田島麻衣子
立憲民主・無所属 · Japan
“実際に機能したかどうかということの認定は非常に難しいと思いますが、例えば第一次世界大戦、二千万人が命を落とした、また第二次世界大戦、七千万人から八千万人の無辜の命が失われた、まあいろいろ幅はありますけれども、出ている中で、この参加した国々というのは、それぞれが同盟の拡大、同盟の強化に励んでいた、それから軍備拡張政策によって抑止力を強化しようとしてきた、これは事実であるというふうに思うんですよね。なぜこれが破られてしまったのかということは、私は日本人、また立法府の一員としてしっかり考える必要があると思うんですよね。 大臣に続けて伺いたいというふうに思うんですが、平木委員との議論の中で、ケネディ大統領の生きざまや、それから政治姿勢に対して非常に共感する部分があるというふうにお…”
“これは、ロバート・マクナマラ当時の国防長官が回想録の中で言っているんですが、あの本当に一歩手前になるかどうかという危機的な状況の中で閣僚が読んでいた本、これは第一次世界大戦の起源を記したバーバラ・タックマンによる「八月の砲声」という本なんです。大臣、今お忙しいと思いますけれども、これから移動の時間ですとか、それから夏、何か時間があったときに、是非とも私は、このバーバラ・タックマン、彼女はピューリッツアー賞をこの仕事によって受賞していますけれども、読んでいただきたいと思います。 この本、何が書かれているかというと、どの国も戦争に入りたくなかったというふうに言っているんですよね。そして、この本の冒頭はビスマルクの一言によって始まります。バルカン半島のばかげた出来事って書いてあ…”
“衛星が周回しているところというのを宇宙として考えるという、そのような御答弁いただいたんですけれども、日本も締約国である宇宙条約は、宇宙の平和利用について、軍事的利用禁止の範囲を規定しています。核兵器その他これに類する大量破壊兵器というのは配置をしない、宇宙空間には配置をしないということですけれども、通常兵器の配置、実験、使用や他の軍事目的のための利用というのは禁止対象になっていないということなんですよね。 今回、この法改正に当たりまして、自衛隊の任務を宇宙の領域にも広げるということに当たって伺いたいというふうに思うんですが、我々はこの国会でも随分と事態対処法や重要影響事態安全確保法などの議論をしまして、武力攻撃事態、それから存立危機事態等の要件、効果について随分議論をして…”
“ありがとうございます。 前回、私は、シビリアンコントロール、文民統制について随分大臣と深く議論をさせていただきました。今回は、先ほど大臣の答弁にもあった抑止力、それから対処力についてしっかりと議論させていただきたいと思います。なぜなら、現在、抑止力、対処力の強化というのは、日本国家としての安全保障政策の大きな要であるというように思うんですよね。 皆さん記憶に新しいと思いますけれども、反撃能力又は敵基地攻撃能力をつくったということも抑止力、対処力を強化すると政府は答弁されており、防衛装備移転三原則の改定についても抑止力、対処力を強化するとおっしゃり、安全保障関連経費、先ほど申し上げましたけれども、ＧＤＰ比二％を前倒し達成する、これも抑止力、対処力を強化すると。更に言えば、例…”
“立憲民主・無所属の田島麻衣子です。 私も冒頭、今朝の東北地方を中心としました地震において被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいということと同時に、現場で対応に当たっておられる自衛隊員も含め、自治体の皆さんも含め、全ての方々に敬意を表したいというように思います。 さて、本日は、防衛省設置法等の一部を改正する法律案ということで、私は宇宙を中心に防衛大臣、また防衛省の皆さんに伺いたいと思うんですが、昨日、青木筆頭も質問されておられましたけれども、この宇宙の定義について伺いたいというように思います。 今、国際法上の解釈によりますと、宇宙とそれから領空の境の境界というのは明確になっていないということで、大臣もそのようにおっしゃっていたと思うんですけれども、今回の法改正において…”
“昨日、青木委員が国会質疑の中でも述べていたジョセフ・ナイ教授ですね、これは大変な国際政治学者であって、民主党政権内では政府の高官も務めておられますが、彼の著書、私も随分読んでいるんですが、抑止が機能したかどうかという論点に関して申し上げますよ、抑止はしばしば米ソ間の緊張を高めたし、実際のところ、抑止が機能したと証明することは容易ではないと、こうおっしゃっているわけなんですよね。 いかに今我々が、何兆円これから積むんでしょうか、何人自衛官を増やすんでしょうか、どれだけの宇宙領域でまた防衛機能を強化するんでしょうか、こうしたことの基になっている抑止が、これが機能したと証明することは容易ではないと国際政治学者もおっしゃっているわけですよね。 では、次に伺いたいと思いますが、逆で…”
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“ガソリン価格も上がっている、米の値段も下がらない中で、就職氷河期世代の皆さん、これ、課税の適切な見直しをすべきだという答弁、撤回されないということであります。 この課税を強化したら雇用は流動化する、これは考えとして持っておられないということでよろしいですか。もう一回答えていただけますか。”
“やっと、やっと就職できた企業の先でずうっともう働いて二十年を超えてきている同僚たち、友人たちもいると思いますが、この退職金ですね、これに対する減税、これをしない、増税をするんじゃないかと、そうした答弁が石破総理の方からありました。これについて石破総理に伺いたいと思います。 物価高、大変ですよ。ガソリンも高くなっている。米の価格も下がらない。こうした中で就職氷河期世代の皆さんに対してこの退職金の増税をする。このようなことはやめていただけませんか、総理。いかがですか。”
“海外で働いておられる、また海外に出張をよくされる方々、本当に困っていますので、是非とも皆さんにおいてはしっかりとお声聞いていただきたい、このように思います。 次に、物価高騰対策、それから企業・団体献金について伺いたいというように思います。 委員の皆様には資料四でお示しさせていただいておりますけれども、これは、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えておりまして、私の地元愛知県内で撮った写真なんですけれども、お正月、活動していまして、本当に一リットル二百円を超えていたと。これは本当に国民にとって非常につらい現状であるというように思うんですね。 私は、本当に今物価高で苦しんでいる国民がたくさんおられる中で、政府はこの国民の苦しみに寄り添った政策をしているのかどうか、なぜ、我々野党もたくさん提案をしているにもかかわらず、こうした政策を受け止めていただけないのか、こうした観点を基に次の議論をさせていただきたいというように思うんです。 まず、このパネルでお示ししていますように、レギュラーガソリン一リットル二百円を超えていると。”
“ありがとうございます。 今、もう議論は出尽くしていて、こうした海外における不都合ということも十分承知をしていただいていて、党内でまとまらないということもおっしゃった。 例えば、今後、党議拘束を外しまして、この法案もし出た場合に議論する、このような可能性はお考えになりますか。”
“これ、今後、旧姓の通称使用の拡大それから法制化がもし行われた場合、二つの名前、海外で使うことできないですから、更にマネーロンダリングやまたこうした不都合というのがどんどんどんどん拡大していくんじゃないかというふうに思うんですね。政府はこれまで、文科省、総務省はグローバル人材の育成等をずっと掲げておられましたし、今、国際会議等で海外日本人の活躍ということをうたってこられた政府におかれまして、こうした問題というのをもっと拡大していくことになりかねない。 こうした懸念がある中、総理に伺いたいんですが、どのように総理は、この通称使用の拡大、法制化、海外における日本人が抱える困難、今私御説明しましたし、岩屋外務大臣も現状を御説明いただいたんですけれども、総理はどのようにお感じになっておられますか。”
“資料三の方を見ていただきたいというふうに思うんですが、これは私の昔の同僚の国連職員の方ですけれども、まあ、ＩＤとメールアドレス、出生姓で届出できたと言っていますが、二か月掛かったというふうにおっしゃっていまして、スイスの銀行口座は併記できたけれども、国連のパスポート、それから滞在許可証、運転免許証、全部これ戸籍名なんですよ。経団連の方の話も聞きましたけれども、ＩＤカードがパスポートの名前と違うので、ホワイトハウスや企業の出張に行った際にゲートで止められるというふうに言うんですね。 これ、本当に政府として問題じゃないかと思うんですが、どのように改善していかれますか、外務大臣。”
“申し訳ないですけど、この弊害は全く解消しておりませんで、拡大しているというように私思うんですが。 まず、資料一。（資料提示） 海外ではもう、法的氏名の適用がもうこれ原則なんですね。フォーマーサーネームというふうに言っても、ネーティブほとんど分からないですよ。バースサーネームだったら分かりますけれども、フォーマーというのは昔の名前でもう使っていないという意味ですから、意味が通じないんですよね。このパスポートの併記も意味が分からない、ＩＣＡＯの国際規格からは完全に逸脱した記載というふうに言われているんです。 資料二、資料三の方を御覧いただきたいというふうに思うんですが、海外で仕事をされている方々、また海外に出張に行かれる方々は、この旧姓併記、全く使えないということをおっしゃっているんですね。 例えば、資料二、御覧いただきたいと思うんですが、銀行口座や公共サービス、ガス、水道ですね、医療機関等も、これ本名じゃないと登録できないというふうに言われています。”
“立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。 総理、閣僚の皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。 そして、パネルをお願いいたしますのは石川大我参議院議員です。よろしくお願いいたします。 さて、私は、初めに、海外で働く日本人と選択的夫婦別姓について伺いたいというように思っております。 我々立憲民主党は、夫婦同姓も夫婦別姓も夫婦が自ら選ぶことができる選択的夫婦別姓の実現に向けて現在仕事を続けております。 私自身は、この仕事を始める前にアフリカやアジア、ヨーロッパで仕事を国連職員としてまいりまして、現在の旧姓の通称使用の拡大において非常に困難を抱えておられる皆さんの声が届いて、毎日届いています。 まず、自ら選択的夫婦別姓の議連もブログに上げておられます岩屋外務大臣にお聞きしたいんですが、現在外務省が把握しておられます海外における旧姓の通称使用拡大の問題点、これどのように把握されているか、伺いたいと思います。”
“予算、昨日伺いましたけれども、今年が三千四百万円ですよ、たった三千四百万円。今年は減額になるんですか。三千百万円ですよ。何十兆という補正予算を議論し、何百億円という事務経費というのを議論する中で、三十一名の労働者の方の命を救うための予算が三千百万円ですか。私は信じられないです。 しっかりと厚労省内で議論をしていただきまして、この熱中症対策、犠牲者は来年の夏は一人も出さないんだという決意の下にリーダーシップ発揮していただきたい、このように思います。 以上です。ありがとうございました。”
“時間がないので次に移りますけれども、私は納得できないですね。きちんと実態調査するべきだと思います。 最後の質問に移ります。質問通告九番です。 本日は、厚労省から安藤政務官にお越しいただいております。ありがとうございます。 資料六番を御覧ください。 今年の夏は猛暑でありました。千百六名が死傷し、そのうち三十一名ですよ、三十一名の方が職場で熱中症によって命を落とされた。この現実を我々立法府の人間、それから行政府の方々、全ての人間がきちんと直面するべきだと思うんですね。来年の夏は絶対に職場で熱中症による犠牲者を出してはならない、私は固く固くそれを信じております。 要望を九月の五日に出しました。その後の進捗について、政務官、お答えいただけますか。”
“国民の皆さん、今聞きましたか。今、法務大臣の答弁ですよ。それぞれの事情があるのでというふうに、ずうっとそれぞれの事情があるからとおっしゃるんですね。もっと心のこもった答弁いただきたいと思いますよ。今、性被害に遭っている方々、この日本国内にもたくさんいらっしゃると思いますよ。それぞれの事情があるからじゃないと思いますけれどもね。 被害を受けた方々というのは、声を上げることができないんですよ。このケースで六年間声を上げることができなかった。 私も大臣に質問したいと思います。これを機に、一度、検察組織内の性加害の実態調査について行うべきではないですか。いかがですか。”
“大臣、答弁を読むだけのやめていただけますか、答えていないですよ。 国会議員四百名が支持をする、支援をする谷間世代の救済、なぜしないんですか、なぜそれが国民的理解が得られないということになるんですか。もう一回お答えください。”
“事務方の皆さん、助けてあげてください。質問に全く答えていないです。 私の質問は、国民的理解が得られないから谷間世代に対する救済措置、これ財政負担という意味ですけれども、それをすることができないとずっと何度も何度も、国会議事録調べましたが、同じことを言っているんですね。 国会議員四百名がきちんと支援したいと、国家としての取組がなされていないことを憂慮すると閣僚の一人もおっしゃっているわけですから、国民的な理解とは一体何なのか、国会議員四百名がこれ支援しているわけですから、もう一回答弁お願いします。”
“我々国会議員は国民の代表でありますけれども、その国会議員四百名がこの支援をしたいというメッセージを寄せている、これは国民的な理解ではないんですか。”
“資料五を見ていただきたいと思うんですが、これは、弁護士会が二〇二一年八月以降に国会議員がメッセージを寄せたものを寄せ書きにしております。延べ四百人ですよ。今この国会に国会議員って何人いるんですか。四百人といったら、過半数なんじゃないんですか。国民の代表である国会議員の過半数がこの谷間世代の救済措置をするべきだというふうに言っている中で、なぜ法務省は国民の理解が得られないから給付措置ができないというふうに言うんであろうかと思うわけです。 今の閣僚の方々も何人かメッセージを寄せておられまして、あべさんなんというのは文科大臣だと思いますけれども、国家として積極的な取組が進んでいないことを憂慮する、このようなことをおっしゃっているわけですよね。 法務大臣に伺いたいと思うんですが、このいわゆる谷間世代の救済措置、これを実現しない理由として挙げておられる国民的な理解、これは何をもって国民的な理解というふうに言うんでしょうか、お答えいただきたいと思います。”
“それでは、この資料の二で付けたような答弁を法務省に書かせるようなことは大臣もうやめていただきたいと思いますよ。様々な様々なとおっしゃっておりながら、この国会での答弁というのは令和三年内閣府世論調査以外のことは触れていないわけですから、それをもって国民には様々な意見があるとずっとおっしゃっているわけですよね。こうした答弁もう書いていただきたくないですし、法務省内でしっかり検討していただいて、この令和三年の調査項目が何の経緯をもって変更されたのか、それはどのような議員の批判があって、どのような議論がなされ、どのような外部からの圧力があったのか、これをしっかりと調査し、この委員会に報告していただきたいと、このように思っております。 次に、谷間世代について伺いたいというふうに思います。 司法修習生のいわゆる谷間世代に対する国の是正措置の実現ですね、これについて伺いたいというふうに思うんですが、法務省は繰り返し国会答弁において、国民的理解が得られない、このように答弁されております。”
“各種の報道機関やそれから提言ですね、これらも踏まえながらきちんと選択的夫婦別姓の実現について検討していただく、この理解でよろしいですか。”
“ちょっと私は驚きますけれども、これが法務大臣の答弁なんですかね。突然変わって、しかも、私、証拠を今出していますけれども、男女共同参画局、○○議員や○○議員から批判を受けていると書いてあるんですよ。それでコロナ禍だから変えたなんて、到底私はその答弁は受け入れられないですけれども。 資料の二番というのを見ていただきたいと思います。これは国会答弁のものなんですけれども、もう毎回毎回、この令和三年の世論調査、これを理由に、選択的夫婦別姓の実現について政府は否定的な立場を取っておられるんです。 これ、いろいろな情報、いろいろな意見があるというふうにおっしゃいましたけれども、国民の意見というのは、そもそも法務省はどのようなものを検討課題として、情報として認識しておられるんですか。”
“質問に答えておられません。 二十年間同じ調査項目であった質問票が突然令和三年に大きく変わりました。これについて、国民の動向について継続的な把握を可能とするようにしたと答弁されている。この答弁、撤回するべきじゃないですか。”
“大臣、しっかり目を開けて起きて読んでいただきたいんですが、資料三番、四つ目の項目ですね、丸ポツですね。 これは、法務省が別氏の推進に表立って旗を振ることを控えた方がいいというのは推進派の何々からの指示と書いてあるんですよ。それを聞いて法務省は変えたんじゃないんですか。いかがですか。ちゃんと見てください。”
“先ほど答弁ありましたとおり、平成八年、すなわち一九九六年から平成二十九年、二〇一七年まで二十年近くですよ、調査項目というのは同じだったんです。突然、令和三年の調査項目だけが変わりました。なぜ変わったのか、これは外部からの影響を受けたのかという私の予算委員会の質問に対しまして大臣は、政府部内においてこうした設問を設定したと承知をしているというふうにお答えになりました。 資料三番を御覧いただきたいと思います。これは、男女共同参画局から提出いただきました当時の経緯を示す資料でございます。 二番目の丸、これ黒塗りになっておりますけれど見ていただきたいんですが、これは、何々の何々議員や何々議員からは、過去の世論調査は別氏賛成派に行き過ぎた、傾き過ぎた内容であるとの批判を受けている。このような指摘というのは残っているんですよ。これ、何々の何々議員って、政府外じゃないですか。 大臣、この調査項目が変わった経緯について、政府内で設定したとおっしゃいましたが、この答弁、修正した方がよろしいんじゃないですか。”
“残念です。政治家として信念を法務大臣としての立場で実現していくこと、必要なのではないかと私は思いますが、今の答弁、非常に残念です。 資料一、御覧ください。 これは、政府が度々選択的夫婦別姓の実現を先延ばしにする論拠として使ってきた調査であるんですが、左側というのは令和三年の調査票、右側にありますのは令和三年以前の調査票です。 御覧になるとおり、平成二十九年、平成二十四年、質問項目は同じなんですね。これが突然、令和三年に物すごく大きく変わりました。 事務方の方に伺いたいんですが、これ、平成二十九年以前、この質疑の調査項目というのは何年間同じだったんでしょうか。”
“立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子です。 冒頭、大臣に伺います、選択的夫婦別姓についてです。 これまで質疑るるありましたとおり、大臣は選択的夫婦別姓について賛成の立場であること、誰もが分かっていることであると思います。二〇二〇年、二〇二〇年三月ですね、外務副大臣という要職にありながら、この選択的夫婦別姓の実現は実務的な問題の課題解決に必要であるということを発信されております。 なぜ、法務大臣になったら自分の政治家としての信念を国会で述べることができなくなってしまったんでしょうか。”
“資料八番を見ていただきたいと思いますけれども、この学童の根拠になっている法律というのは児童福祉法に根拠が見られるんですが、第六条の三、二項ですね、この定義というのが授業の終了後と書かれているんです。 これ、終了後ですから、授業の前にと書けばこの法律の根拠ができるということなんですけれども、是非とも、朝学童について、男性、女性、困っていますから、政府の御見解の方を伺いたいというふうに思います。”
“今や、経団連ですらも選択的夫婦別姓を採用を実現してほしいということを、声も出ておりますし、ほかの世論調査を見ると、非常に、七割近い方々が賛成しているという現状もあります。 総理においては、広く国民の意見を聞くべきだというふうに先ほどおっしゃいましたから、この内閣府の世論調査に加えて様々な国民の意見を聞いていただきたい、このように思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。朝学童についてです。 資料七番、パネルでお願いしたいというふうに思うんですが、この朝の小一の壁、これは非常に大きな問題であると、私、八歳の息子を育てながら国会議員をやっていて感じます。 朝ですと学童が開いていないんですね。保育園は開いていましたけれども、小学校に上がると朝学童というものがなくなってしまう。自治体にもよりますけれども、それは非常に少数派であると思います。 資料の方で付けさせていただきましたけれども、お父さんも娘を見送るために大手企業を退職する、そして女性の方々も働き方を変えることを検討している、このような声が多数聞かれているんです。”
“そして、資料の方にも付けさせていただいておりますけれども、資料六番ですね、この調査の年齢別の割合というのも、若者が少なく、そして高齢者が強く、多く出ているんです。高齢者の方々というのは、家族が同じ氏である方がいいというふうに一般的に考えておられる方が多いと思います。 この調査の年齢別割合も恣意的なものというのは含まれていないでしょうか。”
“何かおかしいですよ。この二〇二二年だけが新しく違う設問になっているので、外部からの影響を受けた、このような御認識ありますか。”
“以前の世論調査の質問項目ではこういったことというのはなされなかったんですね。 担当大臣に伺います。 なぜこのような、二〇二二年、総理が何度も何度も言及しておられる世論調査だけがこのように違った設問なされていたのか、お答えいただきたいと思います。”
“この世論調査、令和三年が常に言及、唯一言及されてきたというのはここに示してあるとおりでございますので、事実であると思うんですが、委員の皆様には資料五番を御提示させていただいております。 総理おっしゃったとおり、世論調査で物すごく大きな差があるんです。朝日新聞、二〇二〇年、これ有効回答は二千百六十六名ですが、まあ七割近い方が賛成しているというふうにおっしゃっておられるんですね。なぜこれだけの差が開いたかということで、調査方法に違いがあったということ、そのとおりだというふうに思うんです。 世論調査、内閣府が行ったものを、一九九〇年代から私、全部調査票を確認しました。で、二〇二二年の調査票だけがですよ、だけがです、それは、それ以前は同じなんですよ、なぜか、二つから、ここから全員の方が資料を読んで、それから設問に答えてくださいと。通称使用について法制度を設ける必要がない、この中で夫婦同姓、選択的別姓というふうに書かれていまして、その次に、通称使用について法制度を設ける必要がある、通称使用というふうに説明されているんですね。設問はなぜか通称使用が二番目に来ていました。”
“しかしながら、総理は、この令和三年内閣府の世論調査しか引いておられないんです。これはいかがな、どうした理由からでしょうか。国民の意見というのは何をもって判断材料とすべきか、総理の御見解を伺いたいと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。”
“この選択的夫婦別姓に反対する方々は、夫婦同姓が伝統なんだという議論というのを時々耳にしますけれど、それは明治に入ってからのことであるということを今答弁いただいたと思うんですね。 そして、この選択的夫婦別姓に関する意見なんですが、パネルお願いします。この国会に入ってからも、非常に何度もこれが、意見がやり取りされているんですが、石破総理の答弁を抜き書きしてまいりました。 この十二月の二日、石川香織議員への答弁というのは、なぜ選択的夫婦別姓をやらないのかという論拠として、内閣府の令和三年世論調査を引いておられます。次に、十二月の三日、辻元清美議員への答弁も、同じく令和三年の内閣府による世論調査を理由としております。そして、十二月の四日においても、同じように令和三年内閣府によって行った世論調査を言及しておられるんですね。 ほかのエビデンス、先ほどエビデンス・ベースト・ポリシー・メーキングの話がありましたけれども、エビデンス、この令和三年以外にないんでしょうか。制度の実現のためには国民の意見を広く聞く、これ私も賛同いたします。”
“総理と、御本人から公正な審議をするというような答弁いただいているんですが、これまで時間を使って私が聞いてきた中で、まず、この公開方法工夫支出の領収書、これは三年間しか保存しないと、そして非公開であると、そして上限金額に限定はないと。政策活動費ですらも領収書というのは十年後公開するということだったので、これは制度として後退しているのではないかというように思いますし、今やり取りさせていただいたように、非常に定義が曖昧なところがあって、恣意的な運用がなされるおそれがあるということですね。また、議事録もこの委員会の決断によっては非公開になる部分というのがあって、私は、この公開方法工夫支出というのは政策活動費、旧政策活動費ではないかというふうに思います。 総理はずうっとこれは必要なものだというふうにおっしゃっていますが、憲法二十一条は国民の知る権利を保障していると思います。こうした今公開方法工夫支出というような制度をつくるということは、憲法で保障されている国民の知る権利、これに抵触するおそれというのはないですか。”
“分かりました。 意見が割れたときに、委員長が、これは、じゃ、公開はしないと、これは非公開にするということが続く可能性というのはないですか。”
“今の答弁、非常に大きいと思います。昨日の衆議院の政治資金特別委員会ですか、これにおいては、目的、金額、支出年月というのは公表の対象にしますけれども、氏名、住所、支出日というのは公開にしないというふうに答弁されていますから、氏名も可能性によっては公開の対象になるということの総理答弁をいただきました。 次に、政治資金委員会について伺いたいというふうに思うんですが、この政治資金委員会というのは六名から成るというふうに言われております。私も野党筆頭をやっておりまして、参考人質疑、誰が何名選ぶのかというときに、大体四名、偶数だと、半数というのは自民党さんや公明党さん、そしてその半数というのは野党側で分けるということが慣習となっているのかなと思うんですが、この六名、これ、このままいきますと、三名は与党、三名は野党が選び、そして委員長は与党側になるんじゃないでしょうか。いかがですか。”
“では、この政治資金委員会の判断がなされれば、この会社名ということも、氏名ということも公表の対象になる、これで正しいですか、理解として。”
“今大臣御説明ありましたこの法人等業務秘密関連支出、調査研究のためであると、そして、その団体が業務を、秘密を害するおそれがあると書面で申出があった場合、このような支出も秘密の対象になってしまって公開されないんじゃないんですか。いかがでしょうか。”
“石破総理も、今の答弁聞いておられて、同じ、指名された閣僚ですから、総理の任命責任にも関わってくることですので、しっかり注意をしていただきたいというふうに思います。 今、この法人等業務秘密関連支出について総理から答弁があったと思うんですが、例えば、具体例についてちょっと申し上げたいと思うんですが、ここに今、杉尾議員が当事者としておられますけれども、以前、Ｄａｐｐｉという会社がありまして、これに対して政党が組織的に関連していたのではないかということが指摘されたときがあったんですね。 これについても、メディアのネット記事で残っていますから申し上げますと、自民党の東京都支部連合会は、二〇一九年から二一年、ワンズ社にサーバー代やテープ起こしの名目で約五百三十六万円を支払っているというふうに出ているんです。これがどうして国民の知る、が周知することになったかというふうにいいますと、政治資金収支報告書に載っていたからなんですね。”
“未提出の二〇〇九年も含まれますから、二〇一〇年の春までしかやっていないというのは言い訳にはならないのかなと思いますが、どのように責任を取られますか。”
“ありがとうございます。 今の問題に関しまして、伊藤復興相いらっしゃいますか。同じ地元で非常に残念ですけれども、大臣の地元事務所は既にこれ認めていらっしゃるんですよね。一般論として、今、政治資金規正法違反だということの答弁があったと思うんですが、大臣はこれについてどのように考え、また責任を取られるおつもりでしょうか。”
“そこからも自民党と関係があるんだということは一目瞭然なんです。 わざわざ、この政策活動費の廃止を議論する中で、その抜け穴とも批判されている公開方法工夫支出、この中に法人等業務支出、関連支出、これを入れる必要はないんじゃないんですか。”
“このパネルを見ていただきたい。資料三番なんですが、この具体例ですね、石破総理が、どのようなものが具体的に該当するのかということを、答弁抜き出してまいりました。 外交・安全というのは、国交がないところに対する交渉の費用ということ、また領土交渉にしても、国交がない場合、交渉が外に漏れてはいけないということをおっしゃっていますが、二番目の法人等ですね。これですが、総理、非常に歯切れが悪くなるんですよね、この法人等業務秘密関連支出の具体例についてお話をされているときに。抜き出してきましたけれども、会社名が、自民党と取引していると、そんな会社とはもう金輪際付き合うのはやめだみたいな、そういうことだってないとは言えないですとか、あっ、あそこの会社がもらっているんだねと、自由民主党から事業を請けましたねと、広く知れ渡ることがこの会社の不利益になることは当然でございますというふうにおっしゃっていますが。 もし、何もやましいことをしていないのであるならば、特に自民党さんと取引をしていたって、別に隠す必要はないんじゃないんですか。いろんな企業さん、ポスターを、自民党さんのポスターを貼っていますよ。”
“私もこの仕事やっている中で、資料請求すると、物すごい黒塗りの資料が出てきたりとかするわけですね。 この問題、秘密を守るために、また、この委員会の議論を秘密を要すると理解、決議したことで、その膨大な量が黒塗りとなって出てくる、このようなことはないですか。”
“ありがとうございます。 公開方法工夫支出なんですけれども、この議事録というのは、この議事録です、この委員会の中での、この議事録というのは、国民の皆さんというのはそれを見ることはできるんでしょうか。”
“では、この支出全て、外交・安全、それから法人、個人全て、内容の適正性も、この監査委員会ですか、政治資金委員会というものが精査する、これで正しいですね。”
“先ほど政治資金委員会の見識ということをおっしゃいましたが、この委員会について後ほど質問に入れていますので、それも含めて伺いたいというふうに思いますが、これ、外交・安全も法人等も個人権も、全ておそれ、おそれ、おそれというふうになっているんですね。これが恣意的に理解されて解釈されてはいけないというふうに思います。 そして、委員の方々には資料をお配りさせていただいておりますが、これが自民党案の政治資金規正法等の一部を改正する法律案の内容になっております。資料一と二があるんですけれども、資料二を見ていただきたいと思います。 今問題になっております公開方法工夫支出についてですけれども、この監査は、この公開方法工夫支出の定義、これに該当するか否か、これが仕事の内容というふうになっているわけですね。資料二の左側の後段の下線部分読んでいただきたいんですが、これが仕事になっているわけです。”
“全く質問に答えておられませんが、この政治資金委員会というのは、このおそれというのはどのように判断するんですか。”
“パネルをお願いします。（資料提示） この公開方法工夫支出なんですが、非常にやはり国民の批判が大きいというのは、総理も、御自身もお分かりだと思います。上限も決まっておらず、領収書は三年間保管されるというふうにおっしゃいましたけれども、それが国民に公開されることはないということで、これをきちっと議論すること、私は大切であるというふうに思っております。 この公開方法工夫支出って三つのパターンがありまして、外交・安全の秘密、それから法人等業務の秘密、そして個人権の利益の関連支出というふうになっているんですね。 で、先ほど、しっかり監査をするから大丈夫なんだと、昨日も、それから国会の議論、全て監査をするんだということをおっしゃっているんですけれど、私も国連入る前に監査法人で民間企業の監査をしておりまして、その言葉には非常に注意が必要だというふうに私自身は思うんですが、まず、この外交・安全秘密関連支出、この定義ですけれども、これは利益を害するおそれのある支出というふうに定義されているんですね。 このおそれというのはどのように監査し、これがおそれなんだということを決めるんでしょうか。”
“先ほど、要配慮支出の名称が変わった理由は誰に配慮するのかよく分からないからとおっしゃいましたが、この公開方法工夫支出においては誰に配慮するのかということが明確になっているという理解で正しいですか。”
“これが、政治資金規正法の趣旨ですね、すなわち、政治活動、我々の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという趣旨に果たして本当に合致するのか、それから、我々の政治活動を国民の皆さんが知る権利、これをしっかりと守っているものなのかということを冒頭総理と議論したいというふうに思っております。 最初の質問なんですけれども、この公開方法工夫支出、私、耳を疑いましたけれども、この十二月の冒頭、衆議院の本会議、そして参議院の本会議、私もおりましたが、総理の答弁は、公開を行いつつも、公開の方法に工夫が必要である支出があるということを述べられていらっしゃって、この要配慮支出という言葉が出てきたのがその三日後、十二月五日、衆議院の予算委員会でした。参議院の予算委員会でも我が党の小沼議員がこの要配慮支出について総理と意見交換させていただいていると思うんですが、それが今度また名称を変えて公開方法工夫支出、このような名称になっています。 なぜ要配慮支出という名称がこれだけ短期間で公開方法工夫支出と変更されたのか、いつ、なぜなのか、その経緯についてお答えいただきたいと思います。”
“立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。 本日、私のパネルをお願いいたしますのは、参議院議員の高木真理さんです。よろしくお願いします。 総理、私は、冒頭、政策活動費と、それから突如出てきましたこの要配慮支出、それから公開方法工夫支出について伺いたいと思います。 政策活動費の廃止について、私は賛同します。 衆議院の予算委員会では、自民党の幹事長が年間十四億円です、十四億円を渡し切ると、そして石破幹事長の時代にも、二年間で、覚えていらっしゃると思いますが、覚えていらっしゃらないですか、十七億円の政策活動費が渡し切りだったという指摘がなされております。 これについて、さきの国会で我々随分廃止をするべきだというふうに議論をしましたが、認めていただけず、総選挙終わってやっと廃止になるということを決めていただいたということ、非常に歓迎しますが、その後出てきたものがこの要配慮支出そして公開方法工夫支出というものであります。”