小山展弘
立憲民主党・無所属 · Japan
“施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停…”
“是非、私もお米と発言していきたいと思います。 また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発…”
“だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。 ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。 なぜかといえば…”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げよう…”
“是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守…”
“価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。 ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。 小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えま…”
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“今、本来であれば、なかなかタイムラグがあろうかと思いますけれども、やはり物価上昇と同じぐらいの預金金利になるような金融政策というものが必要ではないかと思っておりまして、そういった金融の正常化に向けて、是非これからも御尽力いただければと思います。 預金者が不利益を被って、債務者が利益を受けて、最大の債務者は国であると。ですから、もう既に今の時点で、そういった意味では増税効果が生まれていると思いますし、例えば、円安で輸出業者は非常に多くの利益を得て、円安であるがために、輸入に関連する方々、資材高、原材料高、特に原材料から部品を作るメーカーさんは、一概には言えないですけれども、いわゆる下請という企業さんは円安のデメリットを受けて、でも、部品を組み立てる企業さんは輸出のメリットを受けて。ここに、それこそ乾いたタオルを絞って一滴の水を絞り出せって、乾いたタオルを本当に絞ったことがあるのかみたいな話があるんですけれども、こういうことが行われると、実は、まさに価格転嫁が行われないと、この輸出企業さんの利益というものが波及していかない。”
“実質金利マイナスによる預金者の不利益について、日銀はどのような認識を持っておりますでしょうか。”
“今、これからも全国統一のデータベースというかアプリの開発ということで、その際には、各市町村の消防隊の方、救命隊の方々の現場の声も是非幅広くお聞きいただいて、いい開発になるようにお願いしたいと思います。 最後の質問ですけれども、二〇二二年以降物価が上がり始めまして、預金金利はほとんど変わっていないということで、預金の実質金利がマイナスになっている状態が続いております。これは、預金者が非常に不利益を被っている状態だと思っております。 中には、為替の専門家の方なんかによりますと、為替というか金融関係のアナリストなんかによりますと、日本でこれだけ実質金利マイナスだと資産が目減りしている、だったら外貨建ての預金にしていったらいいじゃないかと。日本人は、資産の約半分を預金にしております。ところが、ヨーロッパなどでは資産の大体三分の一ぐらいが預金である。では、今、日本の半分から三分の一ぐらいまで、もしこの部分がキャピタルフライトしたらどうなるか。もうこれは大変な円安になる、円安は歯止めが止まらない、こういうような可能性や懸念を危惧する識者もおります。”
“このＡＥＤについて、リース等のやり方も使って一般住宅に設置される例も見受けられるんですけれども、こういった費用を市町やあるいは国が助成して設置を促進することで救命率が向上することも考えられますけれども、そういったことも是非お願いをしたいと思います。 何といっても、救命の際に使用されるＡＥＤの設置場所、これが、アプリで見ると、例えば、どこどこの体育館にありますということはアプリで出てきても、体育館のどこにあるかというのが分からない。こういうようなことが市町村議会でも質問が出ているそうでして、確かにそれは言われてみればそうだなと。体育館にありますといっても、体育館のどこか分からないと、その間に心臓マッサージをしていて、探してくる間に何かあってということになってもいけない。 施設のどこに設置されているかというものも表示されるような分かりやすいアプリの開発を求める声も聞くんですけれども、担当省庁の御認識をお尋ねしたいと思います。”
“ですから、高校の進路指導の教員なんかは知らない、あるいは、知っていても、是非この制度を活用して保育士になったらどうというようなことを高校生にお話しする際に、いや、自分の手が離れてからのことなので、ちょっと言いにくいというようなこともあるようです。 ですから、それはそれで理解できるんですけれども、高校の教員の方々への周知徹底、情報宣伝や、あるいは進学が決定したという時点で申請手続ができるというようなことにもう少し制度を柔軟にしていただければどうかなと。保育士さんだけにこれだけ手厚くするのはどうかというようなことは、そういう御意見もあろうかと思いますけれども、今非常に保育士不足が日本の大問題になっておりますので、養成校が廃校になったりとかコースが廃止になっているというような現状もありますので、是非手厚い対応をお願いしたいと思っております。 それと、今度、ちょっとまた救命救急のことでお尋ねしたいと思います。 ＡＥＤの使用によって救命率が非常に向上している。これは、公衆的な場所よりも、住宅等の建物内とか高齢者施設の中での事案が大多数を占めるというような意見もございます。”
“もちろん、今御紹介いただいた制度もあるということは非常に大事なことだと思いますし、ありがたいことだと思っておりますが、一方で、この制度の、入学準備金と就職準備金も合わせて二年間で総額二百万ということは、また加算部分があっても総額二百八十万ということになろうかと思いますけれども、よく今百三万円の壁と言われていますけれども、私は、この修学準備金も、一・七倍までとは思いませんけれども、物価高の今日、やはり必ずしも多いとは言えないのではないかなと。むしろ、少ないといったような声も聞きますし。 これは、二年制の養成課程はカバーされるんですけれども、四年制の場合には二年間分が全くカバーされないということになっております。ですので、こういった制度の充実も是非御検討いただきたいと思います。一・七倍までしなくても、物価高分ぐらいの積み増しもしてもいいんじゃないかなと、そんなことも思いますけれども。 それと、是非、この制度のことで申し上げたいことがあります。 これは、この制度は、大学に入学してから手続を行うんですね。”
“是非、現場の声も、いろいろな、逆の声もあるかとは思いますけれども、様々な声を聞いていただいて、現場に寄り添った対応をお願いできればと思っております。 次に、保育士不足のことをお尋ねしたいと思います。 保育士不足が懸念される一方で、実は、保育士養成校では生徒が集まらず廃校になっている、こういうケースも聞かれております。 ちなみに、もし答弁を終わられた皆様方、御退席いただいても構いませんので。お忙しい中お越しいただいておりますので、お願いいたします。 これだけの保育士に対するニーズがあるにもかかわらず、保育士を目指したい人がいないわけでもないにもかかわらず、保育士養成校に通う生徒さんの生活、通学事情が厳しいことが背景にあろうかと思っております。 保育士を増員して、また保育士養成校による保育士を輩出するためにも、ここは重点的に必要なところ、大事なところに資源を集中して投下するという意味でも、保育士養成課程の学費の無償化、このぐらいのことを、社会的に必要とされているのでやってもいいんじゃないかと思いますけれども、政府の認識を伺いたいと思います。”
“タクシー会社さんによっては、コロナ時の打撃で大きな赤字を出しつつも、経営改善に必死に努めて黒字化を図ったり、あるいは、コロナのときに、お客さんが少ないから、こういうときにこそ設備投資をやって、企業の体質を強化するというようなこともやってきた企業さんもあります。 こういった企業さんの中には、繰越欠損を抱えている企業さんもまだまだたくさんあります。後々に、三年、四年たった今年あるいは来年に黒字企業は補助制度から除外されるというんだったら、だったらコロナ時に設備投資なんかやらなきゃよかった、赤字を小出しにすればよかった、こういうような声も聞かれております。 是非、繰越欠損の企業も累積赤字であることも勘案すれば、赤字企業として補助制度の対象とすべきと私は思いますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。”
“是非、日印の交流は、ＩＴ人材、特定技能人材、共に重要ですし、また、インドは今後、恐らく世界第三位のＧＤＰを持つ大国になることが予想されます。 よく、こういう話をすると、日本とインドでどこかアジアの他の国を脅威とみなしてというような話が多いんですけれども、むしろ日本とインドが協力して、どうやって世界の安定あるいは緊張緩和に資するかということをもっと話していただきたいとも個人的には思っておりますが、是非、こういった様々な日印の交流、これまでの成果の拡大をお願いできればと思っております。 たしか田中参事官も一緒に御同行させていただいて、本当に大変お疲れさまでございました。 次の質問をさせていただきたいと思いますが、タクシー会社への補助制度の中で、対象が赤字事業者となっていて、黒字事業者を除くというような種類のものがあります、今も検討中だと伺っていますけれども。”
“昨年、額賀福志郎議長がインドのモディ首相を訪問しまして、ほかにも様々な政府間の交流がありますけれども、日本・インドのＩＴ人材の交流についても提案をしてきました。私も野党議員として同行させていただいておりましたけれども、その後、日印のＩＴ人材の交流や、あるいはインドからのＩＴ技術者の受入れ、特定技能者も含めてどのような進捗があったか、御答弁いただきたいと思います。”
“このネイチャーポジティブあるいはプラネタリーヘルスといった場合には、先ほどの地熱発電は、地球に穴を空けるわけですから、なかなか一〇〇％これに合っているというわけではないですけれども、ただ、よりリスクや、あるいはよりこういった自然に対する影響が少ないということをやはり選択肢として選んでいかなければいけないのではないかとも思います。 また一方で、生物多様性にも大きな影響を与えるということがほぼ推測されておりますリニア新幹線南アルプストンネル工事についても、これはジオパークにトンネルを掘削するものでもありますので、また、二〇一四年当時も、環境大臣が、生物多様性への影響を回避すべきと、意見も出ております。 是非、こういったものはネイチャーポジティブ経済あるいはプラネタリーヘルスといった観点からも検証すべきではないか、そのようにも考えております。 また、日本では今後、次の質問になるんですけれども、七十九万人のＩＴ技術者不足が懸念をされております。”
“こういった、評価されることの見える化ということかと思いますけれども、これは、ＳＤＧｓの後の開発目標の中に、こういったネイチャーポジティブとかプラネタリーヘルスといったことが組み込まれてくるのではないか。これは、二〇二七年ぐらいからＳＤＧｓの次の世界開発目標というものは議論されるということで言われておりますし、また、トランプ大統領が登場して、様々な国際レジームとか国際条約から撤退をして、孤立主義を深めているような国際的な動向もありますので、今後一〇〇％こうなるということは言い切れませんけれども、しかし、こういった生物多様性への配慮といったことが恐らく大きな流れでいけばますます強まってくるのではないか、また、それが企業戦略にも影響を与えてくる。今まで環境配慮ということが、かつては全くなかったです、それがここまで環境配慮ということが言われるようになってまいりましたので、非常にこれからも企業戦略にも企業経営にも影響が出てくるんじゃないか。 是非、世界の動きから取り残されずに、むしろ、先頭に立ってルール作りをするような姿勢で取り組んでいただきたいと思います。”
“是非これは進めていただきたいと思います。 世界の中でも、地熱発電の可能性がない、資源がないというか、そういう地域もありますし、アメリカや日本などでは、アメリカはもっと多いと言われておりますけれども、せっかくのこういった日本にある資源ですので、なかなか、国立公園とか国定公園の中にそういったものが多いというような、いろいろとハードルもあろうかと思いますけれども、先ほどのクリーンエネルギーという中、自然可能エネルギーでもありますので、是非これは進めていただければと思っております。 次に、今よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、このＳＤＧｓや生物多様性条約によって、日本でも生物多様性国家戦略やネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものも策定され、またプラネタリーヘルスと言われる考え方への研究が始まっております。 企業のネイチャーポジティブ経営への取組を促進する政策も検討されているとも伺っておりますが、環境省は生物多様性への国や企業の取組を促進するためにどのような政策を検討しておりますでしょうか。”
“また、元経産省にいらっしゃった日本アイパルス社長の片瀬裕文氏は、講演の中で、現在の地熱発電、稼働中の設備容量は五十一万キロワットであるが、日本の潜在的な地熱発電の資源は二千三百四十七万キロワットぐらいあると推測されていて、世界第三位の潜在的資源量と話しております。また、この利用についても、現在は三キロメートルの深度の掘削の話であって、この日本アイパルスさんの多少御紹介もあるのかもしれませんが、最新技術ですと八キロぐらいまでの深度の掘削ができると。 そうなりますと、地熱増産システムと言われるＥＧＳ技術を使用する場合には、何と、日本で、国内で原発千五百基分の電力供給を賄える可能性があるとのことであります。現在の三キロ程度の浅く確度の高い地点に限っても、三十八ギガワット、三千八百万キロワット、これは原発三十八基分ですね、発電資源があるとも推測もされております。こういった掘削技術の進歩、地熱発電の技術の進歩によって、非常にこの地熱発電の可能性が広がる。”
“キロワットアワーでいうと、八千四百二十億キロワットアワーというような試算も出ているようでございます。また、国のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年には、九千億キロワットアワーから一兆一千億キロワットアワーという見込みも出ております。 ただ、これは、ＡＩが更に進化をして、ＡＧＩ、汎用人工知能の開発競争が二〇二七年ぐらいから始まるんじゃないか、こういう見立てもありまして、このＡＧＩ、汎用人工知能には十ギガワット、約一千万キロワットの電力が必要ということになりますと、大体、原子力発電、平均的に一基百万キロワットと仮定すれば、十基分に相当する電力が必要になるんじゃないか、これはトレーニングだけでですね。こういったＡＩ、あるいはデータセンター、あるいはＡＧＩといったものの発展によっては、電力需要は見込みを上回る可能性もあろうかと思っております。 こういった電力需要の増大の可能性に対して、地熱発電による電力供給が期待をされております。ＩＥＡ、国際エネルギー機関は、地熱発電の潜在的な資源が活用されれば、世界全体で現在の一千倍の電力供給が可能ではないかと。”
“さて、今、岡田議員からのお話の中にも、電力使用量についてもお話ございましたが、今後どのぐらいの見通しになるかというのはなかなか難しいんですけれども、ＡＩとかデータセンターでの電力使用量が増えるといったことも予想されています。 経産省は、二〇三〇年の日本の電力需要の総量がどのぐらいになると今後見込んでいらっしゃいますでしょうか。”
“また、物流も大きく変わりつつある中で、配送車両の効率的な確保が進まないとか、納品のための深夜の集中的な作業、こういった、特にこれは国交省のマターになりますけれども、ドライバーの待機時間増加にもつながっている。また、こういったコストがあることで、製パン業界のコスト上昇とかそこに働く皆様方の賃金にも影響を与えている。 企業規模からすると下請法の対象にはならないそうですけれども、発注企業が受注企業に対して強い影響力を持って無理強いしているというような構図は確認できるんじゃないかと思っております。 また、指摘されている業者は農水省のワーキングチームへの資料提供も渋っているというようなことも伺っておりまして、こういった製パン業界の受発注のリードタイムの適正化に向けても、是非経産省、これは発注側の方は経産省さんの所管になると思いますので、また公正取引委員会でもしっかりと対応していただきたいと要望申し上げたいと思います。ここで私が質問をしてしまうと当日発注になりますので、それは次回質問させていただきたいと思っております。”
“静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 まず冒頭、少し触れさせていただきたいことがございます。 今朝、私どもの党の農林水産部門会議の方に製パン業界の労働組合の皆様方がお見えになられました。製パン業界と小売業界の商慣習の見直しについてのお話があって、もちろん、これは食品ですので、パンは在庫を持つことがなかなか難しい。毎日生産、毎日納品が基本なんですけれども、パンの製造には、発酵したりとかいろいろ焼いたりとかそういうことで、非常に時間も手間もかかる。ですので、小売業者さんから納品日の二日前に受注することが必要だということで、これは農水省の方からもそういうことを発出をしているんです。 スーパーはいいんだそうです、だけれども、正直申し上げますと、コンビニ業界などからはいまだに前日発注が行われていて、見込み生産を行うということになると、受注の数と異なったり、あるいは夜、見込み発注をして多めに作っちゃうということになってロスも発生するし、また、このロスも年間数十から数百トンの廃棄が発生していると言われております。”
“私の地元ではシラス漁のところがありますが、全然捕れなくて、なかなか遠州灘では、養殖をやろうといっても波が高くて難しいので、こういった資源回復といったことにも、できることをやっていただければと思います。 以上で終わります。”
“最後に、水産のことを一つだけお尋ねしたいと思います。 海洋環境の変化による不漁が続いておりまして、漁業者の苦境が続いております。これは、海水温の上昇によるいそ焼けのような状態が発生していて、資源管理というよりも、水産資源そのものがない、食べる魚が捕れないというような問題が起きております。 水産庁は、資源管理の実施で水産資源は回復すると見込んでいるのか。あるいは、さらに、この環境の変化ですから、もう少し踏み込んで、藻場の再生を人工的に促進するとか、より積極的に生態系に働きかけるための施策も必要と考えられますけれども、政府はどのような対策を行っておりますでしょうか。”
“ただ、これはちょっと幾ら何でも、そこまで米の内外価格差、半分に下がったり、あるいは三分の一に下がっても、ここを所得補償でやっていくんだといっても、これはなかなかちょっと難しいところがあるんじゃないかとも思っております。 あるいは、鈴木教授は、備蓄に回すべきだというような意見もございますけれども、今後とも、農水省は需要に応じた生産を後押ししていく方針で臨むのか、その場合に、どのように農家の所得の確保、増加を図るのか、答弁いただきたいと思います。”
“増産傾向というお話もありまして、そのことで少し、ほぼほぼ、前年比一〇二％ということで、米の生産量を増やすということですけれども、需要に見合った生産をしていくというこの根本的な姿勢で、それで価格が暴落しないようにしていこうということについて、最近、批判的な意見が出てきたり、いろいろ、様々な意見も出ております。 例えば、鈴木宣弘教授は、米の生産を減らして市場価格を維持しよう、需要に見合った生産をして市場価格を維持しようということをしても、流通大手が非常に安く安く買おうということで、悪い言葉で言えば買いたたき、ですので、なかなか、水田活用の補助制度を利用して需要に応じた生産を目指しても、生産者の手取りに結びついていかないのではないかというような指摘もございます。 あるいは、もっと極端な話ですと、こういった需要に見合った生産というものを目指さずに、たくさんお米を作ってそれを輸出に回せばいいと。”
“そうしますと、これからお米の値段が落ち着いてきたときに、やはりお米の方が割安じゃないかというようなことが起きてくる可能性はやはりあると思いますし、例の七百五万トンで下げ止まったということもまた起きかねないとも思いますので、是非ここは、在庫量の方も併せて、バッファーも含めて、お米の値段が安定的な価格になるように政策的配慮をお願いしたいと思います。 また、令和七年産の主食生産量を六百八十三万トンとしたこと、前年比一〇二％増加とした根拠はどのようなものでしょうか。昨年のように猛暑となると、米の歩留りが悪くなって実際の収量が減少したり、あるいは、今くどく申し上げておりますが、価格弾力性が小さいということで、そういった少しの在庫の品薄が米価高騰にまたつながりかねないことも懸念されます。 この六百八十三万トンの生産目標が適正な生産量、供給量であると考えられた根拠を答弁いただきたいと思います。”
“確かに、六月末百五十三万トンであると、大体一か月六十万トンと思うと、約二か月半の需要に相当しますので、九月半ばまではもつことはもつんですけれども、また、早場米の出荷が八月から始まって、九月から徐々に新米が出回るとしても、流通業者からするとこの在庫の逼迫感というのは相当あったんじゃないか、そういう中で集荷競争が過熱したといったことも推測されようかと思っております。 この民間在庫の適正在庫量あるいは在庫についての指標について、国はどのように認識しておりますでしょうか。”
“令和五年から六年にかけての需要は、当初の需要の見込みを二十五万トン上回りまして、実績の需要量を約四十四万トン上回る、先ほど申し上げました七百五万トンとなった。一方で、令和六年六月末の民間在庫は、令和五年六月末の在庫と比較して四十四万トン減少した。ほぼほぼここが一致するわけですね。ですから、民間在庫量の減少で需要を賄った事情が見えてくるんじゃないかなと思っております。 令和六年に始まる米の、去年のこの価格高騰の部分は、先ほど申し上げました米の価格弾力性が小さいということで、民間在庫の減少の要因が大きいんじゃないかということを指摘する識者もおります。 経験則では、直近十年の動きを見ていますと、六月末在庫が百八十万トンから二百万トン程度に収まると翌年産の米価が六十キロ一万五千円近辺を維持して、在庫がそれを超えると六十キログラム一万二千から一万三千円ぐらいまで下落をする。だから、どうも民間の流通業者は、百八十万から二百万トンぐらいの民間在庫量が適正ではないかと認識をしているという識者もおります。これはあくまで認識の話です。”
“西日本新聞の記事だったと思いますが、建設会社さんの倉庫から六百キログラムの米が見つかったと。多分、こういうような動きとか、あるいは、去年も、お米をふだんは一袋しか買わないけれども、価格が上がるんじゃないかと思って何袋も買ったら虫が湧いちゃって、どうしたらいいですかという問合せがあったとか、まさにいろいろなところで多分買い込みといったものが起きているんだろうと思います。 また、去年の米の需要が七百五万トンで増えたというところの中には、お米が、この価格が上がる前、その時期には、パンとか麺とかに比べるとお米が割安というようなことで一定程度需要がちょっと下げ止まったところも、今またちょっと、価格が上がっていますので、需要の低下傾向というものがまた元のトレンドになっているかと思いますけれども、去年のあの価格が上がる前まではそういったこともちょっと、この円安の中で輸入物価が上がっていますので、あったのではないかなということも思っております。”
“農水省さんは当初、二〇二四年の、去年秋のお米の収穫の後には収束に向かうんじゃないかという予測を示していて、私もそう思っていたんですけれども、なかなかそこが高止まっておりまして、流通の目詰まりということでアナウンスをされております。 ただ、今の米の価格が、一九九〇年代と比べるとそれほど、大体当時と同じぐらいであるとか、日本人の所得が減っているという事実も踏まえなければいけないということもあると思いますけれども、この流通の目詰まりの実態についてどのように把握をされていらっしゃいますでしょうか。”
“だけれども、掛川市なんかでは、ちゃんと合理的価格形成に近づけるフェアトレードというものを結んだところは、これはやっていますよということで、茶商さんと農家さんと一緒に、フェアトレードで、適正価格でやっていますということを公表するようになって、金額も公表したらいいんじゃないかと思っているんですけれども、そこがまた基準になりますので。 そういう、例えばフェアトレードをやるような茶商さん、あるいは流通業者さんに対しても近代化資金の対象にしていくとか、こういったこと、農業の関連産業にももう少し応援をする。ただ、それは自分たちのためだけというのじゃなくて、それは経産省の範囲になるでしょうから、ちゃんと農家と合理的価格形成をできるというところに、条件にやっていくとか、そういったことも是非御検討いただければいかがかと思っております。 ところで、昨年の米の品薄、あるいは現在に至る米価格の高騰に至った原因について、これは様々なことが指摘をされております。”
“是非、超党派でこういったことを、それぞれの党が意見を持ち寄って御検討いただければと。財務省の方からの予算措置といったところが大きなハードルになろうかと思いますけれども、是非、与党の先生方にも御理解賜れれば幸いと思っております。 また、もう一つ、合理的価格形成もこの国会で審議をされるということになっておりますけれども、農家とパートナーシップを結ぶような流通業者にも更に政策的な支援をしていくということも、設備投資というところで考えれば必要なことではないかなと思っております。 今、笹川副大臣からお茶のことを触れていただきまして、ありがとうございます。例えばお茶なんかですと、今、抹茶とか、抹茶のもとになる碾茶生産なんかは非常にニーズがあって、ただ、抹茶の、碾茶なんかで碾茶炉なんてやっているのは、実は農家というよりも茶商なんですね。茶商の方になると、これは農家ではないものですから、近代化資金の対象にはならない。”
“離農をどうやって食い止めていくかという視点もありまして、その前に、御党の森山裕幹事長が中国に視察に行ったときに、大変なスマート農業の、ほとんど無人で生産しているところを視察をされたということで伺っておりまして、こういった他国の進んだ事例というのも大いに参考にしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、今の農家さんが導入するというと、非常に設備投資の回収に不安、懸念があるというようなところもありますので、そうするとなかなか離農が止まっていかないというようなこともあろうかと思います。 ですので、先ほど大臣は、ちょっとなかなか収入あるいは所得の補償というところは難しいというお話がありましたけれども、私はやはり、ぼちぼちやっていける、少なくとも収入が減少はしていかない、一定程度、物価と同じぐらいの水準でいけるんじゃないか、こういう見通しを持つ上では、是非、やはり超党派で、所得補償やあるいは直接支払い、もう名前とかメンツとかそういったことはどうでもいいと思います。そして、手柄とかということもどうでもいいと思います。”
“あるいはまた、家族経営の場合には規模拡大にも一定のところでやはり限界がありますし、それか法人になって、人手不足の今日、人件費も上がって、あるいは最低賃金も上がってきて、社会保険料も払わなきゃいけない、かつ、固定資産税などの税金を支払う資産効率も生まれなければなかなか規模拡大できない、そういう認識の農家さんもいらっしゃいます。 今後、人口減少で必要な食料生産量が減少するということを織り込んでも、なかなか、スマート化、あるいは機械化、ＤＸ化、あるいは規模拡大で十分に国民の食料需要を満たすことについては、やはり基幹的農業従事者が減っていくと懸念があるんじゃないか、そう思うわけですけれども、政府の認識はいかがでしょうか。”
“その意味では、国民皆農なんて私の先輩の農中総研の蔦谷栄一先輩は言っておりますけれども、そういった何らかの形で国民がみんな農業に関わっていくというようなことも、これは生産を上げていくということも含めて、大事なことかなとも思っております。 それと、今、金子委員の話の中でもありましたけれども、基幹的農業従事者が減少しても、スマート技術、あるいは今の大臣のお話にもあった大規模化ということで生産性を向上させられるんじゃないかということは農水省の職員さんからも伺っておりますけれども、ただ、このＡＩとかスマート農業、機械化を更に進めるというのは非常に設備投資もかかるわけですね。そうしますと、設備投資をしても、設備投資をしたものが回収をできない、だからなかなか導入をためらうんだ、こういうような声も聞かれます。”
“そうなると、農地所有者の方々が、あなた方が反対しているから、だから開発できないじゃないか、こういうような信じられないような話があって、ちょっとそこから先は言い難いところもあるんですけれども、非常に苦しんでおられるというようなところで、当時の静岡県知事の川勝知事が、これはいい話なんです、プライドを持って農業をやっている人の思いを傷つけたらいけない、開発も大事だけれども、だけれども、こういった農家の方々にもちゃんと理解をもらってきなさい、こういう指示を出して、県の職員さんにも説明に行って、道路は私たちはいつまでも反対するわけにもいかないと。 ただ、そういうことも起きておりまして、やはりこういった、大臣がおっしゃるようなところにいくことも大事ですし、やはりどうやって、農業、食料を生産していただいているということが大事な役割を果たしているかということを、やはり国民的な理解を深めていく。”
“おっしゃるところも大変共感するところも多うございますし、多分、私がいろいろお話しする限りですと、先がとても夢があるとか、どんどん所得が上がっていくまでいかなくても、ぼちぼちやっていければいいと。でも、なかなかそれが、これから、大臣おっしゃったとおり、基幹的農業従事者の方が減っていって、食料も今価格も上がって、食料生産していただいていることが大変すばらしい役割を果たしているんだという評価がやはり出てくるようになれば、また変わってくるかと思いますけれども、ただ、足下のところではなかなかそこまでいっていない。 ちょっと余談で、これは話すつもりもなかったんですけれども、去年、農水委員会のときに、去年は農水委員じゃなかったものですから、出張して質問させていただいたときに、江戸時代から続く農家さんが農地をどんどん借り受けて、まさに今おっしゃられたとおり、プライドを持って、また御本人、思いも持って、米の、その方も米農家ですけれども、やってきた。 ところが、そこを開発したいと、農振地域ですけれども、道路を通して。”
“静岡県中東遠地域出身の衆議院議員小山展弘です。 早速質問させていただきたいと思います。 基幹的農業従事者数が二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人まで減少し、今後、団塊の世代のリタイアとかそういったこともありまして、二〇四二年頃には三十万人になるんじゃないか、こういう見込みもございます。金子委員の先ほどの質問の中にも同様の趣旨のことがあったかもしれませんけれども。 一方で、今、大規模化というようなお話もございましたが、大規模な農家さん、私がいろいろお話をした方はお米農家さんで、しかも、農協の役員さんなんかもやっていらっしゃって、それこそ自民党さんの役なんかもやっているような、地元の名士ですね、そういった方でも、お子さんが農業は継いでくださっているんですけれども、じゃ、お孫さんはどうかというと、一般企業に就職して得られる収入と同じぐらいの収入は最低でもなければ、あるいは、企業に勤めた場合と比べて社会保険なんかのメリットもありませんものですから、なかなか、孫には農家を継がせようかどうか迷っちゃう、継がせられない、そういう声も実は聞かれております。”
“是非これから、親元就農についても、もうどこの業界も人手不足ですので、農業をやりたいと言っている方に農業をやってもらえるように取り組んでいただきたいと思います。 ほかにレタスのこととか海洋環境のこととか、質問できなくなってしまって済みません。またの機会に是非させていただければと思います。 以上で質問を終わります。”
“こういうことがないように、供給がだぶついたときには買い取っていく、こういうこと三点を柱にしております。 是非、超党派で、どこどこの党の手柄とかメンツとかでなくて、超党派で議連発ということも是非一つのアイデアで考えていただいて、最終的には、鈴木宣弘教授の言っているとおり、農水予算一兆円増額というものの確保に向けて、与野党協調して、超党派で取り組むことができたらいいなと思っております。私も一議員として役割を果たしていきたいと思います。 最後に、親元就農を含めた新規就農の促進のために、大臣所信にもございましたが、具体的に農水省はどのような政策を検討しているか、答弁願いたいと思います。”
“鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。 実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。いろいろなことが国会はありましたので、そのまま九か月たってしまっているんですけれども。 内容は、一つは、農業を営んでいる、あるいは多面的機能を果たしているということで、土地に対して基礎支払いをする。二つ目が、戸別所得補償制度。三つ目は、コロナみたいなことがあったときに、乳製品とかあるいはお米とか、こういった特定の品目については国が買い取る。特に酪農なんかで、バター不足で、増頭せよ、牛乳を作れ。ところが、コロナで供給がだぶついたら、牛を殺せ、牛乳捨てろ。”
“特に林野の中でも、国有林の森林整備の事業費が賄えなかったり、先ほども申し上げましたが、入札が落札されないという事態が起きているとも伺っております。 農水省の予算、とりわけ林野庁の予算について、物価上昇分の予算増加がなければなかなか現場はやっていけないというようなことも考えられますけれども、農水省さんは財務省に対して、どのような物価高に係る予算確保の交渉を行われましたのでしょうか。”
“物価上昇によってあらゆる資材が高騰し、また公共事業の入札においても、余り安過ぎると企業も利益を確保できないからということで、落札できないというような事態も発生しております。農水予算も物価上昇を加味しつつ増額していかなければ、なかなかそれぞれの事業ができなくなってしまうという可能性もあろうかと思います。 お配りした図表を御覧いただきたいと思います。 これは、令和五年度、令和六年度の当初予算、補正予算の合計金額。これを令和五年と令和六年で比較して、一・六％増、補正予算も含めて。先ほど金子恵美議員からもお話があったとおり、補正で増額対応というようなことになっていますけれども、増加率は一・六％ということになっております。特に、林野庁の林野関係予算というもので見てみますと、実はマイナス〇・九％で減額になってしまっているんですね。 このどちらも、消費者物価指数、これは乱暴に比較できるものでもないかもしれませんが、物価上昇率二・三％ですから、予算の増加率は物価上昇率に追いついていない、農水全体でも。林野についてはむしろ減額になってしまっている。”
“その観点からも、このリニア新幹線というものをもう一度評価し直す必要もあるんじゃないだろうかということも私は感じております。 また、最低でも、二〇一四年国交大臣意見や環境大臣意見では、文字どおり、影響を回避すると。回避というのは影響を与えないということですね。ここをやはり目指すべきだと思いますし、この国交大臣意見、環境大臣意見の大前提というのは崩してはいけない。農家の方々から非常にこのことは懸念の声が上がっておりますので、是非。 また、もう一言だけ申し上げますと、なぜ文書ということを彼らが言うかというと、地下水なんかは一年や二年で影響は出てこない、数十年後に影響が顕在化してくるといったことも懸念されるわけですね。だからこそ、担当者が替わってしまったりとか時代が変わってしまっても、やはり文書というものを、そういったところからも求めておりますので、重ねて、是非、文書での手交、文書の作成ということを求めたいと思っております。 次の質問に移りたいと思いますが、これは大臣にお尋ねしたいと思います。”
“国交省さんが大変この問題にも真摯に取り組んでいただいている、私もそのように感じておりますけれども、しかし、担当者も替わっていったりとか、指導をするというような今日の御答弁もありましたけれども、それでも流域自治体の首長さんたちから文書での確約といったことを求める声がございます。ですので、それだけ不安の声が大きいということも是非受け止めていただいて、文書を取り交わすことを是非御検討をいただきたいと思っております。 また、今のお話の中でも、モニタリング会議の話もございました。まさにこれは、川勝平太前県知事が水資源の確保、環境の保全、あるいは生物多様性といったことを訴えた成果であると私は感じております。こういった流域住民の声がなかったら、モニタリング会議もできなかったかもしれない。 それともう一つ、先ほどプラネタリーヘルスやネイチャーポジティブ経営についてもお話ししましたが、これもまさに、二〇二三年三月、生物多様性国家戦略を策定して、その基本戦略を実現するためにネイチャーポジティブ経済移行戦略といったものが策定されたということでございます。”
“それでは、次の質問をお尋ねしたいと思いますが、リニア新幹線による南アルプスへのトンネル掘削による大井川の水資源への影響についてお尋ねしますが、まさに水量、水質共に確保されるべきであると考えております。その確実性を担保するために国は最大限の関与を行うべきとの意見が住民からも聞かれておりますけれども、将来、水量、水質についての想定外の事態が起こり、流域自治体で水の確保に困る事態が発生すれば、まさにそこに住めなくなってしまう、産業も営めなくなってしまう、農業もできなくなってしまう、こういうようなことからも懸念をされております。 国がトンネル工事について許可した以上は責任を持ち、もしも何かあったときには補償することは当然であると思っておりますが、こういった国の最大限の関与について、文書として取り交わすことを要求する方もいらっしゃいますけれども、これについての政府の認識をお尋ねしたいと思います。”
“お米とか主要な作物についての取引実態の価格と、そういうところから取り組んでいくということも大事なことだと思いますし、自然なことだと思います。 また一方で、こういった取引の中で、まさに価格転嫁の動きが最もない、あるいは生産者の側の流通が非常に弱い、そういう一番困っているところからもまた取り組んでいくというのも一つの考えかと思います。 繰り返し申し上げますが、非常に生産者側に立った流通、系統流通といったものもお茶については弱いです。これは、一時期よかった時期にそういった取組が、生産者側の意識というものがなかなか向かなかったというようなこともあるんですけれども、牛乳などの指定生乳生産者団体制度とか生産者団体の流通があったり、あるいはお米などもそうだと思うんですが、そういったものが逆に大手の商系の流通業者によって負けてしまう、そのぐらい茶商やあるいは大手飲料メーカーの価格交渉力は強いですので、また粉引きと言われるような取引慣習もまだまだ残っていると言われておりますので、是非、お茶についても、品目、早期に取引実態の価格対象に加えていただきたいとお願い申し上げたいと思います。”
“是非、価格交渉の拒否が起きていないかどうかとか、こういったこと、取引実態を把握して是正の措置を取っていく、また価格形成を促す法律の制定、これは非常に期待があるところかと思っております。 そこで、もう一つお尋ねしたいんですけれども、農水省の検討しているこういった価格形成あるいは価格転嫁後押しの取組には、とりわけ生産者が主体の系統流通が弱く、茶商や飲料メーカーに対する生産者の交渉力が極めて弱いと言われております。お茶、とりわけ静岡県のお茶などは特にこの傾向が強いと思っておりますが、このお茶についても対象として検討していただいておりますでしょうか。”
“そのような状況だからこそ、ＳＤＧｓの次の目標、ＳＤＧｓ自体に対しても目標達成に向けて、是非、日本の身土不二にも通じる考え方でもある、こういったプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済、こういったものを是非日本が、また農水省も、非常にこれは環境省とともに関連のある省庁であると思いますので、是非日本が国際的にもリードしていくように頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、大臣が所信表明において、合理的な価格形成が必要と述べました。また、農水省は、適正価格への取引監視のために、これは報道によれば、農政局にＧメン配置を検討するという報道がございます。また、経産省には下請Ｇメン、国交省にはトラックＧメンが配置され、それぞれ、価格転嫁の推進や、あるいは下請業者、トラック事業者の方に不利な慣習の是正に向けて取り組んでおります。 今日の日本農業新聞の一面にもこの下請法の改正の記事が出ておりました。”
“みどりの食料システム戦略のお話や、また、今、ＳＤＧｓ後の取組も着実に進めていくというお話もございまして、是非これからも検討を進めていただきたいと思います。 先日、超党派の議員連盟で、石破総理やあるいは岩屋大臣、村上大臣も御入会いただいております石橋湛山研究会、私、実は事務局長をやっておりますが、寺島実郎先生の御講演をいただきました。国際的にも、今、特にアメリカにおいて、一九二〇年代と現代が類似点があるんじゃないかと。これはあくまで全て一緒ということではないと思っているんですけれども、この類似点の一つに、当時としては先進的な価値観への反発、一九二〇年代のリベラル的な価値観への反発、特にウィルソンの国際協調的な価値観への反発というものが見られたというお話がございました。 今後、米国が、地球環境あるいはこういった国際的な協議から距離を置いたりとか、協議が進まなくなる可能性といったことも懸念されるかと思います。”
“人と地球は一体である、こういう考えであろうかと思いますけれども、これに基づいて、主に環境省がリードを取って、ネイチャーポジティブ経済、ネイチャーポジティブ経営といったような観点で、ネイチャーポジティブという言葉を使いながら、本年三月には、農水省、国交省、経産省、環境省により、ネイチャーポジティブ経済移行戦略というものを発表しております。これは、宇沢弘文教授の社会的共通資本、この考えが発端になっているとも伺っております。 また、十月八日には、東京大学が、プラネタリーヘルスの考えに基づいてグローバルコモンズのセミナーも開催したと伺っております。企業などでは、今後、財務指標にこういったものを取り入れていくというようなことの検討も始まっているようであります。 こういった、ＳＤＧｓのその先のプラネタリーヘルスやあるいはネイチャーポジティブ経済について、農水省はどのような認識や姿勢を持ち、また、今後どのような準備を行っていく予定でありますでしょうか。”
“静岡県の中東遠エリアの出身の小山展弘です。 農林水産委員会にやっと戻ってくることができまして、今日は選挙後初の質問をさせていただきます。 まずお尋ねしたいと思いますが、その前に、江藤拓大臣、農林水産大臣御就任おめでとうございます。またこの国会でも是非よろしくお願いいたします。 まず最初に質問させていただきたいと思いますが、今、よくＳＤＧｓと言われておりますけれども、これは二〇三〇年で終了いたします。じゃ、その後どうするのかというところについて、もう今検討が始まっているようでして、プラネタリーヘルスという考えに基づいた世界的な目標が立てられる方向で議論がなされていると伺っております。 プラネタリーヘルスとは、人間の健康と社会の健康といったものと地球環境とか地球の健康には関連性があるんじゃないかということを科学的に実証していこう、実証し切れたかどうかはともかく、科学的に実証できてきたと。そのことに着目をして、地球環境あるいは地球の健康に資する経済活動、社会活動を人間が営むことを目指すということと、私は、まだまだ始めたばかりの勉強ですけれども、理解をいたしております。”
“今も、シーリングとかがあったりして、予算を削る方向であるとか、あるいは、前回の質疑の際にも公正取引委員会の関係でも申し上げたんですけれども、必要なところにやはり必要な人員の配置というものは大事だと思いますし、人員増強になっても私は必要なことはやっていくべきだと思いますので、是非、とにかく行政改革とか人員を減らす、予算を減らすことばかりが言われる傾向がありますけれども、そうではなくて、必要なことはやはり予算もつけて人員も増強していただきたいと思います。 次に、届出事項の公表制度及び法令違反行為者の氏名等の公表制度が創設されることになりまして、これらの公表制度の存在によって法令違反品の流通減少や製品事故の未然防止を図ることが期待されておりますけれども、じゃ、こういった制度があるよといったことを国民の皆様全体にどのような方法で周知することをお考えでしょうか。”