小山展弘
立憲民主党・無所属 · Japan
“施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停…”
“是非、私もお米と発言していきたいと思います。 また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発…”
“だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。 ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。 なぜかといえば…”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げよう…”
“是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守…”
“価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。 ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。 小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えま…”
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“次は大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、製品の安全性についての調査はＮＩＴＥが行っておりますけれども、今後、今まで国内だけだったものが、今度は海外事業者も規制の対象になって問合せなどもあることも考えますと、業務量が非常に多くなることも想定されようと思います。 また、経産省も、今回、立入検査等も行うようなことも出てくるかもしれないということで、法執行体制の強化といったものが非常に大事になってくるかと思います。また、場合によっては人員確保、人員増強といったことも考えられますけれども、大臣のこういった法執行体制の強化についての認識をお尋ねしたいと思います。”
“今、中古品の方を伺いましたけれども、今度は、制度導入前に製造されたりあるいは輸入された、規制導入前の子供用の新品の方の商品、これについては期限を設けず販売可能とすることが適切とされておりますけれども、これらの製品の安全性の確保についてはどのようにお考えでしょうか。”
“是非、日本の国情も踏まえた上で規制の方を考えていっていただきたいと思います。 子供用特定製品の中古品についてちょっとお尋ねしたいと思いますけれども、子供の生命又は身体に対する危害の発生を防ぐ必要な措置を講ずるものとする、そのような法案内容になっておりますが、どのような措置を想定しておりますでしょうか。”
“先ほどの山岡先生の出された資料のあの新聞記事の件も、まあ、ネットオークションということで、これが事業者さんから直接か個人間の取引かというのはちょっと分からないところですけれども、確かに、流通した後でも問題が発生した場合には報告を求めるということで、こういった問題のある商品が流通しないように、そういった規制も是非きめ細かく行っていっていただきたいと思います。 また、本改正案によって創設される子供用特定製品に関する技術基準や使用年齢基準と、既に存在しております国際規格ＩＳＯ００８１２４―１や、ＥＵの基準のＥＮ71―１などとの整合性というのはどのように図っていく方針でしょうか。”
“オークションサイトとかフリマサイトとか、先ほどもメルカリの話がちょっとあったので、かぶるところがあるかもしれませんけれども、個人間の取引というものも存在しておりまして、製品安全に問題のある商品が個人間で取引される可能性について、どのように製品の安全を確保していくべきと政府は考えていますでしょうか。”
“海外事業者の中で、今回できる法案に基づいた事前規制に関する義務は履行したものの、その後、事業の撤退とか出品の取りやめとか、連絡が取れなくなってしまう、国内ではなく、また海外で、全世界なだけに、こういったことも想定されるわけで、国内でももちろん想定されるんですが、連絡が取れなくなってしまうということも想定されようかと思います。 そういったときに、リコールなどの事後規制に対応できなくなるんじゃないか、こういった懸念もあるんですけれども、そういう場合については、どのような対策を政府は講じていますでしょうか。”
“本改正案において、特定輸入事業者である届出事業者は、国内管理人を選任し、届け出なければならないとされております。 国内管理人は主務省令で定める基準に適合しなければならないということになっていますけれども、国内管理人に求める基準とは、どのような基準を想定していますでしょうか。また、どのような者を国内管理人として想定しておりますでしょうか。”
“そういったところに、国民の皆様方に対して、一見もっともらしい、分かりやすい、だけれども、単純かつ、時として乱暴な議論が行われることがあるかと思いますので、是非、国交省は現場の声に耳を傾ける、国会議員の皆様方も、乱暴な議論にならないように、乱暴な議論の結論にならないように、超党派で私はチェックしていくべきではないかなと感じております。 法案の質問をさせていただきたいと思います。 今回の法案は、インターネットモール等で海外から直接販売される製品の安全確保や、あるいは、今までも議論がございましたが、玩具等の子供用製品の事故の防止のための措置を講ずることが目的でございます。 この法律の対象者の多くは海外事業者でありますけれども、海外事業者の方々に対して、日本国内の規制が変わったことについて、どのように政府としては周知する方針か、お尋ねします。 その前に、国交省の方々、もうこれ以上国交省さんに対する質問はありませんので、御退席いただいて構いません。 それでは、お尋ねします。よろしくお願いします。”
“また、業務委託契約というのは非常に脱法的手法でありまして、議員とか政治関係者の事務所においても、こういうようなことを利用して、本来労働契約を結ばなきゃいけないようなところで業務委託契約にしてということで、裁判になった事例や、裁判で負けている事例も実際にございます。これは悪質な労働法規制逃れの手口ともなりかねないということで、非常にこの点についても慎重な議論をお願いしたいと思っております。 いろいろな角度から御意見をいただくということは大事なことだと思うんですけれども、規制改革推進会議の議論というのは、ともすると、今まで行政が積み上げてきた政策の継続性を重んずることなく議論する傾向があるように感じております。今までの行政の様々な議論を積み重ねてきたというのは、一見分かりにくかったり、その中には矛盾のようなものに感じるものもあるかもしれないけれども、それがまさに様々な現場の状況に配慮した、バランスの取れた政策であるということが私は多いように感じております。”
“是非慎重な議論をお願いしたいと思っております。確かに、特に中山間地域、過疎地域などで、今、生活の足がないといったような課題もありまして、私自身の地元におきましてもそういう地域もありました。今回、選挙区が変わることで、一番深刻な地域は残念ながら私の選挙区からちょっと別の選挙区に変更ということになってしまうんですが、今でもそこの地域に対する思いもございます。 そういった課題も解決するというようなことは大事なことなんですけれども、でも、それは、ＩＴ事業者型の、安全、安心といったものにどうだろうかという懸念があるようなライドシェアということが唯一の解決策ではないと思っております。 典型的な、コロナといったものがあって、運転手さんの不足があるというような、この危機を利用した規制緩和、そしてまた、そこで一部の事業者の方々が非常に大きな利益を得るようなケースにもつながっていくとすれば、典型的なケースではないかなというふうにも感じます。”
“ＩＴ事業者が仲介を行うのみの、いわゆる日本型ではないライドシェアというものについても、規制改革推進会議の一部の委員からそういった提案があると伺っております。もしもこういったものが認められるというようなことになりますと、安全や安心に大きな投資を行ってきた、また現在も行っている法人タクシー事業の皆様方との競争条件が違い過ぎて、法人タクシー事業の継続が不可能になるのではないかという意見もございます。 また、最低賃金や労働災害のない業務委託型の業務形態は、実質的に運転手の収入の低下、実質的な賃下げにもつながりかねないとも考えられますし、また、そういったものがもし主流になってきますと、じゃ、もしも事故が起こったときどうするのか、そういうときの保険はどうなるのか、こういったような安全の面の様々な問題の発生といったものも考えられますけれども、現時点において、政府は、こういったいわゆるＩＴ事業者が仲介を行うのみの形式のライドシェアについてどのような認識を持っていますでしょうか。”
“一方で、いわゆる自治体ライドシェアと言われている自家用車有償運送制度も、本年、通達による時間帯等の制度変更もありまして、これらの運転手の増加、日本型ライドシェア、自治体ライドシェアの制度変更、より拡充といったようなことで、タクシー不足といったものは解決できるのではないか、こういう見込みを持つ方もいらっしゃいます。 少なくとも現状においては、今、新制度、三月にスタートしたばかりの日本型ライドシェアの制度もありますので、こういった新制度の実施状況の様子を見つつ、まずはデータの検証を行っていくべき段階ではないか、そのように考えておりますし、また、新法ということで、新しいことをやると必ず副作用やマイナスの面というものも出てくる可能性もある、次の質問でちょっとお尋ねしたいと思っているんですが、私はそのように認識しているんですけれども、政府の、国交省の認識をお尋ねしたいと思います。”
“中小企業の事業承継が、今、経営者の方々が、自分の、特にオーナー社長さんの場合にはなかなか難しいというような昨今の話も聞かれますけれども、もちろん、これだけが選択肢じゃなくて、幾つも選択肢はあろうかと思いますが、こういった労働者協同組合による事業承継についての大臣の認識や評価、できれば今後の期待なども含めてお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕”
“静岡県の中東遠地域出身の衆議院議員の小山展弘です。 それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。 二〇二〇年に議員立法で全会一致で可決をされました労働者協同組合法、これにつきましては、協同組合振興研究議員連盟という議連がありまして、当時の河村建夫先生が会長をお務めいただいて、今は森山裕先生が会長を務めていただいております。私、実はそこの事務局長をさせていただいておりますが、ここの議連も中心になって、この法律の可決に努めたわけでございますけれども、一昨年、法施行ということになりました。 まだ新しく、この法律にのっとった法人も、今、幾つか、六十、七十近く誕生しておりますけれども、経営者の継承が難しい中小企業さんの事業承継とか、事業譲渡の形でやっていくわけですけれども、こういったことも可能な法律の内容になっております。”
“先ほどもクールジャパンのお話をしましたが、日本のコンテンツというのは決して粗末なものではないと思っておりまして、やはり今お話のあったようなところで赤字になっておりますので、今回、競争も、欧州なんかとも連携しながら促進することで、日本のデジタル赤字が少なくなっていって、本当は製造業だけじゃなくてこういう情報産業でも黒字になるように、日本の国も変わっていかなければいけないと思っております。 以上で質問を終わります。”
“あるいは、日本がデジタル小作人だというふうにも表現されているぐらい、このデジタルの部分での赤字というものは非常に巨額なものがあろうかと思います。こういったことについて、どのような認識を持って、どのような対策を立てていこうと考えておりますでしょうか。”
“私もそのとおりだと思っております。四〇％の方々が高いと。この中でも、やはりいろいろな、私どもの党でも関係者の、事業をやっている方々の御意見を伺ったりすると、そういう意見を表明すると、今、寡占状態にあるものですから、何か報復的なことが、ないかもしれないですけれども、あるんじゃないかというおそれもあって、なかなか声を出せないというような傾向がありましたので、ひょっとしたら、四〇％の方々以上の、もっと多い割合で高いというふうにお感じになっている方はいるんじゃないかなということも推測することはできようかと思っております。 こういった中で、まさに今お話の中にあったように、競争が促進されるという中で、より手数料も下がっていくと同時に、セキュリティーのところなんかは、今までこの質疑の中でお話しいただいたような形で、そこも確保しながら、やはり両方を求めていく必要があるのではないかと思っております。 それと、経済的な面からこのことをお尋ねしたいんですけれども、政府は、今回、デジタル赤字が日本は五・四兆円にも達していると。”
“全てのスタートアップ事業者は、みんな小規模事業者、あるいは個人で、特にこういった情報関係のところは、個人の才能を生かしてということで、個人で立ち上げられる場合が多いと思います。そういった小規模事業者も、いずれは、今の、手数料を支払っている、百万ドル以上の、こういった、利益を拡大して事業を行っていきたい、配信ビジネスも行いたいという意欲を持って、大きくしようと思って頑張られると思うんです。 そういった際に、大きくなって、事業をやっていくと、三〇％もの手数料を要求されるということになって、これはアプリ開発事業者の発展を阻害しているとも考えられるんですけれども、政府の認識はどのようなものでしょうか。”
“寡占的事業者と言われておりますアップル社は、配信ビジネスを行っていない小規模事業者からは手数料を取っていないんだということで主張されていらっしゃいます。手数料を支払っている事業者のうち、小規模事業者というのはどの程度、どのぐらいの数いらっしゃると政府は認識しておりますでしょうか。”
“是非、体制強化に向けて、やはり業務が多くなっているところは人員を増やして、体制を強めていくということが大事なことだと思っております。 よく今、役所というか、これは二〇〇〇年代の初めぐらいからだと思うんですけれども、もっと前かもしれませんが、とにかく行政改革、行政改革といって人員を減らせばいいというような、むしろ行政とか公務員をたたくことで支持を集めようというような、そういう空気がずっと流れてきたと思うんですけれども、そういう中で、非常に人員が削減され過ぎて、例えば農水省なんかでも、統計の部局がなくなったり、統計が曖昧になったりとかというような、行政としてあってはならないような話も出てきたりしておりまして、やはり、必要な人員は必要な体制、特に業務量が増えているところは整備をしていくということが非常に大事なことだと思いますので、そういった、ためにする批判は恐れずに、体制強化、必要な強化というものはやっていただきたいと思っております。 別の質問に移らせていただきたいと思います。”
“また、それも、ただ単に人を集めて人数が多くなればいいというものでもなくて、その質といったものも非常に重要かと思いますけれども、そうはいいながらも、やはり人員を増強する必要があるんじゃないかと思っておりますけれども、本法律案の対応も含めて、政府としてどのような体制強化の取組を検討しておりますでしょうか。”
“当時の日本ではそういったものもなかったものですから。 なかなか、こういったスマホの関係のセキュリティー、プライバシー、青少年保護などについても、セキュリティーの観点もありますので、こういった関係省庁間の連絡を、是非連携を密に取っていただいて、やり方はいろいろな、わざわざ会議体をつくるまでではないかもしれないですけれども、対策を進めていただきたいと思います。 そして、これは大臣に是非お尋ねしたいんですが、本法律の施行に向けて、公正取引委員会は、人員も含めて体制強化が必要になろうかと思います。また、公正取引委員会さんは、デジタル、フリーランス、あるいは、今も話題になっております中小企業の価格転嫁、こういったことなど、近年非常に業務が多岐にわたって、また社会的な期待といったものも非常に多いと思います。”
“是非、関係省庁間で連携も取っていただきながら進めていただきたいと思います。 といいますのも、ちょっと分野は違うんですけれども、今でこそ経済安全保障というと、元大臣の小林先生もこの委員会でいらっしゃいますけれども、昔、二〇一七年頃に、経済・技術安全保障を考える議員連盟というのを衛藤征士郎先生が会長で立ち上げまして、そのとき議論になったときに、結構、経済・技術安全保障の分野、今でこそ連携が前よりも密になりましたけれども、なかなか、警察庁であったり、あるいは防衛省であったり、あるいは中核になるのは経済産業省の貿易管理部ということになろうかと思いますけれども、意外にこの連携が取れていないのではないかというようなことが指摘されたことがございました。 デンソー事件というのが昔、ウィキペディアにも出てまいりますけれども、横領で逮捕をしましたら、実は産業スパイであったと。そのことが、警察当局やあるいは貿易管理部の中で、必ずしも情報の共有化が図られていなかったのではないかというようなことが指摘されたことがありまして、アメリカでは、ＣＦＩＵＳという関係省庁間の情報共有の会議体があると。”
“先ほどちょっとお尋ねした、今回の法律案の対象としている規制分野について、様々、デジタルとか電気通信とか個人情報保護とか多岐にわたるんですけれども、どういう関係省庁とどのような連携を公正取引委員会は図っていく方針でございますか。”
“やはり、どこか一つの寡占的企業、民間企業が、こういったセキュリティーであったりプライバシーであったり、あるいは青少年保護の、もちろん独自の基準というのを持っていることが悪いというわけではないんですけれども、でも、それはやはり公的なところ、あるいは第三者で、営利目的の株式会社、営利目的の企業が定めるものではなくて、それが全て悪いというわけじゃないんですけれども、やはりこれは市場の論理ではなくて別の論理で、社会の論理で定めていくというのが望ましいと思います。 私は、今のように、政府が方針、指針を示して、あるいは、一民間企業、幾ら世界的な大企業といえども民間企業の基準ということではない、政府や社会の公共の基準というものができる方がやはり望ましいと思いますので、是非、様々な関係省庁さんや、あるいは今までやってきた民間企業さんの御意見も聞きながら、よいセキュリティー、プライバシー、青少年保護のための方針というものを策定していただきたいと思います。”
“またセキュリティー、プライバシー、青少年保護のことをお尋ねしたいと思います。 本法律が施行された後、なかなかすぐには難しいかもしれませんが、理論上は新規に参入する事業者が現れることも当然考えられるわけですけれども、そういった新しい、新規の事業者に対して、あるいは今までの事業者に対しても同一かもしれませんけれども、どのようなセキュリティーあるいはプライバシー、青少年保護のための対策、対応というものを政府は求めていく方針でございますでしょうか。”
“やはり今、失われてしまった人情味であるとか、昭和の、よく、田中角栄さんの研究会、私どもの党なんかでもありますけれども、そういう中で、逆に先人の、先輩方というのはすごいなとか、演説の迫力なんかもすごいなと思うところもありまして、そういった意味では、全部今の価値観で判断してしまうということも一種の傲慢さにならないようにしていかなきゃいけないのではないかとも思います。ちょっと話が脱線してしまったかもしれませんが。 本法律案では、特定のソフトウェアの種類ごとに利用者の数その他の当該事業の規模を示す指標なんかで政令で定める規模以上であるものを指定事業者として指定するということになっていますけれども、政令で定める規模以上というのはどのような事業者のことを対象としておりますでしょうか。”
“なかなかここも難しいところだと思います。最近では、昭和の基準と令和の基準で違うとか、そういうドラマなんかもあったりしますし、同じ国でも時代によっては違うし、私も、以前のバラエティーの、今、よく、それこそスマートフォンなんかで過去の動画なんかが時々出ますけれども、昔は過激なバラエティーの番組があったななんていうことも思います。ただ一方で、やはり国によって基準も違いますし、そういったところから萎縮することがないようにというようなところも多分今回の法律案でプラスの面に働いていくのではないかなということも想像しております。 あと、ちょっと余分な話だけれども、最近、令和の政治をやるんだ、昭和の政治じゃないんだみたいなことを年齢の比較的お若い議員の先生方がよくおっしゃるんですけれども、私は、どっちかというと、昭和のいいところを引き継ぐべきじゃないかなということを思っております。”
“例えば、よく具体例で挙げられるのは、日本のアニメとか漫画、こういったものについて、今、寡占的企業さんのチェックの中で、そこが黒く塗られたりとか、あるいは、ここは駄目よとはねられたりとか、でも、日本の中では、そこまではちょっとやり過ぎじゃないかとか、こういうのもはねられちゃうんだったらこういう表現はできないよねというような、そういうところから創造性が萎縮されてしまう、作品を作るところの意欲といったものに蓋をしてしまうというか天井を下げてしまうような、そういう懸念といったものもございます。 ここは文化的な背景のところですので、やはりそれぞれの国でそういった価値観といったものも違うわけですけれども、こういった懸念について、新法ができることによってどのように改善されると期待しておりますでしょうか。”
“是非、せっかく競争を促進するというようなことが目的、趣旨でございますので、正当化事由に当たるかどうかというところの判断もまた行政の方でしっかりやっていただきたいと思いますし、また、後ほど、関係省庁とどういう連携を図っていくかということをお尋ねしたいと思っておりますけれども、今も関係省庁間との連携というお話がありましたが、どういった省庁さんと、関係省庁の関係先ですね、連携を図っていくかということもまたその際に御答弁いただければと思っております。 少し角度を変えまして、別の観点からお尋ねしたいと思います。 特定の海外の寡占的企業さんによる青少年保護の基準が、特定国の文化的背景、こういったものとマッチせずに、その国の創造性を阻害することもあるのではないかといったような懸念もあります。”
“正当化事由についてもう少し、逆の観点から今度はお尋ねしたいと思います。 他の事業者がアプリストアを提供することを妨げないことの例外としてこの正当化事由というものがあるわけですけれども、一方で、競争を促進していきたいという立場の方々からは、この正当化事由があることで、事実上この法案内容が、全てではないにしても、骨抜きになるような、そういう可能性があるんじゃないかという懸念を示す意見もございます。 せっかく競争を促すことが目的の本法律案ですけれども、こういった正当化事由があることを根拠にして、もし法案の内容が少し骨抜きになってしまうようなという懸念に対しては、どのように政府としては認識し、また対策を立てておりますでしょうか。”
“ただ、その一方で、この正当化事由があっても、有害なアプリ、例えば、いわゆるマルウェアとか、そういったものが増加するんじゃないか、あるいはセキュリティーやプライバシーが侵害されるリスクが高まるのではないか、青少年にとっての有害なコンテンツが増加するのではないかといったような懸念が、正当化事由の規定があってもなおそういった懸念もあるんですけれども、これについて政府はどのように認識し、また対策を立てておりますでしょうか。”
“恐らく、スマホにおいても、あるいは新たに競争参入するのに全く問題がないということはないと思うんですね。 ただ、一方で、今、現行で、パソコンとインターネットの関係を考えてみますと、じゃ、パソコンのソフトウェアを、今、委員長からもダウンロードを直接というようなお話もありましたが、パソコンでは、これも問題がないというわけではないですけれども、どこか特定のソフトストアみたいなのがあって、そこが寡占状態にあって、その寡占状態の企業が、いや、我々がチェックをしているからそのことで問題がないんだという状態ではないわけですね。だけれども、確かに問題が起きていないわけではないですけれども、じゃ、大変懸念されるような問題がパソコンで今まで起こってきたかといえば、私はそこまでのものではないと思っていますし、いろいろな防ぐ手だてがあったと思うんですね。”
“多くの他の先生方も御指摘されているところかもしれませんが、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関するこの今回の法律案について、現在アプリストアを提供し、そのストアの利用に当たって手数料を徴収するシェアの高い業者の方々からは、セキュリティー、プライバシー、あるいは青少年保護を行っておりまして、高額とも一部から言われている手数料はそのためのコストである、そういう主張がございます。また、本法律によって他のアプリストアの参入が可能になると、こういったセキュリティーとかプライバシー、あるいは青少年保護の観点から有害なアプリが横行するんじゃないかという懸念を示す意見もございます。 また一方で、競争参入させてほしい、手数料をもう少し下げて開発業者さんが利益がもう少し得られるようにしたい、こういうお考えの方々からは、競争の促進によって必ずしも、今申し上げてきたセキュリティー、あるいはプライバシー、青少年保護の観点から問題のあるアプリが横行するものではないという意見も聞かれております。”
“静岡県の選出の小山展弘です。 今日は、質問させていただければと思います。 実は、この経産委員会でマイボトルの持込み可ということで、よく予算委員会なんかで私どもの山井筆頭理事が、お茶の産地の宇治の出身だということで、マイボトルで、そこにお茶を入れているんです。私は、ちょっと今日はペットボトルで粉茶を作って入れさせていただいているんですが。 昨日、実は農水委員会に出張して質問の機会をいただいたんですけれども、今年の静岡のお茶が大変厳しいということで、価格低迷ということで、非常に、地元紙なんかにも一面で出ております。農水委だけでなくて、お茶は結構、加工業とかあるいは茶商などの関連する産業も裾野もあるものですから、この経産委員会にも、特に茶の製造業とか茶商の方は関係がありまして、今、この価格低迷の分析もまだまだ、一時的なものは出ておりますけれども、また一般質疑の機会があれば、そういった観点から質問もさせていただきたいと思っております。 今日は、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案の審議ということで質問をさせていただきたいと思います。”
“是非、その趣旨を踏まえていただけるように、理解醸成に努めていただければと思います。 時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。”
“最後に、内閣府にお尋ねしたいと思います。 人口減少、人口見通しに基づいた自治体運営について、地方人口ビジョンとか地方版総合戦略の策定というものを内閣府から求めております。 人口減少の減少幅が大きい自治体には、人口減少の歯止めをかけるように対策を求めているんですけれども、これが東京の一極集中からの是正という形で歯止めになればいいんですけれども、市町村の中には、市町村間の競争だということで、近隣窮乏化策みたいにやると。そういうときにどうやってやるかというと、魅力ある地域にしたいからということで、農業地を転用して、そこに商業地を持ってこようとか、あるいは住宅地をつくって、そこにたくさん来れますよ、お隣の町よりもうちの方が高速道路とか鉄道も通っているからより便利ですよというようなことで、結局、近隣窮乏化策みたいになってしまう。 そのときの、魅力を出すというようなことの中で、農地の転用ということを進めがちな傾向も町によってはあると思うんですけれども、こういうような、近隣窮乏化策だったり農地転用を安易に拍車をかけるようなことをすべきじゃないと考えますけれども、内閣府の見解を伺いたいと思います。”
“似たような形でもう一つお尋ねしたいと思いますが、まさに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業や食料安全保障に理解が国民的になくなってくると、今度、そういう地方自治体の議員さんを送り出すこととか、あるいは首長さんを選ぶ際にも、大規模になって農家の方の人口が減れば減るほど、票数としても少なくなるわけですから、影響力が減ってくるわけですね。こういうような中で、先ほど申し上げたような、地方自治体の首長さんや議員さんが率先して農地を転用していこうとか、もちろんいろいろな制度的な縛りがあるにしてもですね。 ですから、今後、自治体の議員さんとか首長さんも含めて、地方自治体に対して理解醸成を図っていくということも必要になってくると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。”
“こういったような、結果、農地が転用されて、農振地域じゃない場合は特に優良農地が減少するケースなんかも発生しているんですが、農地所有者の方々の御理解がだんだん得られなくなっていく、そして大規模な方がやや孤立してしまう、こういう現状について、そういう中で農地転用が進んでしまうということについて、国としてはどのような対策を考えておりますでしょうか。 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕”
“また、前回、私も農水委員会で質問させていただいたときに、農業人口の減少に対しては大規模化やあるいはスマート化、効率化で対応するというような御答弁もいただきました。 今後、非常に、今のような、なかなか理解が得られない農地についてもというような背景になろうかと思いますけれども、農地所有者の方はいっぱいいるんですね。耕作者の方は、大規模になるので、少ないわけですね。そうすると、農地を開発したいというような甘い話があったときに、農地所有者は、しかも代替わりなんかすると、うちは農地を手放したいみたいになってしまう。そうすると、農家の方はずっと農業をやっていたい、特に、若い、大規模で意欲のある方ほどそうしたいわけですね。そうしますと、農家に対して、農地所有者の方が、あなた方が反対するから開発できないじゃないか、こういうような、前回のときにもちょっと触れさせていただいたんですが、大規模で意欲のある頑張っている農家さんが村八分になるような、彼らの表現を使うとですね、そういう状況というものも全国各地であるということで伺っております。”
“それこそ優良な農地で大規模にやっている農家さんが、そこに今申し上げたような農振除外あるいは農地転用ということがあって、代替地を用意するからと。だけれども、代替地がやはり効率が悪かったり、土壌が悪かったり、生産量が落ちたりというようなことになりますと、それがもっとさらに、その道路の後、開発だということになると、若い、大規模な農家の方ほど本当にやっていけるんだろうかという大変将来に対する不安も出てまいりますので、是非、本来はやはり、優良農地で農業をやっていきたいというところは工業用地、住宅用地としても垂涎の的になっているということはあろうかと思いますけれども、食料安全保障の確保の観点から、農振地域の優良農地はしっかり守っていくというような大方針の下で、これからも国も是非御指導をいただければと思っております。 こういった大規模化、これは政策的にも進められたところもあろうかと思いますし、社会の変化に伴って、農家の方の大規模化、そしてまた農業従事者の方の減少ということがずっとトレンドで来ております。”
“そう考えると、質の面で同等な農地、とりわけ優良農地維持のためにも、やはりなしていかなければいけない努力があろうかと思うんですが、その点についての国の対策をお尋ねしたいと思います。”
“もちろん、至る所で起きるというところまではいかないと思いますけれども、首長や地方自治体の議員さんが逆に先頭に立って開発したいというようなケースの場合なんかは、基準ぎりぎりで満たすような道路建設が行われる可能性もありますし、基準ぎりぎりに満たないように、是非、脱法的な判断がなされることがないように、今後も気を配っていただきたいと思っております。 今、ちょうどトータルの農地面積の維持を義務づける今回の法改正になっておりますけれども、面積を確保したとしても、例えば、優良農地で集積された農地の面積と、虫食い的に継ぎはぎだらけで、面積として、量として農地が集積された場合というのは、同じ農地の面積であったとしても、やはり質の面でかなり変わってくるんじゃないだろうか。あるいは、今の、道路を造る、あるいはそこを仮に開発するといった場合、代替地を用意しますよと。だけれども、代替地は本当に土壌の面とか、あるいは農家の方々の経営効率の面も含めて、同等と言えるんだろうか。”
“全国農業会議所も実は今から申し上げることを懸念しているんですけれども、では、公共事業ですということで道路を造ります。この道路ができるまで一定期間時間がかかりますけれども、できた後、大体毎回五年ごとに農振地区の見直しというのを、洗い替えというものを行っておりますけれども、このときに、ここは道路ができたから農振から除外しましょうというようなインセンティブになってしまって農振地域から除外されていくんじゃないだろうか、結果として優良農地、農振地域が減っていくんじゃないか。これが最後に残された懸念であるということで、農業会議所の中でも心配している声があるんですけれども。 もちろん、全国で一例や二例だったらまだやむを得ない場合もあろうかと思いますけれども、各地で、至る所でこんなことが発生していくと農地の減少というものは避けられないということも考えられると思いますけれども、これについて国としてはどのような認識を持っておりますでしょうか。”
“恐らく量の部分では、最初の部分では県内産がやはり少なかった、生産できていない段階で開いているので。ということは、価格の低いところで静岡県産のお茶の取引量が多分多かっただろうということが今のお話からも見込めるかと思いまして、確かに、株式会社さんの判断として悪意があったものとは信じたくないと思っているんですけれども、それぞれ、よかれと思ってやったことが結果として、他策なかりしを信ぜんと欲すところだったけれども、そうではなかったと信じたいと思っていますが。 今後も、今まだ終わった段階ですので、価格低迷で打撃を受けた茶農家、茶の生産者の苦境の痛みに寄り添って、できる限りの中の対策を是非お願いしたいと思います。 それでは、農地制度についてお尋ねしたいと思います。 今般、農地法、出ている法律の改正ですけれども、これでも、地方公共団体が公共事業によって、道路なんか代表例だと思うんですけれども建設する場合には、農振法や農地法、あるいは農家といえどもこれは拒否できないということになってございます。”
“静岡の茶市場が開いているものですから、ほかの茶市場なんかでもやはり価格が、県内の中ではやはり先に静岡が出ていますから、低いところからスタートするというような流れができてしまった。結果、鹿児島産のお茶が静岡市場で大量に取引されて、静岡産の茶が流通する頃には価格が低下して、静岡の茶生産者にとっては非常に苦しい状況になっているのではないか、こういう意見が多いわけなんですけれども、鹿児島も静岡も共存共栄していけばいいんですね。ただ、時期として、静岡の茶市場であれば、本来は、どこを向いて仕事をしているんだ、こういう意見がいろいろ聞かれました。 もちろん、民間の企業さんでございますので行政が介入できるものではないんですけれども、なぜここまで早く茶市場が開かれたのか、どのように分析しているか、もし、答えられる範囲の中でお答えいただければと思います。 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕”
“ちょっと私も今、大臣の答弁を伺っていて、記憶をたどっているんですけれども、たしか四月の十七日が菊川市の遠州夢咲のサエリアの初取引で、袋井、遠州中央農協などについては、初取引は四月の二十二日月曜日であったと記憶しております。ですので、明らかにこの静岡茶市場の四月十二日というのは早い。 お茶の価格についても、茶業関係者の方や農水省の茶業課の方もよく、もう常識になっておりますけれども、最初の初取引のときが一番高くて、だんだんだんだん単価が低下していくんですね。川勝平太前知事なんかは八十八夜のときに一番高く持っていこうなんていうことをいろいろ頑張ってみたんですけれども、どうしても初取引のときからだんだんだんだん下がっていってしまう、こういう傾向がございます。 そうしますと、早くに市場を開くと、生産がまだできていないんですね、その時期では、多くの静岡の産地では。ところが、市場だけ早く開いちゃった、静岡の茶葉は出ない。どんどんどんどん取引価格が下がった頃に本当の静岡県産の茶葉が入ってくる。”
“確かに、有機とか、まさにみどりの食料システム戦略とも相まってくるかと思いますけれども、輸出する際にも、やはり有機というのが非常に魅力がある、商品としても輸出しやすいということで、そういったことや、あるいは、碾茶、抹茶などへの支援もお願いしたいとも思っておりますが、なかなか、一般のお茶といったものの生産についても、ここまで急激に下がると、転換するにも、その間をつなぐというようなことも大事ですから、苦しい。 価格低迷の原因について、こちらの記事にもちょっと出ておりますけれども、四月十二日というのは、今回は、割と三月が冷えた時期もありましたので、お茶の葉っぱの伸びがよくなかったということで、全体的に静岡については生産が遅れていたんですね。そういう中で、一番、開設以来最も早い四月十二日に静岡の茶市場が開いた。 今、大臣が、当初、十二日からしばらくのうちは高値でということだったんですけれども、実は、ほかの産地は、ほかの地域はここまで早くは開いていないわけですね。”
“全然、物価高というものと真逆な状況になっているわけでございます。 この静岡新聞の記事などにも書いてあるんですけれども、平均単価が約二〇％低下の見通しということで、既に、私もゴールデンウィーク、いろいろなところ、お茶関係のところを訪問しますと、幾つかの茶工場が今年で廃業ということで、まさに、続けられぬ、もうやっていけないという悲痛な声も多数聞かれております。 このような価格低迷に至った原因について、現状のところで、農水省はどのように分析し、どのような対策、政策を考えておりますでしょうか。”
“静岡県中東遠出身の小山展弘です。 久々にまた農林水産委員会で質問の機会もいただきまして、理事の皆様、委員の皆様には心から感謝申し上げます。 最初に、お茶の茶況、一番茶が今大体終わってきているんですけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。 配付資料も配らせていただきました。これは、おととい、五月十九日日曜日の静岡新聞の一面記事でございますが、「県産一茶 記録的安値」ということで出ておりまして、「生産者悲痛「続けられぬ」」と。 日本全国で見てみますと、宇治の方なんかは割と、京都の方なんかはよかったという話も聞いておりますが、鹿児島もややよくなかったというようなことも聞いておりますけれども、静岡県は壊滅的なというか、非常に業況がよくなかったということでございます。 早々に一キログラム千円を下回りまして、一番茶取引の価格の終盤には二番茶の取引価格程度まで低下をしてしまっているということで、二番茶は何とか盛り返すんじゃないかというような見通しもあったんですけれども、これでは二番茶は刈取りすらできない、一番茶の方で既に十分に量が回ってしまった、このぐらいの、非常に業況が悪い。”