田島麻衣子
立憲民主・無所属 · Japan
“実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにお…”
“これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。大臣、今お忙しいと思いますけれども、これから移動の時間ですとか、それから夏、何か時間があったときに、是非とも私は、このバーバラ・タックマン、彼女はピューリッツアー賞をこの仕事によって受賞していますけれども、読んでいただきたいと思います。 この本、何が書かれているかというと、どの国も戦争に入りたくなかったというふうに言っているんですよね。そして、この本の冒頭はビスマルクの一言によって始まります。バルカン半島のばかげた出来事って書いてあ…”
“衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をして…”
“ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例…”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において…”
“昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。 では、次に伺いたいと思いますが、逆で…”
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“ありがとうございます。 非常に御示唆に富んだ御意見ありがとうございます。今、見える化技術ということを参考人の方おっしゃってくださったので、これに関連して北村参考人に伺いたいと思います。 ビッグデータの分析と情報提供が求められるということが、北村参考人の出された資料、一番最後、九ページ目に出ています。私も、国際競争力のレポートとかを、国際比較したものを見ていますと、日本で一番遅れている分野の一つというのはビッグデータの活用だったりとかするんですね。参考人の先生方もうなずいてくださってありがとうございます。 先ほど、国民の当事者意識や参加意欲を高めるためにはやっぱりデータとして見える化されることが大事だというふうに御意見出ていましたけれども、北村参考人は、このビッグデータの分析と情報提供が求められるといった場合に、どのようなビッグデータが誰に対して、それは国なのか自治体なのか事業者なのか国民なのか、誰に対して情報提供が求められるべきなのか、もしよろしかったら教えていただきたいと思います。”
“より効果的な情報開示の在り方も鍵なんじゃないかという今お答えをいただきました。ありがとうございます。 次に、原田参考人に対して伺いたいというふうに思うんですが、参考人は先ほど、保津川の市民参加型の調査など我々に対して伝えていただいたと思うんですね。立法府の責任として、生産者の責任、これを拡充していくことということをおっしゃいましたが、私は今、国民の当事者意識や意識変容、これについても原田参考人に対して伺いたいと思うんですね。生産者の方の責任をしっかりしていくということは大事だと思います。と同時に、使う側もやはり当事者意識や自分たちの行動変容、先ほど駅ナカのお話も出てきましたけれども、必要なのではないのかなというふうに思うんですね。 我々立法府の人間として、こうした国民の皆さんの当事者意識や参加意欲を高めて行動変容を促していくためにはどのような方策が有効であるか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただいまデパ地下や駅ナカのお話があって、非常にこう、私も自分の生活の中に何ができるのかということを考えさせられる御示唆でありました。ありがとうございます。 次に、私は加藤参考人に伺いたいと思うんですが、先ほどの意見陳述の中で、悪徳業者の陰で嫌な思いをしてきたというコメントが私は記憶に残ったんですね。 資料を拝見いたしますと、正直者が光り輝く時代へと、その中で、悪徳業者が横行し悪知恵が働き大きな問題を引き起こしていくことになっていったわけであるということをおっしゃっていて、この点について伺いたいんですが、現在、加藤参考人の中で、こうした悪徳業者が存在してしまっている理由、どのような場面で法の抜け穴があり、どのような場面で法制度がきちんと整っていないのか、これについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主・社民の田島麻衣子です。 私も冒頭、三人の参考人の方々に、大変有益な意見陳述くださったことを改めて重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 私は、冒頭、北村参考人に質問したいというふうに思うんですが、北村参考人はまさに環境法の専門家、第一人者であるというふうに私は考えていまして、冒頭、この法案の策定プロセスには一切関わっていないという発言が私は印象深く伺ったんですけれども、現在、環境省の中央環境審議会にも参加されていないということなので、是非この場を使って、我々これから審議いたしますから、この国会審議をもっとより良いものにするために、この法案に対するもし注文があれば伺いたいと思うんですね。 立憲民主党は衆議院側でも賛成に回っているんですが、この法案やその運用について加えて要請したいことがあるとすればどのようなことが考えられるか、伺いたいと思います。”
“はい、まとめます。 こうした企業・団体献金についても、自民党の改正案については何も応えていないんですね。この点についても、私は、自民党さんのこの改正案、改革案というのは全く不十分である、これを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。”
“質問通告十番ですけれども、総理が、そして一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた、二〇二二年、二〇二三年、パーティー券収入、その他事業収入、寄附についてお答えいただけますか。”
“二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七％なんです。 総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。”
“昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。 私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。”
“今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。 次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。 こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。 これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方も見せています、ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいですか。”
“これは、前回の予算委員会の質疑で、オンラインパーティーというのは政治資金規正法の規制の対象とならないと、なる政治資金パーティーではないという答弁の下に作成した資料なんですけれども、これ見ていただくと、報道の画像というのを付けていますが、これたくさん人いるんですよね。こうした場合というのも、これはオンラインパーティーだから政治資金規正法の規制には掛からないということが前回の答弁だったんです。 総理に伺いたいと思います。 昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案、これについては、オンラインパーティー、何も述べられていないんです。これはなぜでしょうか。”
“資料四、見ていただきたいんですが、国民は果たして、行政に文書を提出するときに修正液訂正許されているんでしょうかね。 見てください、資料四。私の地元北名古屋市のホームページ見てまいりましたが、これは保育園に入るために必要な就労証明書、私も手書きで何枚も何枚も書いてきました。政府のＤＸ、全然恩恵受けていないですよ。働くお母さん方みんな手書きで書いているんですけれど、修正する場合は修正液訂正許されていないんですよね。政治家だけが修正液や修正テープを使って直すことを許される。こうしたところに私は、政治家の特権意識、国民の皆さんは感じる部分というところあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。 出した後、前、本当に、じゃ、国民の皆さんは行政の窓口に行って、前に、修正液で直せるのかといったら、違いますよ、きちんと書き直したりとかしているんですから。こうした部分、本当に政治家の価値観ずれていっている部分というのは非常にあるのではないのかなというふうに思うんですね。 次に、オンラインパーティーについて伺いたいと思います。 資料六番そして五番の方を伺いたいというように思います。”
“政府参考人の方に伺いたいんですが、この政治家の収支報告書の訂正方法を伺いたいと思います。”
“総理御自身のパーティーが全く端数が五年間生じていない、こんなおかしなことがあるのに、自民党の改正案は、国会議員個人の政治資金パーティーについて、まあ検討課題として挙げていらっしゃるのは幾つかありますけれども、改正案の中に盛り込んでいないんですね。私は、これは本当に不十分であると言わざるを得ないというように思うんです。 資料三、お願いいたします。見ていただきたいと思うんです。 これは、岸田総理の政治団体、この収支報告書見てまいりましたが、修正液で消しているんですね。これは正しい訂正方法と言えるんでしょうか。総理に伺いたいと思います。”
“我々立憲民主党は、政治資金パーティー自身の禁止、これを改正案の中に盛り込んでいますが、自民党さん案は、この公開基準の引下げ、これすらも検討されていないんですね。それはなぜでしょうか。”
“このように、総理の自身の、御自身の政治資金パーティーの収支報告書を見ても、おかしいものがたくさん出てきているんです。 昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案で、なぜ国会議員自身の政治資金パーティーの透明化、これについて述べなかったんでしょうか。”
“こちら野党席だけじゃなくて自民党席からも、ええっていう声が今上がっていますよ。五年間で一回も端数が出ない、これ、私おかしいと思いますよ。 例えば、千人、じゃ、ターゲットに、目標にしてパーティー券を売りましょうということはあるかもしれない。ただ、想定外で、たくさん買ってくださった方、買ってくださらなかった方、それぞれ出てくると思うんですよ。 五年間で一回も端数が出ない、これおかしいと思いますが、国民の皆さんもおかしいと思いますが、総理はおかしいと思われないんですか。”
“国民は怒ってますよ、先ほども話に出てきましたが。そして、自民党の皆さんも怒ってますよ、処分された方々、怒っていると思うんですよね。御自身がもし不記載があった場合には、私は責任を取るべきだというふうに考えていますが、なかなか歯切れの悪い答弁だったというふうに思います。 資料一、二、皆さんにお配りしている資料を御覧いただきたいと思います。パネルの方、一、二、両方ともお願いいたします。（資料提示） 私たちは、総理の資金管理団体、新政治経済研究会の収支報告書、過去五年間にわたって見てまいりました。これは衆議院議員岸田文雄と国政を語る会ですね。ほかにもたくさんありますよ。新政治経済塾ですとか、イン愛知、イン静岡、たくさんありますが、この国政を語る会に限って言いますと、過去五年間で約四億三千万円の収益を上げているということなんですね。 この対価の支払をした者の数、これを見ていただきたいんですが、過去五年間で、一度もですよ、一度も端数が出ていないんです。これは単なる偶然なんでしょうか。”
“立憲民主・社民の田島麻衣子です。 本日は、パネル補助を高木真理さんにお願いいたします。 私も、総理、昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案について伺いたいと思います。 連立を組む公明党の山口代表にも、自民は非常に腰が引けているような対応だったと言われているこの改正案、私たちも、全く不十分であると、このように思っております。 総理は、四月の十七日、参議院の本会議、杉尾議員に対する答弁におきまして、私自身の責任について、収支報告書の不記載がなかったことなどから処分の対象とはしないと党として判断されたものであるというふうに御答弁されています。これは月曜日の江田憲司委員に対しても同じようなことをおっしゃっているんですが、この点について伺います。 もし総理自身の収支報告書について不記載があった場合、これは党の処分の対象となる、このような理解でよろしいですか。”
“事業者にとっては負担軽減となりますが、これが事業者の環境配慮の軽視や取組の丸投げにつながることがあってはなりません。事業者の環境配慮の責任はどのように担保されているのか、まず環境省に伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 今年の夏もきっと暑くなると思いますので、是非とも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。 次です。環境影響評価について伺います。 二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待が寄せられておりますが、このうち洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ主力電源化の切り札とも言われています。 洋上風力発電の導入は再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち海洋環境等の調査を行う仕組みを新たに設けることが盛り込まれています。これは、現行の再エネ海域利用法と環境影響評価法の手続がそれぞれ独立した制度であるため、環境評価の手続が重複して行われている状況を解消するために設けられる仕組みと聞いております。 環境影響評価法では全ての手続を事業者が行うところ、洋上風力発電についてはその一部を国が担うことになります。”
“アラートの活用方法を始めとする熱中症対策について更なる周知徹底が必要であると考えます。 こうした調査結果に対する受け止めを伺うとともに、クーリングシェルターなど、熱中症対策のための取組状況及び今後の見通しについて伺います。”
“ありがとうございます。 第二百十一回国会において成立しました改正気候変動適応法が本年四月に完全施行されて、これまで法的な位置付けのなかった熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、二〇三〇年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。 既に、先週の段階で三十度を超える真夏日となった地域もありますけれども、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減することができます。国民一人一人が自分自身はもちろんのこと、周囲の人を熱中症から守るため、しっかりと対策することが重要と考えています。 大阪府の民間企業が実施した調査を今見ておりましたけれども、熱中症特別警戒アラートについて知らない、意味までは知らないとした人が約六割との結果が出ています。”
“加えて、この時期は花粉の飛散と黄砂の飛来が同時に発生しています。黄砂の飛来により花粉症のようなアレルギー症状や呼吸器疾患の症状悪化が指摘されていて、花粉に加えて黄砂への対策も同時に求められる状況であると考えますが、花粉症対策と連携した黄砂対策の在り方について御見解を伺いたいと思います。”
“副議長を務められているということで責任も重大ですので、本当に頑張っていただきたいなと思います。 花粉症に加えて黄砂による健康被害も問題となっていることから、黄砂対策について次は伺います。 黄砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥・半乾燥地域で強風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象であって、黄砂には花粉や汚染物質が付着し、健康被害を引き起こすおそれもあるとの指摘があります。黄砂は大陸から飛来しているということで、日中韓三か国で共同研究が進められていると承知をしております。 黄砂を観測するための装置、ライダーを用いた環境省における取組及び日中韓の共同研究の進捗状況について伺いたいと思います。”
“関係閣僚会議において、対策の工程表、初期集中対応パッケージを示し、骨太二〇二三にも政府一体として花粉症対策に取り組むことが盛り込まれたんですけれども、蓋を開けてみれば、対策の中身はこれまでの政策の延長線上であり、令和六年度予算案を見ても、花粉症という社会問題の抜本的解決に向けた本気度は感じられませんでした。 環境省も花粉症対策を所管しています。伊藤環境大臣には是非とも環境省対策の司令塔として御活躍いただきたいと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。”
“今日、環境委員会でこのような議論があったということを踏まえて、そのテーマ、きちっとまた検討していただきたいなというふうに思っております。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。 次ですね、花粉症、熱中症の質問に移りたいと思います。 毎年多くの国民が悩まされ、岸田総理も社会問題との認識を示しておられる花粉症への対策について伺います。 杉花粉症は国民の四割が罹患していると言われております。私の友人等も仕事の同僚たちもかなりつらい思いをされているんですね。毎年、罹患する年齢も下がっていて、二〇一九年の調査では、五歳から九歳の杉花粉症有病率は三〇％に達しています。 昨年の参議院決算委員会において、岸田総理は、関係閣僚会議を活用し、花粉症対策を推進していくことを表明されました。いよいよ国が本腰を入れて花粉症対策に乗り出してくれたのかと期待が高まりました。”
“私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人、買物をする人誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、是非とも、行政評価の対象、これは検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことというのは可能ですか。”
“質問通告五番に行きますが、今後、レジ袋の有料化について行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出してしっかりと評価を行うなどの予定はないでしょうか。”
“レジ袋五円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが。 今後、いろいろ政策というのは評価をし、改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上げを一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。”
“そうした支援というのは非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは五十億から二百億ですよ。このお金が一人一人の消費者のポケットから事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財政化して、この国に必要な施策、例えば子供の貧困やＤＶ対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう一回答弁ください。大臣です。”
“この有料レジ袋も、同じように環境負荷が高いからこそ、それを有料化して消費者がそれに手を出すことを抑制しようという政策効果というのを多分期待されていると思うんですが、同じようにこの環境負荷が高いレジ袋も、単なる有料化をして事業者さんにその使い道というのは全て自主的な判断に任せる、環境省もその売上げの金額を把握しないのではなくて、その一部を例えば課税対象にすることで一般財源化して、少子化対策や子供の貧困対策に使うべきではないかというふうに思うんですね。 今、国会の方でも、子育て支援金、これ国民の反響、物すごく大きいですよ。子育て増税なのかといって、みんな声上げているわけですよね。こうしたお金を子育て財源に使っていく、こういったことも私は考えられると思うんですね。どうして一般財源化し、少子化対策、例えば子供の貧困等に使うことを検討されないんでしょうか。お答えいただきたい。大臣にお願いしたいと思います。大臣です。”
“例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもう物すごく疲労するわけですよね。疲弊して、子供の世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにしてスーパーに行くというお母さん方、果たしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、一回三円、一回五円、それが毎日毎日続いていくという出費は決してばかにはならないと私自身は思うんですね。 石油、例えばですよ、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから地球温暖化対策税というのが導入されてます。”
“ありがとうございます。 これ、二百億円ですから、上限、かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋有料化によって動いていると思うんですよね。 おっしゃったとおり、これは、プラスチック製買物袋有料実施ガイドラインによりますと、全て事業者がその売上げを判断するということになっているんですね。 示しましたように、毎年大きな金額が事業者から消費者、あっ、事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。”
“環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。”
“環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。”
“これはあくまで我々の試算なんですけれども、環境省さんは、これまでレジ袋の価格設定や各事業者の収益についてどのように把握されているか、また、されていない場合はその理由をお聞かせいただきたいと思います。”
“法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。 私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグ持っていらっしゃると思うんですが、大体五十億円から二百億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが出てくるわけですよね。”
“このレジ袋の有料化は、買物をする、先ほども私申し上げましたが、国民の誰もが毎日継続して影響を受ける政策であると思うんですが、この国民の権利義務に深く関係する事柄が法律ではなくて省令でまず改正された理由を伺いたいと思います。”
“大臣も、前回の環境委員会で、百年後を持続可能な社会にしていきたいということをおっしゃっていて、それは賛同します。 他方、報道等では、お店側、消費者側、双方様々な報道もあるんです。例えば、お店側のレジ打っていらっしゃる方々というのは毎回聞かなきゃいけなくて、うるさいというふうに言われたりとかして、非常に心の負担が重いという報道も私見ておりますので、様々な報道があると。 この新制度開始から来年で五年がたちます。今後の政策改善のためにも一定の政策評価が必要な時期に来ているのではないかというふうに考えています。 これらの問題意識から環境大臣に伺います。 レジ袋の有料化は、この二〇〇六年、容器包装リサイクル法改正に伴い制定された、長いですよ、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令なんですよ、これ。法律ではなくて、ここがポイントなんですが、省令を改正する形で行われているんです。”
“立憲民主・社民の田島麻衣子です。 本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く、大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、冒頭、レジ袋有料化による売上げ、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。 私自身も、今七歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋要りますかというふうに言われるんですよね。三円なり五円なりというものを、持っていない場合は払うと。この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化というのは国民誰しもに関係する事柄であるということを念頭に質疑させていただきたいと思うんです。 このレジ袋有料化は、資源循環社会の実現に向けて、消費者の価値観の変革促進を目的として二〇二〇年に始まりました。この社会をより持続可能なものにしていこうという趣旨、私自身は非常に賛同します。これに反対しているわけでは全くないんです。”
“十、国際的な情報開示の枠組の進展を踏まえて、我が国の企業に対して、特にサプライチェーン全体を通じた環境負荷の低減に関する情報開示や目標設定への支援を行うこと。 十一、生物多様性に対する国民の理解を深めるため、最新の科学的知見や本法に基づく活動状況等について、分かりやすい情報提供等を積極的に行うとともに、生物多様性に関する環境教育を推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“また、申請に係る実施区域において、活動に伴って生物多様性を喪失させることがないよう、実態の把握に努めること。 七、サーティー・バイ・サーティー目標の達成及びネイチャーポジティブの実現に向けて、我が国の海域における海洋保護区やＯＥＣＭの設定が遅れており、一方で、水産資源が減少する漁業の持続可能性や洋上風力などのエネルギー開発の海洋空間利用との調整を図る必要があることから、環境省が主導して関係省庁で連携し、海域の保全の方針を策定すること。 八、生物多様性の回復に向けては、各地域の自然的・社会的条件に応じたきめ細かな取組が不可欠であることから、地方環境事務所などにおいて必要な体制を確保しつつ、生物多様性基本法に基づく生物多様性地域戦略の策定や改定の促進のため、地域の実情に応じて、情報提供等を始めとした積極的な支援を行うこと。 九、企業等による地域における生物多様性の増進のための活動が広く促進されるよう、計画策定に当たっての留意事項や認定基準の考え方を分かりやすく示すとともに、企業、団体、個人、地方公共団体の多様な主体に対して、認定制度の認知や理解の浸透・向上を図ること。”
“三、地域の主体的な取組を推進するためには、市町村の役割が重要であることに鑑み、市町村において、本法に基づく取組について体制強化や人材育成が図られるよう必要な支援を行うこと。 四、サーティー・バイ・サーティー目標の達成に向けて、陸域・海域ともに、生物多様性の情報と評価を更新し、その重要地域を明らかにし、保護地域やＯＥＣＭを優先して拡充し、生態系ネットワークの形成に努めること。 五、ネイチャーポジティブの実現は、ネットゼロ、サーキュラーエコノミーとの統合的アプローチにより経済・社会的課題の同時解決に資するものであることを踏まえ、これらの関連施策との連携及び両立による相乗効果が発揮されるよう取組を推進すること。また、農業・食料、国土形成、地方創生、エネルギー・経済、教育・研究分野等との連携がネイチャーポジティブの実現のため重要であることから、関係省庁による有機的な連携を強化して推進会議を設置すること。 六、企業や市町村等が相互に状況を確認することにより、活動全体の質が向上するよう、認定された活動計画や活動の進捗状況などの公表に努めること。”
“私は、ただいま可決されました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員世耕弘成君及びながえ孝子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一、生物多様性の増進のための活動の質の維持及び向上につながるよう、本法に基づく地方公共団体や民間の活動に対する財政上及び税制上の支援措置、支援証明書制度の構築など、必要な支援の充実に努めること。 二、地域生物多様性増進活動を行おうとする企業、団体、個人が、活動計画の作成や認定申請の手続、活動の長期的な継続等について専門家等による助言を受けられるよう、地方公共団体による地域生物多様性増進活動支援センターの機能の確保を始め中間支援の体制整備に向けた支援を進めること。”
“アライアンス、同盟ですから、いろんな国、もっと参加募っていいのかなと思って聞いておりました。 時間になりましたので、私の質問は以上にさせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 更問いですけれども、Ｇ７以外の国などとおっしゃいましたが、これは大体どこの国になるのか、お分かりになったら教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 このアライアンスは、企業、経済団体、地方自治体、ＮＰＯ、ＮＧＯ、専門家グループや、国際機関、地域機関、Ｇ７以外の国など、多様な組織から幅広く参加を募っているとのことですけれども、現在参加団体の現状と今後の参加団体拡大の見通しについても伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、一問飛ばしまして、Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスについて伺いたいと思うんですが、このネイチャーポジティブ経済の実現に関しまして、昨年四月に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきまして、ネイチャーポジティブ経済に関する知識の共有や情報ネットワークの構築の場としてＧ７ネイチャーポジティブ経済アライアンスが設立されました。 このアライアンスの具体的な活動内容と今後の展開について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 また、この本法律案第三十四条では、主務大臣が認定を受けた増進活動実施者に計画の実施状況の報告を求めることができるとの規定がありますが、どのような場合に報告を求めることを想定しておられるのか、また認定された全ての計画について定期的に報告を求めるのでしょうか。具体的な報告の実施体制や頻度について伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。きちんと監督責任を果たしていただければというように思っております。 二十番に行きます。生物多様性においては気候変動対策のように定量的に評価をすることが難しいというようにされておりますが、この本法律案において、地域生物多様性増進活動の実施計画に地域生物多様性増進活動の目標を記載することが求められていますが、この目標達成状況は誰がどのように評価することになるのでしょうか。想定される評価手法も含めて、政府の方針を伺います。”