田島麻衣子
立憲民主・無所属 · Japan
“実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにお…”
“これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。大臣、今お忙しいと思いますけれども、これから移動の時間ですとか、それから夏、何か時間があったときに、是非とも私は、このバーバラ・タックマン、彼女はピューリッツアー賞をこの仕事によって受賞していますけれども、読んでいただきたいと思います。 この本、何が書かれているかというと、どの国も戦争に入りたくなかったというふうに言っているんですよね。そして、この本の冒頭はビスマルクの一言によって始まります。バルカン半島のばかげた出来事って書いてあ…”
“衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をして…”
“ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例…”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において…”
“昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。 では、次に伺いたいと思いますが、逆で…”
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“視察では、様々な啓発施設の展示や老朽化の現況、流氷を始め厳しい自然環境の中でも水産資源を確保できる養殖施設整備の必要性や地元漁業関係者の日ロ共同経済活動における海産物の共同増養殖事業のような機会への期待、北方四島周辺海域で拿捕された日本漁船等の情勢や根室海上保安部の役割などが確認できました。 今回の派遣を踏まえ、厳しい日ロ関係の中でも、北方領土問題の解決に向け、国民一丸となって外交交渉を後押しできるよう、北方領土返還要求運動の一層の推進、国民世論の一層の喚起を図っていくことが極めて重要であると改めて認識しました。 最後に、今般の委員派遣に際し、御協力いただきました北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。 なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。 以上です。”
“以上が調査の概要でございます。 令和四年にロシアがウクライナに侵略して以降、日ロ関係は厳しい状況が続いており、北方領土問題をめぐっては、かつてない困難な状況に直面しています。こうした中、今回の委員派遣では、元居住者や地元行政機関など多くの関係者から、率直な意見を聞くことができました。元居住者の平均年齢が八十八歳を超え望郷の念が募る中で、長年積み重ねられてきた平和条約交渉や北方四島交流等事業が中断、停止していることに対する焦燥感、北方領土問題に対する関心低下への懸念、北方墓参の再開を始めとする事態の打開に向けた切実な思いが述べられました。また、返還要求運動を維持発展させるために必要な若年世代の後継者育成に対する危機意識を強く感じるとともに、全国的に学校教育等を通じて北方領土学習を充実させ、返還要求運動の後継者育成や国民世論の喚起につなげていくことの重要性を認識しました。”
“次に、根室漁業協同組合を訪れ、近年における水揚げの減少等について説明を聞いた後、後継者不足への取組状況、日ロ共同経済活動における海産物の共同増養殖事業のような機会への期待、流氷を始め厳しい自然環境の中でも水産資源を確保できる養殖施設整備の必要性、ロシア二百海里水域におけるサケ・マス流し網漁業禁止を受けて行っている取組の状況などについて伺いました。 次に、根室海上保安部を訪れ、流氷、結氷など根室地域の厳しい自然環境、北方四島周辺海域における日本漁船等の被拿捕等の発生状況、被拿捕防止のための漁船に対する指導及び巡視船による監視警戒、貝殻島灯台をめぐるこれまでの経緯と最近の動き、流氷による海難発生時の対応などについて説明を聞いた後、巡視船「くなしり」の視察を行いました。 最後に、元島民が描いた国後島集落の詳細図等を展示した標津町の北方領土館を視察し、課題となっている老朽化の状況も確認しました。また、晴天であれば展望室から国後島を間近に望むことができるのですが、今回の委員派遣では天候に恵まれず、国後島を視認することはできませんでした。 こうして全日程を終え、中標津空港から帰路に就きました。”
“また、北海道における北方領土返還要求運動の主要な担い手である公益社団法人北方領土復帰期成同盟からは要望として、ロシアとの外交交渉の推進、国内世論の高揚と結集などが、さらに、北方地域漁業権補償推進委員会からは、旧漁業権に対する早急な補償措置の必要性などが、それぞれ述べられました。 また、意見交換では、返還要求運動に対する国民の機運を高めるための支援、四島交流等事業の再開に向けた努力、北方領土館の新築に向けた支援、北方領土隣接地域振興等基金の運用益や取崩しよりも交付金化が望ましいことなどについて発言がありました。 二日目は、まず、歯舞漁業協同組合を訪れ、北方領土の概要と北方領土・貝殻島昆布操業の歴史等について説明を聞いた後、総戸数の約八割が漁業に従事する歯舞地区において、水産物の生産流通拠点及び地域の防災・交流拠点として機能を発揮することが期待され、令和四年九月に供用開始された同組合の水産物荷さばき施設、防災施設、海業支援施設を視察しました。”
“千島連盟からは要望として、北方墓参の早期再開、独立行政法人北方領土問題対策協会の融資制度の見直し、北方領土問題に関する情報発信の強化などが述べられました。 また、意見交換では、北方領土返還要求運動の後継者の育成に苦労していること、国民世論の喚起に向けて、学校教育における北方領土学習を強化すべきであることなどについて発言がありました。 地元自治体である北海道からは要望として、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の充実強化、北方四島交流等事業の円滑実施、共同経済活動に関する協議の推進、北方四島との関係強化を図る取組などが、また、北方領土隣接地域の一市四町から成る北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会からは、北方領土教育を通じた返還要求運動の後継者の育成、北方領土を目で見る運動の充実強化、老朽化した北方領土啓発施設の整備推進、北方領土隣接地域に対する財源対策の充実などが、それぞれ述べられました。”
“納沙布岬では好天に恵まれ、岬から僅か三・七キロメートル先にある歯舞群島の貝殻島灯台などを間近に見ることができ、続けて、北方領土問題の歴史的経緯に関する資料や戦前の島民の生活関連資料等を展示した北方館及び望郷の家並びに戦前の北方領土の生活にスポットを当てた資料等を展示した北方領土資料館を順次視察し、北方四島はまさに我が国固有の領土であることを実感いたしました。 次に、かつて根室と国後島をつないでいた海底ケーブルの陸揚げ施設で国の登録有形文化財に指定されている根室国後間海底電信線陸揚施設を訪れ、車内から視察しました。施設の劣化の進行が課題となっているところ、北海道より、本施設の所有者である根室市が令和五年三月の有識者会議の報告を踏まえて保存方法を検討すると聞いているとの説明がありました。 次に、北方四島交流センター（ニ・ホ・ロ）に移動し、まず、北方領土の元居住者の組織である公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟から要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。続いて、施設内にある北方領土関係の展示物を視察し、最後に、行政関係者などから要望を聴取するとともに、意見交換を行いました。”
“委員派遣における調査の概要について御報告いたします。 本年七月三十一日及び八月一日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道を訪問いたしました。派遣委員は、藤川委員長、青木理事、今井理事、臼井理事、若林理事、窪田理事、清水理事、浜口委員、紙委員、高良委員、浜田委員及び私、田島の計十二名でございます。 今回の委員派遣では、関係者との意見交換や関連施設の視察等を通じ、現地の実情の把握に努めました。 以下、日程に沿って御報告申し上げます。 一日目は、まず、釧路空港から根室市の納沙布岬に向かう車中において、北海道より、北方領土問題に関する取組や北方領土隣接地域の状況等について説明を聴取し、また、車内視察を予定する根室国後間海底電信線陸揚施設について、令和四年度に根室市が制作したプロモーション動画を視聴しました。”
“十一、地球温暖化に伴う気候変動の激化に起因する深刻な影響が頻発する現状に鑑み、気候変動に対する根本的・総合的な対策について省庁横断的に法制度の在り方を検討し、その結果に基づき、法整備その他の所要の措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“七、パリ協定に沿って先進国が排出削減の先頭に立ち、世界全体の排出削減に貢献するという考えの下、二国間クレジットの国が決定する貢献のための利用に当たっては、パートナー国の承認を受けること。 八、温室効果ガスの排出量の少ない製品・サービスの普及に当たっては、各国でグリーンウォッシュ規制が進んでいる現状を踏まえ基準の統一に向けた検討を行った上で、事業者による算定・表示が進むよう支援をするとともに、国民の意識の醸成に努めること。 九、地球温暖化対策に関する国民の意識改革・行動変容につながるよう、幼児期から発達段階に応じたきめ細かな環境教育の機会を設け、地球環境への関心と理解を持ち続けることを促すための環境教育の一層の推進を図ること。 十、地球温暖化対策の実施の推進に関する重要事項について調査審議する際には、従来の意見募集などの方法だけでなく、国民理解を充実化させ、行動変革を実現するため、国民の広範な意見を十分に施策に反映できる仕組みを検討すること。また、上述の調査審議のために政府に常設されている審議会等において、将来世代を担う若者の声を反映させる機会を設けること。”
“三、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」の成立を踏まえ、促進区域の設定を行う場合には、民間等による生物の多様性の増進のための活動と再生可能エネルギーの導入との整合を図るとともに、法律の施行状況を踏まえ、地域の環境の保全のため地域脱炭素化促進事業の対象としない区域設定に係る制度の導入を検討すること。 四、再生可能エネルギーの導入推進に当たっては、国民生活を圧迫することがないよう配慮するとともに、環境破壊、景観破壊、乱開発を引き起こさぬよう配慮すること。また、太陽光発電設備等の施設の廃止後を見据えた法整備及び災害対策の強化に係る検討を行うこと。 五、国際協力排出削減量関係事務を担う指定実施機関の事務の実施については、外交上の情報や企業の技術情報が漏えいすることのないよう留意するとともに、効率的で正確に行われるよう適切な監督を行うこと。 六、二国間クレジット制度における特に新しい技術を活用したプロジェクトの組成・実施に当たっては、石炭火力発電の廃止に向けた海外の動向に留意し、パートナー国の脱炭素社会の実現に資するものとなるよう努めること。”
“私は、ただいま可決されました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、地域共生型再生可能エネルギーの導入を促進するため、再生可能エネルギーを導入する促進区域を都道府県と市町村が共同で設定することが可能となる本法の趣旨を踏まえ、地域脱炭素化促進事業制度の活用が進むよう地方公共団体に促すこと。 二、地域脱炭素化促進事業の推進に当たり、市町村への財政的・人的な支援及び事業者への優遇措置等を更に強化する方策を検討すること。また、促進区域の設定に関する都道府県基準の策定を促進するため、都道府県に対する支援の充実に努めること。”
“ありがとうございます。公約に掲げたらどうかということをアドバイスいただきました。 最後に、高村参考人に伺いたいというふうに思います。 気候変動に関する法政策の在り方について伺いたいというふうに思うんですけれども、この地球沸騰化とも呼ばれる今危機的な状況に見ますと、一・五度目標に対応した法体系、見直すことは必要であるのではないかというふうに思いますが、我が国の気候変動に関する法政策の課題や温対法が果たすべき役割など、カーボンニュートラル実現に向けた我が国の法政策の在り方について教えていただければと思います。”
“大人が率先して行動を見せる、これはまさに政治家である我々に対しても当てはまることだと思うので、ありがとうございます。 次に、山岸参考人に伺いたいというふうに思うんですが、市民参画と少し共通する部分はあると思うんですが、国民の意識について伺いたいと思うんですね。 この本法律案でも、ライフサイクル全体で排出量の少ない製品等の選択やライフスタイルの転換を国民に促す規定というのを整備してあると思うんですが、環境省、例えばデコ活等を展開されていますが、なかなか認知度が低くて、道行く人々にこれ知っていますかと言っても知っているという方というのはなかなかいらっしゃらないのではないかなというふうに思うんですね。 こうした国民の意識に対して、どのように国民の理解を醸成して行動変容につなげていくべきか、もし何か教えていただけることがあれば伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今、女性、若者というお話が出ましたが、若者、日本のこの若者の皆さんに対してこうした環境問題にもっと興味を持っていただくためには、我々は一体何をしたらいいんでしょうか。もしよろしかったら教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、深草参考人に、市民参画について伺いたいというふうに思うんですけれども、先ほどお話の中で、大きなプロジェクトをやるためには住民の皆さんの理解が必要でそれには長い時間が掛かるとおっしゃっていたこと、私、非常にそのとおりだなというふうに思いました。 この市民参画についてなんですけれども、カーボンニュートラルの実現に大きな社会の変化ということが必要で、こうした変化を起こすためにはいろいろなステークホルダーの皆さんとの対話がそれこそ必要であるというふうに思うんですね。 この気候変動に関する政策プロセスの市民参加について、まずどのように我々は進めていくべきか、御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、山岸参考人に伺いたいと思います。 国連のこうした会合にも出ておられて、私は非常に尊敬の気持ちをお伝えしたいんですが、山岸参考人については、私は、生物多様性、ネイチャーポジティブ、この間も法案の審議あったんですけれども、ネイチャーポジティブとそれからカーボンニュートラルの同時の実現について伺いたいというふうに思うんですね。 この本法案では、地域脱炭素化促進事業制度等における都道府県の関与を強化しているということになっていますが、一方で、再エネの導入拡大については、生物多様性と自然環境への影響も懸念されるということだと思うんです。 今後、この地域での再エネの導入に関して、おっしゃったように、生物多様性ですね、ネイチャーポジティブとそれからカーボンニュートラルを同時に実現するために有効な取組があれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今後、例えばＯＤＡ等を通じて日本政府はこうしたパートナー国に対して温室効果ガスの吸収量、排出削減量等をきちんと正確に測定していくことに使っていく、このようなことについて、高村参考人、どのようにお考えですか。”
“立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。 本日は、法案審議の観点からも本当にためになるお話を、参考人の皆様、本当にどうもありがとうございました。 私からは、まず高村参考人に対して、二国間クレジット、ＪＣＭについて伺いたいと思います。特に、この途上国やパートナー国の排出削減の正確性ですよね、これについて伺いたいと思うんですね。 参考人の先生は、七ページに二十九か国というのをリストを付けておられまして、私はこの中に、かなりこの国に行ったことがありますし、ラオスについて四年間仕事で住みまして、国連の仕事で政府に対する能力開発ということもやらせていただいて、ラオス政府がどのようなコンプライアンスの気持ちを持っていて、どのような能力があるかというのはもうつぶさに知る機会というのを得ているんですが、この温室効果ガスの排出削減や吸収量というのをしっかり測定するということはこの制度にとってやはり要であるというふうに思うんですね。 二十九か国、随分力の、国力の差というのもあるのかなと思うんですが、どのように我々はこの二国間クレジットの正確性を担保をしていくべきか、まず伺いたいと思います。”
“世界的に食料価格の高騰が続いていますので、この中でも母子健康・栄養という観点で引き続き御尽力いただきたいと思っております。 以上で私の質疑を終わらせていただきます。”
“続いて、私も同様に、ＷＰＳについて上川外務大臣に伺いたいと思うんです。 女性の活躍推進のための開発戦略は二〇一五年二月の開発協力大綱に基づき策定されたものですけれども、昨年六月に開発協力大綱が改定されたことに伴い、上記開発戦略も改定されるべきものと承知しています。 上川外務大臣が進めるＷＰＳ外交は、平和や安全保障の分野においても女性の視点を入れていくという内容であり、女性の活躍推進のための開発戦略の中核にＷＰＳの考え方が位置付けられるべきと思いますが、御意見伺いたいと思います。”
“この円安下にあっても、国際機関への拠出金、これ本当に切ってしまうようなことないようによろしくお願いいたします。 矢倉財務副大臣に対しては私の質疑は以上になりますので、委員長の御采配をもって退室いただいて構いません。”
“こういう状況下にありまして、日本としては、引き続き、先進国と途上国の橋渡し役として、国際機関を始めとして、例えば最貧国支援を行う国際開発協会等の増資に対しても積極的に貢献するべきであるというふうに考えます。 少なくとも、ＩＤＡについては前回と同程度の規模の拠出をするべきと考えますが、政府の考えを教えていただきたいと思います。”
“立憲民主・社民の田島麻衣子です。 本日は、質問の機会をどうもありがとうございます。 今、非常に円安下にありまして、私はバランスを欠くほどの円安だというふうに思っているんですが、こうした中にあっても日本の国際的な地位向上を目指すことは大事だというふうに考えております。 後半で水野委員が円安下におけるＯＤＡ予算を取り上げますので、私は、国際機関の拠出金について、冒頭、矢倉財務副大臣に伺いたいというふうに思っております。 世界銀行の副総裁西尾氏が先日来日されまして、私は国際機関の中で幹部として働く日本人を増やすことの重要性を改めて認識したんですが、外に目を向けてみますと、途上国の資金繰りというのはより厳しくなっていると。ボストン大学グローバル開発政策センター等の報告書を見ますと、五十か国近くは向こう五年間にわたって気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じればデフォルトに陥るおそれがあるという見方を示しているということなんですね。”
“時間が来たので終わりますが、全く審議は尽くされていないですよ。余りに時間が少ない、これを申し上げて、私の質疑を終わらさせていただきます。”
“今回マイク切りをした司会の方ですが、前任の石綿被害でも患者団体が抗議しているという、患者団体から抗議されているという記事が出ています。これは同様のものなんじゃないんでしょうかね。内定していた医療関係者のヒアリングが一時、メールで突如中止されていると。非常に似ていると思うんですが、いかがですか。”
“いやいやいや、その答弁は非常に苦しいですよ。全て聞いていたのに、なぜかマイクを切らないでくださいというところだけ聞いていないんですから、腕章をした方がマイクを取るところだけは見ていないんですから。 こうしたところにやはり誠実性というのが、皆さん見ていくと思うんですよね。こうした環境大臣で本当に水俣行政大丈夫なのかなと私思うんですけれども。 その他の団体に対して、これまで環境省が直接抗議を受けるような対応をしてきたことというのはありますでしょうか。”
“最終的な解決のためには本当に真摯な姿勢と努力が必要であるというふうに思うんですが、私は、大臣の国会答弁を聞いていてどうしても分からないことがあるんですね。質問通告二番になるんですけれども、お配りしている資料を皆さん御覧ください。これは、伊藤環境大臣の答弁を取ってきております。 まず、左側見ていただきたいんですが、大臣は、五月一日についてこのようにおっしゃっています。各団体のお話はまず全て、全てです、全て聞こえておりましたとおっしゃっているんですね。右側の方を見ていただきたいんですが、ここにはこう書かれています。御指摘のマイクを切らないでくださいという御発言そのものは聞いていないというふうにおっしゃっているんです。 私にはこの二つは矛盾するように思えます。全て聞いているのであるならば、マイクを切らないでくださいという御発言そのものも聞いているはずなんですよね。何でここだけ聞いていないんですか。どちらかが虚偽答弁なんじゃないですか。いかがでしょうか。”
“そのとおりですね。一回疾患してしまったらそれは治すことというのは難しい、不可能だというふうにおっしゃっていましたので、正しいと思います。 それから、やはり私は、政府の水俣病患者の方々に寄り添う思い、こうしたものが欠けていたんじゃないのかなというふうに私は思います、七十年近くそのままになっていたわけですから。 環境省が考える水俣病の最終的な解決とは何でしょうか。”
“私たちが向き合った患者団体の方から質問を一つ承ってまいりました。聞いていただきたいというふうに言われたんですけれども、七十年近く水俣病が解決されなかった理由を環境大臣はどのように把握されていますか。”
“即答することはできない。 認定要件の緩和ですとか、環境影響評価、これをしっかりやる、こういったことを足らざる点だというふうに考えてはいらっしゃらないですか。”
“いやいや、大臣、誠実に答えていただきたいです。こうした事件が起こったわけですから、質問に誠実に答えていただきたい。 大臣は、足りなければとおっしゃっているんですよ。足りない部分はどこですか。”
“我々立憲民主党の議員団は、水俣市を訪問しまして、その後、議員立法、これ新たな救済方法というのを提示したいということを考えております。 大臣は国会答弁の中で、例えば五月十日、衆議院の環境委員会で、水俣病について、救済について、現行法制で足りなければ、それをどういうふうにするかも含めて検討してまいりたいと思いますと述べておられます。これは山下議員に対しても同じことをおっしゃっているんですが、大臣が考えます現行法制で足りない部分、これは一体何になるのか、お答えいただきたいと思います。”
“五六年の公式確認以降、行政は確認されながらも汚染を放置してきた。そして、損害賠償請求権を放棄させるような少額の見舞金の契約書を結ぶことによって村人たちは声を上げることができなくなった。また、水銀をろ過する装置、実際には機能していなかったんですけれども、そうしたものを造って、大丈夫なんだと村の人たちに言ってきたわけですよね。彼らは何度も何度も裏切られ続けてきているんですよ。また、大臣がマイクを切ったことによって、彼らはきっとまた裏切られたと思ったに違いない、私は彼らの理解を、そういうふうに理解しました。 今、大臣、やっぱりもう少し、水俣市もう一回行って、私は、この歴史考証館にも足を運んで、こうした方々の苦しみや怒りというものをしっかり理解するべきだというふうに思っております。 こうした三分間の時間制限、ほかにも設けているというふうに私は聞いております。今後、こうした環境省管轄の患者、被害者懇談会において時間制限を設ける、これやめるべきだと思いますが、いかがですか。質問通告は四番になります。”
“立憲民主・社民の田島麻衣子です。本日はよろしくお願いいたします。 大臣、環境大臣、私たち立憲民主党の議員団は、大臣、いいですか、二十日に水俣市を訪問しました、片道六時間ほど掛かりましたけれども。そこで、患者の方々、団体の方々の話を聞きました。もちろん、マイクを切るようなことは一切しませんでした。向き合ってまいりました。 大臣に見ていただきたいんですけれども、これは、患者の団体の話を聞く前に歴史考証館に行きまして、その中で購入した本であるんですね。（資料提示）映画「ＭＩＮＡＭＡＴＡ」の題材にもなったユージン・スミスさんの写真集であるんですけれども、この中に、過去の誤りをもって未来に絶望しない人々にささげるというふうに書かれています。同じように、この絶望的な現実の目の前で未来に絶望しない、私もそうありたいと思ってこの質疑をしたいというふうに思うんですね。 これ、中見てみますと、とてもとても胸を痛めずには見れない、見れるものではない写真がたくさんあるんです。この智子ちゃん、母胎感染で生まれてきているんです。水俣病なんですよ。”
“六、再資源化事業等の高度化に加え、社会全体での廃棄物の発生抑制、製品の再使用及び分別排出等の取組の一層の推進を図ること。特に、プラスチック汚染に関する条約策定等を始めとする国際的な動向も踏まえ、プラスチック等の高度な資源循環等を推進すること。 七、制定後、相当な期間が経過している環境基本法及び循環型社会形成推進基本法について、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなどの国際的な環境政策並びに最近の廃棄物・リサイクル法制の展開を踏まえて、その見直しを含め必要な検討を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“三、認定高度再資源化事業者等が本法及び廃棄物処理法等に違反することがないよう国が責任を持って当該認定高度再資源化事業者等に対する十分な監視、監督に努めるとともに、当該認定高度再資源化事業者等による不適正な処理が行われ地方公共団体に新たな人的及び財政的負担が生じた場合には、国が必要な措置を講ずるよう努めること。 四、廃棄物処分業者が再資源化事業等の高度化を行うに当たっては財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。 五、質及び量の両面において資源循環を進めるため、両輪の関係にある動脈産業と静脈産業が情報の共有や連携を図ること。特に、部品又は原材料その他の製品の一部として利用できるよう再資源化されたものの利用を拡大するため、電子マニフェストに再資源化情報を付加し、静脈資源情報プラットフォームの構築などの取組を進めること。あわせて静脈産業においては、現場作業に従事する者の労働環境の改善及び法令順守が確保されるよう、関係省庁は有機的な政策連携を図ること。再資源化事業等の高度化の担い手となる人材の確保及び育成を図るとともに、静脈産業全体の底上げに努めること。”
“私は、ただいま可決されました資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、資源循環の促進のため、静脈産業と連携しつつ、製品のライフサイクル全体を通じた環境配慮の推進や再生部品及び再生資源の利用拡大に向けた措置を講ずるとともに、拡大生産者責任の趣旨に則って、動脈産業における資源循環と廃棄物の発生抑制に関する施策の充実強化を図ること。 二、高度再資源化事業計画等の認定を行う際は、地域住民や地方公共団体等の意見を踏まえ、地域の生活環境に悪影響を及ぼすことがないよう慎重に判断を行うこと。”
“国民の税金使って運営している事業ですから、是非ともしっかり確認、それから把握お願いしますね。 それから、質問通告で九番移りますけれども、このマイナ保険証関連に国は二千九十五億円をこれまで投入していて、これも巨額の経費だというふうに思うんですが、今後、スマホ用電子証明書、それからまたマイナンバーを新しくするということですから、これに新たに付随して発生する費用、これは幾らぐらいになるんでしょうか、お答えください。”
“いや、質問に答えていただいていないですよ。資料一、副大臣、御覧になってください、左側ですね。これはウェブサイト上に出ているオークションでもう売られているものなんですよ。これ、見ている限り、私は、本当に国が九万九千円上限で支給しているものと全くうり二つです。 国はこうしたものをどのように、では抑止しているんでしょうか、もし把握をされていないのであるならば。”
“いや、驚きましたけど、一台九万九千円ですよ。国民の皆さん、九万九千円、自分たちで時給で得るためにどれだけの仕事しなきゃいけないかという話なんですが、上限九万九千円の顔認証付きカードリーダー、国民の税金で買われたものですけれども、これ把握していないんですか、副大臣。もう一回答弁お願いします。副大臣、お願いします。”
“しっかり答えてください。質問通告七番なんですね。答えてください。合ってないですよ。 私が聞いたのは、国が全費用を負担して配付している顔認証付きカードリーダーがネット上のオークションに出ていると。これは国が支給したものかどうかというのを確認はできませんけれども、一般論として、この顔認証付きカードリーダー、国庫負担分ですね、これを政府はどのように設置場所それから数を把握しているんでしょうか。問題意識は、転売されていないかです。”
“一台当たり九万九千円を上限としていて、その妥当性も私自身は、私たちは認証、証明できないんですけれども。 こちらの資料一の左側の方を見ていただきたいんですが、これはヤフーオークションから取ってきています。これ、九万九千円を上限として国で全額国庫で負担しているカードリーダーが八万円ぐらいでオークションに出ているわけですよね。 これはどういったことなのかということを政府の方に伺いたいんですが、これまで政府は、医療機関等に無償提供した顔認証付きカードリーダー、どのように数を、また設置の実態を把握、管理されているんでしょうか。”
“この児童福祉法第六条の三によりますと、この放課後学童というのは授業の終了後と書いてあるから朝学童というのは難しいということなんですよね。これも我々立法府としてしっかりと対応していかなければならないことだと思うんですね。法律が変わらなければ、そこに制度ができて予算付いていかないですから、しっかりこの場で私、これは声を大にして言いたいというふうに思います。 次の問題に移らせていただきたいと思います。 マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止、それから顔認証カードリーダーについて伺いたいというふうに思います。 資料一を委員の先生方御覧になっていただきたいというふうに思うんですけれども、これは、資料一右側の方は、画面が付いていない、これは一般のカードリーダーなんですね。千五百七十二円というふうに書かれています。 今、国は、一台約九万九千円、これを上限として、顔認証付きのカードリーダー、これは左側に出ていますけれども、こうしたものというのを配っているんです。契約書見せてくださいと言っても、見せてもらっていないんですね、公開の対象になっていないということで。”
“我々は、子育てはやはり社会全体で行うべきものだというふうに考えていますので、是非この取組、進めていただきたいと思うんですね。 次に、私は、朝学童について伺いたいと思います。 大阪府の豊中市が、小一の壁対策で小学校の校門を朝七時に開放すると、私はこれは豊中市の御英断だというふうに思っているんですが、こうした取組が報道されています。小一の壁ということで、皆様よく御存じだと思いますけれども、保育園はまあ七時ぐらいから開く、七時半まで夜は開いていると。これが小学校に上がりますと、八時前は子供を送ってくれるなという知らせが届きますし、学童というのも入ることすらも難しいというのがこの日本の現状であるというふうに思うんですね。 私自身も、八時の朝の部会などがあったときに、どうすればいいのかと困るわけですよ。こうした思いというのは、今働きながら子育てをしていらっしゃるお母さん方に共通する悩みであると思うんですね。是非とも、子育てしっかりとやると岸田政権おっしゃるのであるならば、この朝学童も私は検討するべきだと思うんです。”
“まあ、強制的な指導はできないというのはそのとおりだと思うんですが、全くこれ周知徹底してないですから、きちんと情報共有するということは、私は間違いではないというふうに思うんですよね。非常に後ろ向きな答弁で非常に残念です。こうした部分も変えていかなければならないと私自身は思うんですね。 小学校の先生方は非常に忙しいです、御多忙です。更にまたいろいろな業務というのをそこに付け加えていくというのは、私は無理があると思うんですね。 ＰＴＡはほとんど、行くと女性が多いです。共働き世帯が七割を超えて、近づいてくるような日本社会の中で、やはりこれも、ずっとこれ、今後も持続可能な制度であるかどうかというのは、私は熟考が必要なのではないかと思うんですね。 地域のお話を聞いてみますと、定年後、まだ心も体も非常に元気であって、何かボランティアをしたい、地域のために貢献したいと思っていらっしゃる御年配の方もいらっしゃるわけで、そうした方々に対して、無償ではなくて有償でＰＴＡの仕事をする、そうしたことによって社会全体で子育てを担っていく、こうした方向性、文科省の皆さん、いかがお考えでしょうか。”
“そうした今の副大臣の御対応が、このＰＴＡの変革というのが行われてこなかった、進んでこなかった原因の一つではないかと私思うんですよね。 しっかり、任意団体ですから強制はできませんが、そうした周知徹底を共に図っていきましょう、このようなことを考えていただけませんか。もう一回答弁お願いします。”
“私は、ＰＴＡの加入の届けは学校でもらっているんですね。確かに政府の答弁は自主的に参加するものだ、任意団体だという答弁で一貫しているんですが、そうした姿勢だからこそ、ＰＴＡが時代の変化に合わせて変革されてこなかった理由の一つでもあるのではないかと思うんですね。 地元の、本当に副大臣、よく聞いていただきたいんですが、地元の方々からこんな声が寄せられております。この任意制について周知徹底してほしい、例えば入学の書類に書いてほしいと、また各学年便りにきちんと記載してほしいと、またＰＴＡの委員選出のお知らせ等に明記してほしい、こうした声が出ています。 いかがでしょうか。検討していただけませんか。副大臣、どうぞ。”
“まず冒頭、ＰＴＡの任意加入について伺いたいんです。 そちらの方にも座っていらっしゃる浜田議員も予算委員会で質問されていて、岸田文雄首相もこうおっしゃっていますね。ＰＴＡとは任意団体であり、入退会は保護者の自由であると、この未加入保護者の児童生徒が嫌な思いをしないように対応してほしい、これが政府見解であるというふうに思うんですね。 しかしながら、現実は、私もＰＴＡの入会届もらいましたけど、そこには一言も任意団体であるということは書かれていないです。普通のお母さん方、それ見たら、入んなきゃいけないのねというふうに思うに違いないんですね。 ですので、まず冒頭、政府に対して、この岸田総理の答弁ですね、任意制、これをどのように現場で徹底していくか、これについて伺いたいと思います。”
“立憲・社民の田島麻衣子です。本日は質問よろしくお願いいたします。 私は、冒頭、ＰＴＡについて伺いたいと思っております。 ＰＴＡ、歴史を見てみますと、発端は一九四五年、ＧＨＱの報告書だということが発端になっておりまして、当時、ほとんど専業主婦とそれから仕事をする夫、こうした世帯で動いていたのではないのかなと思うんですが、その後、日本社会はいろいろ変わりまして、共働き世帯がこの専業主婦と働く夫という家庭と同じぐらいの数になってきたのが一九九〇年代後半、今は圧倒的に共働き家庭が多いと、日本社会の中の大体七割が共働き家庭だということを言われているんですね。にもかかわらず、ＰＴＡの在り方、これがこの時代の変化に追い付いていないんじゃないか、こうした問題意識の下、質問したいと思います。 我々は、ＰＴＡに反対ではないです。非常に大事な組織だと思っています、子供の健全な心身の育成という面においても。ただ、地元でも声を聞いてまいりましたが、時代に合わせてアップデートしていってほしいですとか、この先変わっていくのは時代に合わせて必要だと思いますという声が多く寄せられているんですね。”
“ありがとうございます。 政策に反映させるというところが一番最後やっぱり抜けがちですので、ＰＤＣＡ、しっかりこう閉じて回していかなきゃいけないなというのは、今先生の御発言を聞きながら私は感じました。 これからまた法案の審議始まりますので、参考人の皆様の御意見しっかり受け止めながら審議していきたいと思います。 ありがとうございました。”