小山展弘
立憲民主党・無所属 · Japan
“施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停…”
“是非、私もお米と発言していきたいと思います。 また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発…”
“だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。 ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。 なぜかといえば…”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げよう…”
“是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守…”
“価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。 ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。 小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えま…”
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“それを申し上げた上で、今度は、ミニマムアクセスのお話をさせていただきたいと思います。 皆さん、資料の四を御覧ください。また、こちらのフリップの方も御覧いただきたいと思います。 日本国内の二〇二二年の米の生産量は八百七万トンです。しかし、人口減少、高齢化、あるいは若年世代の嗜好の変化から、年間十万トンの消費量が減少傾向にあります。 需要が減少していますので、米余りが発生し、コスト高にもかかわらず、米価は下落して、農家は苦しい経営を強いられ、離農者が増えております。 一方で、アメリカからは年七十六・七万トンのミニマムアクセス米が入ってきております。これは最低限の関税での輸入枠設定の提供を行う枠のことであって、緒方林太郎議員を始め、これまでも国会質疑でそういった質疑がなされましたけれども、決してこれは輸入義務量ではないんですね。国内で減反、減産を要求したりするぐらいであれば、まずはこのミニマムアクセス米を見直すといったことはできないんだろうか。 特に、この七十七万トンがどうやって決まったか。”
“今、農水省の方でも、豆腐や納豆、あるいは飲用牛乳について試験的に検討しているということですが、なかなか、飲用牛乳も価格転嫁が十分にできたということではないというようなことも伺っていまして、やはり経済、この後、米山議員が多分、デフレかインフレかというお話があって、私は今の現状、現象でいえばインフレだと思っております。 しかしながら、国内の人口減少であるとか、こういった実体経済、成長産業がないというようなところで、国内の小売や個人消費が伸び悩んでいるということは構造としてありまして、そのことが原因にあると、なかなか価格転嫁は難しいんじゃないか。 お米の話もこの後させていただきたいと思うんですが、年間十万トン消費量が減っている。そういう中で価格転嫁をしていくというのは、かなり、小売業者や、あるいは消費者も含めて難しい。かといって、農家の方が減少してもいけない。 ですから、私は、前も予算委員会で申し上げましたとおり、是非、所得を補償する。農家の方々の経営を安定したものにしていくために、是非、所得補償というものをまた御検討いただきたいと思います。”
“私も、先ほど焼き肉と言ったときには、ちょっと、焼き魚ではないかなと思ったんですけれども。 是非、中心概念として食料自給率をこれからも考えていっていただきたいと思いますが、先ほど石川香織議員の話題にもございました農家の所得に関係するところで、今度の食料・農業・農村基本法改正では、フランスのエガリム２法を参考に、価格転嫁といったことを基本理念に掲載する方針であると伺っております。 一方で、価格転嫁が仮に成功したとしても、消費者の買い控えとか、あるいは輸入品の増加などの代替品によって売上げが落ちて、結局のところ、生産者の所得が増えないのではないか、こういった懸念も示されております。 とりわけ日本はフランスよりも小売業者の交渉力が強いとも言われておりますけれども、日本政府はどうやってこの価格転嫁の実現を担保されるんでしょうか。”
“資料三を御覧いただければ、東大の鈴木宣弘教授の資料があって、肥料の自給率が低いことを考えると、必ずしも今、三八％どころか、もっと低い可能性がある、実態があるんじゃないか、こういう指摘もありますけれども、やはり食料自給率は中心的な概念。そんなのは関係ないというような識者もいるみたいですけれども、そうではないと思っています。 今後、政府は、食料・農業・農村基本法改正に当たり、食料自給率をどのように位置づけていきますでしょうか。”
“今あえてこの質問をいたしましたのは、食料自給率の低下は、農家の責任、あるいは農業生産が低いからということだけではない。まして、農水省の責任でもない。それだけではない、食生活の変化も大きな要因である。 食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。 だからといって、三食和食にすれば食料自給率は六六％になるじゃないか、食料自給率が不確かだから、だから不要な指標だ、そういうことを言うつもりは私はありません。”
“過去に、農水省さんは、平成十八年、我が国の食料自給率、平成十八年食料自給率レポートにおいて、和食にした際の食料自給率を六三％と記載されております。しかし、その後、このレポートにあるような自給率の記載はなくなってしまいました。ある識者によれば、これはアメリカの圧力で掲載をやめたんじゃないか、こういうような批判もあるようですけれども。 現在、同様の献立で自給率計算ソフトを使用して算出すると、日本人が三食和食を食した際の食料自給率というのはどのぐらいになりますでしょうか。”
“大臣からの認識も、共有するところ、多々ございます。 私は、特に日本の経済力と購買力の低下ということを、やはりもう少し認識を共有していくべきではないかと思っておりまして、日本の一人当たりの名目ＧＤＰは世界三十二位、ＩＭＤの世界競争力ランキングは三十五位、安倍政権以来、実質賃金はマイナス。どれだけ日本がすばらしい、美しい国日本と自己満足に陥っても、日本の経済的地位の低下、少なくとも相対的地位の低下ということはやはり認識せざるを得ない、更にそれが低下していく可能性があると思っているんですね。 そういった中で、食料需要も高まる、今大臣おっしゃったとおりで、そうしますと、同盟国からの輸入であれば心配ない、そういうことも言っていられない。今までのように、輸出で、製造業の製品を輸出して、それで食料は買ってくればいい、そういうことだけが通じるというようなことではないのではないか。それ以外の、買い負けるリスクというのもやはり考えていかなければいけないと思います。 それにプラスして、ちょっと角度を変えまして、食料自給率指標について伺いたいんです。”
“今後、これは食料輸入についても影響が出てくるのではないかということが考えられるわけです。 また、資料二を御覧いただきたいと思いますが、中国の穀物輸入量の増加がここには示されております。 特に大豆などは、ざっくり言って日本の輸入量の約三十倍ということで、世界の食料需要、これは中国だけですけれども、ほかの国もみんな、豊かになればおなかいっぱい御飯を食べたい、こういう中で、食料需要は非常に増大してきていると言っても過言ではないと思います。 一方で、トウモロコシなどは、バイオ燃料などへの使用も増加して、価格が上昇している。既に、買い負けや飼料の高騰というようなところでそれは現実のものになってきているわけですけれども、農水省は、今後、日本の円の購買力の低下や、あるいは中国、新興国の食料需要の増加によって、食料の買い負け、あるいは海外から食料が輸入できなくなる、そういったリスクについてどのように分析していらっしゃいますでしょうか。”
“私のところにもちょうど問合せがありまして、去年の購入価格の半額ぐらいでというような、うわさというか、そういった間違った認識があったようですので、今日は本当に答弁いただいて、そのことを是非、各県や、都道府県にも周知徹底いただきたいと思います。 それでは、食料安全保障について伺っていきたいと思います。 皆様、こちらのフリップと資料一の方を御覧いただきたいと思います。 円の購買力を示す円の実質実効為替レート、これが低下の一途をたどっております。二〇二〇年を一〇〇としたときの指数ですけれども、村山内閣のときの一九三・九七、ほぼ倍ぐらいあったときから比べますと、今は、岸田内閣は七三・五六。この水準は、実は田中角栄内閣の八八・四三よりも低い。 名目の為替レートでいえば、一番最高値は野田内閣ですけれども、しかし、実際の実質実効為替レート、まさに各国の物価上昇率も加味した、円の真の購買力を示す実質実効為替レート指数でいいますと、実は野田内閣のときよりも村山内閣の方がかなり強かった。購買力が下がっているということは、これはまさに日本の円の購買力が下がっている。”
“立憲民主党の小山展弘です。 早速質問に入らせていただきたいと思います。 一昨日の日本農業新聞にも掲載をされておりましたけれども、梨の火傷病対策、この火傷病というのが今非常に全国的にも出てしまっていて、これを抑え込まなきゃいけないということで、日本政府も、農水省も、火傷病の原因となっている中国製花粉の輸入停止措置を行っております。 その一方で、昨年までに輸入が既にされて、個々の農家さんがもう買っていて冷凍保存している、こういった中国製花粉の買取り、回収も進めていく必要があると思っておりますが、昨年までにこういった中国製の梨の花粉を購入した農家の方からは、損失が発生しないように購入金額での買取り、回収ということを求めておりますけれども、こういった買取り、回収について、政府としてはどのような対策をお考えになっていますでしょうか。”
“はい、分かっております。 緊張緩和、米中の緊張緩和あるいは台湾海峡の緊張緩和に向けて外交的努力をもっと行っていく、そのことを是非、外交の岸田ですから、対米従属と言われることなく、日本外交を進めていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。”
“被害の死者数、死者の予測ということが今もできていないということなんですね。 ですけれども、南海トラフ地震なんかでもいろいろな場合が想定されます。台湾有事の場合にもいろいろな場合が想定される。だから、それに応じて、これだけが被害者の数ということではなくても、やはり被害者の数というのは幾つかシミュレートしていく必要というのはあるんじゃないでしょうか。普通に考えれば、十二万人の避難というのはかなり難しい。まして、南西諸島全域ということになれば、もっと多くの方々が避難する必要があるだろうし、避難ができなければ、これは亡くなる方も出てくるわけです。 こういう数字があぶり出されてくると、台湾有事なんか絶対起こしちゃいけないんです。そして、そのために日本は……”
“それぞれの所管省庁がありますので、共通する部分についての窓口ということで、是非お願いいたします。 最後に、ちょっと、大変時間が短くなってしまったんですが、外交、安全保障について伺いたいと思います。 沖縄タイムスの資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、武力攻撃予測事態ということを想定して、避難に関する、住民避難の図上訓練を県庁で行った、六日間かけて十二万人の避難についてシミュレートをしたということでございます。 一方で、内閣官房国家安全保障局提出資料によれば、安全保障環境の変化と防衛力強化の必要性、ウクライナ侵略のような事態が将来インド太平洋地域においても発生し得ると、事実上、これは台湾有事が起こる可能性について言及しています。 仮に、日本においてウクライナ侵略のような事態、いわば奇襲攻撃的な事態が発生する場合、六日間も待ってはもらえません。また、図上訓練で想定したとおりにミサイルが六日間も撃たれないということもありません。 奇襲攻撃が行われる可能性がある、その際の民間人の被害はどのぐらいになると想定していますか。”
“ところが、ＪＣＡ、日本協同組合連携機構が協同組合年であったりあるいは協同組合共通の政策について政府に相談をしようと思っても、部署がないんです。どこの省庁へ行っても、それはうちのではありません、こうやって言われてしまう。 是非、これは総理にしか聞けない質問なんです。私も今までもずっと、二期目、それから三期目、当選してからこのことを質問していますけれども、だんだん、室がなくなっちゃったりとかしております。 是非、今回の協同組合年のことはさることながら、永続的に協同組合共通政策について窓口となっていただける部署を是非つくっていただきたい。どうですか。”
“そうではなくて、やはりコスト高に対応できないですから、私たちの、所得を補償するというような、もっと踏み込んだ対策、そういうような、農家に寄り添うような、離農者が出ないような対策をつくって、そのための農業予算、是非、現場からの発想で補正予算あるいは来年度の予算、本当は、今年、今予算審議ですから増額していただきたいところですけれども、今後、御検討を是非お願いしたいと思います。 時間がだんだん迫ってまいりましたので、本当はミニマムアクセス米のことも伺いたかったのですが、どうしてもこれは前向きな答弁を一個お願いしたいんですが、来年は国際協同組合年という年になります。これは二〇一二年に引き続いて二度目の協同組合年ですけれども、これは、それだけ、協同組合、リーマン・ショックからの経済の回復に果たした協同組合金融の役割、これは国連からも評価をされております。この協同組合、新自由主義の、競争ありき、今だけ、金だけ、自分だけではなくて、助け合いの組織といったものをもっと世界的にも向上させていこう、それが世界経済、社会の安定にもつながるんだ、こういう発想で、国連が再び二〇二五年を協同組合年と定めました。”
“もちろん全く政府が何もやっていないというわけではありません。しかし、例えば、今度は、食料・農業・農村基本法、これを改正するに当たって、また、食料安全保障の新しい部署をつくる、室をつくる、そこの人件費なんかもどうなるんだろうかと。あるいは、農水省の現場でも統計の職員が足りなかったり、あるいは、林野庁の、かつては営林署があって多くの職員がいた、ところが、今、職員の数も減っている、こういった人件費は足りているんだろうかとか、様々な現場の悲鳴の声も伺っております。 また、先ほど、昨日の質問にもありましたが、所得補償であるとか。今、農水にある政策というのは収入保険であったり、これは、収入というとあたかも所得のように聞こえますが、収益、売上げの保険なんですね、事実上。”
“それから、こちらのフリップを御覧いただければと思うんですけれども、財政支出に占める農水予算の比率は、直近の二〇二三年は、補正と当初予算、合わせて僅か二・四二％でございました。民主党政権時は、二〇一〇年、この年はちょっと特別下がっていますけれども、それでも二・七％。平均すれば三％ですから、民主党政権のときの比率よりも少ないんです。一九七〇年と比較すると更に歴然です。総予算は物価の影響、財政支出の拡大もあって十五・五倍になっていますけれども、農水予算は僅か三・一倍、防衛予算は十二・九倍、また厚労予算は二十七・九倍となっております。 抜本的な農政改革をするというのであれば、もう少し農水予算の比率を増やすということを御検討いただけないでしょうか。総理にお尋ねします。”
“資料五を御覧いただきたいと思います。 二〇一九年からの総予算に占める農水予算の比率をグラフにいたしたものですけれども、岸田総理が就任した二〇二一年以降、ほぼ横ばいで推移をいたしております。決して比率が上昇しているわけではありません。一方で、防衛費が右肩上がりに増加をいたしております。これから五年間で四十三兆円防衛費を使うということは、単年度に平均すれば大体一年八・六兆円。今の防衛予算は二〇二三年と比べて約一兆円増加ですから、大体平均すると毎年一兆円増加ぐらいなのかなと思っております。 安全保障も食料安全保障も、どちらも国民の命を守るという点では変わりないはずです。二〇二四年の農水の当初予算は、僅か三億円の増加でしかありません。もちろん、全体の総予算が二兆三千億も削減される中での増額ということは、多分、農水省の担当の職員の皆さんが頑張ったんだと思います。だけれども、物価上昇分も増加していないですよ。余り嫌みっぽいことばかり言いたくないですけれども、二階さんが一年間で使った五億円とか五十億と比べたって、僅か三億ですよ。こういうことで、抜本的な農政の見直しというのはできるんですか。”
“諸外国では、これに加えて、供給過剰のときには乳製品を買い取っていくという制度もあるんですね。そういう諸外国と日本の農家は競争しているということですから、是非、もう一歩、これからの抜本的な農政の改革というところで、そういった諸外国並みの農政というものをやはり求めていきたいということ。 もう一つ、指摘だけさせていただきたいんですが、生乳換算で十三・七万トンのカレントアクセス輸入が継続されたままでした。これだけ農家の数が減っている、だけれども、カレントアクセス乳製品の量は変わっていないんですね。ということは、日本の農家を犠牲にしてカレントアクセスを守った、結果的にそういうことになりはしないでしょうか。是非、この後、ミニマムアクセス米のことも議論したいと思いますが、御検討いただいて、カレントアクセス乳製品の量を減らしていくということもやはりこれから考えていっていただきたいと思います。 それと、次の、元々予定しておりました質問は昨日の石川議員とかなり重なる部分もございますので、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、農業予算のお話をさせていただきたいと思います。”
“こういったようなものを導入して、供給過剰のときにも対応できる、そしてこういうコロナがあってもここまで農家の戸数が減らないというような、もっと諸外国並みの農業政策を導入すべきと考えますけれども、総理の認識はいかがでしょうか。”
“農水省は、このバターの問題について、価格転嫁の影響でこれからも飲用牛乳の需要が減少するんじゃないかとか、バターの在庫はまだそれなりにあるとか、一頭当たりの乳量を増やして搾乳する牛の年齢を三年から四年に延ばすとか、あるいは今申し上げたカレントアクセスの枠をバターに振り替えればいいじゃないかとか、そういうことをおっしゃっております。 これは、今の現状認識としてはそういう側面もあろうかと思いますけれども、しかし、去年のような猛暑になれば、また乳量は減るかもしれないですね。あるいは、繰り返しになりますが、カレントアクセスの脱脂粉乳の需要なんかも増えたりすれば、再びバター不足になることも懸念される状況ではないでしょうか。 ここで申し上げたいのは、バター不足になるかならないかということではなくて、こういったようなことがないように、酪農には残念ながら、畜産で言うところのマルキンであるとか経営安定対策とか、あるいは他の諸外国でやっているような供給がだぶついたときに乳製品を買い取っていく、国が買い取る、こういうような制度というのが日本は残念ながらないんですね。”
“資料二を御覧いただきたいと思います。この日刊酪農乳業速報には、乳業協会本郷秀毅常務のインタビュー記事で、バターは既に不足ぎみで、来年度、二四年度ですね、追加輸入も検討しなければならなくなるおそれがあるということが書かれております。東京大学の矢坂雅充元准教授のように、乳牛の頭数が減少しているため、数年後には確実にバター不足となると懸念する意見もございます。 また、昨年は猛暑で乳量が少なくなったということも影響しておりますけれども、カレントアクセス輸入のバター輸入数量枠を八千トンから一万三百二十トンに増やし、脱脂粉乳の枠から振り替えました。このことについて、東京大学の鈴木宣弘教授は、事実上バターを緊急輸入したようなものだ、こういう表現をしております。ヨーグルトなんかに使われる脱脂粉乳の需要が少なかったからよかったようなものの、生産供給体制が不安定になっているということは言わざるを得ないんじゃないでしょうか。”
“五年間で約二割の酪農家が減少したということになります。 今年は食料・農業・農村基本法の改正も行い、総理は、施政方針演説の中でも、農政を抜本的に見直すというお言葉もありましたが、これまでの酪農家に対する政府の支援は十分だとお考えでしょうか。”
“是非、今インボイス制度も導入されて、また、少しでも、交際費に使った、使わないということで、多くの国民は追徴課税があったり、あるいは税務調査に入られたりいたします。こういった国民の側に、まさに総理の施政方針演説にもありましたけれども、寄り添う姿勢で、是非内閣全体でも御検討いただきたいと思います。 それでは、酪農のことからお尋ねしていきたいと思います。 今、酪農では、配合飼料価格の高騰とか、あるいは燃料代、資材高、コスト高、こういったものが経営を圧迫しております。一方で、乳価の方は少し持ち直しが見られるとはいうものの、まだまだ価格転嫁が十分ではない、そういう状況でございまして、依然として厳しい。廃業者、離農者も後を絶たず、中には、自ら命を絶つ、自殺された方もいらっしゃると伺っております。 このフリップを御覧ください。 二〇二三年の統計はまだ出ておりませんが、酪農家の戸数は低下の一途をたどっております。こちらの緑の方のグラフです。一方で、この赤の方、これは離脱戸数、離農者の数ですけれども、二〇二二年、まだ二三年の数値が出ておりませんけれども、七百九十五戸にも上ります。”
“立憲民主党の小山展弘です。 それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今、米山議員のお話にもございました、この政治と金の問題。 いろいろな裏金疑惑、あるいは二階幹事長の政策活動費の問題、五十億です。一年間に五億あるいはそれ以上の金額が、二階幹事長が使ったというようなお話もございますけれども、何に使われたか分からない。こういったことに対して、非常に農家の方々からも政治不信の声が上がっております。 是非、今のこの質疑を受けて、岸田総理にお伺いしますけれども、二階議員に対して国税庁から調査をさせる、そういう指示を出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”