松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“そんな中で、総合的な唯一の地域経済団体として活動をいただいておりますし、防災についても日頃からしっかりと取り組んでいただいておりますし、今回の能登地震においても、先ほど御指摘がありましたなりわい再建補助金、これのワンストップ窓口として、金融、また復興への申請のお手伝い、無料でお手伝いをいただいております。本当に感謝をいたしたいと思っております。 今回の能登半島を振り返りますと、やはり地理的制約であるとか、また高齢者が多い地区で発生をいたしました。こうした地域は全国どこにでもございます。そういう意味では日頃から、御指摘のように、商工会や商工会議所、地域の拠点となる経済団体と行政の皆さんが連携していくことはこれは極めて重要であると思っておりますので、本コンソーシアムを更に連携を深めて取り組んでまいりたいと思っておりますし、越智委員におかれましては、中小・小規模事業政策、精通していらっしゃいますので、ちょうど、二〇一四年に成立をいたしました小規模振興基本法、この改正、見直しの時期でもございます。”
“我が国は、やはりいつどこで災害が起こってもおかしくない状況でございますし、このことに備えておくという意識は重要であると考えております。また、委員御指摘のとおり、商工会や商工会議所の皆さんが日頃から行政の皆さんと連携を図り、こうした備える力を検討していくことは非常に重要であると認識をしております。 このため、内閣府におきましては、平成三十年より、経団連や、また金融機関、損保機関、また商工会を始めとする中小企業団体、こうした方々を構成員といたしまして防災経済コンソーシアムを構築をいたしまして、この中で、起こり得る発災、あるいはそのときの行動、また情報共有、新しい技術の共有、また啓発、こういったことを常に準備をいただいております。それぞれの事業者の皆さん方がこうした災害に対して備える力を向上していただくことは、いわゆる地域力全体の防災力の向上につながるものと考えております。 特に、御指摘の商工会については、主に町や村に拠点がございます。”
“まず、議員立法につきましては国会で御議論いただくべきものと考えております。 その上で、被災者生活再建支援金につきましては、もう委員は十分御承知のことと思いますが、災害によるこれは財産の損失を補填するものではなくて、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることにまず留意をすることが必要であろうと思います。 また、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災などの過去の震災や、現在、令和五年の梅雨前線等による大雨被害で被害を受けました福岡県、秋田県、こういったところは現在も支給が継続されております。こういったものへの公平性の確保、こうした課題もあることから、慎重な検討が必要なものであると考えております。”
“今、新しい交付金制度につきましては武見大臣から答弁がございましたが、この制度というのは、能登地域の実情や特徴を踏まえて地域福祉の向上に資する制度として創設されたものでございまして、厚労省において制度設計が行われたものと承知をいたしております。 私の方では、生活再建支援制度、こういったものを充実を図りながらしっかりと対応させていただきたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、やはり被災者の方々の命と健康を守るために生活環境の整った場所を確保することは、これはもう委員御指摘のとおりでございまして、そのため、今、高橋統括官からも答弁がございましたが、石川県では、みなしを一万八千戸確保した上で、三月末までに約五千戸の仮設住宅を前倒しで着工をしております。 この完成につきましては、できるだけ急いでということで、馳知事も夏頃までにはというお話でございました。熊本地震のときが、四千二百戸から三百戸仮設を整備いたしましたが、約七か月掛かっておりまして、この七か月掛かった時点でようやく避難所が解消できたという状況もございます。 今回の場合は、地理的制約がある中で、また設置する場所も非常に少ないということもございますが、そこはもう現場の皆さんが大変頑張っていただいて、こういう数字で一日でも早くという思いで頑張っていただいておりますし、私どももその思いで、一日も早く仮設の設置、またここに移っていただいて避難所の閉鎖、こういったスキームに突入できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“総理からも御答弁ございましたが、平成十四年に策定をいたしました歩車分離式信号に関する指針におきまして、例えば導入を検討すべき交差点として、公共施設の付近又は通学路といった場所において、生徒児童、幼児、高齢者及び身体障害者といった方々の交通安全を特に確保する必要がございます。かつ、導入の要望がある場合など、設置に当たっては交通事故の発生状況や周辺の交通環境を考慮することとしております。 一方で、歩行者の安全確保の観点に加え、待ち時間の増加による渋滞への影響と歩行者や自転車の信号無視を誘発するおそれも考慮する必要があると考えております。 そのような現在の指針が作成された平成十四年とは、委員御指摘のように、交通事故情勢や道路環境なども変化をしておりまして、歩行者などの安全を確保する観点から、指針の見直しを含め、今後整備を一層推進するための方策について検討するよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“まず、今般の能登半島地震に、現在、復旧復興、全力を注いでいるところでございますが、同時に、今後の被災地以外で起こり得る地震、また自然災害への対応、これも万全を期す必要があると考えております。更なる防災・減災、国土強靱化にこれ取り組む必要があると考えているところでもございます。 昨年六月に成立をいたしました改正法によりまして、御指摘のとおり、実施中期計画が法定化されました。五年化加速対策後も切れ目なく中長期的な施策と事業規模の見通しを持って進めていく法的な枠組みがこれ措置されたということは非常に意義のあることと受け止めております。 その上で、実施中期計画の案の作成に当たりましては、都道府県、市町村、また関係者の方々の御意見を聞くこととされております。これまでも、全国の地方自治体の皆様方から国土強靱化の取組に対する評価の声をいただいているところでもございます。地方自治体の声をしっかりとお聞きをし、その上で、実施の状況の評価を行うなど必要な検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。”
“〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 現在、石川県におきましては、委員がお話しになった穴水町にございます最大百人程度利用可能なボランティア用の奥能登のベースキャンプを既に設置されております。加えて、のと里山空港ではコンテナハウスやカプセルホテルの設置、輪島市における日本航空学園石川キャンパスをお借りいたしまして宿泊施設として利用するなどの取組を進めているところでございます。国も、こうした宿泊施設の設置につきまして、特別交付税や中小機構の支援スキームで強力にバックアップをしているところでございます。 これから、まだ、こういった状況ではまだ足りない状況だと思っておりますので、今後ますますボランティアの皆さん、こうした支援者の方々の宿泊施設の拠点、そしてお力添えをいただく、こういう形をつくっていかなければならないと考えておりますので、引き続き、体制強化に、県そして被災自治体とともに強力に進めてまいりたいと考えております。”
“まず、被災地には全国から多くのボランティアの皆さんが駆け付けていただいております。 私も、地震と水害を経験いたしまして、地震のときにも多く来ていただいて、本当に感謝の思いでいっぱいでございました。それから、水害のときは、コロナで逆にボランティアの皆さん方を受け入れることができませんで非常に苦しい思いもいたしましたが、いていただくことの有り難みを身にしみて感じている一人でございます。本当に心からの御支援に感謝を申し上げたいと思いますし、石川委員もボランティアに行っていただいたということで、心から感謝を申し上げたいと思います。 被災地ではこれからが本格的な復旧復興フェーズに加速させていかなければならないと思っておりまして、御指摘の点は、いわゆる支援者の方々の宿泊施設、この整備については、これを加速させていく一つのポイントであると考えております。そういう意味では、ボランティアの皆さん、応援職員の皆さん、工事事業者の方々の移動時間を短縮し、活動時間を十分に確保できるようにしてまいりたいと考えております。”
“熊本のときには、例えば仕事について、家が被災をした、これを直すにはとか、であれば、こういう制度があるのでここにお尋ねをくださいとか、こういう一覧表を作成したり、このことは既に石川県にもお渡しをしておりまして、いろんな検討を進めているところでございます。 そして、この間、総理からの御指示の下にいろんな支援策が充実をしてまいりましたので、刻一刻と変わるニーズに対応できている状況、一つのフローチャートとしてまとめる必要があると思います。また、六市町村においても、既にワンストップの窓口を、体制を整備いただき、いろんな御相談、見ていただくことと直接御相談いただく、こういった二重の体制を整えているところでございます。 引き続き、被災した市町村、石川県とも連携をしながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 災害時におきまして、被災者の皆様方にそれぞれの支援策を分かりやすくお伝えすることは、これはもう必要なことだと思っております。今回の能登半島地震におきましては、内閣府におきまして、まず、生活とそれからなりわいについての国の支援制度をパンフレットにいたしまして、避難所にお届けをしたりお配りをして周知を図っているところでございます。 そして、先生今御指摘いただいたトータル的なものが必要じゃないかと、おっしゃるとおりでございます。このため、被災自治体あるいは県と連携をいたしまして、御指摘のとおり分かりやすいフローチャートの作成に取り組み、何とか四月の早い段階でお示しできるような形を取りたいと考えております。 ちなみに、熊本地震のときには、発災から今三か月でございますが、恐らく被災者の方々は不安でいらっしゃいます。これやっぱり将来に対する不安です。何が分からないかが分からない状態だろうと思います。”
“通達につきましてはやはりきちっとした形で現場に落としておりますが、現場では今御指摘いただいたようないろんなことが起こり得ると考えております。 したがいまして、今回も法改正に当たりまして現場に担当者を派遣をいたしましたし、やはり通達のみならず、やはり現場の御意見あるいは運用面での不都合、こういったものをしっかり把握をし対応していくことが必要であると考えておりますので、引き続きそういったことを中心に警察を指導してまいりたいと考えております。”
“今後、警察庁が示す運用が現場において徹底されないといったこうした問題が生じないように、引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、警察庁から示す通達の内容を可能な限り明確で分かりやすいものにする、こういうことを努めてまいりまして、現場の御意見しっかり伺いながら適切な運用が図られるように努めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、その前に、今回、今国会に、御審議いただくべく、銃刀法の改正案提出をさせていただいているところでございます。 また、徳永委員には、平素から北海道の実情いろいろとお知らせをいただき、本当に感謝をいたしております。 その上で、今回の改正につきましては、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用防止を進めていくこととする一方で、御指摘の獣類による被害の防止に支障を生じさせないことがこれ重要であると考えておりまして、新たな運用を適切に進めていくことがこれ重要であると思っております。 その上で、新たな運用の取りまとめに当たりましては、まずは、警察庁の担当者を二月に北海道に派遣をいたしまして、関係機関また団体の皆様方と直接意見交換を行いまして、現場の御意見聞かせていただいたところでもございます。また、こちら側から新たな運用の内容について詳しく説明をさせていただき、不安の払拭に努めてきたところでもございます。”
“ただいま申し上げた取組を始めとする交通事故防止対策を着実に推進するよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“二輪車の安全対策についてお尋ねかと思います。 我が国は、諸外国と比較をいたしまして、交通事故死者に占める自転車乗車中の割合が高いことが特徴となっております。また、昨年には、自動二輪車及び原動機付自転車乗車中の死者が前年比で一六・八％増加しております。 令和七年までに二十四時間死者数を二千人以下とする政府目標の達成に向けまして、自転車、自動二輪車及び原動機付自転車の安全対策は重要な課題であると認識をいたしております。 まず、自転車につきましては、昨年四月に努力義務となったヘルメットの着用や交通ルールの遵守を引き続き働きかけてまいりたいと考えております。また、自転車の交通事故防止のための道路交通法の一部を改正する法律案を今国会に提出をさせていただいております。その早期成立に向け努力をしてまいりたいと思っております。 自動二輪車及び原動機付自転車につきましては、昨年、右折車と直進車の事故の増加が目立っておりまして、事故実態を踏まえた安全な通行方法を呼びかけるほか、衝突時の被害を軽減させるプロテクターの着用を促進するための広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。”
“この内閣委員会でホストクラブの問題については委員とやり取りをさせていただき、警察もしっかりと捜査、調査をやっているところでもございますが、引き続き、ホストクラブの従業員による違法行為の取締り、風営法に基づく立入りや営業停止といった処分、売春をさせられた方々、被害に遭った女性が再び売春を行わないよう関係機関と連携して支援を行っていく、こうした取組をまず強力に進めているところでございます。 また、こうした取組を進める中で、ホストクラブの営業や違法行為の態様に変化があれば、それを的確に把握し、更に効果的な取組を進め、ホストクラブの利用客の被害を防止していくよう警察を指導してまいりたいと考えています。”
“このことは、塩村委員も予算委員会で総理にお尋ねになっておられましたが、総理が御答弁なされたとおり、利用客に多額の借金を背負わせ、その返済のために売春に追い込むことは、これは問題であると認識をしており、取締りを始めとした各種対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと考えています。”
“個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、鹿児島県警察を含め、これ、全国の警察、これらにおいて、やはり警察としての公平中正な姿勢にいささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと感じておりますので、今後も必要な指導を徹底してまいります。”
“お尋ねの資料の流出による個人情報の漏えい事案につきましては、現在、鹿児島県警察において体制を構築して調査、捜査を行っているものと承知をいたしております。 個人情報を含む捜査情報の漏えいは、いかなる理由であれ、あってはならないことであり、捜査、調査によって判明した事実関係に即して厳正な対処が、対応がなされるものと承知をいたしております。”
“通告がございませんでしたので、詳細については把握をしておりませんが、テレビ等、あるいは情報等でそういった事実があるというのは把握をいたしまして、確認をするようにということで、その自治体の市にお尋ねをしたところでもございましたが、だんだん通常モードに移していきながら運営を変えていくんだという方針の下に、単に国からの派遣が減るということだけではなく、復旧復興フェーズを加速していくという意味でもそういう対応をなさったと伺っておりますけれども。 持続可能な運営の在り方、これは重要な課題であると考えておりますので、被災者の意向を丁寧に聞きながら進めていくものと思っておりますし、自治体からも、やはりまだ延長してくれとかいろいろなお話があれば、しっかりとお話を伺った上で対応する必要があると思っております。”
“避難している方々の御意向、仮設に入った後に、それぞれの御意向がなければ、今おっしゃった、津波の地区には建てられない、あるいは集団移転をすべきなのか、それぞれの困難が出てまいります、こういったことを丁寧にやっていく必要がありますねと。 その上で、石川県におかれても、今、意向を丁寧に把握することは重要であるということで、調査を被災市町村とともに対応していただいているものと思っております。 こういったことをしっかりとやる中で、国としては、生活の再建、なりわいの再建用のリーフレット等もお配りをしながら、どんな伴走支援ができるのか、しっかりと寄り添って対応していくことがこれからのフェーズで重要なことであろうと考えております。”
“やはり、被災者の方々が、自分たちが住みたい住宅、こういったものに帰れることが一番重要なことだろうと考えております。 実は、発災以降、一月一日に熊本県の副知事と話をして、是非協力をしてほしいとお願いをいたしまして、一月五日に、水害と地震で仮設を担当した担当者の方を輪島に派遣していただきました。そこで一週間ほど復旧また調査をしていただいて、輪島の仮設を建てるに当たって、非常に困難な状況であるとか、モデルの提案を、お戻りになられてからいただきました。 それが、今日お示ししたプレハブ様の仮設であったり、熊本型の長屋方式であったり、お年寄りが多い、それから、なかなか自分での再建が難しい、こういった方々への一戸建ての木造平家住宅、平家の家、こういうものを提案をし、準備を進めてきたところでございます。石川におかれても、このことをしっかり共有をして、三月までに五千戸の着工ということで、急いでこられました。 これからが、今おっしゃったように、いろいろな、それぞれの方々の御意向、こういったものを聞く必要がある。これは一月に実は知事とも話をしておりました。”
“御指摘の点は、もちろん当然だと思っております。問題は、示してはおりますし促してもおります、しかし、現実にやはり被災者の方々にしっかりと対応できているか、このことを把握することは重要であろうと考えておりますので、足りない部分は、通知するなり、あるいは現場の状況をしっかりと酌み取るなり、今後対応してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘の点、重要な視点だと思います。 先ほども堀場議員から、女性の視点、あるいは、災害弱者と呼ばれる要配慮者の方であったり、お子さんであったり、障害をお持ちの方であったり、こういった方々へのそれぞれの配慮をやっていくこと、一昔まではそうじゃなかったかもしれませんが、やはり熊本地震のときにはそういった配慮が大変ございましたし、これからももっと進化をさせていかなければならないと思っております。 御指摘を踏まえまして、今回の検証においても、一〇〇％できたかどうか、これはなかなか分かりませんが、しっかり検証を行い、不断の見直しを行うことをやってまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、避難所での生活が長期化する可能性というのはございます。そんな中で、良好な環境を保っていくこと、改善していくことは必要であると認識をいたしております。特に、避難所暮らしの中で関連死を起こすわけにはまいりませんので、こういったものは、厚労省と連携をしながら極めて注視をして対応しているところでもございます。 また、この長期化を見据えまして、入浴の支援であったり、あるいは洗濯できる環境、女性の視点に立った避難所運営、特に食生活の向上、こういったものに注意を図りながら運営を行っているところでもございます。 委員の御指摘も踏まえまして、更に改善すべきものがあるかどうか、しっかりと現場の御意向を伺いながら、自治体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。”
“御指摘の高機能コンテナでございますが、極めて迅速に設置ができますし、いろいろな用途に活用させていただいております。そういう意味では、御指摘のように、今後検討に値すると私自身も思っております。 今回も、トイレのコンテナ、あるいは入浴や洗濯のためのコンテナ、医療コンテナ、ムービングハウスやトレーラーハウス、こういった用途に活用させていただきましたし、政府といたしましても、これまで、コンテナの利活用を促進するために、トイレコンテナへの財政措置でありますとか、コンテナの開発事例の紹介でありますとか、高機能コンテナの社会実装への協力、こういったものを支援してきたところでございます。 今回、振り返りを行うよう総理からも指示が出ておりまして、そういったものを今後の、能登半島地震に対応できないか、すぐさま利用できるものはやっていこうと考えておりまして、今後、あらゆる災害のときの、こういった迅速に対応できる高機能コンテナについても検討してまいりたいと考えております。”
“まず、災害対応の体制の在り方については、やはり従来から様々な議論が行われていると承知をいたしております。 いずれにせよ、防災体制の充実強化は、これは重要な課題であると認識をいたしておりますし、連携の在り方についても不断の見直しを進め、やはり万全の防災体制の確保に努めることは必要だろうと思っております。 古川委員御指摘のように、復興庁を廃止せずに、組織を改編して恒常的な組織、省庁を設置するかどうかという御質問でございますが、こういう議論も、防災体制はどうあるべきかという議論の中で続けていくべきだろうと思いますし、非常に重要な御指摘であろうと私自身は受け止めております。引き続き議論してまいりたいと思っております。”
“今後、これからのフェーズの中でが一番大変だと考えておりまして、やはり、地元の自治体始め被災者の皆さん、それから県、一体となって、地元の復興に当たってのいろいろな意見交換があるものと思っております。その中で、私どもも復興まちづくりに当たっての参考資料はお示しをしておりますが、やはり、地域の皆様方がどうありたいというお話を伺いながら、しっかりと伴走支援をやっていかなきゃいけないと考えておりますし、その中でいろいろな知恵が出せればと思っております。”
“そうですね。モデル的なものになればということでの御指摘でございますけれども、十六日に実は珠洲、輪島へお邪魔してまいりました。その中で今後のお話もしてまいりましたし、まず、やはり、二次避難をしていらっしゃる方々が一刻も早く地元に戻るためには、仮設住宅、これが大事ですよね、また、なりわいの再生と生活の再建、こういったものを基本にしっかりやってまいりましょうというようなお話をしてきたところでございます。 そういう意味では、今般の災害においては、東日本大地震や、また熊本地震、こういったものの教訓を踏まえて、ふるさと回帰型の木造仮設住宅の建設、こういったものも提案させていただいております。というのが、高齢者の方が多い、なかなか自分で再建がしにくい。したがって、これからの作業になってまいりますが、プレハブ型、それから長屋型、木造の一戸建て、こういったものの中で、御自分が仮設として入り、その後住まいにできるかどうか、こういったものを、地元と丁寧な対応が必要なんだろうと思っております。 また、なりわいの再生にしても、輪島塗関係者の仮設工房などの設置をしたところでもあります。”
“平時から、福祉避難所を指定しておくとか早期の開設に備える、また要支援者の方々の個別避難計画、こういったものをちゃんと作っておく、またボランティアの方々への支援、あるいは地域の自助、共助を促し地域力を強化する、こういったことをもう少し事細かにやっていく必要があるんだろう。また、一たび発災をすれば、福祉避難所の設置であるとか運営、それからＤＷＡＴの方々の派遣、そうしたことで、やはり要支援者、あるいは災害関連死を防ぐ、こういった視点が必要なんだろうと思っております。 そういう意味では、今回は、半島という地理的制約や高齢化が多いという中で、集落の孤立や長期にわたる断水など、これまでの災害対応とは異なる困難な状況に直面をいたしましたけれども、私からすると、令和二年の水害とよく似ていたなという感覚で今日まで取り組んできたところでございます。 いずれにしても、不断の見直しは必要であろうと思いますので、御指摘を基に、今後振り返りの中でもっと詳細な検討をさせていただきたい、このように考えております。”
“まず、古川議員始め御党におかれましても、復旧復興に御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘の災害対策について、やはり社会情勢の変化とともに不断の見直しが必要ということは、私も痛感をいたしておりますし、同意見でございます。 その中にあって、例えば令和二年に私、水害の経験がございますが、このときも陸の孤島になりました、三日ほど。ただ、そのときに考えますと、決して遅れているとは感じませんでした。なぜかというと、コロナでボランティアも入ってきませんでしたけれども、やはり地域での、日頃から水害に慣れていたということもございますけれども、対処力は高かったかなと。また、国の指針どおり進めることができましたし。そういう意味では、決して全国が統一ではございませんので、今回の件を機にいたしまして、いろいろな見方をしていかなきゃいけない。 そのときに、やはり福祉の視点というのは平時と発災時でしっかりとしたものが必要だろうと改めて思っております。”
“ですから、一月の末から、ここはやはりしっかりとした、支援者の方々への宿泊施設、これを確保しなければと。とはいえ、一月に打ち出すわけにはまいりませんでしたので、県とは詰めたお話をして、ようやく少し加速してきたところでございます。 こういったものをまず着実にやりながら、一つ一つ、状況状況で変わっていくフェーズに対応しつつ、やはり御地元の御意見をしっかり伺った上で、寄り添いながら伴走支援をやっていくことが一番重要なことかなと考えております。”
“優先順位ということでございますが、どれも重要でございますけれども、私、復興に携わってみて考えていたのは、やはり、個人の支援、個者支援、それから、なりわいをやっていらっしゃる事業者支援、それから、地域コミュニティーを含めた、神社であるとか地域支援、こういった三つの柱があると個人では思っておりました。 その中で、現在、復旧フェーズの中で、道路啓開も約九割復旧が済みましたし、水も三月末には九割ほど通水になってまいります。そして仮設についても、前倒しで三月中に五千戸着工ができる、こういう状況になってまいりましたので、まず、やはり生活についての不安を解消する、仮設に入れる、自分はどういう仮設に入ろうか、こういった次の悩み事に、やはりお示しできるような形を取っていかなければならないと思います。 実は、なりわいについても、申請はできるけれども、材料が上がっている、それから、支援者の方々の泊まるところがないから、交通運賃まで乗ってしまえば坪百万程度になってしまうなんという、とてもじゃないけれどもこんなのでは復旧ができないなんというお話を伺っております。”
“復興のグランドデザインについての御意見ということでございましょうが、まず、被災をした身で考えますと、復興復旧は俺たちがやるんだ、地元がやるんだという強い思いがございまして、政府からいろいろなことを言われる筋合いはない、こう思っていたことを記憶しております。その上で、いろいろなプランがあったときに、できない理由をしっかりと見つけて、それをやはり、政府の制度なのか、法律なのか、また財政支援なのか、こういったことを詰めてきた復旧復興であったかなと。水害については今もなおやっておりますけれども。 やはり基本的には、この立場になりまして、生活の再建、それからなりわいの再建、こういった二つの軸を中心にしながらやっていくべきだろうと思います。 そのときに、今回、石川県におかれては、創造的復興という、元に戻すだけではなく、更によくする、よりよき復興を唱えておられます。こういったことを考えますと、町の形、次の災害に強い町をつくっていく、加えて、なりわいもしっかり継続できるような町にしていく、こういったものが基本になってくるのかなと。”
“また、防犯ブザーや生理用品等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。 また、現対本部におきましても、男女共同参画職員も参加をいただいて、女性の視点からの避難所チェックシートを作りまして、これを配付していろいろな御意見をいただいて、適切に運営をされるように後押しをしてきたところでございます。 もちろん、お示しはしておるものの、確実に運営できているかどうか、こういったものもやはりいろいろな見地から検証していく必要があろうかと思いますが、極めて重要な視点でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“やはり、避難所運営に当たっての女性の方々への配慮というのは、これは重要であるとは認識をいたしております。 平素から、内閣府においては、避難所の取組指針におきまして、女性と男性では被害で受ける影響も違いがありますし、ニーズも異なることから、避難所の運営責任者となる方々には、リーダーや副リーダーには男性と女性両方を配置をしていただくようお願いをしております。また、食事を作ったり後片づけをする、こういったものも、男性だ女性だという偏見で見ずに、そういった配慮をしていただきたい、固定化しないようにということを、自治体の取組を促しているところです。 ただ、押しつけではいけませんし、現場では現場のいろいろな状況、コミュニティーがございましょうから、現場での運用ということにはなっております。 また、今般の能登半島地震においても、女性の視点に立った避難所の開設、運営等について適切に取り組んでいただくよう通知をいたしております。例えば、トイレの場所を別にするであるとか、洗濯物の物干し場所も別にするであるとか、それから授乳スペースをきちっと設ける、こういった配慮をすること。”
“ですから、御指摘の点については、やはり極めて重要でありましょうし、今後不断の見直しを図っていく必要があると思っておりますので、振り返りの時点で、どんな連携が取れて、どこがうまくいかなかったのか、しっかりと検証して、防災力を高めるために生かしてまいりたいと考えております。”
“まず、堀場議員始め御党におかれましても、復旧復興に多大な御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘をいただきました、平素からの自治体の連携、そういった構築をやったらどうか。同じ思いでございます。特に、小規模自治体であればなおのことであろうと。 こういったことは、平時から、相互応援協定を締結するであるとか、また、それを円滑に受け入れるための受援計画、これを定めておりまして、取組を行うことが有効である、こういう考えの下に支援をしてきているところでもございます。実は、防災基本計画には位置づけておりまして、自治体の取組を促すとともに、検討を支援してきたところでもございます。 ただ、熊本地震の後で、熊本市の職員の方々が作られた議事録を読ませていただきましたが、訓練もしていた、しかし、実際に発災してしまうと思ったとおりにいかなかった、こんなお話も伺いました。やはり実際に経験してみるとそういうことなんだなと改めて思います。”
“ここは、まずはやはり地元の御意見、これに寄り添うことが必要だろうと思っております。そのときに、復興まちづくりに当たっての参考資料を今お示しをして、これから、地域住民の方々や、また自治体の皆様方、県を交えて、いろいろな形での話合いが進んでくるものと思っております。 加えて、県におかれては、今、会議を設置なさいまして、創造的復興、これについて五月までに取りまとめ、石川県のショーフラッグとしてそのことを進めたい、そういう御提案を踏まえて、しっかりと政府としても伴走支援、しっかりとしたバックアップができるような体制で、グランドデザインを共に描けるように努力してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、委員から、過疎地域での高齢者の割合も高い被災地における復興の在り方について、市街地の賃貸住宅への入居、また、御指摘いただいた立地適正化計画と災害公営住宅、こういった制度の連携などについて御指摘がございましたけれども、まず、政府といたしましては、一月に決定をいたしました支援パッケージにもございますように、被災された方々が再び住み慣れた土地に戻ってこられるようにするという、この基本方針を基にいたしまして、インフラの復旧を早急に進めているところでございます。引き続きこのことは加速をさせていかなければならないと思います。 また、御指摘の地域の復興の在り方については、被害の状況や立地特性に応じた町づくりについて、地元自治体が地域住民と議論を重ね、地域の将来像を共有していくことが重要と認識しております。 実際、私も熊本で地震、水害を経験したときに、国からいろいろなことを指図されるよりも、地域の方々と、どういう、やはりいま一度、災害に強い強靱な地域づくり、それからなりわい再生、こういったものを話し合ってきた経緯がございます。”
“まず、米山委員におかれましても、新潟県の御出身、選出ということで、発災後、災害対応に御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 その上で、議員立法につきましては、まずは国会において御議論をいただくべきものと考えております。 何度も、これは予算委員会で総理とのやり取りもなさっておられましたので、重複して恐縮でございますが、やはり、被災者生活再建支援金は、いわゆる災害による財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 その上で、見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、令和五年に起きました梅雨前線等による大雨被害の被災地、秋田県や福岡県などでは現在も支給が継続されていることの、こういった公平性の確保ということも課題にあろうかと思います。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。”
“罹災証明の発行につきましては、これは一番大変だった記憶がございます。水害も地震も、それぞれの方々の御意見がございますし、被害状況がそれぞれに違ってまいります。 制度とすれば、一次審査がございまして、それに異論があれば二次審査の申請ができる。また、こういったことを被災自治体にしっかりとお伝えをしていただくように改めて通達を出しまして、先般の予算委員会のときでの委員からの御指摘も踏まえまして、改めて通達を出させていただいて、丁寧な対応をやっていただくように努めたところでございます。引き続き、そうやって丁寧な対応をやっていく必要があろうと思っております。 また、基準の見直しにつきましては、何回も申し上げておりますが、検証を行う上で、液状化についても、今後、議題に取り上げる中でどんな検討ができるのか、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“ですから、両方の経験をいたして、やはりまずは現行の制度でしっかりと復旧をやっていくこと、これが一番重要なことではないかなと考えています。”
“通告になかった部分でございました。 先ほども答弁させていただいたんですが、当時、熊本地震を振り返りますと、発災後、まず予算が示されました、そのことによって、いろいろな制度、今回はいわゆるパッケージという形でお示しをし、それをしっかり運用し復旧復興に当たろうと。こういうことをやった上で、先ほどおっしゃった、神社でありますとか、神社の鳥居であるとか、あるいはお墓、こういったものが、拾えないものもたくさんある、法の制度の中で埋もれるものがたくさんある、そういったものを全部、一件一件当たってかき集めて、これぐらいかかるだろうというようなことをやったことを記憶してございます。 したがいまして、基金ありきということではなく、やはりそういったことを順を追ってやっていくことでしっかりと基金というのは対応できるものではないかなと個人的には思いますし、基金については、今回、制度としてということについては、それぞれの災害で、あったりなかったりというところがございました。熊本地震では対応はしていただけましたが、水害では、ありませんでした。”
“まず、液状化被害を受けた住宅についてでございますが、これは先ほど政府からの参考人の答弁もございましたが、外観のみで判定できるように簡素化を図ってきたところでございます。 基準については、委員がお話しになったとおり、東日本大震災において液状化被害の事例が多数発生をいたしたことから、防災、建築、医療関係者にヒアリングを行い、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地から、専門的な方々の意見を踏まえて定めたものでございます。これについて見直しが必要ではないかということでございますので、基準の在り方については、今回、先ほども申し上げたとおり、見直し、また検証を行っていく予定でございます。 こういったところで課題について併せて検証をし、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。 もう一点が、二次調査の件でございますかね。（近藤（和）委員「復興基金ではなくて、しっかりと国として支援をしていくべきだという」と呼ぶ）”
“このような対応を切れ目なくやってまいりますし、改めて自治体の皆さんにも先生の方からもまたそういったお話をしていただければ大変ありがたいと思っておりますし、私どもも被災自治体の方々にしっかりと伴走支援で頑張ってまいりたいと思っております。”
“まず、近藤委員におかれましても、御地元中の御地元でございます。今回の被災に際しては、発災以降、先頭に立って復旧復興に当たっていただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のお話でございますが、熊本地震のときもございました。どこから出てくる話か分かりませんが、しっかりと予備費は積んであるのに、なぜかそういうお話が出た。役所の方々には、私もその当時はよくお話をして、そんなことはありません、これだけのものがありますというお話をさせていただきました。やはり、予算上災害復旧が遅れる、こういったことがあってはならない、同じ思いでございます。 したがいまして、令和五年度の予備費で予算もつくらせていただいておりますし、令和六年度の予備費も一兆円に倍増いたしまして、現在御審議をいただいているところでもございます。また、被災自治体の財政事情についても丁寧に目配りをした上で、特別交付税等の必要な財政措置が講じられるものと承知をいたしております。”
“いろいろな形で雇用を創出できるものがあれば検討していくように、何ができるかしっかりと検討してまいりたいと思います。”
“御指摘の先生の御経験、実は、私も熊本でございます、厳しく叱られたというような経験もございます。そのことを考えますと、国からの、また各自治体からの中長期の職員派遣も予定はされているところでございますけれども、被災地において、議員の御提案というのは大変有意義なことだろうと思っております。 やはり水が回復をしなければというところを、四月の中旬のところをできるだけ前倒しでということで、何とか少し早めにすることができました。これは厚労省の御尽力もあります。 その中で、御指摘いただいた支援者の方々の宿泊施設、これも一月から県と話しておりまして、ようやく形になってきたところであるし、それでもまだ足りないと私は思っておりますので、そのことも加速せねばならないと思っております。 また、雇用についても、御指摘のようなやり方でできる可能性があるものについては、考えていく必要があると思っております。既に伊藤大臣とも、熊本も経験いたしまして、復興需要というのが出てまいります、工事現場一つにしても、交通誘導員、こういう方々が足りず、単価が上がってまいったという経験がございます。”