小山展弘
立憲民主党・無所属 · Japan
“施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停…”
“是非、私もお米と発言していきたいと思います。 また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発…”
“だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。 ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。 なぜかといえば…”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げよう…”
“是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守…”
“価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。 ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。 小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えま…”
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“もう一つ、この半導体のことで、日本の半導体供給、特に高度な半導体については、かなり台湾島での生産に依存しているところがあろうかと思います、先ほどのＴＳＭＣとか。仮に中台関係が今変化をして、台湾が中国の方に接近していくとか、あるいは、いわゆる台湾有事などの諸事情によって半導体の輸入が途絶というような場合には、日本の産業全体にも大きな影響が及ぶ可能性があります。 今後、再び半導体製造の、今大臣からも、もう一度力強い半導体製造業の復活というお話がありましたが、国産化というものをやはり進めていく必要があると思いますけれども、この点についての政府の方針を伺いたいと思います。”
“全ての利害が同盟国だからといって一致するわけではないと。 早稲田大学の山本武彦名誉教授が、「経済制裁」という著書の中で、米国の国家安全保障上の利益という中には、米国が脅威と認識する国々への軍事的な安全保障、軍事技術の優位確保という側面と、もう一つの側面として、同盟国間での経済的な競争、産業競争における産業技術の比較優位確保という技術安全保障、まあ、これだけを技術安全保障という言葉でくくっていいかどうかというのはありますけれども、その両面があるということを指摘しております。こういったことから、ほかの面でも、例えば食料安全保障の議論の中で、同盟国からの輸入については心配しなくていいんだ、だから自給率なんか関係ないというような意見もいろいろな委員会の中で聞かれましたけれども、経済関係では競争相手だということもやはり認識するべきではないかと。 先ほどの山本教授の著書の中では、対ソ穀物制裁の際には一方的にアメリカが制裁を解除して同盟国の不信を増幅したというようなこともありますので、是非、対米従属とのそしりを受けることのないような経済安全保障あるいは経済外交というものが必要ではないかなと思います。”
“いろいろと、質問取りのときなども、特に日本の場合、総合電機メーカーが電機メーカーの部門の一つとして半導体をやっていたと。そうすると、なかなか、半導体の投資というのは、投資額が多くてリターンがないときもあったりして、そうしますと、電機メーカーさんの経営からすると、大変リスクの大きいところにいつも多額の投資をできない、あるいは、ほかの分野のところがなかなか、減収になってきてしまっているところに競争力を強化しなきゃいけない、そういった、総合電機メーカーさんがやっていらっしゃったと。ＴＳＭＣさんなんかは単体で、受託生産で主にやっていたというところも大変大きなところだなと思いましたが。 でも、私、ちょっと驚きましたのは、齋藤大臣がちょうどその日米半導体協議の交渉の担当もされていたということと、今イの一番に日米半導体協議の結果ということを原因として挙げられたということも、正直大変驚いたというか、そのとおりだと思っております。 このことが逆に、私、是非申し上げたいと思いますのは、軍事的な同盟国であっても、経済的には競争相手であるということはやはり忘れてはならないのではないかなと思います。”
“現在の日本の半導体産業も、洗浄を中心とした製造設備とか部材については大変競争力を保持しておりますけれども、一方で、半導体トータルというところになりますと、かつてほどの勢いがあるとは言えないかと思っております。 こういった半導体産業がかつての勢いを失ったことについて、経産省として、あるいは大臣はどのように御認識を、原因を分析されていらっしゃいますでしょうか。”
“是非、中小の運輸業者さんにいろいろなコストのしわが寄らないように、中小企業というところでは、先ほどの製造業や他の中小企業さんとも同じような立場の環境というものがあろうかと思いますので、国の方でも目を配っていただきたいと思います。 では、ここから、経済安全保障、経済・技術安全保障に関連することを伺っていきたいと思います。 経済安全保障といえば、先ほど質問に立たれた小林鷹之議員が経済安保大臣のときに私も質問させていただいたことがございました。 実は、二〇一七年に、自民党の衛藤征士郎先生を議連の会長にお迎えして、大島敦先生を幹事長にお迎えをして、経済・技術安全保障を考える議員連盟というものを立ち上げました。これは、当時の東芝のＮＡＮＤメモリーの売却について、何のチェックもなく、いいんだろうか、そういうところが関心の発端だったわけですけれども、今日はちょっと半導体のことを伺いたいと思います。 かつて日本は、半導体製造において世界のシェアの約半分、五〇％を占めておりました。”
“物流についても伺いたいと思いますが、中小の物流企業さん、運輸企業さんからは、大手の物流企業さんが運賃アップを認めてくれないというようなこともよく声が聞かれまして、標準的な運賃や、燃料サーチャージ制度の導入、荷主に対する罰則規定を設ける国主導の法整備が必要ではないかとの意見も聞かれます。 残業時間の上限を九百六十時間とする、いわゆる二〇二四年問題が顕在化しつつある中で、中小の物流業者さんの経営の安定、雇用の確保のために国はどのような対策を講じていく方針でしょうか。”
“本来であれば、需要が旺盛になって、引き合いが強くなって、価格が上がっていくというのが本来の経済の考え方というか、経済の論理だと思っております。 だから、ここが多分、岸田総理も、緩やかに物価は上がっているといいながら、一方で、デフレ脱却とか、デフレという言葉を使っているということは、需要が伸びていっていないという現状があって、その中での賃上げということになりますと、一番悪いパターンは、中小企業さんにいろいろなしわが寄ってしまって、中小企業さんが経営が危うくなっていったり、あるいは廃業とか倒産に追い詰められてしまう。あるいは、中小企業さんの雇用されている方々、労働者の方々の賃上げがなかなか実現していかないということになってはいけないと思いますので、円安で大分利益も潤沢な企業さんもあろうかと思いますので、そういうことも含めて、価格転嫁ということを是非進めていただきたいと思います。”
“今の答弁の中にもあったかと思いますけれども、価格転嫁率は四五・七％と、中小企業さんにしてみると、もうできればコストが上がった分一〇〇％価格転嫁していきたいという中で、交渉のテーブルに着いてもらった、協議に応じてもらったというところでは大きな進歩だと思いますし、そういう企業さんが、親事業者さん、発注元の方でも増えているということはよく存じ上げていて、効果は出ていると思うんですけれども、しかし、転嫁率が四五・七％と、半分よりも若干下回る。 こういうことですと、やはり不十分で減益になっていく可能性も、利益が減っていく可能性もあるんじゃないかとも思われるんですけれども、こういった価格転嫁率をもっと向上させていくために、政府としてはどのような取組を考えていますでしょうか。”
“こういった分野でも、育成就労をして技能を高めていくというようなこともあろうかと思いますので、是非対象分野に加えていただけるように審議を進めていただきたいと強くお願いしたいと思います。 もう一つ、先ほど中野洋昌先生の質問でもございましたですけれども、価格転嫁について伺わせていただきたいと思います。 政府も今賃上げということで、官民一体となって今賃上げに取り組んでいこうということであるかと思いますけれども、中小企業の経営の安定、増収といったものがないと、まして特にマーケットが縮小していくような分野ですと、なかなかこれは、賃上げというのは難しくなってくるようなところもあろうかと思っています。 ですから、特にいわゆる下請と言われているような企業さんにとって親事業者さんへの価格転嫁というのが非常に大事だと思っているんですけれども、特に原材料とか燃料のコスト高といったことも今経営を圧迫して苦しんでいるところですが、中小企業さんのこういったコスト高に見合った分、あるいはそれ以上の価格転嫁を進めていくために、政府はどのような方針で臨んでいらっしゃって、またその進捗状況について伺いたいと思います。”
“立憲民主党の小山展弘です。 経済産業委員会での質問は、二〇一七年の外為法改正のときに質問して以来ということですけれども、今日はよろしくお願いいたします。 まず、技能実習制度の制度変更についてお尋ねしたいと思います。 これまで当該制度に基づいて非熟練外国人労働者を受け入れてきた企業さんはたくさんありますけれども、実習生がいなくなってしまうことで、結果としてではありますけれども、人手不足に陥ってしまう可能性があります。 法改正によって、特定技能制度の対象となっている特定産業分野に含まれていない、かつ、技能実習制度の対象になってきた産業分野、例えば、自動車の組立てであるとかゴム製造などの分野です。とりわけ、自動車メーカーに部品を納入している中小企業さんから人手不足が起きる可能性を大変心配する声が聞かれるんですけれども、これらの分野についても、今後、特定技能実習制度と育成就労制度の対象分野に加えていくべきではないかと思いますけれども、政府の認識を伺いたいと思います。”
“終わりますが、その好循環になるためにも、私は、少子化であるとか、あるいは新しい産業の成長とか、そういったところにもう少し目を向けていただければと思います。 終わります。”
“ここはもっと細かく話したいところです。 一方で、総理と同じ旧宏池会に所属されていた柳沢伯夫先生、私が申し上げるのはちょっと恐縮ですけれども、御著書の中で、銀行の貸出しが伸びないのは健全な企業からの資金需要がないためだ、経済の全体的なデフレ状況に伴い、金融機関の資金需要も減退を重ね、当局による長期にわたる金融の量的緩和や低金利政策の実施にもはかばかしい反応が見られない、異次元の金融緩和は五年たっても、これは少し前の著書ですね、黒田総裁が掲げたインフレ目標を達成するにはほとんど効果を生まなかった、リフレ政策がなぜ利かなかったかを解明することに経済学者はもっと力を尽くすべきだと述べておられます。 柳沢先生は、私が一聴衆として参加したある講演でも、物価の横ばい、いわゆる皆さんがデフレと言っていることについても、貨幣問題ではない、貨幣の量が足りないからではなくて実体経済に問題があって、人口減少、投資先の海外転向、あるいは海外から安い商品が入ってくる、こういったことを原因だとおっしゃっていますけれども、総理の御認識はいかがでしょうか。”
“もちろん一つの要因だけではないと思いますけれども、しかし、円安や異次元の金融緩和の影響といったものもやはり考えられると思うんですね。 そこで、金融についてお尋ねしたいと思うんですけれども、先日、米山議員の質疑の中で、日銀の植田総裁は、現状はインフレと答弁されました。岸田総理は施政方針演説でデフレ脱却と述べておられますけれども、岸田総理は、今の日本の物価状況、インフレなのかデフレなのか、どちらと御認識されていらっしゃるのか。また、デフレ脱却とおっしゃっていらっしゃいますけれども、デフレの定義や内容、あるいは原因といったものを、どのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。 何でこんなことを聞くかというと、現在の自民党政権の起点となる二〇一二年の選挙の際に、当時の安倍総裁や黒田日銀総裁は、リフレ派や期待派の考えに極めて近くて、日本の低成長の原因はデフレ、そのデフレは貨幣的現象、だから金融政策以外の要因が物価に与える影響を文字どおり全否定して、日銀がマネタリーベースを拡大して期待に働きかければこれは解消できる、日銀が大胆に金融緩和すれば問題は解決する、そういう考えに沿っておられました。”
“実質賃金二年連続のマイナス、日銀の異次元の金融緩和による円安の進行、物価高の進行によるものと考えられておりますが、日本でエンゲル係数が上がるというのは、ある意味、これは恥ずかしいことだと思います。ですから、やはりこういうところに多くの国民の生活が豊かになっていないということが表れていると思うんですね。 食料自給率が極端に低い日本では、今後、生活弱者の食生活が為替相場に振り回されかねない、食べ物に困るというような事態にもなりかねないと思いますし、また、食料安全保障とエンゲル係数というのはかなり関係のある指標だと思います。 エンゲル係数が高水準になってきたことについて、総理の認識をお尋ねします。”
“元々の発射台のところで、やはり日本は農家さんの所得に占める政府からの支援あるいは補助金といったものの比率が低いんですね、ヨーロッパよりも。 ですから、やはり今、ヨーロッパは今減ってきているかもしれないけれども、日本の場合にはやはり所得を補償する制度の導入というのを、是非超党派で、与野党で協力して、恐らく、私どもの党と政府あるいは農水省さんとの認識、一致するところもあると思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思いますし、また、今大臣からもお話のあった有機農業の推進といったこと、全部が有機になるということはもちろん政府もおっしゃっていないし、我々も適したところと適していないところがあると思いますけれども、しかし、それは今後の食料安全保障や食料自給率のことを考えても進めていかなければいけないことだと思っております。 次に、エンゲル係数のことをちょっとお尋ねしたいと思います。 資料一を皆様御覧ください。 エンゲル係数四十年ぶりの高水準ということで、日本農業新聞の記事でございますけれども出ております。これは、食費の家計圧迫、生活の困窮が更に深刻化していることを示しております。”
“もしかしたら、自民党さんの中には、民主党政権のときに戸別所得補償をやったから、けしからぬ、気に入らぬというようなことがあるのかもしれないです。 ちなみに、もう一つ、ちょっと話が前後しますが、前に坂本大臣の御答弁で、お米から麦、大豆等への転作が進まないというような御指摘もありましたが、その御指摘は当たらないと思っておりますというふうに、答弁風に申し上げさせていただきますが。 というのは、これは篠原孝衆議院議員も申し上げておりますけれども、麦、大豆、菜種等の交付金の単価を上げることによって、そちらに政策誘導することができます。そういう制度になっておりますので。 是非ここは、私、あえて個人の立場で申し上げますけれども、党と党のメンツにこだわっているときじゃないと思うんですね。是非、農家の方々が安心して営農継続できて、また食料安全保障というものを確保していくために、与野党で協力して、場合によっては超党派で、所得補償に関する制度、全品目について入れていきたい。 総理、どうですか。是非御答弁ください。”
“今、岸田総理が後半の方でおっしゃったところは、多分、エガリム２法を参考にした価格転嫁の取組のことではないかなと思うんですが、実は、前回の坂本大臣からの一般質疑の御答弁の中でも、なかなかこれは中小企業さんの今価格転嫁もそうですけれども進んでいかない、ヨーロッパなんかでも、フランスなんかでも、周辺諸国で、やはり農家さんが、エガリム２法を入れたはずなのに価格は上がらないじゃないかというような声もあるんですね。 それと、よく中長期で増加傾向にあるということもお話、岸田総理もありましたけれども、だけれども、中長期で仮に上がっていても、今、足下のところで農家の経営が立ち行かなくなって廃業してしまって、そして離農者が増えていってしまったら、その先に、やる人がいない、あるいは耕作放棄になってしまうということも出てしまうと思うんです。 ですから、やはり、ここは東大の鈴木宣弘先生もおっしゃっておられますけれども、今、所得を補償する制度というものをやはり考えていただきたいと思うんです。”
“やはり、所得を補償する制度の創設というのが、重ねて申し上げますが、必要だと思うんですけれども、これについて総理の見解を伺いたいと思います。”
“立憲民主党の小山展弘です。 まず最初に、今日は戸別所得補償制度に関する質問からさせていただきたいと思います。 現在、農家の方々は、石川議員の質疑や、あるいはこれまでの集中審議、一般質疑の中にもございましたけれども、資材高、燃油高等のコスト高に大変苦しんでおります。廃業者も発生して、農家の戸数も減少傾向であり、今後更に就農人口は減る見通しです。 コスト上昇により所得が低下し、経営も生活も苦しくなっているわけですけれども、今、先ほども石川議員のところで農業所得についてのやり取りがございましたが、やはり、令和四年、二〇二二年の所得は新しい算出方法でも大幅に減っているんですね。これは、かなりやはりコスト高というのが影響していると思うんですけれども。 政府の農家支援策というところでは、コスト対策については短期間のものであって、将来にわたっての、制度として整えられているものじゃなくて、あくまでも短期的なもの。ですから、農家の方々は将来についての不安を拭い切れない。一方で、収入保険やナラシなどの制度は、収益や売上げに対する保険、制度であって、コスト高に対応できていないと思います。”
“食料・農業・農村基本法改正を控え、農政の抜本的改革を行うとのかけ声にもかかわらず、農水の当初予算は、二階元幹事長の一年間に受け取った政策活動費十億円にも満たない、僅か三億円の増加にとどまっています。外交、防衛についても、リアリズム外交といいながら、リアリズムの定義も中身も説明できないなど、多くの問題、課題について審議は全く尽くされておりません。 小野寺五典君を委員長から解任し、新たな委員長の下で引き続き予算案についての十分な審議を行うべきであることを申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“執行部や派閥のボスたちのイエスマンとなり、自分の信念や考えを持たない議員が増え、また、そのような人を自民党さんも公認するような傾向があったのではないでしょうか。 政治改革大綱をまとめ、政治改革のために小選挙区比例代表並立制を導入した先輩議員に申し訳ないと思いませんか。しっかりと襟を正し、自浄作用を発揮すべきです。それができないのであれば、自民党さんは直ちに下野し、あるいは衆議院を解散し、政権交代すべきであります。 ところで、これまでの予算審議を通じて、能登の復興については、住宅再建支援のための新たな交付金制度が年齢や地域によって支給の可否が変わるなどの条件がつけられており、被災者に寄り添ったものではないことが明らかになりました。また、子ども・子育て支援金については、月額五百円という極めて粗い試算を御披露されましたが、加藤大臣も認めていらっしゃるとおり、人によっては月額千円、年額にして一万円を超えるような新たな負担が生じることになり、事実上の子育て増税として、子供を育てる現役世代を直撃します。”
“裏金問題は、政治資金規正法違反を主導した安倍派などの派閥の問題だけではなく、個々の議員の問題でもあります。それを象徴している一つが中抜きと言われるものです。中抜きを公表している自民党議員もおりますが、彼らは資金を派閥にすら納めずに、自らの手元に置いておりました。中抜きの実態は個々の議員によって様々であり、派閥の幹部が政倫審に出席したからといって解明されません。個々の議員が説明責任を果たすべきであるにもかかわらず、派閥に全ての責任を転嫁して疑惑から逃れようとする姿勢は、ひきょうで、こそくであります。なおかつ、出席した議員の政倫審での説明は実態解明にほど遠く、国民の理解を全く得られておりません。 過去に政治資金問題が発生した際には、自民党の中からも、後藤田正晴議員や伊東正義議員、また当時の若手議員が危機感を持って臨み、一九八九年には政治改革大綱をまとめました。その当時と比べて、残念ながら、僭越ながら、自民党さんは劣化したんじゃないですか。”
“党派を問わず、党員の皆様方が自らの身銭を切って納めた党費や、国民の税金が原資となっている政党助成金などによって成り立っている政党の公金において、使途不明の使い方はあってはならないはずであります。これを機に、政策活動費は改革すべきです。 現在、多くの国民は確定申告の時期を迎えています。昨年十月から消費税のインボイス制度が開始され、これによって廃業を迫られた事業者も出てきています。また、物価高による増税効果や、将来に予想される防衛増税も控え、多くの国民は、自民は脱税、国民には増税と怒っています。なぜ、我々は、納税をしっかり行い、疑いがあると税務調査に入られるのに、国会議員には入らないのか。国民の怒りの矛先は税務署員の皆様に向けられ、対応に苦慮しています。本来、国民に説明責任を果たすべきは、裏金や脱法的行為を行った自民党議員ではないでしょうか。 野党は一致して、裏金疑惑について自民党さん自身が公表している全ての議員の政倫審への出席を求めてまいりました。しかし、自民党はこれに応じませんでした。”
“お二方の資金管理団体から、それぞれ茂木敏充後援会総連合会、棚橋泰文後援会連合会という、その他の政治団体に多額の寄附がなされ、一億三千五百万円以上のお金が使途不明になっています。その他の政治団体の使途公開基準が緩やかであることを利用したマネーロンダリングまがいのものであり、こちらも、法の趣旨と著しく反し、不適切極まりありません。 政策活動費の問題も明らかになりました。自民党の二階元幹事長は、五年間で五十億円以上、一年間で十億円にも上る政策活動費を自らに支出しています。一体、五十億円ものお金をどうやって一年間で使い切るのでしょうか。使い残しがあって、それが仮に雑所得と判断されて納税を怠っていたならば、かつての金丸信自民党元副総裁が脱税で逮捕されたケースに類似し、脱税の疑いがあると言わざるを得ません。 また、選挙の年に政策活動費の支出が増えています。河井克行元法務大臣による買収事件もございましたが、一体何に使ったのでしょうか。選挙関係の資金であれば選挙の費目に記載すればよく、疑惑は深まるばかりです。”
“ここにいる、自民党さんも含めた全ての与野党の法律を守ってきた議員の皆様方に伺います。こんな修正、認めていいんですか。絶対に認めるべきではありません。 なお、このような政治資金収支報告書不記載、裏金疑惑は、国会のみならず、自民党の地方組織や地方議員も行っていたとの報道もあります。今後、それぞれの立場でしっかりと実態解明し、説明責任を果たすことを強く求めます。 岸田総理御自身の脱法的パーティー疑惑も明るみに出ました。二〇二二年六月に広島市で、会費一万円の岸田総理就任を祝う会が開かれました。この祝う会の発起人には岸田総理の後援会長も含まれ、当日の受付等の事務は全て岸田事務所が取り仕切っていたとのことです。 この祝う会の収益の一部の三百二十一万円余りが、岸田総理が代表を務める自民党支部に寄附されています。外形的には、どう見たって政治資金パーティーではないでしょうか。しかし、任意に開かれた会として、収支報告をしておりません。こんな脱法的な会合は、政治資金規正法の趣旨に著しく反するのではありませんか。 また、茂木幹事長、棚橋議員による新たな政治資金問題も明らかになりました。”
“国会で決めた私たち自身の法律について守れないのに、どうして国民に法律を守るように訴えることができるでしょうか。しっかりとけじめをつけ、襟を正さなければ、これは自民党さんだけの問題ではなく、国会や政治への信頼を回復することはできません。 ゆえに、野党は、裏金問題の実態解明を求めてまいりました。しかし、岸田総理や自民党からは納得できる説明はなく、自民党の聞き取り調査も不十分なもので、実態解明とは言えないものでした。 裏金を何に使ったのか、それは政治資金と言えるのか、個人の銀行口座に入金している場合など個人の雑所得とみなされないのか、脱税の疑いがあるのではないか、そもそも政治資金規正法は、第二十一条等で、派閥が議員個人にお金を渡すことも、議員がそれを受け取ることも禁止して、罰則まで科していますが、そこに該当しないのかなどなど、疑惑は深まるばかりです。 自民党は、裏金議員の政治資金収支報告書を修正することで問題の幕引きを図ろうとしましたが、その修正すら、ずさんなものでした。収支報告書には、不明、不明、不明と修正記載されています。”
“立憲民主党の小山展弘です。 会派を代表して、ただいま議題となりました予算委員長小野寺五典君解任動議決議案に賛成の立場から討論を行います。（拍手） まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた皆様に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 さて、能登半島地震の復旧復興、物価高対策、子育て支援金や少子化対策、食料安全保障と農政改革、外交、防衛問題など、日本は国事多難なときであります。令和六年度総予算は過去二番目の規模となっており、十分に審議を尽くし、国会だけでなく、国民的な議論の深化が必要です。 にもかかわらず、小野寺委員長は、近年では八十時間をかけて行ってきた審議時間を、昨年の審議時間にも満たない僅か六十九時間の段階で打ち切り、自らの職権で強行に日程案を決定しました。このような委員会運営は、前代未聞の暴挙であり、到底容認できません。 しかも、与党自民党の中から、国会で作ったルールである政治資金規正法に著しく違反する、いわゆる裏金問題が発覚しました。自民党の聞き取り調査では、八十二名の議員、複数の派閥が関与していたことが明らかになっています。”
“今、シラスの不漁のお話をしておりますが、実は、シラス漁、漁業者さんが自分のところで釜揚げしたりとか干したりとかということをやる方と、漁業者さんから、シラスの加工専門でやっていらっしゃる業者さんという方々もいらっしゃいます。彼らも不漁によって大きな経営への影響が出ているわけですけれども、漁業者さんは漁業共済とか積立ぷらすなどの補償がありますけれども、同じように、ほぼ一心同体と言っていいようなシラス加工業者さんには同様の救済措置となるような制度がございません。 ですので、なかなか、天然というか自然の影響、シラスの漁、不漁の影響を受けるわけですけれども、なかなかそういった補償措置がないということで非常に経営が苦しいわけですけれども、何らかの救済策、経営支援策が必要と考えますけれども、国の考えはいかがでしょうか。”
“漁業者の方から、シラスの不漁が四、五年にも及んで、非常に環境の変化に人為的に対応できないということで、他の魚種を漁獲することも考えておりますけれども、なかなか容易に、カツオとかクエとか、漁獲の許可が下りないとも伺っております。魚種変化による不漁について、漁業者側の魚種転換を図ることについての国の認識を伺いたいと思います。”
“恒常的に泥も砂も入ってきますので、また、権限移譲された港ではありますけれども、水産庁としても是非これからも支援をお願いしたいと思います。 また、この福田漁港の漁業者の方々、シラス漁が主力のところでございます。ただ、近年、シラス漁の不漁が四年から五年続いておりまして、かなりシラス漁が主力過ぎたということもあって、大変今、苦境にございます。この原因については、黒潮の大蛇行が十年にも及んでいるということが原因ではないか、あるいは、温暖化の影響によって漁獲魚種が変化したためと認識しておりますけれども、昨日もこのような、環境変化による魚種の捕れる捕れないというのがあるということで質疑がございましたが、国はどのようにこのシラス漁の不漁について原因を認識していらっしゃいますでしょうか。”
“かつては十メーターぐらい水深があったのが今や二メーターとか三メーターというようなこともありまして、橋がありまして、車が上を通って、船が下を通っていくところがあるんですけれども、その橋の下を船が通れないような危険な状態にもなっているというようなことも伺っております。 静岡県によってしゅんせつが行われているようですけれども、堆砂の実態や福田漁港の現状について、今後も船の通航に支障がないような対策を是非取っていただきたいと思いますが、農水省の見解を求めたいと思います。”
“本当に大変難しい問題で、一方では、優良農地で、農家の方も、若い方がやっていきたいというところに、逆に開発をしたいというような自治体や地元の希望もあったりすると、それはそれでどうかなと思ったり、一方で、今の磐田市のように、真面目に都市計画を定めたがゆえに、がんじがらめになってしまっているというようなところもありまして、また、そういったところも大分権限移譲もされているということで、また御相談がありましたら是非御検討いただければと思っております。 これで質問は終わりですので、御退席いただいても構いません。 ここからは農水省さんへの質問になります。 福田漁港というところが磐田市にございます。ここは自衛隊の護衛艦の避難港にも指定されておりますが、近年、二級河川の太田川等の泥や砂が港に入り込んで堆砂量が多くなっておりまして、河床が非常に上昇しております。”
“本日は、都市計画についてですけれども、都市計画をしっかりと行った、例えば静岡県の西部ですと磐田市のような自治体では、その後も住宅地が広がったこともあって、都市計画区域内への製造業の工場とかあるいは商業地の誘致などはなかなか、もう誘致できるようなスペースがないと。スペースというか、それだけのまとまった土地がですね。一方で、都市計画区域以外はほぼ農業振興地域となっておりまして、農地転用も非常に極めて厳しい現状にある。また、別の町に行きますと、袋井市などでは、区域区分に関する都市計画、いわゆる線引きを定めていなかったので、自治体としては比較的開発を進めやすいということで、製造業の誘致が進んでおります。 真面目に都市計画を定めた自治体が、人口減少であるとかあるいは自治体間競争が激しいというようなことが言われるような現在において、規制によって比較劣位を強いられるというふうに考える向きもあるんですけれども、今後、一旦定めた都市計画の見直しなども含めて進めていきたいという自治体からの要望があった場合にどのように応えていくべきか、その点について国交省さんの認識を尋ねたいと思います。”
“是非、最後に大臣からも今お話のありました、生産者の所得向上につながるようにこれからもお取り組みいただきたいと思います。できれば、国全体で農家所得がどのぐらい総額として上がったか、まあなかなか捉えにくいところかもしれないですけれども、そういった統計なども今後取っていくというようなことも御検討いただいて、是非目に見える形で。また、中間業者さんが、いろいろな業者さんもいて、そういった方々がいなければ輸出もできないというところもありますけれども、一方で、価格転嫁のお話ではないですが、中間の商社さんとかそういったところが大変利益を持って、生産者がなかなか所得が増えないということがないように、是非、鋭意御留意いただければと思っております。 それで、行ったり来たりして申し訳ありませんが、国交省さんにもう一つ、都市計画のことでお尋ねさせていただきたいと思います。 都市計画法における沿路サービスについては、道路沿いの開店許可は、現在、自治事務になっておりまして、基礎自治体の市町村が開発許可権者になっていると伺っております。”
“国交省さんへの質問は、都市計画の方はまだありますけれども、鉄道関係のリニアのことはこれで終わりですので、御退席いただいても構いませんので。ありがとうございます。 それでは、また農水関係の質問をさせていただきたいと思います。 施政方針演説の中で、農林水産物の輸出に取り組むということで岸田総理も述べていらっしゃるんですけれども、輸出をすることで、具体的にどのぐらいの農家所得の向上を見込んでいらっしゃるか、農水省さんにお尋ねしたいと思います。”
“先ほども申し上げましたが、生物の多様性、あるいは、ユネスコエコパークとして指定されているということで、少なからず、全く影響が出ないということではないと思うんですけれども、今振り返ってみますと、三年前の静岡県知事選挙で、国土交通副大臣であられた岩井茂樹さんがルート変更ということを演説の中で、たしかあれは公開討論会の中でお話しになられて、それが、今となってはということではあるんですけれども。 元々のルートを決めたときに、速達性と経済性ということから南アルプスルートが決まったということで伺っております。しかし、今振り返ってみますと、このときに諏訪ルートというのもあったわけですけれども、実は、完成した場合の比較をすると、七分ぐらいしか、名古屋に着くまでには時間は変わらないということも聞いたことがありまして、今となってはなかなか難しいのかもしれませんが、当時のルートの決定の仕方といったところにも、本当に速達性、経済性といったところに適合していたんだろうかということに、私は、今から考えると、若干、もっとほかの選択肢はなかったんだろうかというような思いを致すところでございます。”
“まさに、ユネスコエコパークということであれば、世代を超えて、我々の世代だけではなくて、人類共通の世界遺産であると思いますし、二〇一四年の国交大臣意見では、水系への影響回避を図ること、代償やあるいは軽減ではなくて回避を図ることとしておりまして、今後もこの点について、大臣意見が十分に遵守されているか、モニタリング会議を通じて関与していくべきだと考えておりますけれども、この点についての国交省さんの認識を伺いたいと思います。 また、工事着工前も含めた状況把握やモニタリングの手法について、国はどのように検討していらっしゃるか、この点についてもお尋ねしたいと思います。”
“引き続き、先ほども私も問いの中で申し上げましたが、中村座長の、個別の議論や足りない点も含めて全てを完全にカバーしているわけではないや、あるいは、まだＪＲさんと県の方で合意に至っていないところについて、丁寧にこれからも協議が継続されることを希望したいと思います。 もう一問お尋ねしたいと思いますが、先ほど申し上げました、二月七日に国交省の鉄道局長さんが静岡県を訪れて、静岡県に対して、国としてもモニタリング会議の設置と工事の施工状況等を当該会議にて確認するとの提案があったと報道で伺っております。国の積極的関与については静岡県も高く評価しておりまして、二月二十七日、昨日、静岡県議会でも川勝平太県知事がそのように答弁をいたしております。 南アルプス地域は、ユネスコエコパークとしても指定されておりまして、また、国も、国立公園にも指定しております。”
“しかし一方で、静岡県は、四十七項目のＪＲ東海さんとの対話を要する事項を発表し、対話、協議を続けてまいりました。この点について村田鉄道局長は、報道によりますと、県が未了とした項目について、引き続き対話が必要ということだと認識しているとも報道で伝えられております。また、国の有識者会議の中村座長も、個別の議論や足りない点も含めて全てを完全にカバーしているわけではないというふうに発言もしておりまして、議論すべき課題が残されているという点では認識が一致しているのではないかと私は受け止めておりますが、この点について国交省さんは、この認識の違いや一致点についてどのように捉えていらっしゃるか。 なお、今後も、静岡県が対話を未了としている項目について、県とＪＲ東海さんが引き続き対話を継続する必要があると私は考えておりますが、両者が合意するように、国交省さんとしても適時適切に指導監督する必要があると思います。その点についても御答弁をお願いしたいと思います。”
“大変御評価いただく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 私も、実は大臣がおっしゃられたとおり、途中で御縁があった時期もあったんですけれども、何よりもやはり、養殖で自分たちがつくった魚を自分たちの価格で売っていきたいという思いがこのように結実していったというところが、まさにそうお考えの、多分全国の漁業関係の方々、漁協さんもあろうかと思いまして、あえて御紹介も兼ねてお尋ねをさせていただきました。 それでは、ちょっとここから国交省さんにお尋ねをさせていただきたいと思います。 先日、リニアの関係の問題でございますけれども、村田鉄道局長さんが、二月七日に静岡県を訪問し、南アルプス環境保全措置に関しての専門家会議の報告書の中で必要な論点は全て取り上げられ、対策も明示しているとおっしゃいました。静岡県は、とりわけ生物多様性について、県が提出した意見書が国の有識者会議の報告書に反映されていない点も多く、議論が不十分な課題も残されているのではないか、そういうことを示しておりまして、ここだけに注目すると、県と国の間に認識の違いがあるようにも感じます。”
“その後、レストラン、宿泊施設など関連する様々な事業を展開し、今や地域の雇用や地域振興にも大変大きな役割を果たしております。 三十年以上にもわたるこの堅田漁協さんの取組というものは、漁業者や漁協の組合員さんという点では一般的なイメージと異なるという方もいらっしゃいますけれども、まさに、今回政府の言うところの海業の一種、その先駆けではないかと考えますけれども、この堅田漁協の取組に対する政府の評価について伺いたいと思います。”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 坂本大臣におかれましては、予算委員会、集中審議、一般審議等、連日お疲れさまです。今日もよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らさせていただきたいと思います。 まず、海業についてお尋ねしたいと思います。 和歌山県の堅田漁協さんというところがございます。ここは元々、養殖、サバとかあるいはタイ、タイが中心だったと思いますが、そういった養殖を中心とした漁業協同組合さんですけれども、三十年以上も前から、自分たちで養殖してつくった魚を市場の相場に振り回されることなく自分たちで売っていきたい、そういう思いから、養殖魚の物品販売を目的に、直販所をつくろうと。ただ、直販所をつくるだけでも、魚を買いに来るというだけではなかなかお客さんがたくさん来てくれないかもしれない、潰れちゃってもいけないということで、せっかく直販するなら魅力ある物品販売店にしようということで、白浜町にあるという地域的な特性も生かして、土産物販売とかあるいは総合レジャー施設として、とれとれ市場を開設をいたしました。”
“いずれにしましても、この避難自体が六日間もかかるというようなこと、六日間かけて避難をするというようなことが、この緊迫した情勢の中でできるのかどうか。まさに、それこそ現実的かどうかということもそうですし、あるいは、この避難自体が誤ったシグナルを与えてしまうという可能性もあります。 是非、林官房長官が最後におっしゃられたとおり、そうならないように、また、意図が伝わるのであれば外交で解決できるはずですから、外交的努力というものをこれからも御尽力いただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“そして、もしリアリズムと使うんだったら、やはり、ちゃんと学術的な用語に従うべきだと思います。 最後に、林官房長官にお伺いしたいと思います。 武力攻撃予測事態についてですけれども、武力攻撃予測事態に基づいて先島諸島で避難訓練、避難の図上演習というものを行っておりますけれども、これを行うことで、場合によっては、実際に武力攻撃予測事態だということで避難をするということが現実のものとなったときに、それ自体が、これは戦争準備ではないか、そういうようなシグナルとなってしまう、そういう懸念があるという批判もありますけれども、それについて、政府はどのように認識しておりますか。”
“多分、私が補足するのもなんですが、もっと軽い意味で、現実をありのままに直視し、それに合わせて対処するというようなぐらいの意味で使っているんだと思うんですけれども。 だとすると、現実は、何をもって現実とするか、何をもって現実的とするかというのは、人それぞれ違うんですね。日米同盟の深化によって抑止効果が高まって、だから戦争が起きない、これが平和を維持するためだということが現実的だと考える方もいれば、日米同盟を強化して、日米の、自衛隊と米軍の一体化が進むことが、かえってそのことが、米軍の紛争に巻き込まれるということが現実的だと考える方もいるはずなんですね。 ところが、政府の考えている、政府の認識する現実認識だけが正しいとすることは、これは意図していないかもしれませんけれども、私は傲慢だと思うんです。むしろ、様々な現実認識というものにリスペクトして、そして、どんな他の現実認識からも、批判に対しても受け止めて、それを消化していく、そういうような姿勢がなければ、安全保障議論の深化や、あるいは国際政治についての認識の醸成というものは図れないんじゃないかということを指摘させていただきたいと思います。”
“あるいは、国家間関係の約束履行の問題、コンプライアンスプロブレム、これについて、国家は相対的な利得を求めるのか、それとも、新自由主義制度論、ネオリベラルインスティテューショナリズムの言うところの絶対的利得を求める存在として認識しているのか。これは、国際機関とか国際レジームを信頼するか信頼しないか、非常に大事な問題、国の政策の基本的な考え方に関わる問題だと思っております。 リアリズム外交の岸田政権は、こういった理想の旗を掲げとあるんですけれども、このこととリアリズムはどう関連をするのか、このリアリズムの内容、定義についてお尋ねしたいと思います。”
“こういったリアリズムからは、例えば、国際法の正義を貫き通すとか、普遍的価値に基づく政策、人権のために戦争をするとか、そういう発想はありません。むしろ、権力闘争と、勢力均衡を求めればこそ、かえって権力の濫用を抑制するという姿勢があって、モーゲンソーがベトナム戦争に反対し続けたとか、あるいは、地理的要因は大事だけれども、地政学をえせ科学と指摘していたということは周知の事実であります。 リアリズム、とりわけ構造的現実主義とも言われるネオリアリズムに基づくのだとすれば、ネオリアリズムは国家間の相互関係を対象とするので、ＮＧＯあるいは国際機関、テロ集団などの非国家アクターは国際社会で果たす役割がほとんどないと無視します。岸田内閣のリアリズムというのは、これらの非国家アクターを国際関係の中でどう位置づけるのか。国家が存在しない破綻国家内の紛争処理を、政府の徹底したリアリズム外交はどのように解釈して行うのか。”
“次に、外交政策について少しお尋ねしたいと思います。 予算委員会の質疑や、あるいは昨年の岸田総理の施政方針演説の中でも、新時代リアリズム外交、あるいはリアリズムというような言葉が使用されております。 イズムというからには、これは主義ですね。これは辞書などを引いても、人、団体、政府等が主張や行動の指針にする原則や思想と書かれております。 そして、リアリズム、これは普通に言えば、古典的リアリストと言われているハンス・モーゲンソー、政治の本質は、人間の本性に備わる権力欲に求め、国家も権力を欲するがゆえに、国際政治は権力闘争である。そして、この国家間の関係を安定的なものにするには、あるいは相対的な平和を求めるなら、勢力均衡しかないと。 あるいは、ハーツ、国家は安全を求める、安全欲求から安全保障のジレンマが起こるということを説きました。 あるいは、今も活躍するミアシャイマーに連なる、ネオリアリストの祖と言われるケネス・ウォルツ、国際社会が主権国家の併存という構造的特性に国家間関係のもとを求めた。これがネオリアリズムですね。”
“通常の場合にはということですけれども、是非、ここのところは見直しをこれからも検討していただきたい。 といいますのも、今、世界の貿易体制、ＷＴＯ体制はどうなっているだろうか。米中はお互いに鉄鋼に関税をかけ合って、三十年前の、冷戦が崩壊をしてこれから自由貿易体制だというような世界の情勢から大きく変化しているのではないでしょうか。 加えて、これからの防衛費に使うという四十三兆円、そのうち、伺ったところ、三十五兆円が防衛装備、その三十五兆円の防衛装備のうち二割が海外からの購入。ざっくり計算すれば、米国から六兆円から七兆円ぐらいの防衛装備を購入することになります。 こういうような現状から考えれば、是非、ミニマムアクセス米の数量の検討というのは、私は一考に値するのではないかと思っております。 坂本大臣はここで、坂本大臣への質問はありませんので、どうぞ御退席いただきたいと思います。”
“これは、ウルグアイ・ラウンド交渉時の一九八六年から八八年の三年間の消費量の平均に七・二％を掛けて算出しているんですね。同じように、二〇二〇年から三年間で、消費量の平均に七・二％を掛けると、五十八・三万トンになるんです。 ですから、この十九万トンぐらいはせめて削減や全量買取りの見直しをしてもよいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。”