田島麻衣子
立憲民主・無所属 · Japan
“実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにお…”
“これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。大臣、今お忙しいと思いますけれども、これから移動の時間ですとか、それから夏、何か時間があったときに、是非とも私は、このバーバラ・タックマン、彼女はピューリッツアー賞をこの仕事によって受賞していますけれども、読んでいただきたいと思います。 この本、何が書かれているかというと、どの国も戦争に入りたくなかったというふうに言っているんですよね。そして、この本の冒頭はビスマルクの一言によって始まります。バルカン半島のばかげた出来事って書いてあ…”
“衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をして…”
“ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例…”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において…”
“昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。 では、次に伺いたいと思いますが、逆で…”
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“質問通告十九番ですけれども、ちょっと大臣に伺いたいんですが、先ほど人員及び人材というのを確保していくというふうにおっしゃいましたが、これ逆の方から見てみると、独立行政法人の肥大化というものも懸念されると思うんですね。 この同機構における適切な業務運営体制の在り方について大臣の見解伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、認定等に関する事務の一部を担います独立行政法人環境再生保全機構について伺いたいんですが、この機構というのは生物多様性の増進に関する知見を有しているのか、また、この同機構にこれらの事務を実施することが必要かつ適切とする理由を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次は、中間支援の体制の整備に向けて伺いたいんですけれども、本法律案で規定している生物多様性増進活動支援センターを始め地方公共団体や民間などによる中間支援を実効性あるものとするためには、国としてもこれらの体制整備をバックアップする取組を行うべきと考えます。中間支援体制の整備に向けた国の取組の必要性と具体的な対応について伺います。”
“ありがとうございます。 こうした運用で明らかになった課題を踏まえて、本法律案に基づく計画認定の手続における申請者の負担軽減や相談支援としてどのような対応を検討していかれるか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 十四番に進みますけれども、株式会社日本経済研究所の民間企業アンケート調査結果を見ますと、自然共生サイトへの登録、検討に当たっての課題として、継続的な管理体制の構築、六四％、登録に係る手続への対応、五八％、管理コストの増加が四六％など、登録から維持管理について負担するコストに関するものが多く挙げられております。 また、これらの課題に対応し、企業が行政に求めるサポートとして、維持管理に関する経費の補助が四六％、申請するに当たっての助言や事前調査等の支援が四四％となっております。 自然共生サイトの認定を受けた企業などから、申請手続に当たっての課題や問題点として、政府に対しどのような指摘がなされたのか、伺います。また、申請手続に関する相談に対しどのように支援、対応を実施したのかについても伺いたいと思います。”
“事前調整が非常に必要だということで、本当に大変なお仕事だというふうに思います。 続いて、十三番目へ移ります。本法案に定める新制度について伺いたいんですが、認定申請手続について取り上げます。 現在、環境省が運用している自然共生サイト、先ほども出てまいりましたけれども、では、申請の受付期間を設定し、有識者の審査を経て五か月後に認定結果の公表が行われているということなんですね。この本法律案に基づく地域生物多様性増進活動の計画認定についても、同様の手順やスケジュールで行う方針なのか、伺います。”
“管轄権ということですね。ありがとうございます。 関連して、地球上の海洋の三分の二以上を占める公海、すなわち国家管轄権ですね、管轄権を超えた海域における生物多様性保全について伺いたいと思います。 二〇二三年六月、国連で、公海における海洋生物多様性の保全と持続可能な利用の確保を目指す協定、いわゆるＢＢＮＪ協定が採択されました。ＢＢＮＪ協定は、公海における海洋保護区の設定を可能とすることや開発事業前の環境影響評価の実施などを定めるもので、このうち海洋保護区の設定については、世界全体のサーティー・バイ・サーティー目標の達成にも寄与することが期待されています。 我が国のＢＢＮＪ協定締結については、昨年六月に当時の西村環境大臣が記者会見において、協定上の義務内容を精査した上で判断する旨のことをおっしゃっていますけれども、ＢＢＮＪ協定に対する現大臣の評価、それから協定締結についての現段階での我が国の対応方針について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。ＥＥＺも含まれるということなんですよね。 これ、先ほど答弁、もう一回確認したいんですが、主権は及ばないというふうにおっしゃいました、今。”
“ありがとうございます。 是非とも頑張っていただきたいというふうに思うんですが、この海域の保全は、我が国の領海のみが対象になるのか、それともＥＥＺ、例えば排他的経済水域のようなところにも、どのような取扱いになるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 海域のＯＥＣＭについても触れていただいたんですが、この海域のＯＥＣＭの設定というのは容易ではない、難しいものなのではないかというふうに思うんですが、これは皆さんどのように考えていらっしゃるのか、これは我が国特有の事情によるものなのか、また諸外国でも同様の課題があるのかということを併せて教えていただければと思います。”
“ありがとうございます。是非、市町村の首長の方々等の意見を聞きながら進めていただきたいなというように思っております。 次に、八番の質問通告、移ります。ＯＥＣＭについて伺いたいと思います。 生物多様性国家戦略二〇二三―二〇三〇では、ＯＥＣＭの設定、管理について、本法律案に基づき促進しようとしている企業等の取組だけではなくて、国の制度等に基づき管理されている森林、河川、都市の緑地等も生態系ネットワークを構築する場として重要であることから、関係省庁が連携し、ＯＥＣＭに該当する地域を検討し、適切なものはＯＥＣＭとして整理することができるということが行動目標一の一に盛り込まれています。 国の制度等に基づいて管理されている地域のうち、ＯＥＣＭに該当する可能性のある場所としては具体的にどのようなところが考えられるのでしょうか。ＯＥＣＭ該当地域の検討状況と併せて伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 交付金の活用も検討されているという御答弁いただきましたが、私も地元で市町村回っていまして、市長さんも含めて本当に大変なんだという御意見を伺います。また、これ、国の方が法律作って、この計画作ってくださいと言われると、現場はきっと悲鳴を上げる可能性があるというふうに思うんですね。 交付金の活用ということをおっしゃっていただけたんですけれども、これはいつぐらいをめどにこうしたものを検討されるかということを省内の方で考えていらっしゃることというのはありますでしょうか。参考人の方で構いません。”
“分かりました。検討するということを答弁いただきまして、ありがとうございます。是非、この実効性を確保するためにも、経済的なインセンティブ、御検討の方、よろしくお願いしたいと思います。 七番に行きます。企業側へのインセンティブとともに、市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。 本法律案では、企業等が主体となって実施する地域生物多様性増進活動と当該企業等への経済的なインセンティブの在り方というのが注目されていますけれども、市町村が多様な主体と連携して行う連携地域生物多様性増進活動への期待も大きいというように認識しております。 しかしながら、市町村の中には、人員や予算等が限られていて、生物多様性基本法に基づき策定の努力義務が定められている生物多様性地域戦略すら手が回らない自治体も多く存在します。市町村の取組に期待をするのであるならば、こちらについても相応のインセンティブや支援措置を設けるべきではないでしょうか。 市町村に対する具体的なインセンティブや支援内容について、大臣に伺います。”
“ありがとうございます。 この法律案では、企業や市町村に対して計画を作ってもらうというようなこと、また手続を簡素化するということが書かれておりますが、私はそうしたことを企業や市町村にお願いするにはインセンティブが必要であるというふうに考えるんですね。ですので、次の質問は、民間団体や市町村に対するインセンティブについて伺いたいと思います。五番になります。 本法律案には、企業やＮＰＯを始めとする生物多様性増進活動の実施者に対する経済的なインセンティブの規定が設けられておりません。現在、サーティー・バイ・サーティーに係る経済的インセンティブ等検討会において、支援証明書制度を始めとした自然共生サイト等への具体的な支援政策の検討が同時並行で進められていると承知しておりますが、本法律案において生物多様性の増進に寄与する活動計画の認定とセットで具体的なインセンティブを定めなかった理由を大臣に伺いたいと思います。大臣に伺いたいと思います、済みません。”
“よろしくお願いします。先住民の方々や子供、女性、若者、障害者の方々の意見、大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、質問通告四番について伺いたいと思います。 この本法律案は企業等による地域生物多様性増進活動の促進を目的としておりますけれども、本法律案に基づく活動に取り組むことができる企業などは既に生物多様性の増進について高い意識を持っているものと考えられます。一方で、生物多様性の保全がなぜ必要なのか、また、重要性は理解しているが具体的にどういうことに取り組めば生物多様性の増進に貢献できるのか分からない人も多いのではないかというように思います。 生物多様性の増進やネイチャーポジティブの実現には、より多くの国民や企業等に対する周知徹底とともに、日々の生活や事業活動において気軽に始めることができ、かつ生物多様性の増進に貢献する取組事例を示すことが大事と考えますが、大臣の見解を伺います。”
“この枠組みに応じて適切に立法を行っていくというふうに御答弁いただいているんですが、この昆明・モントリオール生物多様性枠組、見てみますと結構いい内容がありまして、大臣も先ほど御答弁で触れられましたが、私が特に大事だなと思ったのは、この解決策で述べられております、先住民及び地域社会、女性及び女児、子供及び若者、障害者の生物多様性に関連する意思決定への参画を確保するというふうに書かれているんですね。 この枠組みに加わる日本として、このような先住民の方や女性や女児や子供、若者、障害者の方々への意思決定というのを確保する、これについて日本はどのような責務を今後負っていくとお考えですか。”
“ありがとうございます。条約や枠組みに国際的に日本が合意しているがための法律なんだということを今大臣の口から御説明いただきまして、私もそうだなと思いながら見ておりました。 この昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択について掘り下げて伺いたいんですが、これは条約ではないですけれども、日本も賛成していると思いますので、この採択によって生じる国の責務というのはどのようなものであるのかということをまず伺いたいと思います。”
“日本語訳全てができるわけではないので、本当に苦肉の策であるということ、御意見伺いました。 大臣もおっしゃいましたね、この昆明・モントリオール生物多様性枠組について私も伺いたいんですが、この法案がそもそもできた理由というのは、日本国民や日本の社会のためというよりも、むしろこうした枠組みや生物多様性条約を締結したことによる行政上の責務を果たすためにこうした法案というのを作っているんじゃないのかというふうに私には読めるんですが、そうした点についてどのようにお考えでしょうか。”
“ネイチャーポジティブなんて、ダボス会議とかでよくアジェンダで設定されていますが、普通の日本の国民の方々、ネイチャーポジティブ何ですかといっても多分分からないというように思うんですよね。 ですので、まずこの法案の意義について伺いたいと思うんです。で、関連しまして、なぜこのように外国語が多用されるに至ったのか、その理由について伺いたいと思います。”
“未来に希望が持てるような、また持続可能な社会と、日本の国柄を生かしながら誇りを持てるような社会をつくっていきたいという大臣のお言葉いただきました。ありがとうございます。 私は、この法律案の概要等もいろいろ説明資料を拝見したんですが、まあ横文字が多いですね。これ、ネイチャーポジティブから始まりまして、ＯＥＣＭ、ＴＮＦＤ、サーティー・バイ・サーティーも含めまして、Ｇ７、ネイチャーポジティブ、まあ経済は日本語ですが、アライアンスなど、もう横文字が羅列されているわけなんですね。先ほど梶原委員の方から法案が長いということも御指摘ありましたが、私はこの横文字が長いということを指摘させていただきたいと思うんです。 国連で働いていたときには日本語はほとんど使わなかったんですが、昔の職場を思い出すような資料だなと思いながら見ていたんですが、これは果たして日本国民の方を念頭に置いた説明の資料なのかなとも思ったんですね。国民、これ非常に分かりにくいだろうなというふうに思います。”
“そして、少子高齢化もこの国の非常に大きな課題の一つで歯止めが掛からない状態になっているということで、日本の国際競争力が過去最低を更新し続けていて、そして少子化問題に歯止めが掛からない中、経済効率性の追求だけではなく環境の配慮が大事とおっしゃる大臣に、日本は今後どのような国家であるべきか、また百年後、日本の国はどのような姿であるべきか、まず大臣に伺いたいと思います。”
“立憲・社民の田島麻衣子でございます。 本日は、この本法律案について、私も大臣また関係者の皆さんに質問してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、私は、伊藤大臣のこの日本の国家ビジョンについて伺いたいと思うんですね。 これまでずっとこの環境委員会の議論を伺ってまいりまして、大臣は、経済効率性の追求だけではなくて環境への配慮が重要だということを複数回おっしゃっています。私は、このような発言をできる閣僚がこの現政権にいらっしゃるということを非常にうれしく思っております。 昨年末まで私は経済産業委員会におりまして、過去最低を更新し続ける日本の国際競争力等についても議論をさせていただきました。九〇年代前半は日本の国際競争力は世界で一番でしたけれども、どんどんどんどん過去最低を更新し続けていまして、昨年は三十五位になっているんですね。政府効率性の分野というのが非常に低いということと、それからビジネス効率性というのも物すごく低くなっているんです。”
“もうちょっと自民党の皆さんは拍手してさしあげないと駄目だと今思いましたけれども。すごいしいんとしていて、笑っている方もいらっしゃいますけれども。 本当にこの質疑を通じて私が感じたことは、二十万以上の収入の詳細の記載がなければ裏金があるのかどうかということも分からないにもかかわらず、オンラインでやったから、六千万円ですよ、それだけの収入を上げているにもかかわらず、オンラインだったから詳細は書かなくていいんだとおっしゃる方々がいると。 そして、今、日本で困っているのは、そうしたパーティー券をですね、数十万円買う力がないにもかかわらず、困っている方々がいる。それに対して私たちというのは本当に政治の声届けているのかということは、私は非常に疑問だと思います。 今、政治と金の問題で国民の皆さん怒っていると、大変お怒りだと思います。是非とも、私たち野党が力を付けてこうした状況を変えてまいりたいと思います。 私の質問は以上で終わらせていただきます。”
“そうしたパーティー券の購入や政治家に多額の寄附ができない方々、こうした方々の政策課題というのは重視されてこなかった。こうしたことを、国会の中で仕事をされていて、また今内閣の中に入っていて、お感じにならないでしょうか。”
“この病児保育施設も全く需要にマッチしていないんです。 大臣に更問いでお答えいただきたいんですが、こうした保育士の待遇が上がらずに苦しんでいらっしゃる日本全国の保育士の方々、それから病児保育の施設がなくて仕事を休まなければならないお母さん方、お父さん方、こうした方々は政治家に対して数十万円のパーティーを購入できる力があるとお考えですか。数十万円の寄附を政治家にできる力があるとお考えですか。大臣、お答えください。”
“今、約二千七百億円、巨額の国費を投入しているとおっしゃいました。それだけ入れていても、まだまだ保育士の待遇が改善しないんですね。私もグラフ見せていただきましたけど、あれは実際に保育士さんたちが現場でいただいている額ではないですよ。計算上、理論上、こういうふうになるという数字であるでしかなくて、私が実際に話す方々は、本当に苦しい、皆さんこうおっしゃるんです。効果が出ていない。 次、病児保育に伺います。 これも全く、国民の皆さん、拡充していなくて、病児、子供が病気になると仕事を休まなければならない、こうしたお母さん、お父さん方、この日本にもたくさんいらっしゃると思います。 加藤大臣に伺います。 病児保育に関連します、人件費も含みます、これに対して国は幾らの国費を投入してきたのでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、加藤大臣に伺いたいんですけれども、保育士の処遇が改善していないです。私も現場を回っておりまして、保育士さんの待遇がもう本当に上がらないから辞めたいと言っているという声をたくさん聞いています。 この保育士の処遇改善に国はこれまで幾らの国費を投入してきたのでしょうか。”
“この質問のテーマに戻りますけれども、緊急避妊薬の問題について大臣は、決して業界の方向を向いているのではない、国民の方向を向いて政治を行っているんだ、私に対してこれ約束いただけませんか。”
“これから厚生労働省が、緊急避妊薬の市販について、薬局販売について検討を加えていかれると思いますけれども、大臣はゆめゆめこの緊急避妊薬十万円とか付けられないということをこの場で約束していただけますか。”
“これこそが二十万円以上の詳細を書かないことによる弊害ですよ。これ、きちんとパーティー券購入四十万円というふうに書いてあるんですから、向こう側には。大臣は、これはパーティーじゃないから書かなくていいというふうにおっしゃるわけですよね。こうしたことこそが裏金発見できない理由になっていくと思うんです。 人工妊娠中絶でこれまで苦しんでこられた女性たち、緊急避妊薬があればその苦しみを避けられたことがあるかもしれない日本全国の女性たち、怒るべきですよ、これが今厚生労働行政を管轄している大臣の言葉ですから。おかしいと思いませんか。私はおかしいと思いますよ。 これ、日本の産婦人科医会ですね、経口中絶薬の価格について、薬の価格はおよそ五万円と見られ、診察料などを合わせると十万円程度になることが予想されるということ、これＮＨＫの報道に出ております。海外、私も海外随分長く勤務いたしましたけれども、大体数百円から五千円前後で経口中絶薬、薬局で買えるんです。どうしてこの産婦人科医会は、薬の価格が五万円、診察料合わせると十万円程度になるということをおっしゃっているのか。”
“資料を出していて、これ理事会で通っているはずなんですけれども、これ違うんですか。”
“じゃ、済みません、聞き直しますが、過去三年間でこうした団体から大臣が受けたその他事業、そしてパーティー券購入、また寄附、幾らになりますか。”
“資料一に、収支報告書、敬人会ではなくて、これは日本産婦人科医師連盟の収支報告書載せていますが、これ、パーティー券、敬人会は四十万円、大臣の総支部には寄附五十万円、計九十万円と出ていますが、これは違いますか。”
“質問通告に載せております、過去三年で産婦人科医師連盟や産婦人科関係団体から大臣が受けた寄附やパーティー券購入の金額、お答えください。”
“これ、大臣は会長を務めていらっしゃるんですよ、この提言を出された議連。地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟、会長は武見敬三とあります。これは、緊急避妊薬のＯＴＣ化に慎重な対応を求める提言書、加藤厚労大臣に提出したと。これはなぜですか、では。”
“記事で残っておりますけれども、これは、緊急避妊薬のＯＴＣ化、これは市販という意味ですね、薬局で買えるという意味です、これに対して慎重な対応を求める提言書というのを提出して、これ残っていますよ。これ、何でですか。”
“私も小さな子供を育てる母親として、人工妊娠中絶をしなければならなかった女性たちの痛みや苦しみ、これは私は痛いほど分かります。もし緊急避妊薬があれば、こうした女性たちの苦しみ、これは避けることができることがあったのではないかというふうに思うんですね。 厚労大臣、再び伺います。 厚労大臣は議連に入っていらっしゃって、この緊急避妊薬のことについて陳情をされていますね。加藤厚労大臣に対して、二〇二二年十二月に陳情をされています。この内容について伺うこと可能でしょうか。”
“毎回毎回、四回、必ず二百万円近くの会場借りていますよ。もったいなかったらやめればよかったんじゃないですか。”
“なぜ、会場、二百万円近くですよ、の会場を借りていらっしゃるんですか、オンラインであるならば。なぜキャンセルしなかったんでしょうか。”
“二年間にわたりまして、この二十万円を超える支払の詳細がないと。この経緯について伺いたいと思います。”
“なぜこれに私がこだわるという、こだわっているかというと、これが政治と裏金、この発見の端緒になっているからなんですよ。この二十万円を超える支払をした者の詳細、金額と氏名、これと、これのパーティー券を購入した関連団体の収支報告書、これを突き合わせることによって裏金があったということが明らかになっているんです。この二十万円以上の支払の詳細を書かない、書かなかったらこれ見付からないんですよ。おかしいじゃないですか。 もう一回聞きますよ、総務省の皆さん。きちんと答えてください、皆さんに善意があるのであるならば。 このオンラインパーティー、やったかもしれない。しかしながら、会場、二百万円近くの会場を事前に予約しているんですよ。これ、当日じゃ予約できないですから。三か月前ぐらいにやらないと予約できないんですよ。こうしたことをやっていて、人が数十人集まったと大臣がおっしゃる。これは政治資金パーティーとして、ハイブリッド型の政治資金パーティーとして考えられるべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。一般論です。”
“では、結果として、オンラインもやったにしろ、結果として人が集まった場合、人を集めて行った場合ですね、これはこの規制に縛られるという理解でよろしいですか。”
“この歯切れの悪い答弁、厚生労働行政を管轄する大臣の答弁ですよ、皆さん。 総務省に伺いたいと思います。 この二十万円以上を超える支払をした者の詳細ですね、金額と氏名、それから、一千万円を超える場合には、これは資料の九で付けていますが、このような詳細を書かなければ、人数を書かなければならない。これが規正法、政治資金規正法の第十二条一項、ヘとホで、ヘとトで規制されております。 大臣に伺いたいと思いますが、この趣旨、なぜこうした規定が行われているのか、またこれに違反した場合にはどのような罰則があるか、伺いたいと思います。”
“事実関係の確認なので、はいかいいえかでお答えいただきたいんですが、二〇二一年、二二年も集客のあったパーティーがあったということですね。”
“質問に直接お答えになっていないですよ。 二〇二一年、二〇二二年、双方とも集客があったパーティーをされたという理解でよろしいですか。”
“二〇二二年も集客があったし、それ以前もオンラインでは集客があったということでよろしいですか。”
“答えていらっしゃらない。 二〇二二年のパーティーであったという理解でよろしいですか。”
“今大臣の御答弁の中で、数十人が実際に会場に来られた、ハイブリッド型であったというふうにおっしゃいましたが、それは二〇二二年のパーティーであるという理解でよろしいですか。”
“過去の報道も見てまいりましたが、二〇二一年のオンラインパーティーについては、実際にその場にいたという、いた、集客されていたという事実ということが書かれている記事も私、拝見いたしました。 過去、この敬人会で二十万円以上を超える支払の詳細を書いていない集まりに関しまして、集客は一回も行われていない、お客さんは一回も会場に足を運んでいないという理解で正しいですか。”
“ありがとうございます。 最新、二〇二二年、敬人会の報告書見ますと、これは千三百万円台の売上げに対して、会場費というのが、大体平均して百九十万円前後の会場費が掛かっているんですね。 もし、本当に純粋にオンラインの会議であったら、こんなに会場費百九十万円も掛かりますでしょうか。”