田島麻衣子
立憲民主・無所属 · Japan
“実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにお…”
“これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。大臣、今お忙しいと思いますけれども、これから移動の時間ですとか、それから夏、何か時間があったときに、是非とも私は、このバーバラ・タックマン、彼女はピューリッツアー賞をこの仕事によって受賞していますけれども、読んでいただきたいと思います。 この本、何が書かれているかというと、どの国も戦争に入りたくなかったというふうに言っているんですよね。そして、この本の冒頭はビスマルクの一言によって始まります。バルカン半島のばかげた出来事って書いてあ…”
“衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をして…”
“ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例…”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において…”
“昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。 では、次に伺いたいと思いますが、逆で…”
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“今、法務大臣から業務の延長線上の性暴力を許さないという強いお言葉をいただいたんですけれども、これは検察庁内の元検事正による性被害についても私問題提起しましたが、この検察庁内については、六年間、被害者は声を上げることができませんでした。今回のフジテレビの元女性アナウンサーについては、二〇二三年五月にこうしたことが起こったと言われていますが、随分時間がたっています。第三者委員会の調査報告書は、十年前の同種の事件にも触れているということなんですね。 もう一度、法務大臣に伺います。 なぜ、性暴力の被害者は、特にですよ、業務の延長線上の性暴力の被害者というのは被害申告が難しいんでしょうか。よろしくお願いします。”
“立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。鈴木法務大臣、そして関係者の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 私は、フジテレビの元女性アナウンサーが中居氏から性暴力の被害を受けたという点に関連しまして、冒頭、業務の延長線上の性暴力について法務省に見解を伺いたいと思うんですね。 これ、第三者委員会がいろいろ認定しまして、経営陣の責任や企業風土を厳しく批判したということでございます。 私は、前回の法務委員会の質疑で、検察庁内の元検事正による女性検察官に対する性暴力について取り上げました。今この日本にも、この被害者の仕事を失いたくないという思いを利用した性暴力というのは、日本全国、日本社会の中にたくさんあるのではないかというように思うんですね。まさにこの業務の延長線上の性暴力というのは、我々が皆で解決していかなければならない大きな大きな社会問題であるというように認識しております。 こうした問題意識に基づきまして、冒頭、法務大臣に伺いたいと思うんですが、この第三者委員会の報告を受けまして、法務大臣としてどのようにお考えになっているのか、最初、受け止めを伺いたいと思います。”
“フェイクニュースがあふれる言論空間で国民投票を行っても、その結果の正統性がもし国民から疑われる場合、国政選挙のように数年内に候補者を選び直す機会があるわけではありません。 国内で今後大規模な問題が起きるとしたら、憲法改正の国民投票に絡んでのことだと指摘する有識者もおられます。 我が党は、既に四年前、二〇二一年の国民投票法改正において、これらフェイクニュースに関する問題意識を踏まえた検討条項を提案し、附則が規定されました。すなわち、国民投票の公平及び公正を確保するための検討課題の一つとして、インターネットの適正な利用の確保を掲げております。なお、この附則四条の趣旨について、当時の我が党の発議者からは、この課題の法改正なくして改憲発議はできない法規範である旨の答弁がありました。また、与党の発議者であった中谷衆議院議員からも、法改正が必要ではないかとの答弁があったことを申し上げます。 フェイクニュースの問題は四年前より格段に深刻化しており、しかも検討期限であった昨年九月から六か月以上もたってしまいました。国民投票法改正の議論を深めるならば、まずフェイクニュース対策に関する議論が必要です。”
“立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 本日は、フェイクニュースの影響が世界的に深刻化している現状を踏まえた国民投票法の議論の必要性について意見表明をいたします。 近年のインターネットやＳＮＳの急速な進展は、数多くのメリットを国民にもたらしています。反面、アテンションエコノミー、フィルターバブル、エコーチェンバーといった情報化社会特有の問題も生じています。この分野の議論では表現の自由への配慮が必要でありますが、フェイクニュースなどの有害無益な情報の氾濫は、有権者が誤った判断を下すことにつながる危険があります。 私は長年海外で仕事をしてまいりましたが、例えば世界では、ケンブリッジ・アナリティカ事件や昨年のアメリカ大統領選挙、またルーマニア大統領選に関しても指摘されているように、外国勢力によるフェイクニュースや偽情報も民主主義の根幹に深刻な影響を及ぼしています。 特に強調したいのは、フェイクニュースによる民意のゆがみが憲法改正国民投票の結果に影響を与えた場合、取り返しの付かない事態になるということです。”
“はい。 ありがとうございます。特に、日本全国の現場の声を聞いていただきたい、実際に事業を運営されている方の声を聞きながら設定していただきたいなというふうに思います。 以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。”
“行政がそもそも行う仕事、たくさんの住民の方の善意で支えられているものだと思うので、しっかりと支えていただきたいなというふうに思います。 最後の質問になりますけれども、消費者庁さんではフードバンクに対して認証制度を創設することを検討すると伺っております。 これは、提供食品の情報管理、品質・衛生管理、流通管理、保険加入などの項目で審査が行われているということなんですけれども、現場の実情に沿っていないこうした認証制度であった場合、実際に運営されている方々にとっては非常に重荷になるというふうに思うんですね。 この制度を導入するに当たりどのように今スケジュールを進めていくのか、特に地元の声をどのように聞きながら進めていくのか、これに特化しながらお答えいただきたいと思うんですけれども、この制度導入について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、子供食堂について伺いたいというふうに思います。 私も地元愛知でよく子供食堂に行ったりとかフードバンクお邪魔したりとかしておりますが、こうした活動は住民の善意で支えられているものであるというように思います。質問通告四番になります。しかし、貧困や格差が広がっていく中、個人や企業の善意だけに頼らない公的な支援の拡充も求められているのではないかというように思います。 消費者庁では、令和七年度予算に食品ロスの削減に向けて食品寄附等を促進するための枠組みづくりを、支援のための予算〇・三億円を計上しておりますけれども、具体的にどのような形で支援を行おうと考えているのか、御説明ください。”
“では、この委員会に後日提出いただくように求めます。委員長、お取り計らいのほどお願いいたします。”
“ちょっと驚きますけれども、データを申し上げられないという、今持っていらっしゃらないから言えないのか、そもそも存在しないから言えないか、どちらですか。”
“申し訳ないですけど、私、とんかつ屋さんのときってみんな満杯で入れないですし、フライドチキンとかたくさん皆さん食べられておられますし、本当ですか。何をもってＷＨＯの基準よりも日本人の摂取量は少ないというふうにおっしゃっているんでしょうか。”
“これもきちんと上限値の設定や含有量の公表義務化等を行うことによって、安全性の周知、安心感を高めること必要ではないでしょうか。いかがですか。”
“本当に国民や子供たちの健康や命を大事に思っておられるとしたら、私はもうちょっとほかのものも含めて、分野も含めて、きちんと実験をして、検査をして、それに基づいて基準を設定していくべきだというふうに思います。一九八一年に行った実験を基に令和五年にオーケーに言われたんだからオーケーなんだというのは、私は非常に乱暴だなというふうに思います。きちんと実験していただきたいなと私は思います。 次に、トランス脂肪酸について伺いたいと思うんですが、たくさんありますね、これ。トランス脂肪酸というのはポテトチップスなど高温の油で物を揚げたときに発生するというふうに言われておりますけれど、アメリカ等では禁止をしたりとかする場所というのもあるというふうに伺っています。 日本は元々摂取量が少ない、本当ですかね。揚げ物って日本人ってそんなに食べていないんですかね、私よく分からないですけれども、結構みんな食べているんじゃないかと思うんですが。日本は元々摂取量が少ないため注意喚起をするにとどめているということなんですよね。健康への大きな影響はないという実態なんでしょうか。”
“先ほどホームページを確認しましたけど、一九八一年の実験を基に、多分一九八三年に規制しているんだと思うんですね。私はそれは古過ぎると思うんですよ。当時は、この品質管理の基準というのが定められていなかった当時の実験で、一九八一年ですから、これもっと、当時、私も何歳だったかなと思うんですが、五歳ぐらいだったですかね、そんなに当時はダイエット飲料とかチューイングガムとかというのはなかったですから、今は物すごくたくさん皆さん摂取されていると思うんですね。 これ、新たにこの人工甘味料のアスパルテームについてきちんと実験する必要性はないですか。いかがですか。”
“ありがとうございます。 再度確認ですが、人工甘味料のアスパルテームについて国内の実験を行ったのは最後いつですか。”
“摂取する量がそんなに多くはない、微々たるものであるから安全であるということを政府の方はお考えになっているということですかね。はい、分かりました。 次に、人工甘味料のアスパルテームについて伺いたいと思います。 これダイエット飲料ですね、よく入っていると思います。チューイングガムにもあるそうで、ほかにはせき止めドロップや歯磨き粉にも入っているということなんですけれども、これについて、人工甘味料について、ＷＨＯ傘下の国際がん研究機関が、人に対して発がん性がある可能性があるという分類に位置付けたということなんですね。これは、同じですが、日本の対応はどうなのかと。 根拠として一九八一年に行った実験を基に安全だというふうに言っておられると思うんですけれども、一九八一年、随分昔ですし、当時は医薬品の製造管理及び品質管理の基準が定められていなかったというものでもありますので、改めてこれしっかりと検査を、実験をしまして、基準を設定していくおつもりはないかどうか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今井政務官もお子さんを育てられたお母さんだと思うんですけれども、これ、赤色三号、アメリカではラット実験による発がん性が認められているということなんですね。日本はなぜこれを禁止しないんでしょう。規制するような動きを見せないんでしょうか。いかがですか。なぜですか。”
“予防措置として禁止するという、日本とはアメリカは基本的に考え方の違いがあるのかなと思いますが、日本がこの赤色三号、これについての考え方、どのような考え方を持っておられるのか、伺いたいと思います。”
“日本政府がこの問題把握していないの、私は非常に危険だと思います。しっかりと予算付けていただいて、皆さんで研究、解明していただきたい、ＰＦＡＳのようにしていただきたい、このように思います。 次に、私は食品の添加物、これは合成着色料、化学調味料等、それからトランス脂肪酸について伺いたいというふうに思います。 アメリカは、二〇二五年の一月十五日、ＦＤＡ、これは米国食品医薬品局ですね、食品添加物である食用の赤色三号、使用許可を取り消したと。これ、日本でいうと、サクランボの赤い、あの子供がよく食べているようなサクランボの赤によく使われているもので、私も何か、ホットケーキを子供が頼んで、その上のホイップクリームにサクランボが乗っていると結構どきっとしますけれども、これをアメリカは取り消したということなんですね。今回取り消した理由というのは、ラット実験における発がん性が認められたものによるものだということをＦＤＡは言っているそうなんですね。人体への影響というのは示されていないそうですが、ラットにおいては発がん性が認められたと。”
“今年度や来年度の環境省の計画に組み入れていただけませんか、こういう検査を。いかがですか。”
“このＣＮＮの記事では、プラスチックが余りに小さいので、人体の細胞の中に入ってくるって書いてありますよ。これ、私は恐ろしいと思いますよ。 未解明な部分がたくさんあるとおっしゃるのであるならば、それを解明する、検査するべきじゃないですか。いかがですか。”
“ＰＦＡＳのように、同じですね、日本でもこのマイクロプラスチックの飲料水の調査、しっかりやられるおつもりはないですか。”
“それから、水が元々汚染されていたということを示すものもあるということで、このＣＮＮの記事によりますと、ナノ・マイクロプラスチックが人体に入ると、細胞の活動を阻害したりとか内分泌系を攪乱したりすると、子供の脳や体の発達にも影響を及ぼすと、また、胎盤を通して胎児に運ばれる可能性もあるということを書いているんですね。 政府に対して伺います。このマイクロプラスチック、我々もペットボトルの飲料水、毎日毎日飲んでいると思いますよ。これの、マイクロプラスチックの人体への影響、どのように今考えておられるのか、伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。五十ナノグラムは私は高いと思うので、是非とも検討していただきたいと思います。 次に、マイクロプラスチックについて伺いたいというふうに思うんですが、昨年、コロンビア大学のチームがアメリカの主要三ブランドのペットボトル飲料水を調べたところ、マイクロプラスチック、これが一リットル当たりにつき平均二十四万個だそうです、二十四万個ものプラスチックが、人間が飲むボトルですよ、検出されたということで、このうち九〇％がナノプラスチック、残る一〇％がマイクロプラスチックだったということなんですね。 ほかにも研究成果、ペンシルベニア州立大学等は、世界九か国で販売される十一ブランドのペットボトルの飲料水を調べた結果、九三％からマイクロプラスチック、ナノプラスチックを検出したということなんです。 どうしてマイクロプラスチックが入ってくるかというと、蓋を開けたり閉めたりするとプラスチックが、破片が入ると。”
“確認ですが、これから調査結果が明らかになるにつれ、この暫定的な目標値を変えていく可能性はあるということでよろしいですか。”
“今お答えいただく中で、子供の健康に対する統計的な関連があるという研究結果が二本あるというお答えだったんですが、私は、次に、質問通告一番のこの品質管理の基準そのものについて伺いたいと思うんですね。 アメリカでは一リットル当たり四ナノグラムなんですけれども、日本では五十ナノグラム以下を品質基準、管理の基準としていまして、海外よりも余りに、十倍以上高い基準に設定しているんですね。今研究で子供の健康に対する影響というものが裏付けられるものが出てきている中で、本当にこのままで品質管理の基準はいいんでしょうか。いかがですか。”
“中間報告が出ても構わないので、国民や我々に対して共有していただくことは可能ですか。”
“こうした分野の周知徹底は政府が一番弱い部分の一つだと私思うので、しっかりお願いしたいと思うんですが、ちょっと議事録に残したいので、令和六年からやっておられる疫学的調査、この報告書ができ上がるのはいつでしょうか。”
“ありがとうございます。 子供の健康に対する統計的な関連があるということが今お伝えいただいたと思うんですが、質問通告四番に関連しまして、こうしたことを国民の皆さん、本当に不安に思われると思うんですよね。 政府の皆さんは、今後、既に出ている結果も含めまして、調査結果が明らかになるにつれまして、どのようなリスクコミュニケーション、国民に対する周知徹底、不安の解消等に努めていかれますか。”
“ありがとうございます。 これまで様々な調査をされているというお答えでしたけれども、その調査結果は人体への影響についてどのようなことを言っていたんでしょうか。”
“私の地元名古屋市内や大阪府の事業所内の井戸でも暫定目標値を大きく上回るＰＦＡＳが検出されているということで、非常に国民の不安というのもあるんだろうなというふうに思うんですね。 まず、質問通告三番から伺いたいんですが、私、これもう部会でも何度も何度も取り上げてきている問題でもあるんですが、このＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは発がん性が指摘されるという点について、この人体に対する影響について、これ私、根本的な問題だと思うんですが、国はどこまで実際に国内で調査を進めていっているのか、計画や進捗について伺いたいんです。 我々が昨年理解していたのは、ほとんど海外の文献を基に発がん性物質があるということを議論されておられたので、それは必要なことであるかもしれないけど、国内の人体への影響はどうかという点についてお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。”
“立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。本日は、答弁者の皆様、よろしくお願いいたします。 私はこの質問で、我々がもう日々口にするもの、飲料水でありますとか、あと食品などですね、我々が口にするものに含まれる食品添加物や化学物質などについて、主に人体への影響と、それから政府が行おうとしている取組について伺いたいというように思います。 まず一番目に、飲料水について、ＰＦＡＳ、それからマイクロプラスチックについて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ＰＦＡＳについては、神谷委員も先ほど取り上げていらっしゃいましたけど、我々も非常に興味を持っておりまして、昨年は環境委員会で野党筆頭理事を拝命していて、環境省に対する要請等も随分行ってまいりました。 このＰＦＡＳなんですが、まずＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは発がん性が指摘されるということで、化学的に安定されていて分解されにくいため、一回環境中に排出されると長く残存するという特徴があるというように理解しております。”
“ありがとうございます。 今年の夏には一人も命を落とす方を出さない、これをきちっと徹底して対策組んでいただきたい、このように思っております。 我々立憲民主党は、就職氷河期世代の皆さんの支援をします。退職金増税、これは許さない、これを掲げて闘ってまいりたいと思いますし、ガソリン減税、それから企業・団体献金の禁止、こうした議員立法も含めましてしっかりと対策に取り組んでまいりたいと思います。 私の質疑は以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。”
“総理、聞いていただきたいんですが、今、この厚生労働省は、これだけの方が死傷し、また死亡、命を失っている中で、この職場の熱中症対策に関する予算というのを減らしているんです。これ、私おかしいと思いますし、命、本当に大事だと思いましたら、しっかりと予算付けていただいて、人員も拡充していただいて、これ対策をきちっと取っていただけないでしょうか。今年の夏も必ず暑くなりますから、いかがですか。総理の答弁お願いいたします。”
“我々立法府の人間は、職場の熱中症で三十名の方が貴重な命を失っているということを真摯に向かい合わなければならない、このように考えております。 資料六、御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、我々立憲民主党は、この問題、非常に重要視をいたしまして、昨年の夏に厚生労働部門におきまして、厚生労働政務官に対して手交をしております。 それに関連しまして、資料七、見ていただきたいんですけれども、今年の六月から新しく事業者に対して罰則も含む熱中症対策を義務化していく、このような報道が出ております。本当に、厚生労働省の皆さんに関しましては、こうした対応をいただけたことを心から感謝申し上げます。 今年の予算は、この熱中症対策、どのくらい増やすんでしょうか。お答えいただきたいと思います。”
“現在、この十万円商品券の配付に関しまして市民団体の方から告発状が東京地検特捜部に対して出されていると、このように理解しております。 違法性をこれから考えるのは検察であり司法であると思います。今、この総理自身が、違法じゃない、違法じゃない、違法じゃないと、これをずっと言い続けること、これはおかしくないですか。いかがですか。”
“では、慰労を目的として行う一切の行為、これも禁止されている政治活動に含まれるという理解でよろしいですか。”
“国民のために仕事をする、その過程における苦労のねぎらいということでよろしいですか。”
“自民党の国会議員になるための御苦労に対するねぎらいや慰労であった、この理解正しいですか。”
“今答弁がありましたとおり、公私の峻別を徹底するために、公職の候補者に関する寄附というのは、原則として、原則として禁止なんですよ。例外としてどうあるかということは議論されるかもしれないですが、原則として禁止、これが立法の趣旨なんですね。この趣旨に基づいて考えてみれば、この政治活動の定義においては、私は極めて限定的に解されるべきだと感じております。 総理について伺います。 先ほどもるるありましたけれども、ねぎらいに対して寄附を行ったと、又は慰労の意味でこの十万円の商品券を差し出した、このように御答弁されていますけれども、一体何に対するねぎらいや慰労であったんでしょうか。”
“石破総理の十万円商品券に関しまして、政治資金規正法第二十一条の二の政治活動の定義については、総理自らの御答弁がありましたので、繰り返すことはありません。私自身は趣旨について伺いたいと思います。 この政治資金規正法第二十一条の二が改正された当時、この条文はどのような趣旨に基づいて作成されたんでしょうか。お答えいただけますでしょうか。”
“事務局、まあ博報堂さん、自民党さんに対して献金もされていますけど、この事務局が出した資料しか見ていないんですよ。この何兆円もあるこの補助金というものを、実際に政府自身、皆さんが確認されていないんですよね。私、これ本当におかしいと思いますよ。 我々立憲民主党は、企業・団体献金禁止法案をほかの、他党の野党の皆さんと共同提出することを決めております。こうした非常に分かりづらい、六・六兆円もの支出をしながら、現場ではガソリン価格が抑制されていないような補助金はやめまして、企業・団体献金をしっかりと規制の網を掛けて、この減税、ガソリン減税、これもしっかり続けてまいりたい、このように思っております。 次で、石破総理の十万円商品券と政治活動について伺いたいと思います。 経済産業大臣におかれましては、ほかにも公務がありますので、以上で私の質疑、終わりにさせていただきます。”
“事務局の博報堂さんが検査をしたのではなくて、経済産業省の皆さん、また政府関係者は、いつ、このような巨額の補助金がしっかりと国民のガソリンスタンドでの価格に転嫁されているのかというのを確認されましたか、自身で。”
“今ガソリン減税すれば、二十五・一円、一リットル当たり、価格が抑制されるわけですね。これをしないということを今おっしゃっているんですが、先ほど総理、公開をするというふうにおっしゃいました。 経産大臣に伺いたいと思います、質問通告というのは九番になっておりますけれども。 パネルで、今、会社さんに対して一兆円強の補助金というのが毎年、まあこれ単年度当たりの数字ですけど、出ているわけですね。今、政府は、こうした補助金が出ていること、このお金がどのように使われたのか、政府自身が確認をしたことはありますか。”
“これ、総理、献金、政治資金の規正法ですね、今議論されていますけれども、企業の団体献金の、献金が政策をゆがめたことはない、これずうっとおっしゃってこられましたけれども、こうした問題、本当にあったんじゃないですか。このように、補助金を受けている企業がたくさんの献金をしている、又はその他の団体を通じて献金をしている、こうした実態があるからこそ、ガソリン減税に今の政府はかじを切れないんじゃないですか。いかがですか。”
“そして石油連盟、これは二〇一四年から二〇二三年の合計値五億四千万円ですね、そして石油化学工業協会、また同じ十年間で一億五千万円、これが自民党の政治資金団体に献金されているわけです。エネルギー資源開発連盟、四千五百万円、これも十年間でこれだけの額というものが献金されているわけなんですね。 会員企業というものを付けさせていただいておりますが、石油連盟にはこの補助金を受けている企業さんたちが会員企業として名を連ねているわけなんですよ。これ全部調べましたけれども、多くの企業さんが、補助金をもらっている企業さんが会員企業であるか又は単独で自民党の政治資金団体に献金をしていると。 これ、また団体は違いますけれども、この全国石油政治連盟、こうした団体は、たくさんの自民党の政治家さんの、企業のですね、政治資金パーティーの券を買っておられるんですね。例えば、前の経産大臣の齋藤元経産大臣はこの石油政治連盟から。十万円のパーティー券を買っていると、そのように収支報告書に出ております。”
“昨日のレクの段階で実績の金額について伺ったんですけれども、出てこないということを随分困っておられたんですけれども、そちらの方もしっかり確認したいというふうに思いますが。 パネル見ていただきたいと思います。 このパネルはどのようなものを指し示しているかというふうに申し上げますと、ガソリンのこの補助金、これまで累計で六・六兆円支出をしております。これを受けた企業を一番左側の方に付けさせていただきました。これは二〇二四年の基金シートで公開されているものです。これはもう基金になっているわけなんですけれども、補助金ですね、一兆円を超えるような、単年度で一兆円を超えるような補助金を受けている企業もおられます。 そして、右側、何を指し示しているかといいますと、自民党さんの政治資金団体、これ国民政治協会というふうにいうんですが、それに対する献金というものを、これは官報等を基に作成してまいりました。単独というところは、これは企業さん単独でこれだけの額というのを献金されております。”
“しっかりとまた検討していただいて、予算の方拡充して、人員も拡充していただきたい、このように思っております。うなずいていらっしゃいます、ありがとうございます。 次にですね、私は非常に疑問なんです。どうして、この六・六兆円も累計で支出をしてきたこのガソリンの補助金にもかかわらず、現場では実際に下がっていないですから、どうしてこうした補助金をずっと出し続け、ガソリン減税をしないのか、これを非常に疑問に思っております。 なぜしないのかということに関しまして、総理、この間答弁されています。低所得者世帯に対する給付もしっかりやっておられるということできちんと対応はしているんだ、だからガソリン減税はしないんだというような御答弁していらっしゃったのかなというふうに思うんですけれども、低所得者世帯に対する給付について、どれだけ実績値として、例えば二〇二三年に一世帯に対して支出をしたか、届けたか、これについて、もし数値があれば教えていただきたいと思います。質問通告、しっかりしております。”
“百十五兆円強の予算を今審議している中で、たった二十九億円の内数であるわけですね。人員、今三百三十人というふうにおっしゃいましたけど、これ去年と全く変わっていないんですよ。 本当に、この石破内閣、三百三十ですよね、石破内閣、本当にこの価格転嫁、私も愛知県歩いていまして、皆さん、中小企業の皆さん、苦しんでいらっしゃるんですが、本気でやるおつもりはあるんでしょうか。二十九億円ですよ。もっともっとしっかり予算を付け、人員を拡充していく、こうした必要性はありませんでしょうか。”
“その二つを結び付けることは考えていないという答弁をいただきました。ありがとうございます。 この就職氷河期世代ですけれども、我々立憲民主党、参議院の方でチームを立ち上げまして、しっかりとこの世代の支援も考えてまいりたい、このように思っております。 次に、ガソリン価格が上がり、米の値段が下がらない中で、価格転嫁をしっかりし、それを労務費に転換し賃金を上げていくことが私必要だと思うんですけれども。 経産大臣、伺います。この価格転嫁の予算、来年度、どのくらい付けていらっしゃるんでしょうか。”
“退職金課税を強化すれば雇用が流動化する、こうした考えを持っておられないということでよろしいですか。端的にお答えください。”