小山展弘
立憲民主党・無所属 · Japan
“施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。 だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。 また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停…”
“是非、私もお米と発言していきたいと思います。 また、こういった文化を食するという観点から、本当に、繰り返しになりますが、消費者の皆様方にも是非お米の価格についての、今は確かに、神谷議員のお話にもありましたとおり、ちょっと価格が高止まっているとは思いますけれども、それでも、平成の初めの頃に比べても、物価上昇分も加えれば、その当時もそのぐらいの高い値段のときもありまして、やはり再生産可能な価格ぐらいの価格を御理解いただける一助になっていってほしいとも思っております。 ところで、報道によれば、中華人民共和国は日本産水産物の輸入手続を停止し、また、日本産牛肉の輸出再開の政府間協議も中国側の意向で中止になっているとのことでございます。一部には、高市総理の台湾有事をめぐる発言に端を発…”
“だけれども、一方で、消費者の方々は非常にこの価格高騰に困っておられた。 ここで、私は例えでお話ししたいんですけれども、例えば、人気の車種の車があります、注文すると一年待ちだそうです、だけれども、だからといって、政府が、経産省が、もっと増産をせよ、需要に見合っていないなんということはやりませんよね。スーパーの棚に米が一年間ないのと僕は一緒だと思うんです、ある意味。あるいは、かつて軽自動車は四十万円でした。今、二百万円ぐらいします。五倍ぐらいに上がったけれども、とても多くの国民の手に届かない、だから、政府が保有している軽自動車を例えば中古車市場に放出して、中古車の値段を下げろということもしないですよね。だけれども、お米や食料品の場合にはそれがあったわけですね。 なぜかといえば…”
“静岡県中東遠地域出身の小山展弘です。 まずは、鈴木憲和大臣、大臣御就任おめでとうございます。 最初に、ちょっと質問というか、感想のようなことをお尋ねしたいと思っているんですが、その前に、今、神谷裕議員からの質疑のやり取りの中で、ちょっと私は違和感を感じたことがあるんですね。それは、大臣が所得補償制度のところで、農家の方々が作ったものを高く評価されて、それで売れて、自分たちの所得が得られる、これが理想だ、所得補償というのはそれと違うんじゃないかというお話だったんですけれども、私も、そこ自体は決して発言が間違っているとは思わないんですね。 でも、だとすれば、江藤大臣の備蓄米放出はともかく、小泉大臣のときの備蓄米放出の際には、あたかも価格が高いかのような、あるいはそれを下げよう…”
“是非信頼醸成を図って、信頼が醸成されることによって、お互いの経済的なメリットというものが高まっていくというような、こういった輸出入、貿易というものが振興されていくように是非御尽力をお願いしたいと思います。 ちなみに、余談ですけれども、まだ中華人民共和国政府、北京政府を承認する前、日本は、中華民国政府、台北政府を承認しておりました。一九五七年に、まだ当時、蒋介石総統がいらした頃に、実は、大陸、中国との民間貿易をやろうということで、第四次日中民間貿易協定というものが岸信介政権のときに結ばれようとしました、実は結ばれました。ところが、そこに大変に当時の台北政府、中華民国政府が反発をして、日本に対して経済制裁をかけるんですね。断交要求もする。彼らは何と言っていたか。一つの中国を守…”
“価値観の違いを認め合いつつ信頼醸成を図り、いい意味での、お互いの価値観を認め合いつつという意味での妥協をしていくというのが僕は外交の基本じゃないかなと。どうもその辺りに認識ギャップがあることが様々な問題の根源にあるのではないかなと思っております。 ちょっと今日は時間がないので、次に進めたいと思います。 小泉前大臣が、臨時国会閉会後に、ＪＡグループに対して、買取り販売への転換を強く促すかのような発言がございました。現時点においても、買取り販売のみを行う農協や、買取り販売と受委託販売を並行して行っている農協も存在しております。そもそも、農協も全農も民間出資一〇〇％の組織であり、政府から経営判断に介入されるいわれはなく、メリット、デメリットを勘案して現場が判断すればよいと考えま…”
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“静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員、小山展弘です。 では、早速質問に入らせていただきたいと思います。 現在、アメリカとイランが核開発、これについての核合意に向けた協議を行っております。 アメリカは、以前、もう既にシリアに対して経済制裁の解除を決定しまして、ＥＵも全ての経済制裁をシリアに対して解除いたしました。イランに対しても、今後の協議の進展次第では経済制裁の解除の可能性というのもあるのではないかと考えます。 外務省は、イランとアメリカのこの核合意に向けた協議の状況について、どのような情報を得て、どのように分析し、どのような見通しを持っておりますでしょうか。”
“もう一つ、この下請法、今回法律の名前が変わりますけれども、これが、実は、結構、さっきの中小企業組合の話じゃないですが、受託企業さんでも委託企業さんでも、十分に周知、理解されていないんじゃないか。特に、一次のところとティア１の会社さんではそうでもなくても、二次、三次、四次といくと、これまでの慣習が踏襲されている取引も、ケースも少なくない。 今の四九・七％の価格転嫁率の話もそうですが、今回の改正内容と、そもそもの本法則そのものも含めて、政府はこの周知徹底について、その方法をどのように考えていますでしょうか。”
“まだまだ乾いたタオルを絞ってコストダウンせよというような、もちろん工夫は否定しませんけれども、そういった飽くなき工夫は否定しませんが、二〇二二年以前の、この時期の自動車産業、輸送機器メーカーを始めとする輸出企業の収益の状況と価格転嫁の動向について、政府の認識をお尋ねしたいと思います。”
“もう一つ、ちょっと趣旨説明で質問させていただいたことに関連しまして、二〇一三年から二〇二二年までのデフレと言われた時代、時期でも、名目の為替レートも円安に振れていた、いわゆるアベノミクスと言われた時代、時期ですけれども、それ以上に、やはり、海外の物価が上がって日本の物価が上がっていなかったわけですが、日本から輸出したもの、これも一概には言えないんですけれども、海外の物価上昇に合わせて価格を引き上げていたんじゃないかと思うんですね。 何が申し上げたいかというと、このときに、実は、特に輸出企業さん、収益を上げているんですね。増収になっているんですね。ということは、価格転嫁できたんじゃないか、賃上げできたんじゃないか、何でこのときにやれなかったのかと。当時の内閣府も、輸出企業を中心に業績は改善ということで、分析を内閣府が出しております。ただ、この時期どうやっていたかというと、コストダウンを要求しています。”
“実は、意外にこの認知度、高かったなと。認知しているのが七割ということなので。ただ、今御答弁を伺っていてちょっと思ったんですけれども、多分組合さんは知っているんですね、団体協約制度というのがあるのは。ところが、組合員たる中小企業さんが、ひょっとしたら、中小企業組合はそんなことできるのかというのを御存じない可能性もあるかなとも思いまして。 いずれにしましても、今年は国際協同組合年でもありまして、協同組合のこういった認知度を上げたり、法律や制度を整えていくときでもありますので、時宜にかなっているとも思いますので、この団体協約制度や中小企業組合の活用ということに是非経産省さんも取り組んでいただければと思いますし、それが、結果として中小受託企業さんとの価格転嫁、あるいは対等な企業パートナーシップの向上につながればと思っております。”
“よく勤労者の方々は、団結権が認められて労働組合をつくって団体交渉をしてというような、それと同様まではいかなくても、今まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、中小企業さん、小規模事業者さんも、まさに組合をつくって、団体協約権で交渉をしたりというようなことは、ここは多少の緊張関係があって、今とてもいい関係でやっていらっしゃるところからするとちょっと心がささくれるようなところがあるかもしれないですけれども、やはりそこはもう少し緊張関係がある組合が増えてきた方が、価格転嫁とか対等なパートナーシップというところの面からはやはりいいんじゃないかと思いますし、ほかにも、本会議の趣旨説明質問でも申し上げましたが、共同購買とか共同販売の規模のメリットというのも得られる部分もあるのではないかなと思っております。 今お話のあった団体協約制度の認知度、これについてお尋ねしたいと思います。”
“是非お願いいたします。 私、実は農林水産委員でもございまして、経産委員をちょっと兼務していることもありまして、是非お願いしたいと思います。 それでは、ちょっと前置きが長くなってしまいましたが、本改正案についてお尋ねしたいと思います。 中小企業組合のことでは、先ほども申し上げて、重ねて申し上げますが、大変、武藤大臣から、いい前向きな答弁をいただきまして、恐縮しております。 中小企業組合の機能強化について、例えば、価格転嫁請負人のようなアドバイザーを派遣するとか、国が指導して価格転嫁とか対等な企業関係の構築を促していくとか、あるいは、特定の受託企業、サプライチェーンの裾野に位置するような小規模企業に対しても組合への加盟を勧めて、不当な価格での取引がないかなど、中小企業の役割強化によって価格転嫁とか下請法の政策の実効を担保していくというようなこと、一つのツールとして役立てていくということもできるんじゃないかとも考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。”
“このテーマでは最後の質問で、これまでの国際交渉なんかでは、製造業の利益のために、国内の農業などの他の産業の不利益を容認するというパターンが繰り返されてきたように思います。今回も、トランプ大統領は日本の農産品に七〇〇％の関税がかけられているなどという主張もありますけれども、農業など他の国内産業を犠牲にして輸出産業を守るような意図は今の政府にあるんでしょうか。”
“是非これからも強化していっていただきたい、代替市場ですね。 先日亡くなった鈴木修さんの語録の中に、これはお別れの会のときにあったんですけれども、市場は無限にある、歩け歩けというものがあって、ユーモアも交えてだったんですが。 そう思いますのは、ウクライナ戦争が始まったときに、ロシアに対しては、経済制裁、金融制裁もかなり強烈なものが今も科されているわけですけれども、これでロシア経済は早晩崩壊するというふうに予測していた大学の教授なんかもいっぱいいたんですね。ところが、実際には、今もこのとおりでございまして、これは余りいい例ではないかもしれないですが。 ただ、それだけ、Ｇ７以外の国々のＧＤＰとＧ７のＧＤＰは、もうほぼ拮抗しているか、たしか逆転しているんですね。あるいはＢＲＩＣＳ。いろいろ安全保障上のほかの制約もあろうかと思いますけれども、我々Ｇ７の中だけを見ていてはいけない、それ以外のところにやはりもっと市場を、今こそ目を向けていくべきではないかと思っております。”
“決してアメリカに報復するだとかそういうことではなくて、ただ、国家というのは時としてこういう行動を取るんだということを前提に、我々も自主性や自立性を確保したり、ほかに、二割もの貿易の相手国になっていれば、こういうことが起きたときにある意味経済制裁のような効果は受けるので、もう少し、もちろんこれは民間が貿易先は決めるわけですけれども、政府としても、誘導であったり他国へのリスク分散、このことをもっと進めていくということが必要ではないかなというようなことを思っております。 そこで、米国以外への市場を求める動きのある企業があったときに、その企業に対して政府はどのような支援策を検討していますか。”
“当時は、アメリカとの関係を切ってしまえと、一方では、核武装であったり、あるいは非同盟中立であったり、そういうことではなくて、また一方で、岡崎久彦さんに代表されるような、これは岡崎さんもそこに行くまでにはいろいろな思考の遍歴があったとは伺っておりますが、アメリカとの関係さえしっかりしていればほかの問題は方程式が解けるように解けるんだという時代でもなくなってきているんじゃないかなと。 そういう、対米協調といえば協調と言うべきでしょうけれども、悪く言うと対米従属というか思考停止というか、そうではなくて、アメリカの覇権、パクス・アメリカーナを容認した上で、日本の自立や自主性を確保していこうとする対米自主と。これは、岸内閣であったり、石橋内閣であったり、鳩山一郎内閣であったりというところに共通していたということは、添谷芳秀という当時は慶応大学の教授の三分類をちょっと引用させていただいているんですけれども、今求められているのは対米自主の姿勢ではないかなと。”
“このことでアメリカが譲歩したというようなこともありまして、どちらかというと、日本は、全てがそうだとは申し上げませんけれども、いかにアメリカとの関係を強化することで日本の意図あるいは日本の要求というものを受け入れてもらおうというような外交姿勢が強かったと思うんですけれども、むしろ、このシンガポールのリー・シェンロン首相のような、どちらかを迫るなというような、そういう手法というものもヒントになるのではないかなということもちょっと思います。 実は、石破総理も入られている石橋湛山議連で、最初に野党系で出発したときには私が設立趣旨を実は書いておりまして、その意味では、某篠原孝衆議院議員が今の内閣は石橋湛山研究会内閣だなと申しておりますけれども、私も、その意味では大変共感するところや、頑張ってほしいと個人的に思うところもございます。 その石橋湛山、何と言っているかといいますと、アメリカへの精神的な依存、あるいは依存心が生まれるということを大変懸念しておられたんですね。だからアメリカからのＭＳＡ援助を受けるべきではないという主張もしております。”
“もちろん、短期的なところでは、貿易比率に占める輸出の比率二〇％、これは重要ということですし、みんなが大変な御尽力をされて協議をしていくというのはもちろん大事なことだと思っております。 ただ、中長期的に考えたときのことでございまして、短期のところでも、私、実は大学院は、修士課程は山本武彦という経済制裁の、貿易管理の研究室におりまして、実は元々は国際政治が専門でございまして、それで少し昔の話で申し上げているようなところはあるんですけれども。 シンガポールのリー・シェンロン首相が、これはまだこんな問題が出る前ですけれども、フォーリン・アフェアーズに、アメリカを取るか中国を取るかみたいなことを、二者択一を迫るなということをフォーリン・アフェアーズに論文を載っけたんですね。”
“こういったような、私は、リスク分散の意味も含めて、アメリカとけんかするとか報復するなんて言わずに、我々は我々で、日本製品を買ってくれる市場を開拓していく、米国依存度を下げていくべきじゃないかと思いますけれども、大臣の認識はいかがでしょうか。”
“一方で、日本にはココム違反事件で、あれは実際にはスクリューの研磨機は使われていなかった、日本語がよく分からなかったというようなことが落ちなんですけれども、だけれども、当時は大変な圧力をかけられたわけですね。 時として国というのは約束を遵守しない。特に超大国であって、相手からのしっぺ返しを受けても大したことない、あるいはしっぺ返しがないというようなときには、約束を遵守しない。これは国際政治学の新自由主義制度論とか、ネオリアリズムの大きなテーマ、コンプライアンスプロブレムであると思いますけれども。 そういう中で、私は、足下のところは、一生懸命交渉してとにかく緩和するということが大事だと思います。ただ、中長期的には、日本も米国依存度を下げていく、やはりこういうことが起こり得るわけですから。ある意味、メーカーさんで、これを意図していたのか意図していないか分からないですけれども、今回のようなアメリカのようなことが起きて、例えば自動車メーカーさんでも、アメリカに対する輸出依存度が高いところとリスク分散をうまくやっているメーカーさんがあると思いますけれども。”
“これは効果としては、まさに何らかの利益を得るために、相手国に対して関税引上げという経済制裁を行って自国の意図をのませるというようなのと同じような効果がもたらされているんじゃないか。我々からすると、経済制裁をやられたんだというような解釈も、解釈というか認識も、ある意味どこかに持っていてもいいんじゃないかなと思っております。 そういう国際的な取決めとか二国間の合意を一方的に変更してしまった米国に対しては、私は、輸出のリスクがあると言わざるを得ないと思っておりますし、今後もアメリカが一方的にこれまでの合意を破るということはないとは言い切れないと思っております。 これは貿易管理部なんかはよく御存じだと思うんですけれども、昔、ソ連がアフガン侵攻というのをやったんですね。このときに西側諸国は、特にアメリカが主導して、対ソ穀物制裁といってぶち上げたわけですよ。最初に穀物制裁を破ったのはどこか、アメリカなんですね。アメリカの農家の方々から突き上げを受けて。”
“それともう一つ、別な見方で、これはよく外務省のＯＢの方もおっしゃっていますけれども、トランプ大統領というのは、最初にぼんとぶち上げて相手を驚かせて、それでアメリカにみんな訪問してきたり寄ってくる、そういうところでまた、最初にぶち上げたものは本気じゃなくて、ディールで交渉をして、得たいものを取っていく。 最初からその得たいものがあって、ぼんとぶち上げるのか、出てきた中で、出たとこ勝負で得るものを得られればいいというようなことか。両方だ、だから驚いてはいけないということが一方で言えつつ、でも、よく考えてみれば、我々にしてみると、元々の合意は、これは協議を重ねて重ねてお互いに犠牲を出し合った上で達した二国間合意というものを、突然のぼんとしたぶち上げで、そこの均衡点がずれてしまうわけですね。 これは、言い換えると、例えば、ある国が例えば何らかの問題を起こしたり、ロシアのウクライナ侵攻のときもありましたね。侵攻させたと、その国に他の国々が意図をのませようとしたときに、何が手段があるか。軍事的手段もあるし、もう一つの手段として経済制裁がある。”
“もちろん、今起きた二国間関係、できる限り改善をしていく、また足下のところでは、交渉経緯のことをなかなか話せないことがあるというのはそのとおりだと思っており、私は、どちらかというと、むしろ足下のことよりも中長期的なことを、今日、全てではないんですが、この質問時間の全てではないにしても、お話ししたいと思っているんですけれども。 なかなか超大国であって、経済的にも軍事的にも超大国の米国に対して、日本やミドルパワーの、我々の国の意図をのませる強制力というものは余り存在しないと思うんですね。今までの議論の中でも、国債の売却をにおわせようとか、ＥＵとの連携なんというようなことが議論でも出てきて、それはアイデアとしては考えられますけれども、それを日本がすることでまた報復を受ける可能性もあるわけですね。 アメリカの行動変容を確実にもたらせるかどうかというのは未知数でありまして、もちろん、多国間連携とか、そういったことは必要だと思いますけれども、先ほども申し上げましたけれども、そういった話ができて、合理的な話合いができる政権であれば、そもそもこのようなことをするのかという話もあろうかと思います。”
“トランプ大統領に、こういった取決めや国際ルールを守ることや、あるいは関税の、打ち出した前に、どうやってトランプ大統領に主張をのんでいただく、あるいは我々との合意点を見つけていただくように、どのような手段を政府としては考えていますでしょうか。”
“二国間関係と特徴に基づいて、できる限り日本側の意向を伝えて、その実現に向けて取り組んでいくということは自然なところだと思います。また、アメリカがかなり脅威感を持っている中国に比べれば、日本というのはかなり特殊性もあったり、あるいは、今大臣おっしゃられたとおり、アメリカの経済にも日本の投資や製造業も立地をしたりということで貢献をしているのはそのとおりだと思います。 ただ一方で、例えば安全保障の面などでいえば、ＮＡＴＯは、日米同盟と同じか、それ以上の関係がやはりあると思いますし、また、イギリスなどは、アメリカにとっても歴史的、文化的に関係も深いということからしますと、確かに日本だけと言っているわけではないというのはおっしゃるとおりだと思いますが、ほかの国が関税がある中で、全部考え直していただくというのが一番自然な、本来であれば自然なことだと思うんですけれども、その中で日本の特殊性ということを認めさせていくというのは、今、元々分かって、そのことを御理解いただいているのであればこのような関税措置というのはしないのではないかと思いますと、なかなか難しいところもあるのではないかなとも推測するんですが。”
“静岡県中東遠地域選出、出身の小山展弘です。 先日は、本会議でも趣旨説明に対する質疑、質問に立たせていただきまして、また大臣からも、特に武藤大臣から、中小企業憲章や、あるいは中小企業組合につきまして、大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、質問させていただきたいと思います。 今回の法改正の質問に入る前に、米国トランプ大統領の関税措置のことをお尋ねしたいと思います。 赤澤大臣も今ちょうどアメリカの方に行かれていまして、大変厳しい交渉を頑張っておられることと思いますし、また、日々刻々、今交渉の途中ということで、変化もある中でございますけれども。”
“厳しい経済環境の中でも必死に頑張っている中小企業の皆様と痛みを共有する姿勢を持って、中小企業憲章を基本とし、中小企業の皆様とともに歩んでいく決意を申し上げまして、質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣伊東良孝君登壇〕”
“また、本法案では、中小受託事業者が申告しやすい環境を確保するため、指導助言の権限や報復措置の禁止の申告先として事業所管省庁の主務大臣を追加し、公正取引委員会、中小企業庁、事業所管省庁の連携と法執行の実質的な強化を図ることとしています。事業所管省庁における体制強化の内容について、経産大臣の見解をお尋ねいたします。 なお、報復措置を防ぐために、どのような具体的な対策をお考えですか。また、問題事案の企業名の公表範囲を現在の十社ほどから拡大すべきとの意見もありますが、公正取引委員長の見解をお尋ねいたします。 本法案の施行日について、古谷公正取引委員長は、本法案が可決、成立した場合には、春闘に間に合うようにとの指摘も踏まえて、速やかに施行準備の作業を進めていきたいと答弁しています。 改正法が来年一月からの春闘に役割を発揮するために、十分な準備と周知を踏まえた上で、施行日を例えば二〇二六年一月一日などとし、法案審議の段階で明確にすべきと考えますが、伊東担当大臣の見解をお尋ねいたします。 最後に、私たち立憲民主党は中小企業の味方です。中小企業で働く勤労者の味方です。”
“立憲民主党は、内閣官房と公正取引委員会が連名で、二〇二三年十一月に労務費転嫁ガイドラインを策定、公表したことを契機として、実効的な価格転嫁や適切な取引を実現すべく、政府を挙げて業界に周知することや運用のフォローアップ、改善点の調査と支援策を講ずることを提言しました。 公表後、一年以上が経過しましたが、労務費転嫁ガイドラインが遵守されていないとの声も聞かれます。ガイドラインの周知徹底のための対策、ガイドラインの運用を通じての課題について、公正取引委員長の所感をお尋ねいたします。また、労務費転嫁ガイドラインは、国や地方が民間に発注する事業も対象ですが、国や地方自治体の遵守状況についても公正取引委員長にお尋ねをいたします。 取引の現状把握のため、現在三百三十名で構成される下請Ｇメンは、訪問調査などを行い、不適切な取引事案などがあれば、事業所管省庁や業界団体等に改善を働きかけています。しかし、約三百三十万社の中小企業をフォローするには人手が足りないとも考えられ、増員が必要ではないでしょうか。経産大臣の見解をお尋ねいたします。”
“なぜもっと早く法改正や価格転嫁を促進する政策を行わなかったのか、伊東内閣府特命担当大臣の所見を伺います。 取引段階が二次、三次と深くなるほど価格転嫁率も下がるという政府の調査があります。中小零細企業での持続的な賃上げ原資を確保するためにも、サプライチェーン全体で価格転嫁が行われることは極めて重要です。改正案では、多段階のサプライチェーンの振興計画を承認、支援できるとしていますが、これがサプライチェーン全体の取引の適正化にどのような効果を持つと認識していますか。経産大臣にお尋ねいたします。 今回の法改正で、本法は、下請代金支払遅延等防止法から中小受託事業者代金支払遅延等防止法に名称変更されます。下請という表現の何が問題であったと政府は認識していますか。法施行後、下請という表現を使用しないように政府が民間に働きかけることもするのでしょうか。伊東担当大臣の答弁を求めます。”
“本改正案では、価格据置きの場合でも協議に応じないことの禁止や、協議の際に必要な説明や情報提供をせずに一方的に代金額を決めることを禁止していますが、この改正によって、企業間協議にどのような改善があると認識していますか。また、実効性をどのように担保しますか。公正取引委員長の答弁を求めます。 二〇一三年から二〇二二年までの時期は、国内物価は横ばいで、いわゆるデフレと称された状態でしたが、名目為替レートは、現在ほどではないものの、円安方向に推移し、かつ、海外物価は上昇していたため、円の実質実効為替レート指数は低下傾向にありました。少なからぬ輸出企業は、円安のメリットのみならず、海外の物価上昇に合わせて海外での販売単価を引き上げることでも増収を確保していました。これは政府も、輸出企業を中心に業績は改善との分析を示しております。 この時期に、価格転嫁によって、中小受託企業にその恩恵を波及させることもできたはずです。しかし、国内中小受託企業に対してはコストダウンを要求し続け、その結果、中小受託企業の体力は奪われ、賃上げ原資は確保されませんでした。”
“昨年の価格交渉促進月間の調査では、価格転嫁率は僅か四九・七％、価格協議が行われていないケースも約二〇％にまで上りました。価格転嫁なくして賃上げなし。価格転嫁待ったなしであります。 昨今の円安による輸出関連企業の増収は、少なからず、為替差益によりもたらされました。為替差益分の増収は、円安による輸入物価高騰で苦しむサプライチェーンの中小受託企業に波及させてしかるべきではないでしょうか。 法人企業統計によれば、二〇一三年から二〇二二年までの間に配当金指数は倍近くまで上昇しており、企業は、設備投資や賃上げ、価格転嫁を抑制して利益を拡大し、それを株主配当や内部留保に多く配分する傾向がありました。行き過ぎた株主資本主義、新自由主義の考えも、価格転嫁や賃上げの障害の背景にあったと考えます。 価格転嫁が進まない原因として、委託企業と受託企業の力関係を背景に、価格協議が行われないことや、お互いの立場を尊重する価格協議が行われないことが挙げられます。これらが実際どの程度あったのか、現在もあるのか、経産大臣の認識をお尋ねいたします。”
“しかし、中小企業組合の、共同で価格交渉などを行う機能がもっと強化できれば、価格転嫁や、より対等な企業間関係の構築の促進が期待できると考えます。また、共同購買や共同販売など、中小企業が中小企業組合の組合員になることで、規模のメリットも得られます。 今年は国際協同組合年でもあります。政府は、中小企業組合の役割や機能強化について、どのような認識を持ち、どのような支援を行っていますか。経産大臣の答弁を求めます。 昨年、記録的な賃上げと言われましたが、大企業や好況な業種の企業を中心としたものであり、全国平均では物価高を上回る継続的な賃上げは実現せず、実質賃金は三年連続減少しました。国内企業の約九九％を占め、勤労者の約七割が働く中小企業では、力強い持続的な賃上げには至っておりません。 企業規模間の賃上げの格差について、経産大臣の認識をお尋ねいたします。 中小企業で力強い持続的な賃上げが実現できていない要因として、大手委託企業から中小受託企業への価格転嫁が進まず、賃上げ原資が確保されていないことが挙げられます。”
“一方で、菅義偉政権のブレーンの一人と言われたデービッド・アトキンソン氏は、日本に過剰な数がある中小企業が生産性低下の大きな要因であり、最低賃金を引き上げて、経営力と競争力がない中小企業を淘汰、統合するなどの政策を行うべきなどと提言しています。シナジー効果が生まれる企業合併まで否定しませんが、中小企業憲章の考えと真逆の発想と思います。 政府は、中小企業憲章をどのように評価し、位置づけていますか。また、アトキンソン氏のような中小企業に関する提言について、経産大臣はどのような認識を持っていますか。安倍政権以降、中小企業憲章に沿った政策が余りなされていなかったと考えられ、不当な取引慣習を改めることや価格転嫁の取組が遅れたと考えられますが、経産大臣の認識はいかがですか。 中小企業憲章には、「中小企業組合、業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。」という文言もあります。中小企業組合の中には、大手委託企業と価格や技術など様々な問題を協議、相談する組合もあり、一定の役割を果たしています。”
“立憲民主党・無所属の小山展弘です。 ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。（拍手） まず冒頭、お尋ねします。 米国トランプ大統領による関税措置により、日本の輸出産業は大きな危機に直面しています。サプライチェーン全体、中小受託企業にも大きな影響が出ることが懸念されます。 自動車産業を始めとする輸出産業並びに日本の物づくり産業を守るために、政府はどのような対策を考えていますか。経済産業大臣にお伺いをいたします。 民主党政権では、閣議決定した中小企業憲章で、中小企業は経済を牽引する力であり、雇用の大部分を支え、地域社会と住民生活に貢献しているなど、中小企業の経済的、社会的機能と役割を高く評価しています。そして、政府が、力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払うと定め、中小企業の経営、人材の育成、質の高い職場環境づくりへの支援などを行うとしています。 中小企業憲章こそ、中小企業政策の原点であるべきです。”
“新設する法人の請け負う受託範囲については、作業の一部にとどまらず、経営の一括受託といったことも可能なんでしょうか。また、法人の形態は、株式会社であるとかあるいは労働者協同組合等も選択肢の中に思い浮かびますけれども、農地法上の制約等の問題についてお尋ねしたいと思います。”
“今の質問に関連して、最後に、お茶の生産においてもコスト高とか茶価低迷の状況の下、現在の借地経営だけでは、お茶生産、販売のリスクを全面的に借り受ける農家が負うため、農家の経営が行き詰まっているような事例が発生しております。離農する農家の農地を借り受けて共同茶工場も買って大規模化したら、茶価低迷によってキャッシュフローが減少して借金を返せなかったり、あるいは大規模にしたけれどもお茶の販売先がないということで、不安があるというケースがあります。 そこで、地域の中で廃業を余儀なくされる農家の受皿として、今申し上げた、農作業代行業務を主に営んで、こういった茶工場の運営も兼営するような法人を新設しようというような構想がございます。農地の賃貸としないのは、先ほども申し上げました、生産物の価格リスクを農地所有者の方に負ってもらうというようなところ、リスク分散を図るという狙いがあります。また、半農半Ｘなどの新たな農業従事者の受入れなど、労働力確保対策には有効な対策となる可能性があると考えております。”
“あるいは、今後、こういった稲作、大豆、小麦だけじゃなくて、例えばお茶とか対象品目を増やしていくこと、グリーンちゅうずのような農作業受委託法人を全国的に横展開するなどの指導方針というのは持っていらっしゃいますでしょうか。”
“まさに、これは農研機構だけではなくて、いろいろな省庁の研究機関というのが独法になってから予算が減ってきて、ほかのところでも空調代を節約したりということがあるようですけれども、やはり技術は国家なりだと思いますので、是非、日本の農業生産を支えている大切な研究機関ですので、予算も含めて対応をよろしくお願いしたいと思います。 それと、また別の質問をさせていただきたいと思いますが、一九九四年に特定農業法人第一号に滋賀県野洲町のグリーンちゅうずさんが認定をされ、農地所有者さんから農作業の受委託、農作業代行を行って、今では、四十四集落、五百三十人より、二百五十五ヘクタールの農地を耕作をして、稲作、大豆、小麦の生産を行っています。 今後、地域の農業生産基盤の維持には、農地の賃貸とかリースだけじゃなくて、農地は農地所有者が持って、農作業の受委託、農作業の代行を行って、価格リスクは農地所有者の方にちょっと持ってもらう、こういうような耕作や農業の生産の在り方というものも必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、農水省の当該業務に対する認識はどのようなものでありますでしょうか。”
“しかも、賃金改定ということで、今はどこも賃金を上げていこうというのがあるんですけれども、人件費の予算が運営費の交付金に反映されていないものですから、賃金の上昇分を、研究費として交付される予定であった予算から捻出して、更に研究費が少なくなる、こういう事態になっていると聞いております。 独立行政法人になった際の効率化係数というのが設定されて、毎年予算が減らされてきているんですけれども、これも二十数年たっているので、もう限界まで来ているんじゃないか。まして物価高の今日ですので、人件費だけじゃなくて、様々なものを買っても全部それぞれ高くなるわけですから、私は、この効率化係数というのを見直す、あるいは廃止をして、農研機構等の研究機関に大幅に予算を、一度補正でもいいので増額をして、こういった設備、必要なものを更新したり、せめて空調代をけちってやらなきゃいけないというぐらい苦しい環境というのは何とか改善できないかなと思うんですけれども、農水省の認識をお尋ねしたいと思います。”
“今、なかなか完璧な制度はないんですけれども、それでもなかなか産地によってジレンマもあって、今のように、参加したいのに、産地単位なものですから、ほかの地区が参加しないといって一緒に参加できないとか、そういうのもありますし、冷蔵施設なんかでも、淡路島では、非常に性能のいい、高性能な冷蔵施設があって、かなり出荷時期も調整ができるということもあって、こういったものも本当は必要ではないかと思いますけれども、是非、様々な救済策やそういったこともまた御検討いただければと思います。 次に、農研機構さんのことについてお尋ねしたいと思います。 設備が古く更新ができなくて研究に支障が出たり、あるいは空調代も非常に節約をして、苦しい研究環境にあると聞いております。ある日、行って研究室のドアを開けたら、研究室が水浸しになっていた、何かまるでドリフのコントみたいな、でもそんなうそみたいな本当の話になっているということで、こういった状況にあると。”
“あるいは、この地区は実は廃棄処分に参加したい、安定金が下げられるのは嫌だ、参加したいと思っていても、産地単位なものですから、静岡県の場合は静岡県の単位が産地になるんですけれども、ほかの地区が参加を見送るといった場合、参加したくても参加できない、それでこの安定金が下がってしまう、こういうようなジレンマがありまして、価格下落時の交付金の支給については緊急需給調整への参加を条件とすべきじゃないんじゃないか、こういう意見もあるんですけれども、こういった制度の、まあ完璧な制度というのはないんですけれども、是非改善をしていただきたいと思うんですが、農水省の認識はいかがでしょうか。”
“また是非今後ともよろしくお願いいたします。 次に、野菜の価格安定制度についてお尋ねしたいと思います。 価格下落時の交付金の支給について、緊急需給調整における廃棄の実行と連動していますけれども、例えばレタス、この廃棄をするときに、産地によって結構ハードルが違うというか、事情が違うのではないかという声がございます。 私の地元の静岡県の森町というところでも、大変レタスの産地で、それこそ長野県とかそういった大きなところに比べれば規模は小さいですけれども、ここでは三毛作をやっています。レタスの後、トウモロコシ、甘々娘とかという名前で結構おいしいという評判ですが、それとお米、三毛作をやるんですね。 そうすると、レタスを廃棄してそのまま圃場に捨てるというか、そうしておく場合と、三毛作をやっている場合というのは、その後、水田にして水を張ると、これは栄養が高過ぎちゃって稲が倒れちゃうんだそうです。ですから、レタスを廃棄するといっても、その後の回収とかそういった作業がちょっと異なってきて、非常にコストもかかると。”
“大変力強いお言葉をいただきまして、多分、全国の今お話に出ていた農協さん、漁協さん、森林組合さんの役員の皆さん、あるいは組合員さん、職員さんの皆様も、是非、今の江藤大臣の御答弁を伺って、誇りと使命感を持ってこれからも職務に取り組んでいただきたいと思います。 よく、ＪＡさんとか、漁協さんは今、信用事業を分離しちゃいましたけれども、信用事業ばかりやっているという批判がありますけれども、元々、ライファイゼン協同組合を日本も参考にして産業組合法ができたわけですが、ライファイゼン協同組合は元々金融事業から始まっていますので、これは、全体の総合事業体として必ずしも黒字を生まない指導事業とか、こういった部門の賦課金を少なくするための収益を稼ぐ事業という部分と、相互金融としてのところはちょっと意味合いが違うところはありますけれども、しかし、金融から始まっていますし、ライファイゼン協同組合も経済事業と金融事業を一緒にやっていますので、やはり総合事業体としてやっていくということが大事なことじゃないかなと思っておりますし、私も大臣の今の御認識と全く同じような思いを持っております。”
“国際何々年といっても、なかなか、そんな年がよく認識されないまま終わってしまうこともあって、それはそれでとても残念にも思いますので、今年は是非、農水省さんの方でも、今お取組のお話がありましたが、御留意いただいて、この認知度の向上というところ、また必要な法制度の整備といったことも、できる限りお願いできればと思っております。 それで、大臣にお尋ねしたいと思いますが、特に、この国際協同組合年に当たりまして、農水省所管の農協さん、漁協さん、森林組合さんの果たす役割についての江藤大臣の認識をお尋ねしたいと思います。”
“かつては、木材を販売をして、それによって国有林、当時は特別会計でしたけれども、やっておりましたので、本当に、この森林整備の予算、あるいは、これを一般会計の予算として、収入として、そこから民有林への森林整備といったことにも使えるのではないかとも思いますし、少しでもこういった森林整備を進めていくための必要な予算の確保に資すれば、是非御検討をしていただければと思います。 次の質問に、今日ちょっと欲張っていろいろ質問数を多くしてしまったので、済みません。 今年は国際協同組合年でございます。農水省さんは、日本の協同組合の中でとりわけ規模の大きい農協さん、漁協さん、あるいは森林組合さんなどを所管されておられます。農水省として、国際協同組合年に対してどのような対応や支援を行っていくのか、また、内閣府とはどのような連携をして取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この方は、日本小児学会とか、診察を受けた、ずっと治療していた総合病院にもお手紙を書いて、そういったところでも情報共有をして、もう一度徹底をしていきたいというようなこともあったようですけれども、是非、こういった事故がまた再び起きないように、周知をお願いしたいと思います。 次に、国有林のことをお尋ねしたいと思います。 国有林での年間のＣＯ2吸収量はどのくらいあると林野庁では把握、算出をしていらっしゃいますでしょうか。また、仮に、このＣＯ2吸収量、年間のですね、一年の、把握しているとすれば、国有林野、山林のＣＯ2排出権をＪクレジットにおいて売却して一定の収入を得ることもできるのではないかと考えますけれども、政府の認識はいかがでしょうか。”
“二〇一八年三月二十三日に厚労省さんも通知を出しているんですけれども、今後、カニューレの取付けについて、看護師でも緊急の場合はこういった挿入が可能であるという周知をもっと強くしていく必要があるんじゃないだろうかということを強くその農家さんは訴えていらっしゃって、こういった事故が発生すると、まさにそういう医療的なケアが必要なお子さんが学校や放課後デイサービスで安心して過ごせないという悲痛な声もいただいておりますが、これについての政府の認識と、今後の再発防止についての取組姿勢、意気込みについてお尋ねしたいと思います。”
“昨年の十一月に、その農家さんで、障害を持たれた、結構重度な障害を持たれて、常にカニューレを挿していないといけない、そういうお子さん、息子さんがいらっしゃっておられたんですけれども、施設入所中にこのカニューレが外れてしまって、御家族の方がいない、御家族か医師でないとカニューレを、また取り外しとかそういうことが、もしも何かあってはいけないということで、できないというようなことになっておりまして、家族の方がいない状態の中で、御子息の方が、外れてしまった、お子さんが亡くなってしまうという大変痛ましい事故が発生をしました。七歳だったそうです。 近くに看護師資格を持つ方が、その農家さんのお話によるといらっしゃったそうなんですけれども、緊急時には、今回のように亡くなってしまうということはあってはならないので、看護師の方でもカニューレの挿入ができるということに法律的になっているんですけれども、それがよく御存じなかったみたいで行われずに、そのまま、亡くなるのを、そのまま見ていたというか、対応できなかったということで伺っております。”
“是非、去年も大変茶価の低迷とか、あるいは、時期が、静岡の茶市場は早く開いた、それも一つの判断だったと思うんですが、それがちょっと静岡のお茶農家に対しては非常にマイナスに出たところもあります。これは農水省さんの政策ではないんですけれども、是非今年も動向を注視していただいて、また特に輸出ですね、繰り返しになりますけれども、本当に輸出ということでみんなで取り組んできたら、今回の関税でかなり、一生懸命やってきた業者さんほど、何か地元のテレビにも出ておられましたけれども、大変な大きな打撃を受けるかと思いますので、そういったことの対策も含めて、これからも是非よろしくお願いしたいと思います。 それと、実はちょっと今日は、農水委員会のテーマには少し特殊なことですけれども、農家さんからちょっといただいたお話がございまして、質問させていただきたいと思います。”
“私の地元も大変お茶の産地でございまして、毎回私がこの質問をするので、またおまえかと言われそうですけれども、四月になって一番茶の季節になって、こういうアメリカ向けの輸出のことでも影響が懸念をされておりますけれども、今年のお茶の生育状況、価格の見通し、茶況などについて、現時点で政府が把握している範囲の中での見通しをお尋ねいたします。”
“ちょうど石破総理も石橋湛山議連に入られて、石橋湛山さんは、アメリカに対して精神的な独立、自立というものをもっと持たなければ駄目だということを何度も言っておりまして、私は、そういう解釈から、政策の考え方は違うんですけれども、多分、アジア版ＮＡＴＯというようなことも石破総理は当初お考えになられていたんじゃないかと思うんですけれども、そう推測しておりますが、是非そういった、国の在り方とか国との関係の在り方そのものも、これを機にちょっと、頭の体操レベルからでも考え直す、そういう必要があるんじゃないか。これは、アメリカが悪いというよりも、国家というものはそういうものなんだということを私は認識すべきではないかとも思っております。 それと、また質問させていただきたいと思いますが、ちょうど今、お茶の輸出のことでお話をさせていただきました。”
“それと、自由貿易体制というのは、私は、自由貿易体制そのものが正義だとか、これが一番合理的だということよりも、それは確かにそういう側面もあると思うんですが、アメリカの国民が、これがアメリカの国益にかなうと認識していた、あるいはそういう認識を持っていた人たちの大統領や政権が自由貿易を進めてきたということであって、これがアメリカ国内で様々な矛盾を生み出して、そうではないんだというようなことに変わってきたというようなこともあるのではないかと。自由貿易が善だ、国際正義をやってきたということではないということは、まさに我が国の中でも、その自由貿易の中で苦しい思いをしてきた産業や人たち、品目もあったということだと思っております。 それともう一つ。あえて口幅ったいことを申し上げるわけじゃないですが、これを機に、やはり精神的なアメリカへの依存、対米依存、対米従属というようなものを、やはり少し脱却していくというようなことが必要なんじゃないかなと思っております。”
“静岡県中東遠エリア出身の衆議院議員の小山展弘です。 御法川委員長には、以前、災対特のときにもお世話になって、江藤大臣も災対特のときに大変お世話になりまして、今日もよろしくお願いいたします。 まず、先ほど山本先生の御質問にもあったということで伺っておりますが、米国の関税の引上げについてお尋ねしたいと思います。 お茶とか水産物とか、これまで国でも輸出を奨励してきて、とりわけ米国向けの輸出が伸びている品目がございます。今回、トランプ大統領による関税引上げによって、我が国農林水産物、とりわけこういった米国向けの輸出を奨励してきた品目を中心に、どのような影響が出ると農水省として認識をされ、また、これに対してどのような対策を立てていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。”
“まさにこれこそ、コストカット経済の正体だったのではないかと思います。 こういうことから、やはりこれは、金融政策において、正常な金利、そして金融政策の正常化というものがあって、その中でそれぞれが自分たちの経営努力をして競争していくということが本来望ましいと思っておりまして、ですので、金利やあるいは金融政策が正常でないと、様々なゆがみ、不均衡といったものが生じてきてしまうと思います。 是非、正常化に向けて、タイミングを見つつ一歩一歩進めていくことが本当の意味での日本の技術力、産業競争力、今、産業競争力とか様々な指標が日本は低下しておりますし、海外からインバウンドで来るということは、逆にそれだけ円が安くなって、日本が安くなっているということですから、是非金融の正常化に向けて歩みを進めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”