小山展弘
立憲民主党・無所属 · Japan
“施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停…”
“是非、私もお米と発言していきたいと思います。 また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発…”
“だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。 ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。 なぜかといえば…”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げよう…”
“是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守…”
“価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。 ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。 小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えま…”
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“これはやはり政府の支出も、例えば、介護の方々への、施設の従業員の方々への支援であるとかも含めて、森林整備予算なんかも、これがなければますます森林整備が遅れてしまうというような、そうしたら、災害に関係することも懸念されるわけです。 是非、私は、このことは党派を超えて、少なくとも物価上昇率分ぐらいの予算確保は絶対に行うべきだと思いますけれども、大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。”
“最後の最後になりますが、もう一つ資料を御覧ください。農林水産関係予算の状況ということで、上昇率というところを見ていただきたいと思います。 林野関係予算が令和五年度から六年度にかけては四・四％上昇をしておりますけれども、ほかを御覧ください。みんな、一番最大で一・八％とかはありますけれども、二〇・六％というのも、補正予算だけ比べれば、令和五年から令和六年度にありますけれども、物価上昇率よりも、例えば当初予算、あるいは当初と前年度補正の合計額というのは少ないんですね。せめて、先ほどの大臣のお話にもありましたけれども、物価上昇率分ぐらいの予算の増額というのは私は必要だと思うんです。 よく物価上昇でたくさん税収を取り過ぎたから減税で返せ返せというようなお話があります。それは決して否定しません。だけれども、物価上昇をすれば、その分、政府だって支出も増えるわけですね。しかも、この物価上昇は、私から言わせれば、一番の原因は円安インフレで、これはアベノミクスに原因の発端はあると思うんですね。”
“施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停止命令なんかも、強い権限を指導、所管の自治体や担当部署に与えるべきではないかとも私は考えます。 海岸端で、非常に人口減少も懸念される地域が悪臭施設によって更に衰退したり、あるいは子供たちの教育に支障が出ることがないように、是非、環境省や農水省には地元自治体を全面的にバックアップしていただきたいと思います。”
“仮に、令和八年度において国内肥料資源利用拡大対策事業が継続実施され、地元自治体行政や住民の合意なき状態で、当該肥料設備を建設する意向を持つ業者から制度利用の申請がなされた場合に、農水省はどのように対応される方針ですか。”
“静岡県袋井市西同笠に有機肥料の製造施設建設の動きがありますが、施設建設予定地は、この黄色く、図の一番真ん中ぐらいにあるところですけれども、こちらに囲ってあるところで、元々これは小学校の跡地なんですけれども、半径五百メーター以内に現在の小学校、幼稚園、保育園もあり、住民も多く居住しております。 現在、ここに建てたいよと言っている企業さんは、菊川市というところで肥料施設を既に稼働しているんですが、そこは山の中で、周りもお茶畑があるぐらいで、民家というのはほとんどない。だけれども、それでも苦情が出ている。行った方によると、物すごい臭いだと。 私もこの委員会の前に実は一回行ってこようと思ったんですけれども、ちょっと行けなかったんですが、同様の悪臭が発生すれば、小学校では体育などの野外授業ができない、洗濯物を干せない、外に出られない、事実上の公害ともいうべき事態が発生すると懸念されております。地元では反対の署名活動も行われて、地元袋井市も、地域住民の生活環境に影響を及ぼすことは望むところではない、そういう認識でございます。”
“先ほど打田宮司さんの所得補償についてのお話も御紹介しましたし、また、鈴木宣弘教授も、こういった所得補償、ほかにも、供給がだぶついたときの買取り制度なんかも提案をされておられます。 また、二〇二二年の予算委員会で、今日お見えの坂本農水大臣に、是非それぞれの党の政策を持ち寄って、どこの党の手柄とかメンツとかそういったことを一切捨てて、農家のために、超党派で、どんな形でも、議連なのか、あるいは政党同士なのかはともかく、所得補償制度の設立を御提案申し上げたこともございました。私は、その気持ちに今も変わりはございません。 是非、場合によっては、様々な超党派というような形で、与党の先生方にも、本当にメンツとか手柄とかは一切捨てて、前向きに御検討いただければと思います。 次に、有機農業の推進に関連して、有機肥料製造メーカーの立地についてお尋ねしたいと思います。 こちらの写真の図を御覧いただければと思うんですけれども、有機農業製造施設は、時としてその製造に際して大変な悪臭を伴う場合がございます。”
“選挙を意識してちょっと熱くなられた、どっちの選挙か分かりませんけれども、熱くなられたのかもしれませんけれども、受け取る側は、これは強要と受け取ったと思います。 是非、鈴木大臣は、このような疑いを招くような姿勢はお取りになられずに、規制改革会議のメンバーとも一線も二線も画して、現場の声を聞く大臣で頑張っていただきたいと思います。 それから、先ほどの所得補償の話で、ちょっと質問の順番を変えさせていただいて、収入保険制度など、現行の制度は、収益減少、売上減少には対応できますが、二〇二二年以来のプッシュ型のコスト増加で所得が下がっているといったことの状況には対応した制度になっておらず、農家の手取り、農家の利益は減少する一方です。 現下のようなコスト増加にも対応する制度、是非、所得補償制度のような新たな制度が必要だと考えますけれども、重ねて大臣の認識をお尋ねしたいと思います。”
“強要するのではなく、選択肢として選ばれる農協にというようなことの趣旨だったということですが、実際、今でも半分近くの農協さんで買取り販売もやっておりますし、あるいは全農さんなんかも含めれば、買取り販売という選択肢はかなりあろうかと思いますし、農家さんが、もし買取り販売のない農協さんじゃなくて、買取り販売をしてもらいたいと思うような、商系も、かなりそういうルートもありますので。あるいは、今のお話だとすると、小泉前大臣の発言は、買取り販売を行っていない農協さんのみに向けられたものだったのかと。でも、そうではない取り方をされても致し方がなかったんじゃないか。 特に、私が伺ったのでは、ＪＡの青年部の代表の方々が、参議院選挙期間中か期間前、直前だったと思いますけれども、小泉前大臣を訪問した際に、今度は俺は自民党の農水部会長じゃないんだ、農水大臣だ、必ずやってやるということをおっしゃったということを、複数の県の複数の関係者から異口同音に伺いました。”
“小泉大臣の発言は、ＩＣＡの協同組合原則を尊重するとした本年五月二十七日と二十八日に衆参両院で可決された協同組合振興の国会決議にも反するおそれがあるのではないかと考えられますが、これらの小泉大臣のいわゆる買取り販売についての発言について、鈴木大臣はどのような見解を持っていらっしゃいますでしょうか。また、鈴木大臣は、農協や全農の行っている買取り販売や受委託販売のそれぞれの販売形態について、どのような評価や認識を持っておられますでしょうか。”
“価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。 ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。 小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えます。 小泉前大臣の発言は、営業活動の自由を保障する憲法第二十二条に反するおそれがあると思います。また、国際協同組合同盟、ＩＣＡによる協同組合原則の第四原則には、組合の自治、自立とあり、組合員による民主的な管理の確保と組合の自治をうたっております。”
“是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守れと言っていたわけです。長崎国旗事件で、これは民間貿易協定が破棄をされて、結局、今でいう台湾との関係が継続されるわけですけれども。 ですから、それぞれの国に、どこまでの論理でどういうようなということは、多分、それぞれの国の正義や価値観があるんだと思うんですね。”
“是非、私もお米と発言していきたいと思います。 また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発しているとも推測がなされてもいます。 もし答えられれば答弁もしていただきたいんですが、政府は、今回の中国の対応の変化、これは高市総理の発言と関連があるという、あるいはないという認識なのか、もし答弁できればお願いしたいと思います。 日本産水産物の中国向けの輸出は、十一月に出荷が再開したばかりであります。”
“それは、お米を食べるということは文化を食するという観点から、また多くの感謝の意を込める観点から、国会審議の場では米と言わずにお米と発言してほしい、そういうお話でございました。 私も、時々お米と言わないときもあったかなとも思って、振り返っておりますけれども、大臣、お米と言うことで議論をしていくこと、審議をしていくことについて、一言、御感想や思いがあれば、いただきたいと思います。”
“打田さんは、神道政治連盟の会長もなさっておられて、多分、私たちよりも自民党の皆様方に、なじみが深い先生も多いんじゃないかなと思います。 打田さんは、こういうことをおっしゃっていたんです。お米並びに稲作は、日本人の主食であるばかりでなく、神事、芸能の基であり、また、農作業はコミュニティーの場であり、日本文化と切っても切れない関係にある、中山間地域の日本の食料生産を維持していくためにも、大規模農家だけではなく、中小規模の農家の存在が必要であり、そのためにも所得補償制度を検討すべきだ、お米を食べることは文化を食することとの視点が必要であると大変示唆に富んだお話をなさっておられました。 私は、この文化を食するという観点が先ほどの大臣のお話にも、ある意味符合するところで、お米の価値というものに付加されて、価格への消費者の理解が深まることも私は一つのきっかけになってもらいたいと思います。 そういう打田宮司さんから、大臣並びに今日この場にいらっしゃる、あるいは全ての国会議員の皆様方にお話をしてほしいということがございました。”
“だから、せっかく値が高くなったのに、高いときにはたたくのか、安いときには何もしてくれなかったじゃないか、こういうような農家の方々の大変な失望感というものを与えてしまったんじゃないかと思うんです。 でも、私は、消費者の方々が求める価格と再生産可能な価格がどうしてもギャップが生じる、だからこそ、そのギャップを埋めるのが所得補償制度じゃないかと思います。白井聡さんという社会学者、政治学者、私の大学の後輩なんですけれども、彼も、所得補償制度というのは農政だけのことではなくて、国民全体にとっての、ある意味、格差是正策、そういうような視点も持ってやっていくべきではないか、こういうようなコメントもあって、ちょっと私も先ほどの大臣のお話に、決して間違ったことをおっしゃったというふうには思っていないんですけれども、一言申し上げさせていただきました。 その上で、私の地元に、遠江国一宮に小國神社という神社様があります。先々週、この小國神社の宮司である打田文博さんが、祈りと実りの食文化と題した御講演をされて、私も拝聴いたしました。”
“だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。 ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。 なぜかといえば、やはり製造業の製品と食料というのは違うんだ。だから、消費者にとっても、余りに手が届かない高い値段では困る。だけれども、生産者にとっては、再生産可能な価格でなければいけない。そして、できればそれが評価されて、価格は市場に任せたんだったら、やはりそこは市場に任せ切ってほしい。”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げようとするかのような政府のメッセージ、少なくとも多くの農家の方々がそう受け取るようなメッセージがあったと思うんです。価格を市場に任せたというのであれば、私は、そこに価格を安くさせようみたいな意図が少なくとも感じられるような政策を行うべきじゃなかったんじゃないかと思うんですね。”
“まさに、価格だけではないということであります。 そして、戦後間もない頃に給食などで洋食が入ってきて、ライフスタイルの変化、まさに食の変化といったものが大きな米離れの要因だと思いますし、まさに和食を推進していく、あるいはお米の消費量を増やしていくということをもっともっと考えなきゃいけないと思います。 価格の高騰のこの局面で余り米離れの話がされますと、生産者からすると、安くしろよと脅しをかけられているようにも、取りようによってはあるかと思いますので、是非、米離れの要因は何かということも総合的に見ながら、まさに超党派でお米の消費拡大に向けて取り組んでいきたいと思っております。 以上で質問を終わります。”
“今、生産費のことで答弁をいただきましたけれども、これから、食料流通、この適正化ということで、法律も通ってやっていかれるんだと思うんですけれども、やはりここで、適正価格はこのぐらいだ、再生産可能な価格は、店頭価格だったら五キログラムこのぐらいだというようなものをやはりお示しいただいて、まさに食料・農業・農村基本法も、消費者への理解を進めていくということも大事な視点ですね。まさに消費者でもあり生産者でもある。ですから、本当は、国民的な農業生産、食料生産に対する理解の醸成というのが非常に大事だと思っております。 ちなみに、今、鈴木宣弘教授、あるいはＪＡの関係の方に伺いましたところ、多分、与党の先生方も同じような認識だと思いますが、現状においては、肥料の高騰あるいは資材の高騰もまだありますので、五キログラム店頭価格三千五百円ぐらいが再生産可能な範囲の下限ではないかと言われております。こういったことも併せて農水省がしっかりと算出をした上で、是非、国民の皆様方にも理解の醸成を図る先頭に立っていただきたいと思っております。 もう一つお尋ねしたいと思います。 米離れを防ぐためというお話もございました。”
“是非、今日はお米のことが大きなテーマですけれども、お米についてもやはり生産者の再生産可能な価格というものが必要だと思いますし、私の地元でいうとお茶ですね。これは、価格の部分で上げていくという部分と、もう一つはやはり、ちょっと言い過ぎかもしれませんが、時としてハラスメント的な、業者間、生産者と流通業者さんの上下関係というものがやはりあるんですね。まず、この不等な上下関係のようなものをなくして、対等なパートナーシップだ、こういう意識をつくっていかなければいけない、それが結果としてやはり価格にも反映してくるといいと思っておりますけれども。 農水省にお尋ねしたいと思います。 農水省は、お米について再生産可能な価格というものがどのぐらいのものであるか、お尋ねしたいと思います。”
“この農協さんが更に、もちろん、無理して赤字を出したりとか、あるいは、組合員さん、農家の皆様方の農家所得の増加に最大限の役割を果たすということは大前提ですけれども、やはり地域への貢献というところをもっともっと意識してやっていくというのは協同組合として当然のことだと思いますし、この部分をもっとしっかり前面に出すということからも、私は改正を是非お願いしたいと思っております。 それで、少し、二十分で今回は時間が短いですので、順番を入れ替えさせていただきたいと思いますが、今度は、通告もしていますので、大臣にお願いしたいと思います。 経産委員会では下請法の改正が行われました。石破内閣としても、価格転嫁を進めて賃上げを促進し、国民所得を上げて、経済の好循環をつくり出していこうとおっしゃっております。小泉大臣も、大臣就任前は経済産業委員会の理事をされていらっしゃって、下請法の改正を通そうということで進めておられた側にいらっしゃったわけです。”
“だけれども、二〇二〇年ではそういうことも書き込まれておりますし、また、今回の協同組合振興の国会決議にも記載されているわけですので、確かに今も、やってはいけないということにはなっておりませんけれども、より、これから中山間地域で、まさに営利企業が市場競争で、競争しながら地域のニーズを満たしていくということができない、競争すら、競争にならないような、村で、あるいは地域で一つの生活インフラをどうやって維持していくか、こういうような地域というものがどんどん出てきているわけです。その地域の課題を解決して、これは経産省でもどこでも、こういうようなことにどう対応していくか、農村ＲＭＯなんかもそうだと思いますけれども、そういう中で、やはり非営利組織の活躍というものが求められている。 労働者協同組合もそういう観点から、あるいは、細田先生が前に作られた特定地域づくり協同組合というのも、そういう観点から法律が議員立法されたわけですけれども、こういう地域の中にあって最もインフラあるいは手段を持っているのは、私は農協さんだと思っています。”
“通告では大臣ということで申し上げておりまして、また、そういうことで農水省の方からも、特に、ここのどなたが答弁するかということではそごがありませんでしたので、今そのように参考人の方が答弁されたのは非常に残念に思います。 その上で、ＩＣＡの協同組合原則というのは、一九六六年、九五年にも改定されているんですね。 元々、農協法というのは、産業組合法はその前からありました。事実上、組織としては産業組合が私は源流だと思っています。農林中央金庫は、産業組合中央金庫の解消で農林中金となっておりますので、大正十五年設立なんですね。こういったことから考えても、本来は産業組合法が源流だと。ただ、農協法としては、これは昭和二十三年に制定されておりますけれども、そのときには、実は、地域社会への関与ということが国際的にもまだ原則として認知されていなかったんですね。”
“私は、このとき実は浪人中でして、事務局でお手伝いをしていましたが、議連でこれを取り組んでいくというときには現職で、二〇一七年、超党派議連でこれを取り組んでまいりました。 この中でも、労働者協同組合法において、持続可能で活力ある地域社会の実現に資するということを目的とするということが第一条でうたわれております。また、今般の協同組合振興の国会決議でも、持続可能な地域社会づくりに当たって、その有力な主体として協同組合を位置づけると述べられております。そして、今まさに大臣の答弁の中でも、地域社会づくりに役割を果たしているんだという答弁、ちょっと一言一句合ってはいないかもしれませんが、そういう趣旨の答弁がありました。 私は、地域社会づくりへの貢献をしていく、こういう内容の、労働者協同組合法にあるような文言を農協法に加筆をする、そういう改正をしたらいかがかなと思いますけれども、大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。いや、大臣と言っています。”
“集荷業者に、いわば、もっと高く買いまっせと来たような人たちに負けないように集荷価格を上げよう、そうなると当然店頭価格も上がってきますから、そういう行動を取っていたらどうなっていたか。もっと価格が上がった可能性があるんですね。 ですから、私は、ＪＡ要因が僅か二二％というところに注目したいと思いますし、農協法の趣旨、組合員さんに最大の奉仕をするということも踏まえつつ、やはり農協が、ある意味、今、農協法が二〇一六年に変わったんですけれども、非営利を旨とする協同組合である、この協同組合が地域の中で存在をして、地域に貢献する公器である、こういう理念がやはりバックボーンにあったから、まさにこのような社会的使命を果たそうというところで、過剰な利益、無制限の利益を求めない、そういう対応をしたのではないかなと推察をいたします。 そこで、もう一度、協同組合のことについてお尋ねしたいんですけれども、二〇二〇年、労働者協同組合法が議員立法で全会一致でこれも成立しました。大臣も賛成していただきました。”
“鈴木宣弘教授によると、二〇二三年まで、農家の方の九三％が赤字であったと。このことからしますと、生産者、農家要因五百三十七円分増加というのは、これは自然なことではないかなと思います。 注目したいのはＪＡ要因なんです。倍ぐらい、千九百円ぐらい上がった中で、僅か二十二円しか上がる要因になっていない。まさにこれは、物価高の上昇分と言ってもいいのではないかと思っております。 先ほど、小泉大臣が答弁の中で、マーケットの中で高く売ると。ここのところが非常に、今日はちょっと質問でできないかもしれないですけれども、確かに、生産者や組合員さんの共益というか、利益を増進するという意味では大事な視点だと思いますし、それはもう否定されるものではない。 だけれども、このお米の状況で、もしもＪＡさんが、更に価格を上げていこう、もうかるから、生産者にとって還元もできるから、もっと価格を上げていこうというようなことをしなかったわけですけれども、もししていたらどうなるのか。あるいは、集荷が今回、全国で三十一万トン足りなかった。”
“全国的にも敷衍できるのでしょうか。あるいは、この島根県の分析自体についての評価、見解をお尋ねしたいと思います。”
“大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 国会決議のときには、原稿どおりに、余計なことは一切言うなということでしたので、そのまま読ませていただきましたけれども、今の大臣の発言も聞きまして、全国の協同組合の組合員さんや、あるいは役職員の皆さん、是非、誇りと使命感を持って日々の業務に邁進をしていただきたいと思います。 配付資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これは山陰中央日報の記事ですけれども、島根県が調査して、調査結果を島根県の県議会の農林水産商工委員会で答弁をしたというようなことですけれども、これによりますと、二〇一九年から二〇二三年産の米単価、五キログラム二千五十四円から、二〇二四年産米の、お米の価格は三千九百二十一円、これは五キログラム当たりですね。千八百六十七円高騰したと。 この要因について、卸、小売要因が千三百七円、ＪＡ要因は二十二円、生産者概算金が五百三十七円と算出をして、価格高騰は、卸、小売事業者の在庫を確保しようという心理が主要因と分析しております。 そこで、農水省に伺います。 この分析は、島根県に限ったことなのでしょうか。”
“大きな規模の協同組合を所管する農水省の大臣として、当国会決議の受け止めについて、本会議では共助社会担当ということで三原じゅん子大臣が受け止めの発言をされましたけれども、農水省の大臣として、また、四月八日に江藤前農水大臣が、国際協同組合年に当たり、政府の、協同組合、農水省所管の協同組合の果たす役割について一定の評価を行う答弁をしておりますけれども、こういった江藤大臣の答弁を小泉農水大臣も引き継ぐかどうかも含めて、認識をお尋ねしたいと思います。”
“私も、去年の予算委員会の質問なんかでも、私どもは、戸別所得補償制度、今回も新たな農業振興策ということで制度を出しておりますけれども、こういったことを是非超党派で取り組んでいくということは大事なことだと思っておりますし、また、協同組合振興研究議員連盟、これは御党の森山幹事長が会長をやっておられて、また、石橋湛山研究会、これは岩屋大臣と篠原衆議院議員、それから古川元久衆議院議員が共同代表をやっていまして、先日、岩屋大臣と中谷大臣が勉強会に、現職閣僚が二人も出席して私もびっくりしましたですけれども、そんな会もありますので、大臣、お時間ございましたら、また是非お越しいただければとも思います。 質問に入らせていただきたいと思いますが、五月二十七日、衆議院で、五月二十八日、参議院で、国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る国会決議が可決をされました。大臣にも御賛成をいただきました。趣旨説明をした提出者として、改めて、この場で言うのもなんですが、感謝申し上げます。ありがとうございました。”
“立憲民主党、静岡県中東遠の選出の小山展弘です。 今日は、もう大臣は覚えておられないかもしれないですけれども、先日、玉木国民民主党の代表と大臣の質疑のやり取りを聞いていまして、二〇一六年に、大臣がちょうど自民党さんの農水部会長でいらしたときに、分館の地下のコンビニの前で声をかけていただいて、一緒に改革をやりませんかと。私は、そのときにはもう法案も出ていましたし、いろいろ考えやスタンスの違いもあって、そのときはお断りを申し上げたんですけれども、ただ、いろいろこういう法案が出る前から、平時のときから、先ほど大臣も、いろいろな制度について、与党、野党の垣根を超えて選択肢として出していこう、与野党で超党派で取り組んでいこうということもおっしゃっていただいて。”
“一 協同組合に関する様々な施策を企画立案し、及び実施するに当たっては、国際連合の「協同組合の発展のための支援的な環境づくりをめざすガイドライン」（二〇〇一年）及びＩＬＯ（国際労働機関）の「協同組合の促進に関する勧告」（二〇〇二年）に留意するとともに、ＩＣＡ（国際協同組合同盟）の「協同組合のアイデンティティに関するＩＣＡ声明」（一九九五年）によって定められた協同組合の定義、価値及び原則を尊重すること。 二 協同組合が相互扶助の精神に基づき地域社会の持続可能な発展のために活動している点を重視し、持続可能な地域社会づくりに当たっては、その有力な主体として協同組合を位置付けること。 三 現代日本の経済社会において公共部門や営利企業ではない民間非営利組織が果たし得る役割を重視し、多くの人々が組合員として民主的に管理運営する民間非営利組織である協同組合の発展に留意すること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“ただいま議題となりました国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手） 以下、案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。 国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議案 国際連合は、二〇二三年十二月の総会において、協同組合を振興し、持続可能な開発目標の実施と社会・経済開発全体に対する協同組合の貢献に対する認知を高めるため、二〇二五年を「国際協同組合年」とする旨決定した。 また、政府は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針」において、「協同組合をはじめ、地域の住民が共助の精神によって参加する公共的な活動を担う民間主体が、各地域に山積する課題の解決に向けて、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域の絆を再生し、ＳＤＧｓへ貢献していくことが期待されている」と表明している。 よって政府は、次の基本的考え方の下に協同組合の振興に取り組むべきである。”
“韓国などでも法人税に累進税率が入っております。 これで質問を終わりますけれども、冠たる一流企業が税金逃れのために会社分割をするというのも、これも社会的にもなかなか通用することでもないと思います。一回や二回はできても、たくさんたくさん分割を繰り返していくということは私はなかなか想定しづらいと思いますので、こういった御意見もあるということも含めて、是非また御検討いただければと思います。 以上で質問を終わります。”
“これは、価格転嫁によって利益を配分していく、価格転嫁を後押ししていくという観点からも効果があるのではないかというようなことを、中小企業同友会の方と、これはジャストアイデアのことですが、職員さんと話していたときに、効果があるのではないかということで議論がありましたけれども、それは、法人税にも累進税率を導入する、こういうようなことで、大手委託企業が利益を計上するより価格転嫁にしていこうというようなインセンティブになるのではないか、そういう御意見もございます。 こういった、法人税の累進税率を導入するという提案についての政府の見解をお尋ねしたいと思います。”
“是非、医療現場の声も聞きながら、今後も協議を進めていただきたいと思います。 アメリカのトランプ大統領は、消費税の還付金が非関税障壁であるという主張をしておられます。トランプ大統領は消費税還付金の何が非関税障壁であると考えていると政府は認識していますでしょうか。また、トランプ大統領、米国政府の認識に対して、政府はどのような見解を持っておりますでしょうか。”
“確かに、先ほども申し上げましたとおり、何のフィードバックもないということではというような御意見もあろうかと思いますけれども、是非、でき得る限り教員の負担が軽くなるように、そういったことも含めて御議論をいただきたいと思います。 次に、医療関係のことをお尋ねしたいと思います。 おたふく風邪の予防接種については、これは任意接種ということになっておりますけれども、多くの方が接種もされる。これが定期接種ではないということで、自治体によっては、これを補助しようという自治体もあれば、いや、そんなのやらないよということで、それは自治体さんの判断です。そうすると、自治体によって、多くの方が接種をしているおたふく風邪については、患者さんからするとかなり対応に差が出てしまうというようなこともございます。 医療界からはむしろ定期接種にすべきではないかとの意見も聞かれますけれども、現在このおたふく風邪の予防接種については任意接種となっていることの理由と定期接種への変更の見通しについてお尋ねしたいと思います。”
“失礼しました。 では、時間もないので質問を続けさせていただきたいと思います。 学校の働き方改革、これは教育改革とともに考えられるべきであると思いますけれども、道徳教育、これも、私が子供の頃も道徳というのは、授業科目はありましたけれども、この道徳の評価の義務づけとなると、どうやって評価するのか。もちろん、科目をやっている以上は何もフィードバックがないではいけないというところも分かるんですけれども、なかなか評価しづらい科目であるということも道徳についてはあると思いまして、こういったものの義務づけを例えばやめていく、少しでもそういうことで負担を軽減していくべきではないかと考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。”
“今の答弁の内容を結構御存じない地方自治体の関係者もおりますので、是非周知に努めていただければと思います。 もう一つ、学校の教員の働き方改革のことについてお尋ねしたいと思います。 それと、答弁を終わられた政府参考人の方は是非お戻りいただいて構いませんので。”
“こういったものについて、国土強靱化基本予算とか災害対策予算も使用しつつ体育館へのエアコン設置を進めるべきではないかとも思いますし、また、断熱性確保という条件が整ったところに工事しますよということで今までやってきたと伺っていますが、むしろ、速やかにエアコン設置をして、後から断熱性の確保ということに努めることでも、今はエアコン設置を進めていくことの方が大事だと思いますけれども、これについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。”
“日本で一番小さな一級河川と言われており、それだけ、河川の規模としては二級河川よりも流域面積が小さい、だけれども雨が降れば一気に水かさが増してということで一級河川になっておりますけれども、是非今後も、土砂堆積等につきましては注視していただきまして、もし土砂堆積が見られた場合にはまた対策をお願いしたいと思います。 次に、学校の体育館へのエアコン設置についてお尋ねしたいと思います。 全国レベルの調査でも普及率は一〇％程度ということで、設置されていない学校が多いという状況です。災害時には学校の体育館というのは避難場所として、設置されることが多くございまして、また、ふだんも、今年も大変な猛暑、酷暑になると言われております。 そういうような状況の中で、体育指導を学校教育の中でしていくときに、学校のグラウンドでやるということがなかなか、熱中症から危険だという場合には、体育館で代わりに授業をするというようなことも起こり得ることも十分想定されると思うんですけれども、このエアコン設置というのが一〇％程度で、体育館でやっても熱中症になっちゃうかもしれないというようなことの現状だと思っております。”
“たまたまなんですけれども、私の知り合いの産婦人科医がおりまして、サプリの開発とかそんなこともやっている。これは結構聞かれた方もいらっしゃるかもしれないんですが、ミトコンドリアなんかに働きかけるサプリで、かなり、アンチエイジングというか不妊への改善、まさに年齢に対するアンチエイジングで、結果として不妊の改善効果が高い。御本人はノーベル賞を目指すと言っておりましたけれども、こういう研究者もおりまして、様々な薬やサプリなども開発されていて、そういった医学的知見といったものも常に是非議論をしていただいて、繰り返しになりますが、個々の御家族にとっても夢をかなえる、また、社会にとっても少子化、人口問題に対する解決への糸口になるかもしれないということで、是非議論を深めていただきたいと思います。 次に、一級河川、静岡県の菊川についてお尋ねしたいと思います。 土砂堆積が見られて、河口に漁船を係留している遠州漁協の組合員の漁業者さんですけれども、その方々から、河口から船を出していくときに、非常に河口が、堆積によって船が危険だというような状況もありました。”
“今の日本社会にとって最大の問題はまさに少子化、人口減少ですし、こういった社会の課題ということの解決にもプラスの効果になりつつ、個々の一人一人の御家庭、御家族の夢をかなえるためにも、不妊治療の保険適用について回数制限や年齢制限をせめて緩和していく、あるいは将来的には撤廃していくというようなことも考えますけれども、政府の認識をお尋ねしたいと思います。”
“しかしながら、不妊治療だけは六回の回数制限というのがある。それを超える場合にはお子さんができにくいということで伺っておりますけれども、例えば、六回目の不妊治療で子供が生まれた、まだ四十歳ぐらいだったとして、一人だけじゃなくて、今後も第二子、第三子が欲しいという場合に、六回を使い切っちゃっていたら不妊治療は保険適用にならないわけですね。 まさにこういうようなケースであったり、あるいは、一般的にも言われていますけれども、四十三歳の年齢を過ぎても出産しているというような事例も、私どもの党の西村智奈美衆議院議員も四十九歳で出産されているというようなケースもありますし、しかしながら、一方でなかなか、回数制限、年齢制限で不妊治療を諦めてしまっているケースもあると聞いています。”
“次に、酒類販売、お酒の販売、これについてお尋ねしたいと思います。 未成年に販売した場合、販売を行った店員さんが罰せられるという法律になっております。しかし、年齢が見た目だけでも分からずに、私も、恥ずかしながら、国会見学に小学生がいっぱい来ると、とても体格がいい、背が高い小学生がいて、先生と間違えたことがあります。先生、今日はと言ったら、私は生徒ですと言われたことがありました。やはり見た目だけでは年齢が分からないこともあると思います。しかも、未成年でお酒を買いたいということは、自己申告をせずに、私は大人ですと言って、ちょっと化粧なんかもして来たら、なかなか気づかないケースもあるんじゃないか。 スーパーなどの販売店では、もしも、分からずに売ってしまって、店員さんが売ったでしょうというようなことで罰せられるということになってしまうことに対して大変心配したり、そんなことが起きたらどうしよう、幾らアルバイトさんでもパートさんでも店の大事な店員さんだ、こういうような懸念を聞いておりまして、こういった未成年への酒類販売、未成年だと分からないようなケースについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。”
“今、通告なしで答弁していただいてありがとうございます。 アメリカとの関係を壊してはいけないですし、それは大事なんですけれども、その範囲の中でできる限りの努力をしていくというような意気込み、自主的な意気込みというものも是非必要ではないかと思います。 松本政務官、もう答弁はありませんので、御公務に戻られていただきたいと思います。”
“先ほども申し上げましたが、日本の商社の中でも、制裁後もテヘランや、あるいはイランに駐在をして制裁解除を待って頑張っている商社もおりまして、今、制裁に日本も参加しているということで、かなり中国製品がイランの市場で入っているようですけれども、イランの中では、やはりソニーとか日本製品への大変な人気があるんだそうです。それと、出光佐三が今でも人気があるということで、非常に親日国だということもありまして、これだけの市場、また、相互補完関係にあるイラン、今後も出遅れることなく是非関係構築に向けて御尽力いただきたいと思います。 もし、武藤大臣、何かコメントがありましたらお願いしたいと思いますが。”
“エネルギー安全保障、エネルギー供給のリスク分散、あるいは日本製品の市場としてもイランとの関係改善が考えられますけれども、これについての経産省の認識をお尋ねしたいと思います。”
“こういったような、アメリカの言いなりばかりじゃない、アメリカの後を追うばかりでもない、かといってアメリカのメンツも潰してはいけない。だけれども、徒労に終わるかもしれないけれどもできる限りのことをやっていくという姿勢がかつては、今も多分あるんだと思うんですけれども、是非、イランとの間は同一には論じられませんけれども、今も制裁解除を待ち続けてイランに駐在を続けている日本の商社もあるとも伺っております。是非、同様の意気込みで準備を行っていっていただきたいと思います。 また、ここからは経産省に伺いたいんですが、イランは、原油埋蔵量は世界第三位、また、天然ガスの埋蔵量は世界二位、人口は九千万人、二〇二三年には引用される科学論文数は日本を抜いて世界第十二位となっています。これは研究開発力も相当ついてきているのではないかな。日本以上ですからね、引用される科学論文数では。しかも親日国。 日本は天然ガスの液化技術を保持しておりますし、イランはこれを欲している。日本は天然ガスあるいは石油等の資源を安定的に輸入することができれば、これは両国にとって互恵的な利益になると考えられます。”
“そのときに、今後の日本、イランの経済関係の再構築を、もしも解除になった場合に、解除になってからやるというのではやはりちょっと遅くて、むしろ協議中から、仮に合意に至らなかった場合には徒労になるリスクはあっても、できる限りのことを寸止めで積み重ねていくということも必要ではないかなとも感じます。 例えば、これはちょっと国交回復の問題なので全く同一には論じられませんけれども、日中国交回復の前に、鳩山一郎内閣のとき、あるいは岸内閣のときまで、実は、当時も、アメリカと北京政府、今の中華人民共和国がジュネーブで接触しているという情報を日本の外務省が得て、米中和解を織り込んで、日本の頭越しに、何も知らないまま、何も対応しないまま当時のアメリカと北京政府が合意をするというようなことは日本の世論ももたないんだということで、日本も当時の北京政府と事実上の交渉ということで、当時の外務省の岡田晃アジア二課長が、「水鳥外交秘話」という回顧録にもそういうのは書いてあるんですけれども、接触を試みたということもありました。”