田島麻衣子
立憲民主・無所属 · Japan
“実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにお…”
“これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。大臣、今お忙しいと思いますけれども、これから移動の時間ですとか、それから夏、何か時間があったときに、是非とも私は、このバーバラ・タックマン、彼女はピューリッツアー賞をこの仕事によって受賞していますけれども、読んでいただきたいと思います。 この本、何が書かれているかというと、どの国も戦争に入りたくなかったというふうに言っているんですよね。そして、この本の冒頭はビスマルクの一言によって始まります。バルカン半島のばかげた出来事って書いてあ…”
“衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をして…”
“ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例…”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において…”
“昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。 では、次に伺いたいと思いますが、逆で…”
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“議事録の公開すらもお約束をいただけない中で、説明責任しっかり果たすというふうに言っていただいても説得力はないんですけれどもね。（発言する者あり）そう、そうなんですよね。 質疑通告四番目なんですけれども、防衛大臣に伺いたいと思います。 前回の安保三文書改定前には、防衛省がこの防衛費予算増を目的に、芸能人らインフルエンサー百名に接触を試みたという報道が出ております。本件の理由と、また、その効果をどのように政府は把握しているか、お答えいただきたいと思います。”
“全く初めから質問に答えていただけていないですけどね、一貫してね。 このメディア、大手メディアをこの有識者会議のメンバーに入れることは、メディアが政府から独立した立場で権力を監視し政策を評価、本当にできるんでしょうか。お答えいただけますか。”
“議事要旨ではなく議事録の話をしているんですが、教訓すらもきちんと改善点として言っていただけないですし、私が具体的に挙げた二項目の改善点についても具体的な答弁がなく、非常に不安であると私は言わざるを得ないですね。 この有識者会議のメンバーですけれども、十五名今回はいらっしゃるということで、二名が、大手メディアの代表取締役社長の方が二人入っているんですね。政府から独立した立場で、本来であればメディアというのは権力監視をする役割を担っていると思いますが、この有識者会議のメンバーに二名入っておられて、こうした方々がきちんと権力を監視し政策を評価できるのか、その中立性は非常に難しい部分があるのではないかと思いますが、なぜ、こうしたメンバーが、大手メディアの方々がこの有識者会議のメンバーに選ばれたんでしょうか。この理由を教えてください。”
“反省は何かというふうに伺ったんですが、具体的な中身については言っていただけなかったんですよね。 いろいろと出ておりますけど、例えば一つというのは、前回、有識者会議開催、たった二か月間で、開催回数は四回のみ、最終回での報告事案というものの取扱いは座長一任になっておりまして、十分な審議時間がなかったということや、一任にされてしまったという声があったこと、これについてはしっかりと教訓として今回生かしていただきたいというふうに思います。 それから、あともう一つというのは、透明性なんですよね。 前回の有識者会議の議事録というものの公開というのは、三文書が閣議決定された改定後に公開されておりまして、その途中の審査の過程というのは、我々国会議員ですらも追うことがなかなか難しかった。こうした透明性についても教訓として生かしていくべきだというふうに考えているんですが、今、反省は何かというふうに伺いまして、反省の中身については一切お答えいただけなかったんですが、一つ目、審議時間を充実させること、もう一つ、透明性の確保、これきちんとやっていただけませんか。いかがでしょうか。”
“反省はないということだと思うんですが、防衛大臣にも伺いたいと思います。 防衛省も非常に大きな役割をこの会議の中で担っているというふうに考えるんですが、前回の有識者会議の開催に関する反省点、もしあれば伺いたいと思いますし、それを今回どのように生かしていくのか、お答えいただきたいと思います。”
“前回ですよ、二〇二二年閣議決定の前回の安保三文書改定時の有識者会議の開催について、反省は何もなかったという理解で正しいですか。”
“教訓は何ですかと言ったのを、私、反省は何ですかと、じゃ、質問を変えますけれども、前回の有識者会議における反省は何だったと政府は認識しており、それを今回どのように生かすか、お答えいただきたいと思います。”
“次に、安保三文書の改定について伺いたいと思います。 高市内閣は、今年度、本年以内にこの安保三文書の改定をしたいということを掲げていて、有識者会議が四月二十七日、第一回のものが開かれました。これについて、防衛大臣、また政府参考人の方に伺いたいというふうに思うんですが、この安保三文書改定というのは、前回、二〇二二年閣議決定がされていますが、もあったということで、前回の有識者会議の開催についてどのような教訓を得ており、また、今回の有識者会議ではその前回の教訓をどのように生かしていくのか、伺いたいと思います。”
“具体的な点については一切答えられないということなんですよね。非常に残念だと思いますし、その後、天皇皇后両陛下は、宮内庁の発表ですが、過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに、平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれたと明らかにしたということが報道に出ています。私は、非常にこうしたお考え、極めて重要な意義を持つものであるというふうに感じました。非常に残念です。 次の質問に移りたいと思いますので、内閣府の方は委員長の御采配で退席していただいて構いません。”
“先ほど総合的に判断するとおっしゃいましたが、執行委員会としてなぜお言葉というものをお願いされなかったんでしょうか。”
“こちらの方からも答えていないという声が上がっていますが、しっかりとお答えいただきたいと思います。 明治百年記念式典ではお言葉があり、今回の昭和百年記念式典ではお言葉がない、この区別、差というのはどのように説明されますか。”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 防衛大臣、それから関係者の皆様、また委員長、今日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私は、冒頭、昭和百年式典、記念式典について伺いたいと思います。 四月二十九日に開催された昭和百年記念式典、この趣旨は、激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会とするということで、記念式典委員長というのは内閣総理大臣であるというふうに理解をしております。 この点について、天皇皇后両陛下は中央に座っていらっしゃったというふうに思うんですが、お言葉がなかったということについて、国民の皆さん総じて、何でだろうという声が非常に多いんですけれども、政府の方に伺いたいと思います。この式典で天皇陛下によるお言葉がなかった理由について伺いたいと思います。”
“はい。 ありがとうございます。引き続き、この委員会で議論を続けさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 それに関連してですが、二十五番になりますけれど、大臣の考える国連改革で最も大事なこと、これは何でしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“この件については、また引き続きこの委員会で議論させていただきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、質問通告の二十六番に移りたいというふうに思うんですが、議員の皆様には資料五をお配りしております。 今年は、国連改革、それから事務総長の選挙の年で、グテレス事務総長、今年で退任されるのかなということです。今、五名の、事務総長が、名のりを、選挙に名のりを上げているということなんですが、日本政府はこの国連事務総長選出についてどのように関係をしていくか、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 先日、沖縄基地の移転に関わっている元議員の皆さんとも話をしたんですが、本当に皆さん心配されています。日中関係が本当に大事だということも言っていただきましたので、大臣、本当に腕懸かっていますので、大臣の腕にね、外交能力の。私も本当にすばらしいと思うんですけれども、よろしくどうぞお願いします。 そして、抑止力と対処力ということをずっと政府は、皆さんは答弁されるんですが、私は先ほど、それだけではないはずだというふうに言いました。抑止と同時に融和政策というのも組み込んだバランスの取れた国際政治の戦略というのを立案しなければならないというふうに思うんですよね。 質問通告二十二番で挙げさせていただきましたが、政府は地域の平和と安定確保のためにどのような融和政策を考えているか、教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 囚人のジレンマのもう一つの教訓というのは、もうゲームが終わりだと、後がないと思ったときにプレーヤー同士というのは相互に破壊するような選択肢を取ると。これを引いて、国際政治の中では、政策決定者が戦争というのは不可避であると考えることがいかに危険であるかということも教訓になるということを私申し添えたいというふうに思うんですが。 日中の外相会談がないということなんですが、呼びかけたらどうですか。受け身というのもありですけれども、いかがでしょうかというふうに言ってみるのもありだと思いますが、いかがでしょうか。”
“私が言っているコミュニケーションや信頼の醸成というのは、同志国、同盟国ではなくて、この安全保障ジレンマを抱えている相手国であるというように考えているので、オーストラリアの皆さんと会うのは非常に大事なことだと思いますが、それだけではないと申し添えたいというふうに思います。 委員の皆さんには資料四をお付けさせていただいていますが、これもずっと私が予算委員会等も続けてお示しをしているものです。先ほど申し上げた安全保障のジレンマを解くためには、透明性だけではない、コミュニケーションと信頼の醸成が大事だという問題意識から質問をいたします。 これ、資料四でアメリカとそれから中国の首脳の会談実績というのを付けさせていただいています。先日の予算委員会で高市総理大臣は、中国の国家主席との会談の予定はないというふうにおっしゃいました。 茂木大臣に伺いたいと思います。茂木大臣、非常に外交のプロでいらっしゃいますけれども、次、日中の外相会談をする予定というのはいつになるでしょうか。”
“政府は、高市総理も含めて、安全保障のジレンマということを言われると、必ず透明性を確保するという答弁をいただくんですけれども、私はそれだけでは十分ではないというように考えます。先週平木先生が述べられたジョセフ・ナイ教授の著書を読みますと、安全保障ジレンマというのは古典的な戦争の要因だというふうに書かれていて、それを回避するために何が必要か。透明性だけではないですよ。信頼とコミュニケーションが大事なんだということをとうとうと述べられるわけですね。 今、政府は、本当に透明性すら確保すればこの東アジアの安定確保できるのか、私はそうは思わないです。透明性に加えて、コミュニケーションをきっちり取らなければならない、そして信頼性をそこで醸成しなければならない、このように強く思うわけです。大臣、これに対していかがお考えになるでしょうか。”
“次の質問通告ですけれども、安全保障のジレンマもう何回も答弁されていますが、もう一回答弁いただきたいと思います。 この指摘に対して、大臣、どのようにお答えになりますか。”
“ありがとうございます。 目指すべきところ、日本の主権や独立性を守る、また国際社会の共存共栄目指すということは非常に共感するんですが、その取るアプローチは若干違うのかなとも思うんですよね。 政府は、抑止力、対処力を強化するということをもう何度も何度も、私は見なくても言えるぐらい、ずっと繰り返されているんですが、果たして国際社会の中での共存共栄を実現するために我々がしなければならないことはそれだけなのであるかということは、私は非常に問題提起をこの委員会を通じてもしていきたいというふうに思っているんですよね。 ちょっと飛ばしますけれども、質問通告の十九番を伺いたいというふうに思うんです。 過去の歴史を見ていても、猪口邦子先生の「戦争と平和」という本の中でも、三千五百年の歴史の中で戦争がなかったのは二百年だけであるということが冒頭に出てくるぐらい我々人類は戦争をずっと続けてきたわけで、もし抑止力と対処力がこの社会の、国際社会の平和と安定を強化するのであるならば、こんなにたくさん戦争は起こってきていないはずなんですよね。”
“では、同所信の中で、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということもおっしゃっていますが、具体的にどのような安全保障環境が我が国にとって望ましいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。”
“こうした問題についてもしっかりと議論を私はしていく必要があるというように考えております。 次に、東アジアの安全保障環境と日本の外交防衛方針について伺いたいと思うんですが、大臣の所信、今回は所信質疑でございますからつぶさに読ませていただきましたが、いろんな場所でこの安全保障環境が戦後最も著しく複雑なものとなっているという言葉が出てきます。私、一九九〇年代の国会答弁等も見る機会があるんですが、随分世の中変わったなと思わざるを得ないわけですよね。 例えば、宮澤喜一内閣総理大臣、一九九三年、日中関係は、今、様々な分野で着実に進展していますということをこれは施政方針演説でおっしゃっているわけです。今年はもう、戦後最も厳しく複雑なものとなっているということを大臣がおっしゃっている。これは、どのようにこのような状況に変化してきたのか、理由をどのように分析しているのか、大臣に伺いたいと思います。”
“見方を変えるってこと、私自身はそれは賛同するんですが、次の質問で、各政党が、経済の好循環に関連してか、政党交付金以外に政治資金というのを随分受け取っているという現実があるというふうに思うんですね。 今後、防衛装備移転のこの実質的な決定というのは政府で行われますから、政府・与党、我々野党も含めてそうだと思うんですが、与党の皆さんはより一層、こうした政治資金の公正や透明性の確保が必要になってくると思います。 一般論で構いません、政府としてこの問題についてどのようにお考えになっているか、防衛大臣に伺いたいと思います。”
“防衛産業に対する社会的な認識や認知を変えていく必要というのは私も同意いたしますが、それと経済の好循環とはまた別の話だと思うんですよね。防衛と経済の好循環というのは、一体何を指すんでしょうか。”
“大臣が先ほどおっしゃった事前事後というものの国会承認がないとおっしゃっている国々というのは、そもそも規制が、入口のところが非常に狭く解されているというふうに理解しています。定義を緩やかに取って、そして国会の決議で縛りを掛けるのか、定義をきちんと最初から縛りを掛けた上で国会の決議を取らないのか、こうした違いだと思いますので、歯止めが掛かっていることには確かだと思うんですよね。ですので、一概には言えないというふうに思います。国民の関心、非常に高いですので、しっかりと国会を通じた説明と、私たちはしっかりとした歯止め、これを引き続き要求してまいりたいというふうに思っております。 そして、大臣挨拶、この防衛装備移転に関連しまして、令和七年十一月十八日、小泉大臣は、防衛と経済の好循環というふうにおっしゃっているんですよね。この防衛装備移転の規制を緩めることに関連し、防衛と経済を好循環させていくんだということを大臣挨拶でおっしゃっていますが、この趣旨はどのようなところにあるんでしょうか。”
“この殺傷能力のある防衛装備品、武器を輸出するということの制限をどんどんどんどん取っていくという話なんですが、歯止めの一つとして掛けられている紛争当事国、これ現実問題として存在しないというお答えをいただいて、私は非常に、きちんと説明をするというふうにおっしゃっていますけれども、実質的な歯止めになるのかどうか、非常に疑問に思います。 もう一つですけれども、国会の関与についての歯止めとして伺いたいというふうに思うんですが、これも国会の質疑でるるやり取りはされていると理解はされていますが、例えばアメリカなどは、一定の金額以上の防衛装備品の移転に関しては、議会が輸出を禁じる両院合同決議を成立した場合、承認は与えられない、このような縛りが掛けられているわけですよね。我が国にもこうした外防委員会という委員会で決議を通すことができるというふうに考えるんですが、なぜこうしたことを政府はお考えにならないんでしょうか。国会への事後通知では、私もうずっとこの国会質疑やっていますけれど、何を言っても通ってしまうものは通ってしまうというのが現実だと思うんですね。実効的な歯止めにはならないと思います。”
“基本的に存在しないというこの紛争当事国を、きちんとこれ移転の歯止めになるとお考えになりますか、では。”
“分かりました。まあ中旬ないし十七日って報道に出ておりますけれどもね。 この防衛装備移転三原則について伺いたいんですが、禁止される場合として紛争当事国ということが挙げられます。この紛争当事国ですが、国連安保理の対象ということも挙げられていますけれども、この定義、また具体例について伺いたいと思います。”
“次に、防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて伺います。 十三日に、自民党の安全保障調査会でこの政府の緩和ルールに対して了承したという報道記事が出ています。 これは閣議決定で、国会の方に来ませんから防衛大臣にしっかり御説明いただきたいんですが、今後、防衛装備移転運用指針、三原則、見直し作業の現状と今後の予定について伺いたいと思います。質問通告七番になります。”
“お隣の韓国の中東依存度見てみますと七三％、ドイツですと五・四％まで低いわけですよね。非常に日本は高いと思いますし、今お聞きになったと思うとおり、ホルムズ海峡の封鎖及び原油の供給の途絶は日本の存立危機事態の認定に関わってくる非常に重要な問題になりますから、非常に大事な問題であります。 経済産業省の皆さん、本当に、縦割り行政も分かりますけど、今の話聞いていただいて、しっかりとこの中東依存、これを回避するようにあらゆる方策を、他国の、同じように取っていただきたい、このように思っております。 経済産業省の皆さんに対する質疑はこれで終わりますので、委員長の御采配で退室いただいて構いません。”
“ありがとうございます。 資料二を委員の皆様には御覧になっていただきたいと思うんですが、これは原油の我が国における中東依存のグラフを示したものです。 二〇二五年は九四％ということなんですが、見ていただくと、第一次オイルショック時、そして第二次オイルショック時、またイラン革命の時代には非常に原油の中東依存が下がっているわけですよね。これがまた今は九四％になっているということで、本当に国益を考えるのであるならば、九四％ではなくて、もっと前から、前はできていたわけですから、原油の中東依存ということを回避するべきであったと私は考えますが、なぜ我が国はこのような原油の中東依存、かつて六七・九％まで抑えていたものを今再び九四％に上がっている現状になっているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、経済産業省さんが出されている備蓄量約二百三十日分、これも国会で議論になっていますが、二百三十日分、そして、代替調達率五〇％を前提にして今年度は、二〇二六年は乗り切ることができる、これに、予測に変わりはないということでよろしいですね。”
“我々もしっかりと精査を引き続きしていきたいというふうに思いますが、政府参考人の方に伺います。質問通告三番になります。 このホルムズ海峡封鎖によりまして、我々日本、我が国に対する原油の供給量確保、これがまた非常に難しくなる状況も生じるのかなというふうに思います。今回のトランプ大統領のホルムズ海峡の逆封鎖という新聞報道も出ていますが、この状況を受けて、これまで政府が取られてこられた原油の供給量確保のための政策に変更あるでしょうか。”
“自衛隊の派遣について何ら決まっていないという御答弁をいただきました。 今回は戦闘行為が行われている現場になりますから、様々な、機雷除去等の自衛隊法上の自衛隊の活動というのはできないということで、関わってくるのは存立危機事態の条文なのかなというふうに予想されるわけですが、過去の答弁について伺います。 存立危機事態の要件の議論の中で、ホルムズ海峡、地雷の掃海に対する自衛隊派遣で、元安倍総理が、平成二十七年五月二十七日、衆議院の特別委員会でこのように御答弁をされています。もし存立危機事態として自衛隊を出す場合は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提とするというふうにおっしゃっているんですが、その後に、例えば、石油などのエネルギー源の供給が滞ることによって、単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる、例えば病院への電力供給も滞ってくる可能性がある、自家発電すら危うくなってくるという状況も起こり得る。”
“お願いします。これから防衛装備移転三原則の規則撤廃や安全保障関連経費の非常に大きな増額が予期される中で、やはり我々が、政治家がどのように自衛隊の皆さんと付き合うかということは非常に大事な論点になってくると思うので、自制の方をよろしくお願いいたします。 質問通告五番に移りたいというふうに思いますけれども、イスラマバードにおけますイランとアメリカの和平交渉が決裂をしました。トランプ大統領は、ホルムズ海峡に出入りする船舶に封鎖措置を行うと、そしてこの封鎖には、ほかの国々ですね、他の国々、まあ日本も入るのかという論点が出てきますが、他の国々も参加をすることになるだろうということを述べておられます。 これについて日本の立場を御説明ください、防衛大臣。”
“そして、この自衛隊法第六十一条の趣旨は、自衛隊の方々はそれぞれ基本的人権は持っていらっしゃると思う一方で、国民全体の奉仕者であるということ、自衛官の政治的中立性の確保、この趣旨で立法されている条文なわけです。 自民党の皆さん、本当に自衛官の方々とのこうしたことについて、やはり私は抑制的に行動するべきである、決断すべきであるというふうに考えております。今後こうしたことがないように、防衛大臣、一言言葉をいただけますでしょうか。”
“自衛隊の通常演奏服を着てこの自民党の党大会に出ること、そして自民党の広報がＳＮＳの中で、自衛隊の、陸上自衛隊のソプラノ歌手であるということをきちんと明記している、これがなぜ政治的行為ではないのか、この自衛隊法六十一条で禁じられている政治的行為ではないのか、これを整理して理事会の方に報告していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、委員長。”
“ちょっと、ちょっと、全然、全然答えていないですけれども。 もう一回言いますよ。これ政治目的ですよ、党大会ですから。党の最高意思決定機関で行われたことだから、政治目的が明確にあるはずですよ。そして、通常演奏の服装しているんですよ。これおかしいじゃないですか。もしですよ、当たらないのであるならば、明確になぜ当たらないのか、その答弁をください。お願いします。”
“ちょっとひどい答弁ですが、これ、党大会というのは、我々立憲民主党もやっていますけれど、党の最高意思決定機関なわけですよ。これが政治行為ではない、政治目的ではないというのはどう考えてもおかしいですよ。 もう一回答弁いただけますか。なぜこれが当たらないのか。お願いします。”
“ちょっと、きちんと質問に答えていただかないと困るんですけれども。 私、この自衛隊法施行令第八十七条一号ですね、この中で明示的に掲げられています、「政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用すること。」、これに当たらないですか。当たらないとしたら、その理由を教えてください。”
“大臣の耳に入っていなかったということ、非常に残念に思うんですが、私も写真を拝見しまして、これは、通常演奏服装と呼ばれる非常に特別な服装に見えるんですね。これは、自衛隊の服装規定に基づきますと、陸上自衛隊の方に限って言いますと、陸上幕僚長がこれは指示をするというふうに書かれています。 これ、私人と言うのは非常に難しいと思いますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 本日は、両大臣、政府関係者の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、私は、質疑通告、一番最後に出させていただきました、自民党党大会での陸上自衛隊所属の自衛官が国歌斉唱を行ったという点について、小泉大臣に伺いたいというふうに思います。 自衛隊法第六十一条は、自衛官の政治的行為の制限を掛けています。今回のこの陸上自衛隊所属の自衛官の方の国歌斉唱、これは、自衛官の政治的行為を制限する自衛隊法第六十一条、これに抵触するのではないでしょうか。”
“はい。 トランプ関税で世界が揺れる中で、中国はアフリカ諸国に対して関税ゼロにするということを言ったりとかするわけなので、手遅れにならないうちにしっかりと、日本の外務省、それから防衛省の皆さんも、アフリカに対する対応をお願いいたします。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“最後、アフリカについて伺いたいと思うんですが、私もアフリカ、二年住んでいまして、日本企業は幾つか見ましたけれど、圧倒的に中国の影響力が強いなということを、危機感とともに二年間過ごしながら感じてきました。 今回、外務大臣のこの挨拶見ていまして、アフリカに対する言及というのが一文しかないわけです。もっともっと日本のアフリカに対する対応ということをしっかりと政府でやっていただきたいなというふうに思うんですけれど、そうした問題意識を基に伺います。 十一番になりますけれども、この更なる関係強化、アフリカ諸国との関係強化について具体的にどのようなことをお考えになっているんでしょうか。”
“国連改革については引き続き議論させていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますけれども、参議院のこの外防委員会の発言ですね、日本人らしい人権外交を進めていくというふうにおっしゃっていまして、非常にいいなと思ったんですが、この具体的な内容を教えてください。”
“ありがとうございます。 次の質問に移りたいというふうに思うんですが、参議院の代表質問でも国連改革、安保理改革のことが話題に上がっておりましたけれども、日本は常に常任理事国入りを念頭に安保理改革に取り組んできたということなんですよね。 二〇〇五年に大きく安保理改革の議論が上がりましたけれども、日本は、これは二つ選択肢があった中で、常任理事国六議席、非常任理事国三議席の拡大というモデルＡを選択していて、学識経験者の方々いわく、この常任理事国を狙うんじゃなくて、例えば再選可能な四年任期の非常任理事国八議席、こうしたもののオプションをきちんと遂行するべきであったのではないかという意見もありますけれど、なぜ日本は常に常任理事国入りを選び、かつ、二〇〇五年にはモデルＡ、常任理事国六議席、この選択肢を求めたんでしょうか。”
“是非とも、外交のトップとして茂木大臣のリーダーシップ、私は期待申し上げております。 次に、国連改革について伺いたいと思います。質問通告六番なんですけれども。 私、ずっと一九九〇年代の外交を今見ておりまして、総理大臣の所信、施政方針演説等を見ると、国連中心主義という言葉が何度も何度も出てくるわけですよね。例えば、一九九三年の宮澤総理大臣、「我が国は、戦後一貫して平和主義、国連中心主義を堅持してまいりました。」という言葉が出てくるわけです。これ、もういろんな年で出てくるわけなんですが、私が国会議員になってからほとんど見ていない言葉だなと思うわけでございます。 この国連中心主義ですね、ずうっと、堅持してまいりましたと書かれている文言が消えてしまっていますけれども、いつからなくなっており、その理由についても伺いたいというふうに思います。”
“ほかの主要国と我々が大きな課題を共有しているかどうかという話にもなってくると思うんですが、ずっとこの防衛大臣挨拶でも外務大臣挨拶でも課題と懸念があるということをおっしゃっているわけですから、もっともっと、それこそ外交の力できちんと対談をして意思疎通をし、課題を減らし、理解と協力を増やしていきたい、増やしていただきたいと、このように思っております。 最後、もう一回、大臣、御見解伺ってもよろしいですか。こうした思いを持っております。お願いです。”
“ありがとうございます。 委員の皆様には資料二を付けさせていただいているんですが、私も今大臣おっしゃったこと、そのとおりだというふうに思うんですね。 十八日の外務大臣挨拶の中で大臣は、意思疎通を一層強化していくと、それから、懸案と課題を減らして理解と協力を増やしていきたいというふうに、全くそのとおりだというふうに思うんですが、懸案があるからこそ我々は外交を通じて対話をしていかなければならないというように思うんです。 この資料二でお付けさせていただきましたのは、過去十年間で、対米の首脳会談、それから中国との首脳会談の実績をリストとしてお示しさせていただきました。これはもう外務省の方からいただいているものをそのまま付けているわけでございますが、アメリカとの首脳会談については過去十年間、三十三回開かれているわけなんですね。それに対しまして、中国に対しては十二回に限る、限定されるわけでございます。”