求めます。 障害者権利条約の総括所見では、市民の平均所得に比べ、障害年金が著しく低額であると懸念が示されました。障害基礎年金の額は四十年間据え置かれたままです。社会的に自立した生活ができるよう、大幅に引き上げるべきではありませんか。 大量の無年金、低年金の障害者をつくり出している状況をこれ以上放置することは許されません。”
“二〇一三年から三年間、自公政権が強行した生活保護費削減を緊急に復元し、物価高に見合った水準に引き上げるべきです。総理の答弁を求めます。 法案は、百六万の壁の解消等被用者保険の適用拡大を行いますが、同時に必要なのは中小企業への直接支援です。今、社保倒産に追い込まれる企業が急増し、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産が過去最多を記録しています。法案による事業所への支援は三年間の時限措置であり、極めて限定的です。 総理、最低賃金の引上げが求められる中、中小企業の社会保険料の事業者負担の軽減に本格的に踏み出すべきではありませんか。 以下、厚労大臣に質問します。 年金事務所による強権的徴収、差押えが横行しています。本来使えるはずの猶予措置も無視して一括納入を迫る、納付協議中に差し押さえるなどの事態がいまだに続いています。社会保険料の取立てにより中小企業を破綻させるなど、あってはなりません。猶予措置を徹底し、厳正な実行を求めます。いかがですか。 障害年金について、今回も見直しが先送りされ、当事者、関係者からは政府の無策に批判の声が上がっています。”
“女性の低年金の原因は、男女の雇用・賃金差別、非正規の拡大、無償のケア労働に依存した社会保障、第三号被保険者制度による被用者保険未加入への誘導など、政治が招いた結果です。総理にその認識はありますか。 高齢女性だけの問題ではありません。現役世代の未婚女性の貧困率が上がっています。就職氷河期世代を含め、現在と将来の低年金・無年金者をなくすために、最低保障年金制度をつくることが必要ではありませんか。お答えください。 低年金、低所得で暮らす人には社会保障制度全体で必要な支援をしていくとの答弁が繰り返されています。言われるまでもなく、年金だけでは暮らせず、生活保護を利用する高齢者は増加し、生活保護利用者の五割を超えました。 しかし、最後のとりでである生活保護の実態はどうか。洋服も靴も知人のお下がり、冬でも暖房は付けず、友人との交流も、葬儀にも出られない、食事は一日一食、風呂は週に一回しか入らない、毎日お金のことばかり考えている、生かさず殺さず、それが生きている限り続く。これが、いのちのとりで生活保護裁判の原告の言葉です。これが生存権を保障するにふさわしい支援と言えるでしょうか。”
“現在二百九十兆円、給付の五年分もため込んでいる巨額の年金積立金を年金の引上げに今こそ活用すること、現在年収一千万円で頭打ちとなる厚生年金保険料の上限を医療保険並みに年収二千万円まで引き上げること、現役労働者の賃上げ、短時間労働者の更なる適用拡大を進め、保険料収入と加入者を増やす、こうすれば年金の引上げは可能だと考えますが、いかがですか。 以上、総理の答弁を求めます。 とりわけ女性の低年金は深刻です。十万円以下が八三％、五万円以下が二三％も占めています。厚労省公表の相対的貧困率は二〇一二年をピークに低下していますが、唯一例外が高齢女性です。貧困率は上昇を続け、高齢男性との差は拡大し、単身高齢女性の貧困率は四四％に上っています。十代から働き続けたが、介護保険料など引かれ、年金五万円は家賃に消えてしまうという女性、夫と死別し年金が激減し生活が行き詰まる、こうした女性の声です。 子育て、介護、家族ケアを担い、女性差別が公然と行われる職場で、社会で生きてきた多くの女性たちが、公的年金だけでは暮らせず、貧困に陥っています。”
“誰も取り残さないというのであれば、そのための具体的手だてが必要です。苦境に立つ人たちに、今すぐ物価高を超える年金額の引上げを実行すべきではないでしょうか。 国民年金法第四条には、国民の生活水準に著しい変動が生じた場合、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないと規定しております。四十年ぶりの異常な物価高は著しい変動にほかなりません。物価を上回る年金額の再改定を速やかに行うべきです。総理の答弁を求めます。 法案は衆議院で修正されたものの、年金額の底上げ措置は二九年の財政検証を踏まえて判断すると先送りされています。年金生活者の苦境の元凶となっているマクロ経済スライドは、早期終了の措置を講じたとしても今後十年以上継続し、年金水準の引下げは続くことになります。年金削減の影響は、基礎年金のみ、低年金の方ほど大きくなることは明らかです。 我が党は、衆議院でマクロ経済スライドを速やかに停止する修正案を提出しました。長引く物価高の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、今こそマクロ経済スライドを直ちに停止すべきではありませんか。”
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について質問をいたします。 異常な物価高騰が国民生活を直撃し、とりわけ年金で暮らす人たちの暮らしを追い詰めています。年金額は目減りし続け、節約では追い付かず、食費、光熱費、医療費、被服費など、健康、命に関わるところまで削らざるを得ないという悲鳴が上がっています。 この間、介護保険料、国保料は値上がりを続け、高齢者の実質的な可処分所得は更に減少しています。障害基礎年金と少ない工賃で暮らす障害者からは、食料品など今まで買えていたものが買えなくなった、グループホームの費用が払えないなど、深刻な声が寄せられています。総理はどう認識されているでしょうか。 総理は、誰も取り残さない社会の実現、全ての人が幸せを実感できる、人を財産として尊重する人財尊重社会を築いていくと決意を述べられています。 総理、全ての人の中に、高齢者や障害のある人など、年金で生計を立てる人たちは入っていますか。”
“厚労省が行った調査でも、介護が全産業平均との格差が広がっているということは広く知られるようになってきておりますけれども、介護も上がったけれども、全産業分野との格差が広がったというのがこの二四年報酬改定の結果でしたよ。ところが、この介護よりも一万円、月、低いというのが障害福祉の分野ですよね。 障害福祉分野のこの賃金格差が広がっているという状況は、何が現場で起こるかというと、人材流出が止まらないんです。そして、どれだけ応募を出しても働きに来てくれる人が集まらない。先ほど人材紹介のお話もありましたけれども、人材紹介からの電話が掛かってきても、応募、お金がないので雇えないと、こういう実態まで広がっているわけですよ。 私は、障害者の生活と権利、これを守るためにも、職員の処遇改善が待ったなしになっています。事業運営の危機にも至っているわけです。基本報酬の大幅な引上げ、これも加えて求めたい、緊急にやるべきだと。いかがでしょう。”
“いや、受皿ないんですよ。その実態を調べて明らかにした調査結果踏まえて、きちんとつかみ直すべきだということを申し上げているんですよ。障害当事者、そして家族が、親亡き後のことも当事者自身の人生も本当に追い詰められているという実態を本当に見ないと、私、介護殺人というような悲劇を繰り返してはならないということを強調したいと思います。 その上で、二四年の報酬改定、これ障害福祉の現場でも深刻な影響が広がっております。 二五年二月にきょうされん、団体が行いました影響調査によりますと、グループホームの九割が基本報酬で減収と回答しており、基本報酬が全く足りないという回答が七割に上っております。生活介護では、時間刻み報酬ということで、一番利用されているところの評価ががくんと下がったんですね。基本報酬の減収がそれによって七割になりました。私は、団体から今出ている声は、事業者から出ている声はどういうことかというと、この二四年報酬改定の撤回を求めているんです。元に戻してほしいと、速やかな報酬改定を決断してほしいという声です。 さらに、障害福祉分野の賃金格差というのが更に広がってきております。”
“家族依存の政策をやめて、人生の早い段階から安心して親元を離れることができる社会資源を重層的に整備するとともに、家族介護が限界に来ているという当事者の暮らしの場、これ整備を急ぐべきだと思います。いかがでしょう。”
“いや、きちんとした実態をつかまずに、施設を減らすと、で、施設の入所者数を地域に移行すると、これが基本指針になっているから言っているんですよ。 特集で、ＮＨＫの特集に登場された方だけれども、都内で入所できる施設がないと、東京都内。今は、東北地域のグループホームで暮らして八年になると。この息子さんに会うために、五時間掛けて会いに行くお母さん、どうおっしゃっているかといったら、息子は私の生きていく支えみたいなもの、元気でいようという力を湧かせてくれる宝物のような存在ですとおっしゃっているんですね。そう思えるのは入れる施設があったからなんですよね。 重度知的障害者の介護を家族に委ね、その状態を放置してきたことで、私は問題が顕在化していると思うんです。地域に社会資源がない、当事者の意思尊重あるいは選択の余地は余りにもないんですよ、現状は。 家族の過重な負担を前提とした施設削減ありきの、私は、総量規制、この方針を撤回すべきだと思います。”
“最後聞き取りにくかったけれども、行っていないということは確認できたかと思います。 先ほども答弁の中で紹介されましたけれども、厚労省も調査するということで、調査研究報告ということで示されております。今ありましたように、定義が困難やったら定義をきちんとした上で調査掛けたらいいだけだと思うんですよ。待機者数も把握できておりません。 さきのＮＨＫの調査によれば、重度訪問介護の利用状況、要は在宅でどれだけ支援を受けられているかということで言いますと、僅か〇・三％なんですよ。ショートステイの整備状況、これも五・二％にすぎないんですよ。つまり、在宅を支える支援体制が全く不十分なまま、成果目標は施設削減ありきということになっているわけで、これ、到底受け入れられないと言わざるを得ない。 強度行動障害にとどめずに、施設入所、グループホームの待機者数、これ、実態を、国として定義も明らかにして、調査、照会、きちんと掛けるべきではないでしょうか。”
“昨年十一月、ＮＨＫの番組のことを申し上げましたけれども、田中智子佛教大学教員とＮＨＫによる障害者の暮らしの場に関する自治体調査報告書が出されております。特集番組でも報道されまして、とりわけ重度の知的、強度の行動障害のある方の暮らしの場がないという実態が浮き彫りになりました。調査の結果、施設入所、グループホームの利用を希望しながら入れない待機者、少なくとも二万二千人に上るということが判明しているんです。回答していないところもありますので、少なくともということが分かりました。 国として、入所施設及びグループホームの待機者数の実態、これもちろん市町村がつかむということが基本だと思うんですけれども、全体像つかんでいるんでしょうか。”
“よく認識分からなかったんですけど、私は端的に足りていないと思うんですね。その障害者の加齢に伴う重度化とともに、介護している家族が高齢化進んでおりまして、自宅での介護というのが限界に達しているというのが現状だと思うんです。特に、重度の知的障害に対応できる暮らしの場、これ決定的に不足していて、現状は大変深刻な実態があります。 京都府内でも、グループホームでは重度の受入れができないということで、市外の施設をロングショートを使って転々とするという生活をしているというお話をお聞きしております。 これは東京の例だったと思いますけれども、ＮＨＫの番組で紹介された事例です。二十代の女性が市内の五か所の施設をショートステイを転々とする生活、七年も続けているというんですよ。年間の施設移動が何と二百七十五回に上ったということです。昨年の千葉県長生村では、知的障害の次男を父親が殺害すると、こういう痛ましい事案も発生しております。長期の入所先を探して、この次男殺害という事案ですけれども、神奈川からその長生村に引っ越した間なしの事件だった、間もなくの事件だったんですね。”
“日本共産党の倉林明子です。 障害福祉に関わって質問したいと思います。 次の計画になります障害福祉計画、これ二七年から二九年の計画になろうかと思いますが、これに向けた基本指針によれば、成果目標として、二二年度末の施設入所者数の六％以上を地域移行すると、そして、施設入所者数は二二年度末の五％以上の削減と、こういう成果目標が示されているわけです。 そこでお聞きしたいんですけれども、この入所施設というのは十分足りているという御認識でしょうか。”
“早急な禁止規定の創設と速やかなＩＬＯ条約の批准を求めるものです。 政府は、第五次男女共同参画基本計画で、女性の、係長相当職の女性の割合を三〇％にするという目標を掲げていますが、二三年度時点で一九・五％にとどまっています。目標達成のためには、背景にある間接差別の是正が必要不可欠です。また、男女雇用機会均等法制定から四十年が経過しますが、現在も働く女性の半数以上が低賃金の非正規雇用で働いています。 とりわけ有期雇用契約が女性の低賃金で不安定な働き方を生んでおり、女性労働者の尊厳をおとしめ、雇用の調整弁とする働かせ方が横行しています。その要因となっている男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正しなければ、男女賃金格差是正も女性管理職比率の向上も実現できません。 雇用におけるジェンダー平等の遅れを本気で取り戻すために抜本的な法改正の必要性を強く求め、討論といたします。”
“私は、会派を代表して、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 本法案に反対する理由は、ハラスメントを包括的に定義し、禁止する規定が盛り込まれなかったことです。 カスタマーハラスメントや求職者に対するセクハラに新たに事業主による防止措置義務が設けられたことは、相談がしやすくなるなど一定の前進ではあります。しかし、均等法においてセクハラに対する防止措置義務が導入されてから十八年が経過していますが、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでいます。救済制度も金銭解決のみで、被害者が求める被害の認定、謝罪、再発防止、元の職場で名誉を回復して安心して働き続けることが保障されていないのが現状です。 ハラスメントが許されない行為であることを社会的に周知し、労働者の人権を守り、被害の認定、救済のためにも、ハラスメントを包括的に禁止する法整備が必要です。ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約は、仕事の世界における暴力とハラスメントを包括的に定義し、禁止する法整備を求めています。”
“現状でもそういう認識だというところが本当に問題だと思いますよ。 財政審の建議の準備がされているようですけれども、さらに、予算の枠についてはフレーム掛けるという考え方維持されていますよね。医療や介護のところでも、メニューは負担増を引き上げるというようなところまで出てきているんですよ。ちょっと本当に、医療や介護の崩壊まで招きかねない危機的な状況だという認識、改めて持たないといけないと思います。 ケア労働者の賃金が低いのは、女性の役割の延長線上とされてきた、ほかならないんですよ。ここを抜本的に改善する、これが雇用の場におけるジェンダー平等、前進にもつながっていくということを指摘したい。雇用におけるジェンダー平等の遅れを本気で取り戻すと、抜本的な法改正が必要だと指摘して、終わります。”
“繰り返しこの分野での賃上げの要求が他の委員からもあります。 男女の賃金格差を是正していくんだと、この観点からも急いで取組が求められると思いますけれども、いかがでしょう。”
“一日八時間の規制は世界並みだとおっしゃるんだけれど、一九一九年、ＩＬＯの一号条約は八時間の労働時間ということで、最初にできた条約ですよね。これ日本はいまだに批准しておりません。それは三六協定があるからですよ。一日の労働時間の規制がありながら、例外として青天井で働けるように認めているということがあるわけですよ。だからこそ、改めて、一日の労働時間がきちんと規制される、そういうところを目指すべきだと、実態としてもですね。労働時間の上限規制という点で一日の労働時間の規制、これしっかり踏み出すということをやっていかないといけないということは指摘したいと思います。 さらに、女性が働き続ける上で必要なのがケアの社会化、社会保障の充実、そのために直ちに踏み出すべきはケア労働者の賃上げですよ。国が公定価格や報酬で決めている医療、介護、福祉、この分野で働いているのは圧倒的に女性が多いんですよ。この分野の賃上げ、これは男女の賃金格差の是正にもつながるし、今、人手不足、崩壊の危機にあると言われているところの離職の防止にもつながっていくという側面もあるんですよ。”
“男女の賃金格差の背景に何があるかと。男女の固定的役割分担に基づいた企業主導の働かせ方があるというふうに思います。女性が家庭でのケアを担うことを前提とした男性の異常な長時間労働、全国転勤制度、これはやっぱり女性自身の労働者としてのキャリア形成、明らかに阻害している要因になっていると思いますけれども、いかがですか。”
“それは歓迎もされているんだけれども、ルールの撤廃にとどまらず無期雇用に転換していくと、そこまでの見直しが要るんだと。そして、人事院そこまで踏み切っていただいたけれども、地方自治体のところでの会計年度任用職員の、それの三年公募、五年公募、これは変わっていないところ多いですよ。そういう意味では、総務省の方も人事院でのこうしたルールの見直しをしっかり地方に徹底していただきたいと思います。 女性労働者が公務の現場で尊厳をおとしめられるような、そして雇用の調整弁として働かせるようなやり方はきっぱり改めるべきだと申し上げておきます。 委員長、ここで人事院と総務については質問を終わりますので、お取り計らいをお願いします。”