松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“その点はしっかりと、地元の自治体また県ともどういう状況かいま一度確認をさせていただきながら、対応してまいりたいと考えております。”
“まず、被災者の方々の生活再建支援については、阪神・淡路大震災の御経験を基に中心的役割でこの法についても御議論してこられたことに敬意を表したいと思います。また、平素から今回の災害に対しても御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 被災により敷地に被害が生じた方々についてでございますが、その住宅に居住するためには必要な補修費等が著しく高額となるなどやむを得ない事由により住宅を解体する場合は、これは全壊と同様ということの判断をしております。また、委員御指摘の、液状化被害が進行している、住むことが困難になった世帯につきましても、いわゆる敷地被害解体世帯となりまして、同様の取扱いになっております。このことをしっかりともっと現場に周知をし、お困りの方々が一次審査だけでなく二次、こういったものに取り組めるように、お伝えをしてまいりたいと思います。 また、長期避難世帯につきましても、御指摘がありましたとおり、やはりこれも、根本的には、私どももできますよと言ってはいるものの、現場の方で知らなかったり、伝え方がちょっと違ったり、こういったことでいろいろな御不満もたまっているのかなと。”
“また、見直しにつきましては、総理から直接指示をいただきました。半島という地理的制約があることを念頭に置いて、今回の一連の災害を振り返る中で浮かび上がってきた課題を乗り越えるための方策、また、災害対応上有効と認められた新技術等を洗い出して、今後の初動対応、応急対応を強化するための措置等について、まず、即効性のあるものを中心に、六月末までにまとめるように御指示をいただきました。 これは、決して反省会をやっているわけではございません。新しい技術、これからのフェーズを先読みして、先手先手で対応できるものがあれば早急に取り入れてまいりたいと思います。 その上で、私の下に検証チームを立ち上げまして、自治体支援、それから避難所運営、物資調達、輸送などの検証作業を行っていこうと考えております。その中で、福祉についても、避難所外の方々への支援、これについては、今回、武見大臣とお話をし、厚労省の中で対応いただいておりますが、しっかりと、議論の対象の中で何ができるのか検討してまいりたいと考えております。”
“まず、お答えする前に、先ほどのなりわい再建の件でございますが、実は、熊本地震のときは経産副大臣で、熊本の担当をいたしましたので。 先日、能登の方にお電話をいたしたら、友人の方々から、なりわい再建に取り組みたいけれども、資材が高騰していること、加えて、交通費等も見積りに入ってしまい、坪百万前後になっている、こういうふうなお話もあって、非常に悩んでいるというようなお話がございました。これは、中企庁としっかりと情報を共有をして、恐らく、金額に見合わなければ設計変更等で時間がかかるものと思われますので、こういった情報を共有してまいりたいと思っておりますし、委員におかれても、現場の方でいろいろなお話をしていただければ大変幸いでございます。 御指摘いただきました福祉につきましては、災害対策においても重要な視点だと私も考えております。 このため、平時から、災害時に備えた要配慮者への支援に加えまして、発災時には、福祉避難所の設置、あるいは災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、こういった方々を派遣をし、この経費についても国庫負担の対象とするなど、福祉的配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。”
“これを是非、馳知事にも、もっと進めていかなければ復興が加速していきませんねと共通認識を持ったところであり、そのことを進めていただいているところでございます。 復興を加速させていくための今のフェーズでの最大のポイントは、やはりこういったものになってくるだろう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“今回の被災地につきましては、やはりアクセスが非常に困難でございますし、ここへの支援者の方々の宿泊の施設、これは当初から考えておりましたが、こういったものを整備しなければ復興がしっかり加速していかないなという問題点を捉えておりました。そういう意味では、輪島市長、珠洲市長と、そういった場所があるかとか、そういったものの確認もできましたし、意思の疎通もできましたし、加速させていくために、いろいろな手段を使いながら、こういった支援者のための宿泊施設、設置をしてまいりましょうというお話合いをしてきたところでございます。 これまで、のと里山空港ではコンテナハウスや仮設カプセルホテルの設置、これが進んでおりまして、また、輪島市にある日本航空学園石川キャンパスでは学校校舎、体育館等を宿泊施設として利用するなど、支援者の宿泊場所の確保が現在着々と進められているところでございます。 知事ともお話をいたしましたが、今回、県が行う支援者のための宿泊施設については特別交付税で八割補填をするというような施策も打ち出しております。”
“小森委員におかれましては、石川の御地元ということで、発災直後から現地対策本部の副本部長をお務めをいただきまして、緊密な連携の中に、先頭に立って復旧復興に当たっていただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。その上で、発災から今日まで先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表する次第でございます。 十六日の日に、輪島、珠洲、現場を見させていただき、それぞれの市長さんと話合いをさせていただいたところでございます。 御指摘のように、確かにまだ解体も進んでおりませんし、マンホールが浮き上がった状態であったりとか、本格的復旧にはまだ入っていないというふうに感じたところでございます。 その上で、水道についてはようやく今月末にはおおむね解消が見込まれますし、復旧復興がこれから本格的に加速していく、また、加速させねばならないフェーズに入ってくるというような、予測どおりの時間帯よりも少し早い時間帯で持ってくることができたなと思っております。”
“その上で、復興基金に対する財政措置については、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、毎年度の措置では対応が難しい場合におきまして、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものでございます。よって、まずは国による支援策をスピード感を持って実施をして、その上で、各県の被災状況等を踏まえまして、復興基金の必要性について、関係省庁において適切に判断されるものと承知をいたしております。 いずれにいたしましても、復旧復興に向けた取組をしっかりと更に加速してまいりたいと考えております。”
“まず、細田委員におかれましては、地元新潟、また先生の御地元が被災をなさったということで、視察の際には御同行いただき、地元の実情をつぶさに御説明いただきまして、誠にありがとうございました。また、発災以降、先頭に立って復旧復興に努めていらっしゃることに敬意を表したいと思っております。 まず、液状化対策でございますけれども、これに関しましては、宅地液状化防止事業が技術面での支援を行うこととされておりまして、被災自治体の財政実情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。 既に委員もよく御存じのことと思いますが、熊本地震のときには、四月に発災をして、約六か月後、十月でございました。この間、既存の国の制度を使いながらありとあらゆる対応をやり、その上で、なかなかその隙間に埋もれた部分は何とかできないかということで、地元の一人として政府に対して陳情した、こんな経緯を覚えております。”
“引き続き、国土交通省を始めとする関係機関と連携しながら、貨物集配中の車両に配慮したきめ細やかな取組を推進するよう、警察を指導してまいります。（拍手） 〔国務大臣自見はなこ君登壇〕”
“長友慎治議員にお答えをいたします。 道路交通法による駐車許可について御質問がございました。 貨物集配中の車両の駐車スペースの確保は、物流の効率化のための課題の一つであり、警察におきましては、駐車場の整備等について地方自治体等への働きかけを推進してきたほか、駐車禁止規制の対象から貨物集配中の車両を除外するといった駐車規制の見直しを進めております。 また、御指摘の駐車許可につきましては、駐車禁止場所であっても駐車することを可能とするものですが、その判断については、交通に与える危険等を考慮に入れた全国ほぼ同一の要件の下で、警察署長が行っているものでございます。 この駐車許可について、これまでも様々な御指摘がございました。申請される方の負担軽減の観点から、駐車が可能となる時間と場所の柔軟な設定や申請手続の簡素化に取り組むなど、その運用の改善に努めてまいりましたが、今後、運用の実態を調査するとともに、関係団体の御意見を伺うなどし、取扱いの斉一化を更に図ってまいります。”
“高橋千鶴子議員から、高速道路の大型トラックの最高速度について御質問がございました。 高速道路における大型トラックの最高速度の在り方については、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行いました。 その結果、大型トラックの死亡事故率は普通自動車と比べて高いものの、この三十年間では約四割減少しており、そうした中、大型トラックについて、交通実態として九十キロに近い実勢速度が確認されていること、また、交通事故件数及び死亡、重傷事故件数が全車種と同程度減少していること等を踏まえ、九十キロを上限とする現在の速度抑制装置の装着義務を存置した上で、大型トラックの法定速度を九十キロに引き上げることは可能という結論に至ったものであります。 引き続き、高速道路における道路交通の安全が確保されるよう、警察を指導してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“神津たけし議員から、高速道路の大型トラックの最高速度について御質問がありました。 高速道路における大型トラックの最高速度の在り方については、昨年七月、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体等の方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行いました。 その結果、大型トラックについては、交通実態として九十キロに近い実勢速度が確認されていること、そうした中でも安全装置の普及により交通事故件数や死亡事故率が減少していること等を踏まえ、九十キロを上限とする現在の速度抑制装置の装着義務を存置した上で、法定速度を九十キロに引き上げることは可能という結論に至りました。 これを受け、本年三月に改正道路交通法施行令が公布され、四月一日から、高速道路における大型トラックの最高速度が九十キロに引き上げられることとされました。 引き続き、高速道路における道路交通の安全が確保されるよう、警察を指導してまいります。（拍手） ―――――――――――――”
“また、私自身も、このことは非常に注視をしておりまして、着任以来、おいでいただく知事さんや市町村長さんにデータをお示しをして、いろんな形で是非作っていただきたいとお願いをしているところでございます。 ただ、細かく分析してみますと、作らないのではなく、作るに当たってやり方が分からないとか、こういうお話であるとか、また、地域の中でやはり共助、支えていただく方がなかなか見付からない、こういう現場の事情も把握をしております。 したがいまして、引き続き、個別避難計画の作成が進むようにしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“今井委員御指摘の個別避難計画でございますが、これはもう委員がおっしゃったとおり、災害時に要配慮者の皆さん方がやはり自分ではなかなか避難できないということで、共助の中でどうやって避難をするかということで非常に重要な点だと考えております。 現在、令和五年十月一日現在におきましては、個別避難計画について作成に着手している市町村が千四百七十四市町村でございます。約八四・七％ございます。まだ着手できていないところが二百六十七市町村、一五・三％でございます。まずは、この未着手の市町村に対しまして、計画作成に着手していただけるひな形であったり、また作成の手引、こういったものをお配りをして促しているところでもございます。 さらには、令和五年度から、やはりなぜ進まないのかという状況を分析した結果、やはり県の皆さん方にも入っていただいていろんな形で御支援をいただこうということでモデル事業を展開しておりまして、国、県、市町村一体となってこういった作成を進めているところでもございます。 もちろん、作成に当たっては、作成する経費については地方交付税措置を講じているところでもございます。”
“まず、障害を持った方々にやはり分かりやすく情報を伝達することは、これはもう重要なことだと私も認識をいたしております。委員お示しのリーフレットでございますが、これ、お話があったとおり、生活再建支援のための国の制度を分かりやすく被災者の皆様方にお伝えすべく作成したものでございます。能登半島でも、今回の地震でも配らせていただいておりますし、避難所に行きますと貼ってあるところもございます。 災害時には、やはりこうした情報を障害を持った方々にお伝えすることはもう委員御指摘のとおりでございますので、まずは、音声読み上げの情報が出るような仕組みを内閣府のホームページにこれスピード感を持ってやってまいりたいと思っております。さらには、厚労省としっかりと連携を図りまして、また関係団体の皆さんと連携を図りながら、情報の伝え方の在り方、今後検討してまいりたいと考えております。”
“まず、今回の震災におきましても、リハビリテーションの専門職の皆様方、被災地に入っていただいて多大な御支援をいただいております。このことにも心から感謝を申し上げたいと思います。また、そうした掛かる経費についても国庫負担で対応させていただいております。 御指摘の件でございますけれども、やはり先ほど法の改正というお話もございましたが、こういった方々については、現在、災害救助法の事務取扱要綱においては救護班のスタッフとして専門職等が含まれていることをお示しをしております。 しかし、先生のお話を聞いていると、やはりきちっとした位置付けがないがゆえに民間の体制が取れない、こういった御指摘も踏まえまして、既に総理から、今日までの体制の振り返り、加えて、新しい技術等、こういったものがこれからの能登地震の復興に使えるものがないか改めて検証せよと、六月までに取りまとめよと、こういった御指示もいただいております。そんな中で、厚労省とも緊密な連携を取りながら、どういった対応ができるのか検討してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 被災した入居者のコミュニティー形成のため、建設型応急住宅を同一敷地内又は近接する敷地内におおむね五十戸以上設置した場合には、居住者の集会等に利用するための施設を設置できるようになっております。また、五十戸未満は駄目なのかと、そういうことではございませんで、五十戸未満の場合は小規模なと。熊本の場合は、こういったものがみんなの家ということで設置が進みました。今回の被災地においても、建設される仮設住宅についても、一定規模の団地において集会施設の建設が検討されているものと承知をしております。 山本委員御指摘の高齢者等のサポート拠点等の整備については、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支える観点からも極めて有益であると私も考えております。被災自治体及び関係省庁と連携の上、今後検討してまいりたいと考えております。”
“まず、ＤＷＡＴの皆さんでございますが、今回の災害におきましても、避難所におきまして、食事やトイレの介護、こういった福祉的な支援、精力的に活動いただいていることに私からも感謝を申し上げたいと思っております。こうしたＤＷＡＴの皆さん方の活動については、避難所における活動においては、掛かる経費については国庫補助で対象にしているところでございます。 御指摘のありました避難所外での避難の方々、これにつきましては、やはり災害関連死をなくそうということで、発災当初から武見大臣と緊密に連携をさせていただいて、厚労省で今回いろんな支援をしていただいているところでございます。 したがいまして、今後、御指摘の点につきましては、避難所外においての避難者の方々への支援の仕方の対象を少し検討する必要がありましょうし、このことを基にしっかり厚労省と検討してまいりたいと考えております。”
“避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組むとともに、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や、応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。 一月に取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージには、被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやるという考えの下、被災者の住まいの確保を始めとした生活の再建、中小・小規模事業者や農林漁業者のなりわいの再建、インフラ、ライフラインの迅速な復旧等について、支援施策を幅広く盛り込んでおります。 財政措置についても、累次の予備費の使用決定を行い、累計二千七百六十七億円の措置を講じています。また、令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置し、施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活やなりわいの再建、復旧復興を推進しております。 引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。”
“加えて、特に能登地域においては、集落の孤立の解消、避難所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。 私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の首長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。 引き続き災害関連死の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住み慣れた土地に戻ってこられるよう、住まいの確保、インフラ、ライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。 今後の復旧復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率かさ上げ等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による権限代行を可能とする非常災害の指定を行いました。 また、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の三県三十五市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。”
“令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 三月十三日時点で把握しているところでは、死者二百四十一名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。 被災地においては、現時点でも約一万人の方が避難生活を送られています。 政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救助や捜索、物資のプッシュ型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。”
“今般の能登半島地震の経験も生かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 後藤委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、これまでに約十二兆の事業規模を確保し、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取り組んでおります。また、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定し、ハード、ソフト一体となった取組を強力に推進しているところです。 五か年加速化対策後も、国土強靱化の取組を着実に推進し、施策の実施状況の評価を行うなど、改正国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。 また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援、民間の取組事例の発信、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。 船舶活用医療については、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が本年六月までに施行されます。整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、船舶を活用した医療提供体制の整備を進め、関係府省とも連携をしてしっかりと取り組んでまいります。”
“次に、避難対策の強化については、個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。 火山災害対策については、改正活火山法の本年四月からの施行に向け、自治体における避難確保計画の作成支援、国民への普及啓発等を推進してまいります。 災害関連死の防止も重要な課題です。 二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。 防災ＤＸに関しては、令和六年度から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。 災害による被害の最小化のためには、平時からの備えが肝要です。防災推進国民大会等を通じた防災意識の啓発や、仙台防災枠組に基づく国際協力、防災技術等の海外展開に取り組みます。”
“国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々、御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その報告は所信の後に申し述べますが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震についても、備えを万全にするべく、基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますが、今般の地震の経験、教訓も反映してまいります。”
“また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。 警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。 拉致問題は、岸田政権の最重要課題であります。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、一刻の猶予もありません。 今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 小熊委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であり、もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。 今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。”
“トータルで御質問いただきましたので。 まず、警察におきましては、発災後七十二時間までに一一〇番通報等により約百三十八件の要救助事案を把握いたしております。このため、発災直後から広域警察航空隊のヘリコプターを石川県に特別派遣をいたしまして、発災後七十二時間までに延べ三十四機のヘリコプターが被災状況の情報収集活動等を行ってきたところでございます。 また、石川県警によります救助、救出活動に加えまして、全国からも石川県に特別派遣をいたしまして、発災後七十二時間以内では約七百人が輪島市や珠洲市において倒壊家屋等の要救助者の救出活動や安否不明者の捜査活動等に懸命に従事したところでございます。”
“委員御指摘の点につきましては、今、江口審議官がお答えしましたとおり、有識者検討会で議論をいただいているところでございますが、その検討会の議論の中で、被害者、犯罪被害者への給付の支給水準については、民事訴訟における損害賠償があるべき姿ではないかといった意見があった一方で、犯罪被害については第一義的に責任を負うのは加害者である中で、国が民事上の損害額を支払う法的根拠をどのように考えるか、こういった意見もいただくなど、幅広い議論をいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、現在有識者検討会で御議論いただいているところであり、本年五月中までの取りまとめに向けて現在御議論いただいておりますので、しっかりその議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。”
“また、降りた後にみんな自分で荷物を持ったわけですから、自衛隊はバギーを使っているそうでございますけれども、こういったものへの対応、こういうものも検証しつつ、今回の震災に関しての検証を行った上で、どういう対応が必要か、しっかりとやってまいりたいと思っております。”
“今回の、特に初動に当たっての困難な状況であったという点を御質問かと思いますけれども、やはり今回の被災をいたしました能登半島というのは、私からすると、熊本地震と比べるとやはり地理的制約が非常にあったと。また、道路の寸断などで、当初非常にアクセスしにくかったと。したがって、陸海空、こういったいろんなオプションを考えたんですが、なかなか厳しい状況が続きました。警察の皆さんにおかれては、やはり自衛隊のヘリであるとか海上保安庁の船であるとか、こういったもので現場に入っていただきました。 そうなりますと、いろんな資機材を少し、全部を持っていけないというような現状が発生をいたしました。特にヘリで珠洲に入っていた方々には、そういったものを半分に減らすなり、必要最小限で持っていっていただきましたし、降りてからが、今度はアクセスするに当たって車がございませんので、徒歩で二時間ほど、現地に入っていただいたりしました。 ですから、こういったことをしっかりと聞き取った上で、ヘリでの投入の際どういう資機材が必要なのか、こういうのをやはり検証しておくべきだろうと。”
“このため、引き続き被災地におけるパトロールや車両検問等による見せる警戒を行うとともに、被災地に設置をいたしました防犯カメラを活用いたしまして犯罪抑止に努めるほか、災害に便乗した犯罪の捜査を徹底するなどして、被災地における安心、安全を確保してまいりたいと考えております。 また、これから、三月いっぱいで水道が九七％ほど復旧してまいります。罹災証明の発行も随時伸びておりまして、公費解体そして産業廃棄物の処理、こういったフェーズに入ってくると。そうなりますと、現在、予定では、環境省の予定では、六百班、三千人ほどの投入を予定していると、また一般ボランティアの方々も入ってこられると、非常に人の活動が活発になってまいりますので、そういう意味では警察の皆さん方にしっかりと治安の確保、やる必要があると思っております。 交通も同じくでございます。こうした中で、復興事業に今暴力団等も介入させない対策を行うとともに、交通の状況に応じた柔軟な交通対策、こうしたものをしっかりと先手先手で対応してまいりたいと考えています。”
“発災から二か月以上がたちましたけれども、警察におきましては、全国から延べ七千、失礼しました、七万五千人以上を石川県に特別派遣をいたしまして、石川県警とともに、救出、救助、捜索活動、防犯、捜査活動、交通対策など様々な活動に対応をしていただいたところでございます。 本当に、全国から入っていただいた警察官の皆さん方が懸命になって被災地を支えていただいたものと私自身も感謝をしているところでございますけれども、現在、被災地の方は発災して二か月でございます。七十二時間の救急救命、これから避難所運営や物資の支援であるとか、それから一次避難所、二次避難所、こういったところへ分散した避難をなさっておられます。何より、災害関連死、これを最大注意を行いながら、引き続き注視していく必要があると思います。 そんな中で、避難されている方々はやはりまだ多数いらっしゃいますし、そうした方々がたくさん不安を抱えていらっしゃいます。治安の不安もその一つであろうと思います。こうしたものを取り除いていくことがやはり警察の役割であると、重要に考えているところでもございます。”
“また、このサイバー事案は安易に国境を越えて行われますことから、国際共同捜査の推進に向け、外国捜査機関との連携の強化に取り組んでいるところでございます。 昨年の十二月、茨城水戸で開催をいたしましたＧ７内務・安全担当大臣会合、Ｇ７におきまして、やはりサイバー事案の今後の脅威について再認識をいたしましたし、更なるＧ７の結束、また、世界でこういう認識を持って対応すべきだということで一致をしたところでもございます。そういう意味では、今年開かれますイタリアでのＧ７会合においても引き続き議論をしていこうということになったわけでございます。 今後とも、こうした必要な体制整備を図りながら、サイバー事案への厳正な取締りや実態解明を強力に推進するとともに、国内外の関係機関、民間企業との連携、協力体制を更に強化をして、安心、安全な空間を確保できるように警察を指導してまいりたいと考えております。”
“サイバー空間における対処能力の向上について決意を述べよということでございますが、就任以来、やはりこの分野の特殊詐欺でありますとかサイバー事案、特に注視をし、今後強力に体制を整える必要があると検討してきたところでございます。 やはり、ポイントは二つあると思っておりまして、一つは、やはり人材の確保であろうと思っております。そしてもう一つは、やはり国際機関、関係機関との連携強化、こういったものが重要になってくると。そういう意味では、人材については、今、大橋局長とのやり取りを聞いておりましたが、そこでお答えもありましたけれども、専門的な技術や知見を有する職員の採用であったり官民の人事交流の促進、こういったことで人的基盤の更なる強化に努めているところでございます。 また、本年度の、六年度の予算におきましても、御指摘があった、隊を部に昇格をさせていただく組織改正要求をしておりまして、資機材等の整備やこういったサイバー空間への対処に必要な経費を盛り込んでいるところでもございます。”
“御指摘の点につきましては、私も就任直後から、注視するようにということで警察に指導してきたところでもございます。 また、委員御指摘の長野での事件というのは、一般原動機付自転車ということで、いわゆる原付に当たるものであったかと……（発言する者あり）別のものであったかとは思いますが、法改正と規制の必要性のお尋ねがございましたが、早川局長からもいろいろお話がございましたが、交通の安全を守るための対応というのは、今日までも様々なことを行ってきたところでございます。 電動キックボードにつきましては、昨年七月から施行されたところでありますし、まずは関係事業者によって交通安全教育の取組を強化すること、加えて警察において交通違反に対する指導、取締りを強化をしまして、交通ルールの周知と定着を図ることが重要であると認識をいたしております。 その上で、いわゆる電動キックボードに関する交通事故の情勢、こういったものを的確に把握をして、また分析をして、その上で状況に応じた適切な対応をするよう、まずは警察を指導してまいりたいと考えております。”
“お尋ねの件につきましては、やはり公訴が取消しになったということは、結果として立証が尽くせなかったと、こういうことであろうと認識をしておりまして、私としても真摯に受け止めているところでございます。 その上で、捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべきことはこれは当然であると思っておりますし、警視庁においては、今回の件を契機として、部内教養等を強化していく等の報告を受けているところでもございます。 委員長としても、本件の公訴が取消しになったことは、これは真摯に受け止めているところでございます。引き続き警察をしっかりと指導してまいりたいと、このように考えております。”
“今般の能登半島地震における段ボールベッドの物資支援につきましては、震災直後からこれまで約七千個を石川県における物資の一次拠点に搬送をしているところでございます。いわゆる七千個調達をしたと。このうち、約五千五百個が石川県の物資拠点から被災地、市町村へ、市町に搬送されて使っていただいております。 調達につきましては、国の備蓄は二千個でございますが、民間調達が二千六百個、また二千四百個を知事会から御支援をいただいたものでございます。 この段ボールベッドにつきましては、市場の流通在庫が比較的少なくございまして、受注生産となる可能性が高いため、生産が追い付くまでの期間に最低限必要な量として、国において約二千個を備蓄をしていたところでございます。この量は、被災地における物資拠点の物理的なスペースの制約でありますとか、被災地からの物資要請の優先度を踏まえ、過去の災害の実績をも勘案をして決めているところでございます。 ちなみに、熊本地震のときが千二百個でございましたので、その倍以上の、まあ約倍の数は在庫として持っておりました。”
“その上で、こういったことも是非避難所外の避難の方々にも対応いただきたいという、またそのプッシュ型支援も強化をしてまいったところでございます。 今後も、市町の関係者ともしっかりと連携をしながら、被災者の方々の食事の質の向上に取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、食事の提供についてでございますが、平時から、委員御指摘の取扱要綱や指針におきまして、避難生活が長期化した場合に、メニューの多様化や温かい食事の提供など、質の確保に取組を促しているところでございます。 今回の能登半島地震においても、実際に、スープ、レトルトの親子丼、カレー、魚の煮物など、温めて食べられる食事をプッシュ型支援でお届けをしております。また、自衛隊や民間団体による炊き出しや、栄養士の助言によるメニューの提供などが行われているところでございます。 また、在宅避難者の方についても、発災当初はいろんな混乱がありまして、現場にも徹底をしたところでございますけれども、炊き出しの対象としたり、避難所等において水や食料などの必要な物資を配布することとしてございます。 これはなかなかリエゾンを通してでも入ってこなかった情報だったので、初動時に、友人の御家族の方がお友達が能登半島にいらっしゃるということでいろいろお尋ねをして、やはりそういう事実は確かにございました。これは現場で一生懸命頑張っていただいているんですが、そういう事例もあったということは把握をいたしております。”
“平成二十五年の国土強靱化基本法の成立以降、強靱化の取組を着実に推進してきたところでございますが、その予算につきましては、平成二十五年度当初予算から令和五年度補正予算まで十一年間で総額約五十九兆円が措置をされております。”
“現在、政府におきましては、委員御指摘のように五か年加速化対策を着実に進めているところでございます。 また、昨年の七月には新たな国土強靱化基本計画を策定をいたしまして、国土強靱化の取組を計画的に進めているところでございます。 また、これは昨年の六月でございますが、国土強靱化基本法の改正によりまして国土強靱化実施中期計画が法定化され、中長期的な施策の事業規模の見通しを持って決めていく法的な枠組みが措置をされました。このことは、五か年対策後も実施計画が切れ目なく策定されることとなりましたので、非常に意義のあることであったと思っております。 その上で、実施中期計画でございますが、この策定に向けましては、施策の実施状況のまず評価を行うことが重要であると考えております。そういうことで、有識者で構成される国土強靱化推進会議におきまして、各対策の特性を踏まえたＫＰＩの設定の考え方など、実施状況の評価の在り方を取りまとめたところでございます。この評価の在り方を踏まえまして実施の、施策の実施状況の評価を行うなど、実施中期計画の策定に向けた必要な検討をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 以上、私の所管行政について申し上げました。 阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 次に、海洋政策については、海洋開発重点戦略の策定等により、海洋の開発、利用を強力に推進するほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。 また、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。 次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、昨年十二月に決定した日本学術会議の法人化に向けてに示した考え方に沿って、日本学術会議の意見も聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めてまいります。”
“また、最近の銃砲をめぐる情勢に鑑み、銃砲の悪用防止対策を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、最近の道路交通をめぐる情勢に鑑み、自転車の交通事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案、国民の利便性向上を図るため、保管場所標章の廃止を内容とする自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を、それぞれ提出しています。 このほか、特殊詐欺対策、経済安全保障の確保に向けた取組、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。 また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として、取組を強化してまいります。 令和六年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額として二千八百六億円を計上しています。”
“国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞い申し上げます。 警察においては、発災以降、全国警察を挙げて、被災地における捜索、救助、交通対策、パトロール、避難所における相談対応、犯罪の捜査等に取り組んでまいりました。引き続き、全力でこれらに取り組むとともに、今後の大規模災害に備え、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化等の取組をこれまで以上に強力に推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。”
“まず、私からも、日本航空学園能登キャンパスにおきましては、自衛隊やそれから全国からの派遣自治体の職員の皆さん方の活動拠点として使わせていただきました。御協力に心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、こういう拠点の整備はどうなっているのかという御質問かと思いますが、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震につきましては、発災した場合に備えまして、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や進出ルートなどを示すとともに、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインも明示をしているところでもございます。こういったものを定めた具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。 この計画を基にいたしまして、救助・救急活動や緊急輸送ルートの通行確保など、様々な活動について迅速な行動を行うこととしております。”
“一概に熊本地震と比較はできませんが、十六時三十七分に官邸に入り、モニターを見ていろんな情報が随時入ってくる中で一番思いましたのは、熊本と違う点は、やはり地理的制約、これは非常に厳しいものがあるなと。また、発災した時期、いつも申し上げておりますが、厳冬期であること。本当に人命を救う側も、また救われる側も大変厳しい状況にあるなという感覚を持っておりました。 その上で、七十二時間、人命救助を最優先としつつ、次に来るフェーズも含めていろんなことを考えておりましたし、当日、知事ともお会いができましたので、この七十二時間に全勢力を投入する中でまず何ができるかということをいろんな大臣とも連絡を取りながらやらせていただいたところでございます。 それから、先ほど申し上げましたが、第一回目の会議のときに私が指示をいたしましたことは、熊本のときにすぐ来たオーダーでございます。”
“また、二十三時二十二分には副大臣でございます古賀副大臣を本部長とします現地対策本部を石川県庁内に設置をいたしまして、警察、消防、自衛隊、また海保の皆さん、国交省のテックフォースなど関係機関もあらゆる手段を用いて被災地に入っていただき、夜を徹しての人命救助やインフラの復旧などの災害対応に当たってきたところでございます。”