倉林明子
日本共産党 · Japan
“日本共産党の倉林明子です。 会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。 参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。 男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜き平等となったのです。均等法制定から四十年、雇用におけるジェンダー平等は進んだと言えるのでしょうか。 女性の賃金は、正規雇用で…”
“姓名は個人が生きてきた人生の象徴であり、改姓の強制は、人格権の大事な一部、アイデンティティー喪失の問題であり、積み上げたキャリアの喪失にもつながるものです。個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない現状は早急に解消すべきです。 女性差別撤廃委員会は、二十年以上前から四度の勧告を続けています。昨年の総括所見では、これまでの勧告に対しいかなる措置もとられていないと厳しく批判し、来年十月までに民法改正の進捗報告を求めています。これ以上の選択的夫婦別姓制度の先送りは許されません。速やかな導入を求めるものです。法務大臣の答弁を求めます。 締約国には、条約を遵守し、勧告を実施する国際的責任があります。条約実施に向けて、総括所見を生かし、国際的な水準でジェンダー平等を大きく…”
“ハラスメントに関する国際基準であるＩＬＯ第百九十号条約の速やかな批准、ハラスメントを包括的に禁止する法整備の創設を求めます。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 日本が女性差別撤廃条約を批准して四十年。日本の女性差別、ジェンダー平等の遅れは依然として深刻です。選択議定書の批准を求める地方議会の意見書は、今年五月現在、三百七十二議会に上っています。条約を全面実施し、実効あるものにするために、調査制度と個人通報制度を定めた選択議定書を早期に批准すべきです。 政府は一九九九年の議定書採択直後に研究会を設置したものの、あれから四半世紀、いまだに結論が出されていません。女性差別撤廃委員会から、検討に時間を掛け過ぎているとして、速やかな批准をするよう繰り返し勧告されています。 外務大臣…”
“既に、病床数適正化支援事業の活用を希望する病床数は五万床を超えています。病床が減れば、地域で働く医師、看護師の体制後退も避けられません。 コロナ禍で医療崩壊は現実のものとなりました。二年間で十一万床もの病床を削減して、どうやってパンデミックから国民の命を守れるのか。明確な答弁を求めます。 多くの患者が必要な医療を受けられず、施設や在宅に放置され亡くなったことなどなかったかのような病床削減は、到底容認できません。コロナ禍でどれだけの人がなぜ入院できず死亡したのか、まず国として検証すべきではありませんか。 ある日突然病院がなくなる、この警告が現実味を帯びています。急激な病院の経営悪化、閉院、倒産が相次いでいます。看護師の離職が止まらず、病棟閉鎖や、救急医療の受入れ停止や廃止な…”
“恒常的な業務を有期雇用とすることで、待遇を低く抑え、雇用の調整弁とする働かせ方を早急に是正すべきではありませんか。 働く女性の半数以上が低賃金で不安定な非正規雇用で働いている実態そのものが間接差別にほかなりません。間接差別の対象範囲を拡大し、賃金を含め、あらゆる間接差別の禁止に踏み出すべきです。 国連女性差別撤廃委員会の勧告を踏まえ、雇用の分野におけるジェンダー不平等の根底にある、女性の無償労働を前提とした男性の長時間労働といった男女の固定的役割分担に基づく企業主導の働かせ方を是正する必要があると考えますが、いかがですか。 ハラスメントの被害もいまだ深刻です。均等法にセクハラの防止措置義務が導入されて十八年が経過します。しかし、いまだに多くの女性がセクハラ被害に苦しんでい…”
“介護現場も人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退、倒産が続出、介護事業所ゼロの自治体も生まれています。介護職は一般労働者との賃金格差が拡大し、人材流出、介護基盤の崩壊が加速しています。介護関係者の私たちを見捨てないでほしいという叫びに正面から答えるべきです。 引き下げた訪問介護の基本報酬を直ちに元に戻し、期中改定を行い、介護報酬を底上げする、介護事業所の経営支援を直ちに行うべきです。あわせて、介護の事業が消滅、消失の危機にある自治体に対し、国費で財政支援を行う仕組みが必要です。いかがですか。 介護崩壊を止めるため、介護職の賃金を直ちに全産業並みに引き上げるべきです。 以上、厚労大臣の答弁を求めます。 国際労働機関であるＩＬＯは、二〇〇九年の総会で、人間らしい労働、ディーセン…”
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“後段のところで、その有害事象の票にして出してちょうだいというようなことについて指導も行ったということですけれども、その指導結果、どのぐらいの指導を行って、その結果についてどういう改善があったのかということについては私フォローでき切れていませんでしたので、その結果についても検証させていただきたいので、後刻資料として提出を求めたいと思います。お願いします。”
“機能性に対する信頼性というのを企業に丸投げした健康食品ってないんですよ、これだけなんですよ。その責任、結果責任が私は問われる事件ではないかという指摘したいと思うんですね。 次に、安全性のことです。安全性に対する検証はどうだったのかということです。 これ見ますと、平成三十年の十月に消費者庁から事務連絡が発出されておりまして、この中で、健康被害の情報収集等に関する事項で行った、健康被害の未然防止と拡大防止を図るために何を要請したか、内容について簡潔に御説明を。”
“御丁寧な説明、ありがとうございます。 私、問題だという点で指摘したのは、膨大な量が流通しているわけですよ。そういうことに対して百件の網しか掛けていないと、それが問題なんですよ。フォローし切れていないと。極めて不十分だって指摘したのはそこだということを認識持っていただきたい。 その上で、今御説明あったその新たな指針の方ですけれども、これ事業者からの要請ですよね。分かりにくいということから要請があって、事業者に注意を呼びかけたというものですよ。で、科学的な根拠が検証できないというレベルの事業者の情報提供もあったわけですよね。それにもかかわらず、要は第三者が検証できないような機能性の評価の根拠しか企業は示していないと。公表されていますよ、皆。しかし、そこには検証不能というようなデータの公表にとどまっているものもあったわけですよ。にもかかわらず、制度はそのまま継続され、その後も届出件数の急激な拡大を容認してきたわけですよ、結果として。私、その責任は重大だと思うんです。 見直すという機会とすべきだったのではないかと思うけれども、いかがですか。”
“いや、これ、これっぽっちしか検証できていなくて、十分だなんて言えないんですよ。まして、命を落とすような事件が起こっているわけですから。そういう意味では、その検討会での検証ももちろんしていただいたら結構だと思うけれども、所管庁としてどういう姿勢で臨むのかということを私は問われると思うんですね。極めて不十分だったという認識の下で、総括と検証ということをしていただきたいと思います。 令和二年、事後的規制の透明性の確保等に関する新たな指針というものを、消費者庁、事業者に示しています。機能性表示食品の科学的根拠として明らかに適切とは考えられない具体例などが挙げられております。この指針は何のために作ったんでしょうか。”
“この導入に当たっての議論の際も、事後検証するから担保されるってかなり議論あったと思うんですよ。安全性についての疑義が生じているという議論の中でね。 じゃ、その検証事業というのはどうだったのかということを確認したいと思います。 過去、調査実績について先ほど少し紹介ありましたけれども、機能性表示食品は何品目で調査して、関与成分が記載どおりに含有されていなかったというものは何件あったのか。そして、結果として販売中止、届出撤回に至ったと、その件数は何件か。”
“いや、速やかな報告がなかったことだけが問題だということじゃないって私は思うんですよね。 改めて、先ほど来、エビデンスに基づいた検討が要るんだという答弁されているんですけど、機能性、安全性という観点から、この機能性表示食品というのは、エビデンスというものの証明については企業に丸投げしていたんですよ。政府としてはエビデンスを確認していないというものが機能性表示食品と言えると思うんですよね。そういうものを政府がお墨付きを出しているというふうに認識して、健康を期待して、それで命まで落とすというようなことは、あってはならない重大な事件なんだと、そういう認識の下に対応していただきたいというふうに強く思います。 そもそも、機能性表示食品制度は消費者に対してどんなメリットを期待して導入したのか、されたのか、同時に、安全性及び機能性に対するデメリットに対してはどんな措置を講じてきたのか、簡潔に御説明願いたい。”
“めったに自見さんにこうやって直接担当することでもお聞きできないので、もう既に表明されている立場でもあるので、政治家としてもお答えいただきたかったなと改めて申し上げておきたいと思います。 参加をこれ日本がこのまま認めるということになりますと、ガザの状況の進展次第ということにはなりますけれども、やっぱりダブルスタンダードの批判免れないと思うんです。アメリカの姿勢も変化が見られてきております。改めて、そういう点でも参加の希望があれば受け入れるということにとどまらない判断が要るということは申し上げておきたい。そもそも、関西万博は、私は今こそ中止の決断をすべきだと強く申し上げておきたいと思います。 それでは、所管の質問をさせていただきます。 小林製薬の紅こうじ製品については、もう事件という状況を呈していると思います。機能性表示食品の機能性及び安全性に対する国民の信頼を大きく失墜させただけでなくて、甚大な健康被害を招いた事件であるというふうに認識しておりますが、大臣はいかが認識されているでしょうか。”
“国際的な孤立を招くようなことにもなりかねないということも踏まえれば、このイスラエルの参加というのは考え直すべきだと思います。いかがでしょう。”
“日本共産党の倉林明子です。 小林製薬の紅こうじ製品の質問に入る前に、自見大臣、担当されております大阪・関西万博に関わって一問だけ聞きたいと思います。 イスラエル政府が万博への参加を正式に表明したことを受けまして、大臣は二日の会見で、ロシアが一方的にウクライナを侵攻している行動と同列に扱うことはできないとしてイスラエルの参加を容認するという姿勢を示されました。 一方、ガザの現状なんですけれども、死者数が三万三千人を超えたと、その圧倒的な多くが子供と女性が占めていると。さらに、今、ガザ地区の半数に当たる百十万人もの人が必要な食料の入手が困難と、餓死者が出ると、国連関係機関が壊滅的飢餓に陥っていると、本当に深刻な状況に及んでいます。戦闘の直接の要因がハマスの攻撃だったとしても、もはやイスラエルの無差別攻撃は国際人道法に反していることはもう明らかだと思います。 イスラエルを参加させると、万博に参加させるということは、この関西万博のテーマでもある「いのち輝く未来社会のデザイン」と全く相入れないものだと思うんですね。”
“ありがとうございます。 稲葉参考人に引き続き質問したいと思います。 今少しお触れにもなったんですけれども、桐生市の生活保護行政の実態見ていますと、生活保護利用者に対しては人権を制限してもよいというかのような、ちょっと根深い人権制限論というようなものが横たわっているんじゃないかというふうにさえ思ったんですね。それに対して、参考人からの御意見を伺っておきたいと思います。”
“日本共産党の倉林明子です。 稲葉参考人の方から桐生市の直近のお話もありましたので、稲葉参考人だけになってしまうかもしれないんですけれども、それ以外の三人の参考人の皆さんには貴重な御意見いただきまして、議論の参考にしていきたいというふうに思います。ありがとうございます。 それでは、稲葉参考人に伺います。 桐生市の福祉事務所で行われていたことというのは、生活保護行政の私、根幹を揺るがすようなことなんだというふうに受け止めているんですね。 そこで、これ違法運用に加えてその印鑑の問題ありましたけれども、明らかな公文書偽造に相当するんじゃないかと、さらに人権侵害まで横行していたということで、これ調査団は監査をする立場にある県にも申入れされているということです。何で十年もの間こんな異常な実態を県は見抜けなかったんだろうかというところ、非常に疑問です。 要望されたということも見せていただいた記事の中にありまして、是非そうした要望された中身も御紹介いただければと思います。”
“今年の話していますので、そらさないように、正面から取り組んでいただきたい。 終わります。”
“この基準そのものの引上げの検討は検証部会で五年ごとにやっているというようなこととは別に、前倒しで基準の引上げということを検討するべきだと思います。いかがですか。”
“私、十年前に大幅に保護基準の引下げが行われました。裁判になっておりますので、係争中についてのことについては答弁されないと思うんです。 ただ、生活実態が今どんなことになっているのかと。答弁避けたけどね、三度の食事もまともに食べられないというような実態を本当にどうするのかと、最低生活とそれが言えるのかと、限界は明らかだと思うんですね。最低生活費積み上げるという手法への転換が要るんだということを重ねて申し上げたい。 生活保護基準というのは、実際に保護を受けている人たちの生活の水準を決定するというだけにとどまらないんですね。就学援助の適用基準、国保料の減免、介護保険の自己負担、公営住宅の家賃減免、こういう国の制度だけでも四十七にも及ぶような施策に実際連動しているんですね。これが、生活保護基準がどうなるかということによって、引下げは低所得世帯の負担増に直結するんですよ。 前倒しで、今、今本当にこの物価高の中で低所得世帯ほど甚大な被害を受けているわけです。”
“衣食住さえ満たされず三度の御飯が食べられないというようなことが最低限度の生活ですかと、正面から答えていないということですよ。 その上で、もはや生活保護水準というのは、いろいろ検証してきたとおっしゃるけれども、結局、貧困を固定化させて、もはや人権を脅かすような水準になっていると私は言いたい。先ほど群馬県桐生市の実態も示されましたけれども、違法な分割支給にとどまらず、十年間で保護費半減と、人権侵害の水際作戦までやられていると、こんなことが判明しているわけですね。 私、生活保護費の基準の検証方法の見直しが要ると思うんですよ。所得階層の最も低い階層である第一・十分位層の消費水準との比較を用いてやっているんですね。これらの層には生活保護基準以下の人たちが確実に含まれるんです。絶対的貧困水準を下回るという可能性が高いんですね。このままでは生活保護基準の引下げが続くことになりかねないわけです。 現在の検証方法、これ見直しを一旦検討された経緯もあったけれども、抜本的に見直すべきだと思います。いかがです。”
“三度の食事さえ十分に食べられず、人に会うことさえ経済的な理由で我慢を強いられ、これが憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活と言えるのかどうか。いかがでしょう。”
“大きくやっぱりライフスタイルが変わっているし、単身の人たちが増えているとい下で、持家が持てない人たちのこの住宅配慮、住宅が安心して確保できるという対策として、やっぱり低所得者への公営住宅の増設、そして恒常的な家賃補助ということが要るんだと、そういうふうに転換していく必要があるということを改めて申し上げたい。 そこで、生活保護基準の大幅な引下げから十年余り、保護受給者の生活ということでいいますと、困窮を極めております。着るものを買うことは考えられないし、冷暖房費が一番つらいというわけですね。食費を節約しないと光熱費が捻出できないと、暑さは本当に厳しく、どう節約すればいいか分かりませんと、孫にも交通費が掛かるので会いに行けませんという実態あるんですね。名古屋の高裁判決では、三度の食事ができているというだけでは、生命が維持できているというだけで、到底健康で文化的な最低限度の生活であるとは言えないという判決が下されております。 大臣、よろしいですか。聞きますよ、まだまだ。”
“いや、公営住宅の新増設ということでいうと、確かに改修等はされてきたんだけれども、増やしていないんですよ。逆に、京都なんかで見ていても減少という方向に向かっているんじゃないかと思うんです。私、生活困窮者の生活の基盤、先ほど国交省もおっしゃったけれども、低所得者に対する住宅のセーフティーネットの根幹だと、そのとおりだと思うんですよ。ここを、長年新増設を中止してきたと、やらなかったと、ここへの反省が私は求められると思います。 その上で、とりわけ深刻な実態に置かれているのがシングルの女性なんです。わくわくシニアシングルということで団体が調査をされているんですが、四十代の女性にとって、シングルの方、家賃が払えるかどうかが将来の不安の中で一番大きな割合占めているとおっしゃっているわけです。民間住宅に居住している人は、その収入の四割を家賃が占めると、非常に生計費を圧迫するような重い負担になっているんですね。 あくまでも期限を定めた住居確保金、今回拡充はされるんだけれども、期限が定まっているという支援では、私、やっぱり不十分だと思うんですね。こういう人たちの不安の解消につながらない。”
“未婚率ということで見ますと、男性がこの間で十倍を超える勢いで伸びておりますし、女性の方も高く伸び率示しております。非正規、シングルという居住の貧困ということが拡大する、あるいは一人親、こういう居住の貧困、更に一層拡大するということにつながるという数字でもあると思うんですね。 単身高齢者にとって、持家以外の選択肢というのは極めて限られております。孤独死、孤立死というようなことも背景にもあると、大家さんは貸したくないという状況あると。低所得者向けの公営住宅というのは全体の三・六％しかないわけですよね。都市部での入居倍率ということで見ますと三十倍というようなところもあるわけです。入れないんですよ。十五年応募し続けても入れないというような事態が当たり前にあるんですね。 そもそも、不足している公営住宅の新増設、私必要だと思うんですよね。その検討というのは、こういう住宅を確保していかにゃというときに検討されたのかどうか、今回セットで法案も提出というところで。いかがでしょうか。”
“いろいろ数字出てくるんだけれども、必要数というのは一体どのぐらいになるのかというところはよく見えないんですね。 先ほど、午前中の議論で石橋議員の資料が出ておりましたけれども、これは国交省の資料で作られたようですが、低額所得者だけでも一千三百万世帯、万、一千三百万世帯、高齢者で一千八百八十九万世帯ということで、先ほど紹介あった数字からいうと桁違いの住宅確保の要配慮者というのが、もちろんかぶりありますけど相当数おられるということが想定されているわけですね。 深刻化しているのが、改めて、その単身高齢者の住宅問題だというふうに思っております。 日本の持家のことも先ほど少し答弁で触れられましたけれども、この持家比率は全体としては高いんですよね、六割ということで。これは、男性が主たる生計者になって家族を養うと、で、持家を取得し、老後はローンも終わっていて夫婦の年金だけで暮らしていけると、こういうライフスタイルがあったと思うんですよね。ところが、このライフスタイルが今大きく変容してきているという現実あると思うんです。”
“日本共産党の倉林明子です。 昨年末に示された社会保障審議会部会最終報告書を見ますと、生活困窮者の生活の安定に向けては生活の基盤そのものである住まいの確保が必要不可欠であるというふうにされておりました。 先ほど来議論もありましたけれども、一体その住宅の必要数というのはどこになる、どれだけになるのかというところが、法案見ていてもよく分からないんですね。住宅の確保に向けて配慮を要する者ということでいうと、現在何世帯になるのか。不安定居住者、単身高齢者世帯など、内訳はどんなふうに現時点で見込んでいるのか。さらに、今後の支援ニーズというのはますます高まると想定されるわけですけれども、どの程度の増加が見込まれているのか。 今回の法改正やるわけですけれども、具体的、リアルに必要な住まいが確保されるのか、ここがよく見えないんですけれども、いかがでしょう。”
“規制緩和で本当に運賃が下がったという事態を招いて、さらに今度はライドシェアの解禁ということで、安全性を確保してきた事業者、プロのドライバーが市場から撤退せざるを得ないというような事態を本当起こしてはならないと思うんです。公共交通で市民の移動の自由を保障すると、こういうドア・ツー・ドアで。とりわけ障害を持った方たちにとっては、タクシーというのは安心、安全が大前提の乗り物であって、移動の自由を保障するという意味で大きな役割を果たしているわけですよね。 運転者の労働環境の改善及び安全の徹底、これこそ利用者の安心につながるということになると思うんです。こういうことをきちんと本当にどう担保していくのかということを抜きに、また、今、労働者の賃金が十分に戻っていないと、生活できる給与になっていないという現状を踏まえれば、全面解禁などもってのほかだと申し上げて、終わります。”
“最も安全な資格要件を満たしているこういうプロのドライバーが支える個人タクシー、これ業界から撤退させると、こんなことはあっちゃならぬと思うんですけれども、いかがですか。”
“健康状態の管理も含めて、事故が起こったときの保険についても最大の補償となるように無制限で入っているという人が本当にほとんどかと思うんですね。安心、安全が最も担保されているということで確認できるの、個人タクシーになっていると思うんですね。京都は大変個人タクシーのシェア率も高いです。そして、地域の特性からいっても観光を支えるという本当に大きな役割を担ってもいただいているということ言えると思うんですね。 ところが、この個人タクシー事業者は今どういう状況に置かれているかといいますと、インボイスの導入、これによって新たな課税事業者になることの選択を迫られて、選択すれば増税ということになります。 じゃ、登録事業者にならないという選択した場合どういうことになるかというと、アプリ配車からは排除されるんですね、除外されるという実態が起こっております。登録事業者となったとしても、実態どういう運用になっているかというと、タクシー会社優先配車というのがアプリの特徴でもあるんですよ。そうすると、マッチングの枠外に登録事業者になっても置かれるということ起こっているんですよね。”
“いや、一般のドライバーへの解禁なんですよ。いろいろタクシー会社に管理させる言うたって一般のドライバーなんですよ。そもそもこれ、白タクは、禁止しているのが、禁止しているし、取締りの対象になっているんですよ。私、導入してはならないというのがライドシェアだと重ねて申し上げたいと思います。 そこで、今のタクシーについての安全性というのは様々な規制によって担保されてきているんだけれども、中でも最も高い安全性を要求しているというのが私は個人タクシーだと思います。改めて、主な資格要件はどうなっているのか、御説明いただきたい。”
“いや、ライドシェアがいつの間にか自家用車活用事業という、呼び方変わっているんですよね。ライドシェア、本当に大丈夫かという声が、声を受けてのことかと思うんです。 私、先ほども指摘しましたけれども、そもそも不足台数というのがマッチング、アプリによるマッチングの調査が根拠になっているんだけれども、そもそも不足の実態ということを正確につかまないままスタートするということは非常に危険だというふうに思います。 今回のライドシェアの部分解禁によって二種免許を持たない一般のドライバーが運転可能になると、これ初めてのことですよね。一番の懸念は、やっぱり安全性が後退しないかと、ここだと思うんですよ。言い切れますか。”
“加えて、この素人の、素人というか、一般のドライバーが参入することによってプロのドライバーが排除されかねないと思うわけです。これ、ライドシェアの解禁、全面解禁なんていうのはやめるべきだと思います。いかがですか。”
“だから、不足しているのはタクシーじゃないんですよね、運転者なんです。運転者が不足した最大の要因は一体何だったかという分析を踏まえた対応が要ると思うんですよ。 二〇〇二年の規制緩和、これが物すごく効きました。新規参入、増車、これ自由化によりまして、賃金、労働条件が低下、運転者不足を招いたわけですよね。加えて、コロナがありまして需要が一気に低迷するという事態になりまして、運転者の離職が加速されました。タクシー業界の運転手の離職の最大の理由というのは低賃金にほかならないと指摘したいと思うんですね。 そこで、今回の部分解禁で自家用車の登録車両数、これ上限、規制ないんですよね。運賃はタクシーと同程度ということになりましたけれども、タクシー運賃の八割にするんだという改革内容、今後についても示されているわけですね。私、今後全面解禁となりますと、車両数の増加と同時にこれ料金のダンピングが起こりかねないと。タクシー運賃が下落するということになりますと、人手不足更に深刻化するんじゃないかということを非常に懸念しています。現場から、そういうことから反対の声も大きく広がっております。”
“調べたら差があるんだけれど一本になっているという今説明になっていたのかということでは、ちょっと不十分な説明だったのではないかと思うんですよ。 現状で京都市域で見ますと、アプリ以外のマッチングというのが広くあるんですよね。流しで拾えるというマッチングもあれば、無線による配車もあるし、京都駅のタクシー乗り場など設置されている乗り場でのマッチングということもあるわけですね。 秋のシーズンを除いてタクシー不足の現状というのは、私、京都ほぼ毎週帰っていますけれども、ありません、はい。アプリだけのマッチング率で不足を見るというのは、私、無理があると思うんですよ。実態も正確に反映してないということが言えると思うんです。京都市域でのタクシー車両、これ登録台数五千五百七十四台となっております。そもそもタクシーの台数が不足しているんでしょうかと。 そこで数字で確認したいのは、稼働率は何パーになっているでしょうか、直近でお願いします。”
“日本共産党の倉林明子です。 今日報道もありましたけれども、ライドシェアの部分解禁ということで四月から始まりました。対象となりました、京都市域も対象になっておりまして、不足車両台数が最大四百九十台というふうにされております。その根拠として示されているもの、資料として今日お付けしましたけれども、一枚目、タクシー不足の現況というものがあります。 これ、下、赤枠で囲ったところが京都市域のマッチング率の状況というものを調べたものなんですが、観光シーズンということが下になっておりまして、明らかにこのマッチング率が低いという傾向が見て取れるんですが、京都はこの観光シーズンでない場合とのマッチング率の差というの、すごく大きいんですよね。これ見ていただいたとおりかと思います。ところが、二枚目に入れておりますように、営業区域ごとの不足車両数ということでいいますと、これ、シーズン関係なしに数字は一本ということになっているわけですね。 改めて確認したいんですけれども、この不足車両、最大四百九十台とされた根拠は何でしょうか。”
“年金事務所での現場での対応の変化ということ、しっかり見届けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 終わります。”
“いや、どうやって中小企業にまで賃上げを拡大していくのかというときに、今の回答、春闘の回答状況を見ていると、大企業との格差、乖離というのは広がっております。物価高に負けないどころか、物価高にも勝ちようがないような賃上げの回答状況だというのは大臣も御存じだと思うんですよ。 やっぱり、どうこの全体の賃上げをしていくかというときに、中小企業に対しての直接の支援と、赤字法人でも負担が原則になっているこの社会保険料、これをどうしていくのかというときの軽減策としての検討というのは、私、いろいろ考えなあかんことがあるというのははっきりしているんですよ、前から。今、本当に賃上げに持っていきたいという政府のその思いを実現するためにも有効な手だてだということは申し上げたいと思うんですよ。速やかな検討を求めたい。 あわせて、応能負担ということでいいますと、社会保険料も応能負担に持っていくという検討要ると思うんだけれども、社会保険料だけじゃない応能負担の検討は税でも要ると思うんですね。 大企業の内部留保というのは五百十兆円を超えました。この十年間だけで見ても、百八十兆円も増やしているんですね。”
“いや、七割赤字なんですよ。これまで負担がなかった中規模の辺りのところも新たに社会保険料の負担が発生してくるんですよ、このままだったら。そうしたら、やっぱり倒産の危機、賃上げどころか倒産ということになりかねないので御提案を申し上げているんですね。中小企業への直接支援があってこそ賃上げにも踏み出せると。所得を引き上げるんだと、今年上げるんだといったときに、中小企業での賃上げをどうやって促進するかというのは今政府の提案だけでは不十分だということを申し上げたい。 そもそも、社会保険料率というのは定率負担になっておりまして、大企業も中小企業も小規模も同率の負担になっているわけですね。応能負担による累進方式という、そのものをやっぱり見直すべきだし、大企業には上限を引き上げると、さらに中小企業の料率は下げると、こういうことも見直していくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。”
“いや、賃上げどころか倒産の危機に招いているのが、この社会保険料の負担というのはそれだけ重たくなっているということですよ。 賃上げした、コロナ禍の影響が今残っている中で踏ん張っている中小企業を潰さない、そのために本当に何が必要かといったら、社会保険料の減免制度、これ要ると思うんですね。賃上げした中小企業、ここに対する具体的な支援にもなる。極めて今有効だと思うんだけれども、見解いかがですか。”
“いや、私、大事だと思うのは、財務大臣も言っているように、中小企業ということに対して潰すような追い込み方、駄目だよという観点、すごく大事だと思うんですよ。今踏ん張ったら先の見通しも持てると、コロナの後、物価高で本当に大変な中で、踏ん張って雇用を支えているんですよ、地域支えているんですよ。そういうところに対して、やっぱり基本的に破綻に追い込まないという支援要るんだということを強調したい。 事業者の社会保険加入適用の拡大で、今年の十月からは、従業員百人以下五十一人以上、ここも加入の義務付けという対象になります。今、賃上げが最大限、中小企業どうやって頑張れるかというところ問われているわけだけれども、賃上げをやりますと社会保険料負担も増加すると。赤字でも納めなければならないということで、これはこうした新たな社会保険料負担が中小企業の賃上げのブレーキになっているというふうに思うんだけれども、大臣の認識いかがですか。”
“周知徹底してまいりたいということですから、しっかりやっていただきたいと思います。 理事長は、新任されて、ホームページに挨拶が掲載されていまして、読ませていただきました。今年の組織目標は、更なる高みへの挑戦、国民の皆様に信頼され続ける組織であるためにと、これすごく大事な観点だと思うんです。不信を、年金行政というのは、本当繰り返し、国民に不信を持たれるようなことを繰り返してきたんですよ。だからこそ、信頼を前提とした取組が求められている、とりわけ求められている組織だと思うんです。強権的な取立てというのは、国民の不信、怒りと、今引き起こしていることになっているということをしっかり自覚して取り組んでいただきたい。強く申し上げておきます。 大臣に問いたいと思います。 中小企業は労働者の七割の雇用を支えております。この中小企業の倒産ということは、直ちに労働者の失業に直結する問題です。今紹介しましたような、余りにも厳しい社会保険料の取立てで中小企業が破綻に追い込まれる、こんなことあってはならないことだと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“おっしゃるとおりに誠実な相談者に対して丁寧な説明がやられていたら、こういった御相談や苦情というのは上がってこないと思うんですよ。ところが、繰り返し同様の事態が現場際で起こっているということだから重大だと思っているんです。国税徴収法にのっとって誠実な対応している事業者に対しては丁寧な納付相談応じると、副大臣の答弁どおりのことを本当やっていただきたいと思うんです。 異次元の物価高に加えて、三月末というのは、多くの中小企業にとって消費税、これは重い負担になっております。実態を踏まえて、猶予期間を無視したような、私、強権的な徴収というのはやめるべきだというふうに申し上げたい。丁寧な納付相談に応ずるように、現場での対応を変えていただきたい。理事長、いかがでしょうか。”
“国税徴収法に準じますと、最大で猶予の期間は四年ということになることは確認されております。 期限を切った無理な納付計画を迫る事案が、もう、理事長そうおっしゃるんだけれども、現場では後を絶たないんですよ。年金事務所より税務署に入れている金の方が多いやないかということで、税務署に支払額減らしてもらうようにと、これ年金事務所が求めているんですよ。 三月十二日の財政金融委員会で、財務大臣は答弁で答えました。余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、こういう答弁です。当然だと思うんですよね。 厚労省から現場の年金事務所に対して個別の働きかけも行っていると。行っていただいています、実際。ところが、現場の年金事務所では日本年金機構に言われたとおりにやっているというんですよ。機構は、一括納付か差押え、あるいは一年以内の納付と、こういう具体的な指示出しているんでしょうか。銀行や納税よりも保険料支払を優先しなさいと、こういうふうに迫る現場の対応というのは、これ具体的に機構の指示ですか。”
“答弁は変わらないんですけど、昨年、私、十一月に取り上げましたけれども、今国会でも、共産党だけじゃないんですよ、予算委員会や財金委員会で与党の議員から、委員からも相次いでこの取立ての問題が取り上げられております。現場での対応というのは、強権的な取立てになっているよという指摘のとき以降も変わっていないんですよ。その後も、年金事務所の現場では、分納相談をしても一括納付か差押えかとどちらか一択を迫られると、納付協議中に売掛金まで差し押さえると、執行すると、こういう強権的な取立てが引き続き報告されているんですね。 国会答弁と余りにも開きがあるんです、現場実態は。何でこうした事態が続いているのか、年金機構の理事長から御説明いただきたい。”
“日本共産党の倉林明子です。 社会保険料の強権的な徴収によって中小企業の倒産につながると、こういう事案が少なくありません。昨年十一月に行政監視委員会で私取り上げましたところ、宮崎厚労副大臣は、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況や将来の見通しなど丁寧に伺いながら猶予や分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じる形で丁寧な対応を行っているという答弁されたんですね。 こういう答弁を踏まえて、この間、厚労省は年金機構に対して具体的にどんな働きかけを行ってきたのか、説明をお願いします。”
“二〇一四年、知事会からの要求は、一兆円の公費の投入だったと思います。足らぬのです。増額を要求して、終わります。”
“自治事務ですから間違いありません。これは改めてくぎを刺しておきます。 その上で、最後、そもそも国民健康保険料はもう値上げが続いているんです。高過ぎて払えないという水準にもはやなっていると。それが無保険状態を生むということにもつながっているんですね。 今度、国民健康保険の見直しの時期を迎え、計画の見直しの時期を迎えるということで、各納付金、都道府県が示した納付金の状況を見ていますと、多くの自治体でこれ値上げが迫られるんじゃないかという動きになっています。実際に保険料の値上げの動きも広がっております。 保険料そのものが払えるものにという引下げ、ものに引き下げていくことが今本当求められているわけで、今やるべきはやっぱり公費負担を大幅に増額するということではないかと、これ最後、大臣に答弁を求めたいと思います。”
“いや、だから、確認したのは、外来まで広げて一部負担金の減免の対象にするという自治体の定めを妨げるものではないと、これ間違いないんですよ、自治事務なのでね。”
“いや、局長、これ入院に限るというような書きぶりなんですよね。 これ、自治体が条例で定める場合、外来についても適用することは可能だと、それを妨げるものではない、よろしいですね。”
“利用しにくくなっているんですよ、実態としては。それが一つ。 一部負担金減免の活用がしにくい条件を掛けているんじゃないかということと、もう一つは、これ、国の財政の裏打ちが、これも条件付なんですよね、入院だけで、外来は認めないと。外来の入口で一部負担金が重たくてアクセスできないという障害になっているんだから、そういう点では、外来も含めて、入口のアクセス、アクセスのハードルをつくっちゃいかぬと。ここ下げるためにも一部負担金減免を使えるようにしていく、そのためには国の財政措置を思い切って拡充すると、これ必要だと思うんですよ。 四十四条を使って医療を受ける権利は皆さんありますと国保加入者の皆さんにもしっかりお知らせしたらどうか。いかがでしょう。”
“いや、二割減っていて、実際のところはこれでいうと四割ぐらい減っているんじゃないですか。もちろん正確な分析は必要だと思うけれども、実数として減っているんですね。 じゃ、実態として国保加入者の生活実態や収入実態が良くなっているのかというと、決してそんなことないわけですよ。低所得者がすごく増えて、保険料の方の減免対象って、我が京都市でも、京都府でも八割の加入者が減免対象になっている。そこで保険料が何とか払えるという世帯、少なくないですよ。そういう人たちの中に、一部負担金の負担が重たくてアクセスできない、現実に命を落としている人たちもいるという現実あるんですよ。 私、一部負担金減免が適切に活用されるべきだという、大臣おっしゃるとおりだと思うんですね。そういう点でいうと、この平成三十一年、先ほども紹介あったけれども、通知が、平成三十一年にこの一部負担金減免の活用についても通知が発出されておりまして、収入減収の要件の規定というのがこれ縛り掛けているんじゃないかと。期間も、六か月だ、三か月を利用の上限とするというようなことも含めてずっとやってきているんですね。”
“大臣、紹介したように、保険料を払って正規の保険証をもらっていたのに、一部負担金のこの減免できるという制度を御存じなかったから遅れた人もあっただろうと。さらに、活用の対象外ということになっていたのかもしれない。 でも、この一部負担金の減免できるという、これ活用できていれば、私はその先ほどの調査であった二十五件のうちに救えた命があったはずだと思うんですよ。今後も、この四十四条が活用できないというようなことで医療にアクセスできないと、これは本当に防がなければならないと思うんです。 まして、この保険料はきちんと払ってきたという人たちなんですよ。こういう人たちが医療を受ける権利、これが排除されるというようなことがあってはならない、保険原則からもあってはならないと思う。大臣、いかがでしょう。”
“つまり、条例がなかったら活用できないというものでもないと。自治体の判断で特別の理由があると判断すればこれ活用できると、そういうことでよろしいか。”
“死亡事例というのは氷山の一角にすぎないということで、調査したところからも声が上がっております。やっぱり、皆保険制度ということでいうと、こういう土台が崩れ始めているということ指摘したいと思うんですよ。 保険料を、無保険の話も出ましたけれども、保険料を支払って正規の保険証を持っていても受診できなかったという事例に共通しておりますのは、窓口負担ができない、これが、そういう経済状況が理由に挙げられているんですね。 そこで、国保法の四十四条は、一部負担金の徴収猶予及び減免を可能と規定しております。どのような規定になっているのか。”
“いや、既に機能性表示食品として七千品余りもう流通しているわけですよ。同じようなこと二度と起こさないと。後から分かった、死亡者発覚なんということはあっちゃならないんですよ。だからこそ、今流通している機能性表示の信頼性が決定的に今失われている下で、やっぱりこれはなくしていくべきだという点で提案をさせていただいておりますので、その点しっかり受け止めていただきたい。 次に、国民健康保険について聞きたいと思います。 全国七百か所の医療機関を対象に、経済的事由による手遅れ死亡事例調査報告というものを全日本民主医療機関連合が毎年やっております。昨年の死亡件数というのが四十八件ありまして、無保険などによる手遅れ事例ということで見ますと二十三件発生しておって、正規の保険証、生活保護利用していたという人が二十五件に上っているんですね。 こうした事態ということを厚労省は把握しているかということを確認したいのと、皆保険制度の日本で経済的な事由で医療にアクセスできずに死亡すると、こんなことはやっぱりあっちゃならぬと思うんだけれども、大臣の認識はいかがでしょう。”