松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“一般論として早川局長から答弁がございましたが、逮捕につきましては、被疑者の処遇や犯罪の態様その他諸般の事情に照らしまして、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれなどの逮捕の必要性を踏まえて検討することといたしております。 例えば、御指摘のような、運転者と同乗者がかばい合っており、真の運転者が分からない場合には、関係者の供述の精査やドライブレコーダーといった客観的証拠を踏まえまして運転者を特定する必要があり、捜査の状況によって、現場での逮捕ではなく逮捕状による捜査を行う場合もあると承知をいたしております。 飲酒死亡事故という重大事故におきましては、個別の事案ごとに適切な対応を取ることによりまして、真相をしっかりと解明をして、悪質性に応じた罪名を適用するよう、引き続き、交通事件捜査の捜査力の向上を図るように警察を指導してまいりたいと思っております。”
“お答え申し上げます。 道路交通法の飲酒運転の罰則につきましては、飲酒運転による交通事故情勢等を踏まえまして、逐次引上げが行われているところでございます。平成十九年九月に施行されました改正によりまして、いわゆる酒酔い運転につきましては五年以下の懲役又は百万円以下の罰金、いわゆる酒気帯び運転につきましては三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金となっております。 警察におきましては、飲酒運転による交通事故防止のため、飲酒運転の危険性について広報啓発や指導取締りを推進をいたしておりまして、飲酒運転による交通事故件数は、平成十八年には一万一千六百二十七件ございましたものが、令和五年には二千三百四十六件となっております。 飲酒運転の抑止を図るためには、お尋ねの、一律の罰則の引上げという方策もございますが、まずは広報啓発や飲酒運転に対する指導取締りを徹底してやっていくことが重要であると考えておりまして、飲酒運転抑止のための取組を更に強化をしてまいりたいと考えております。”
“塩川委員におかれましては、この問題については数年前も御指摘をいただいて、山本国家公安委員長とのやり取りも、私、見させていただきましたが、しっかりとした目標を持って、その上で財源措置をやれというような御指摘があったかと思います。 現在、そのことも踏まえまして、バリアフリー法の、基本法に基づきまして、私どもも、令和七年度末までに、音響信号機とエスコートゾーンを特に必要な箇所に一〇〇％整備することを目標に取組を進めているところでございます。まずは、この目標の達成に向けて取り組んでいくよう警察を指導してまいりたいと考えておりますし、具体的には、これまで、早川局長からも答弁がございましたが、令和三年度から始めました五か年の計画で、今二年が終了して、令和五年については今集計中でございますが、令和四年度末時点で、視覚障害者用の付加装置とエスコートゾーンの両者の整備を終えたのは五五・八％でございます。 視覚障害者の方々の安全を確保することは重要であることは言うまでもございません。目標を達成するため、必要な予算を確保し、事業を推進していくように警察を指導してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のように、視覚障害者の方々は信号機の信号を認識することができないと認識をいたしておりまして、こうした方々が道路を安全かつ円滑に横断できるように交通安全施設を整備することは大変重要であり、警察として不断に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 具体的には、先生も聞かれたことがあるかと思いますが、ピヨピヨ、カッコー、こういった音により、信号が青であることをお知らせする音響信号機や、横断歩道に点字誘導ブロックをつけまして横断歩道であることを分かりやすくしたところのエスコートゾーンなどの整備を推進をしているところでございます。 引き続き、視覚障害者の方々の道路横断の際の安全と円滑を確保するため、その御要望も踏まえまして、交通安全施設の整備を推進するよう警察を指導してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、中山委員長代理着席〕”
“この問題、御質問を受ける中で、大変、問題意識は共有いたしておりますし、こうした悪質ホストクラブやホストの違法行為については、私も個人的には断じて許すことができない、こういう思いでもおります。 そういう意味でも、警察庁におきましても、同じ思いで、今、ありとあらゆる法案を駆使してこういったものへの対処を行っているところでございます。さらに、情報をいただきながら、また、我々もしっかりと調査をしながら、法と証拠に基づき強力に推進してまいりたいと考えております。”
“団体の皆様との会合につきましては、それぞれ、女性の方や、また各種団体、支援の団体、多数ございますので、そういった公平性の観点からも、時間の制約もございまして、なかなか公平にということにはまいりませんけれども、そういったことは御理解をいただければと思います。 しっかりと担当部局からも報告を受けており、そのことに対する厳正な取締りの強化、このことに何も変わりはございません。”
“まず、先ほど答弁で、警視庁が検挙した月を先月と申しましたが、直近では先週でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、団体の方々や女性の方々から、警察庁の担当部局がこれまでも、委員からも御指摘をいただいて御同行させていただき、いろいろなお話を聞いていると私も報告を受けているところでもございます。 具体的には、お話がありました、初回が無料になるであるとか、あるいは、ホストクラブの背景には悪質なグループがいるのではないかというようなお話であったり、また、女性の皆様方からは、海外に、稼げるから、こう言われているであるとか、また、現地では旅費等は自腹であった、また、大変、命の危険さえ感じた、こういったお話を、ヒアリングを全て報告を受けておりまして、既に問題意識は議員と共有をさせていただきまして、その上で、今、警察も、ありとあらゆる法令を駆使をいたしまして、取締りを厳正に行っているところでもございます。”
“警察におきましては、これまでも、全国の都道府県警察におきまして、悪質なホストの違法行為については取締りを重ねているところでございます。 こうした違法行為はホストクラブの営業に関して行われる場合が多いことから、そのようなホストクラブに対し、風営適正化法、いわゆる風営法に基づく営業の取消しや、また停止といった行政処分を行っているところでございます。直近におきましては、先月、警視庁において、ホストクラブの従業員が売掛金の返済のために女性を性風俗店にあっせんした事件を、そのホストクラブの営業許可の取消しを行ったところでもございます。 悪質なホストやホストクラブに対しましては、引き続きこうした厳正な対処をしてまいります。”
“御指摘の入国拒否につきましては、国会でも議論がございましたし、承知をいたしておるところでございます。警察庁内でも情報は共有しているところでございます。”
“御指摘の海外売春については承知をしているところでもございます。 また、これまでも答弁してきておりますとおり、警察におきましては、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループを職業安定法違反で検挙をしたところでございます。また、本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループも同法違反で検挙をしたところでございます。 いずれにいたしましても、ホストクラブやその従業員に違法行為がある場合には、これは厳正に取り締まらなければならないものと考えているところでございます。”
“具体的に申し上げると、自律型無人探査機の開発・利用の推進、海洋状況把握及び情報の利活用の推進、洋上風力発電のＥＥＺ展開に向けた制度整備の推進、特定離島であります南鳥島とその周辺海域の開発の推進、管轄海域保全のための国境離島の状況の把握、北極政策における国際連携の推進などを重要ミッションといたしまして、これらについて戦略を定めたところでございます。 また、海洋開発等重点戦略につきましては、毎年度フォローアップを行いまして、その結果を踏まえて、必要がある場合におきましては、重要ミッションの入替え等を含めた見直しを実施することといたしております。 政府といたしましては、この戦略に基づきまして、関係省庁と連携をいたしまして、海洋立国の実現に向け、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“まず、黄川田委員におかれましては、自由民主党の海洋総合戦略小委員会の事務局長ということで、精力的に御活動いただいておりますことを承知いたしておりますし、今ほど、海洋研究者であったと。承知せずに大変失礼をいたしました。昨年も、取りまとめの上で、海洋開発等重点戦略の策定につながる御提言を谷前大臣の方に御提出をいただきまして、その熱意と御尽力に感謝を申し上げたいと思っております。 さて、我が国は四方を海に囲まれた海洋国家でございます。海洋が有するポテンシャルを最大限に生かし、我が国の国力の向上につなげるべく、海洋環境の保全との調和を図りつつ、海洋の開発利用を進めていくことが極めて重要であると考えております。 こうした認識の下で、第四期海洋基本計画に掲げられました政策の中におきましても、国益の観点から特に重要であって、府省横断で推進すべき重要ミッションに関しまして、目標や工程を明確にし、お示しをし、強力に進めていくため、総合海洋政策本部におきまして海洋開発等重点戦略を先月二十六日に決定をしたところでございます。”
“ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“まず、今、早川局長とのやり取りの中で、基本的考え方は今後お示しをいたしますし、先ほども答弁いたしましたが、具体的な取締りの事例については、信号無視であるとかあるいは一時不停止、こういったものに、違反について、どのような違反行為を行った場合に検挙の対象となるかを、明確になることが必要であると思っておりますので、これはしっかりとお示しできるようにしてまいりたいと思っておりますが、今のお話のとおり、いきなりるる青切符を切るわけではございません。しっかりと、まずやはり注意喚起を行う警告、これが優先であろうと思いますし、明らかに危険性があり、悪質性がある、明白であり、定型であり、なおかつ現認可能であれば、そういったものは対処する可能性はありますが、そういう基準をしっかりお示しした上で国民の皆さんに広く周知をして、とにかく事故を減らすように努めてまいりたいと考えております。”
“大島委員の御提案、興味を持って聞かせていただきましたが、本来、私どもはやはり、交通事故が増え、被害者、加害者が発生するわけですが、こういった方々はどちらも大変いい結果ではございません。こういう事故を減らしたい、そういう思いでありますので、そのためのルールであると思っておりますので、こういう交通ルールを守っていただくことによって国民の命が守れるような取組をやってまいりたいと考えております。”
“まず、冒頭にも申し上げましたが、このような事案が発生したことは誠に遺憾であると思っております。 広島県警におきましては、関係者を措置するとともに厳正な処分に付したほか、関係部署による業務管理の徹底など再発防止を講じ、県民の信頼の回復に努めているものと承知をいたしております。 警察におきましては、平素から、非違事案を認知した場合には、捜査、調査を尽くし、行為の動機や態様及び結果、職員の職責等を踏まえて厳正に対処しているものと承知をいたしております。 引き続き、各都道府県警におきましてそのような対処が図られるよう警察庁を指導してまいりたいと考えております。”
“御指摘の件につきましては、広島県警におきまして警察署の警備課員が旅費及び時間外勤務手当を不正に受給していたことが明らかとなりまして、虚偽公文書作成・同行使・詐欺で関係者を送致するとともに、関係者に対する厳正な処分がなされたものと承知をいたしております。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 このような事案は誠に遺憾であると思っております。同種事案の再発防止のため、関係部署による業務管理の徹底を行うよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“井上委員御指摘のように、交通反則通告制度の対象となります自転車の反則行為の取締りにつきましては、真に交通事故抑止に資する取組、取締りがなされるよう、警察庁において基本的な考え方を改めて整理をいたしまして提示することといたしております。 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 具体的には、特に信号無視や指定場所での一時不停止などの重点的な取締りの対象となる違反について、どのような違反を行った場合に検挙の対象となるかを明確にすることがこれは必要であると考えております。 また、違反者の運転行動改善のために、取り締まる現場におきまして効果的な指導警告がなされるよう、留意すべきポイントを整理をいたしまして、現場取締りの、取締りの現場におきまして実践されるようにすることも重要であると考えているところでございます。 今申し上げたような指導取締りの基本的な考え方につきまして、改正法の施行までに十分な時間的余裕を持って整理をいたしまして、これに基づいて自転車の指導取締りが適正に行われるよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“今回の改正におきましては、自転車の交通反則通告制度の対象となる年齢を、これ御指摘のように十六歳以上とさせていただいているところでございます。 十五歳から十九歳の年齢層というのは、他の年齢層と比べまして最も自転車関連事故の死者、重傷者数が多い年齢層でございます。通学時に自転車を利用することが多い高校生の自転車関連事故を防止することはこれは重要な課題であると考えておりますし、委員のお嬢さんのように心配なさっている高校生の声が、いらっしゃることも、いらっしゃるだろうなと推測をしていたところでもございます。 このため、御指摘のとおり、警察と高校との連携が極めて重要であると考えておりますので、今後、現場レベルで警察と教育関係者との意見交換をまず強化をいたしまして、高校生に対して自転車の交通ルールが十分に周知されるよう警察を指導してまいりたいと考えております。 また、本法案の施行までに、文科省や学校教育関係者を構成員に含む官民連携協議会、これを設置をいたしまして、効果的な交通安全教育の在り方や効果的な広報啓発の手法についても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。”
“道路交通法に適合をします電動アシスト自転車とペダル付き原動機付自転車との違いやＴＳマークの有無による区別の仕方については、交通安全教育や広報啓発を通じまして広く周知するよう警察を指導してまいりたいと考えておりますし、御指摘いただいた事業者に対しては、昨年一月には、インターネット上で一般原動機付自転車に該当する車両を電動アシスト自転車と、こう称して販売していた事業者を不正競争防止法違反として検挙したところでもございます。 引き続き、このような行為については厳正に対処するよう警察を指導してまいりたいと思っております。”
“国民への周知、また事業者への取締りの強化についてのお尋ねかと思いますが、先ほどからも議論がございましたが、ペダル付き原動機付自転車というのは、本来、ナンバープレート、併せてバックミラー等が必要でございます。これがないと、電動アシスト自転車と外観が似ている場合がございますし、非常に見分けが一般の方はしにくいのではないかと思っておりますが、例えば速度を調節するスロットがあるなど、一見すると、情報をたくさん持っていると分かりやすくなる部分もございます。 ただ、今回、一般の自転車につきましては、国家公安委員会の型式認定を受けておりますＴＳマークを表示することができまして、これによりまして、道路交通法上適合する電動アシスト自転車に該当するかどうか見分けることも可能にしているところでございます。 また、区別に当たりまして参考にしていただくために、本年四月から警察庁のウェブサイトにおきまして型式認定を受けた電動アシスト自転車の一覧表を公表をいたしまして、選定の参考となるようにしたところでもございます。”
“しかしながら、現在、自転車の交通違反を検挙した場合には全て刑事手続によることとされておりまして、自動車に交通反則通告制度が適用されていることと比較をいたしますと、刑法犯と同様に送致など所要の手続を要しまして負担となっている、あるいは、多くの場合は送致後に不起訴とされ、実態として違反者に対する責任追及が不十分である、このような指摘をいただいているところでございます。 そこで、今回の改正におきまして、事務処理の合理化を図るとともに、実効性のある責任追及を可能とするために、自動車と同様、現認確認、明白かつ定型的な違反行為を対象といたしまして、自転車にも交通反則通告制度を適用することとしたものでございます。 なお、自転車への交通反則通告制度の導入後も、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙するという基本的な考え方は維持することといたしております。”
“衆議院での答弁を引用いただきましたが、おっしゃるとおり、取締りが目的ではございません。国民の生命を守っていくための法律であると考えております。 まず、自転車につきましては、幅広い年齢層が利用される、国民にとりましては最も身近な乗り物であると思っておりますし、ただ、この自転車乗車中の交通事故が増加をいたしておりまして、死亡や重傷事故の約四分の三は自転車にも何らかの法令違反があるなど、自転車をめぐる交通情勢というのは大変厳しい状況にあると認識をしております。 このような情勢を受けまして、自転車の交通違反に対する取締りは、事故の発生状況や地域住民の取締りに関する要望等を踏まえまして、自転車指導啓発重点地区・路線を中心にいたしまして、悪質性、危険性の高い違反行為について検挙を行っているところでございます。”
“御指摘のとおり、犯罪被害者等施策推進会議決定を受けまして、地方における途切れない支援の提供体制の強化につきまして有識者検討会で精力的な御議論をいただいているところでございまして、委員御指摘のとおり、都道府県にコーディネーターを配置をし、犯罪被害者のニーズに応じた支援が一元的に提供されるワンストップサービスを構築することが必要であるとされたところでございます。 また、国に対しましても、地方公共団体職員向けの研修、コーディネーターからの相談に対応するアドバイザーの配置、運用のほか、必要に応じまして財政措置の実現に向けた検討を行うことが求められているところでございまして、今まさにその検討を進めているところでございます。 国家公安委員会、警察庁におきましては、政府全体の司令塔として関係府省庁と緊密に連携協力しながら、犯罪被害者の方々の視点に立ってこれらの取組を強力に推進してまいりたいと考えております。”
“犯罪被害によって精神的、また経済的な打撃を受けている犯罪被害者等の迅速な救済のため、積極的かつ早急に仮給付を行うことはこれは極めて重要であると認識をいたしております。 昨年六月の犯罪被害者等施策推進会議決定におきまして、仮給付制度の運用改善、これが盛り込まれたことを受けまして、現在、警察庁におきましては、同年七月に通達を発出をいたしました。速やかに裁定ができる事案を除く全ての事案については、仮給付の検討を行うことなどについて各都道府県に指示をしているところでございます。 仮給付決定の件数につきましても、通達発出前後の八か月間で比較をしてみますと約二倍になっておりまして、引き続き、仮給付制度を積極的に活用するように警察を指導してまいりたいと考えております。”
“重要な御提案をいただいたと思っております。 議員から、先ほどからずっとお伺いしておりまして、自転車の安全教育の重要性、あるいは取締り、保険の普及促進、ペダル付き原動機付自転車の対策、通行空間の整備といった非常に重要な課題を御指摘いただいたものと思っております。 今後、国交省や文科省と連携して検討を進め、取組を進めてまいりたいと考えておりますし、御指摘をいただいた課題につきましても、官民連携協議会を開催をいたしまして効果的な交通安全教育の在り方について検討を進めるなどいたしまして、事故防止のためにルールの周知や必要な環境整備に向けた運動を展開してまいりたいと考えておりますし、今回改正法が成立をさせていただければ、成立後に、六月以内に、自転車の携帯電話の使用の禁止であるとか酒気帯び運転の禁止に関する罰則、ペダル付き原動機付自転車の運転の定義の明確化の規定が施行されますので、秋の交通安全運動を始めといたしましてあらゆる機会を活用して、関係機関と連携して国民への周知、努めてまいりたいと考えております。”
“このため、販売時における安全対策につきましては、現在、関係事業者及び関係省庁から構成をしておりますパーソナルモビリティ安全利用官民協議会におきまして、これは警察庁も参加をいたしておりまして、販売事業者にも入っていただいておりますが、検討が行われているところでございます。 実効性のある安全対策の実現に向けまして、関係機関、団体とともに引き続き検討を進めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“窪田委員から重要な御指摘だと思っております。 いわゆるペダル付き原動機付自転車の事故は大変増えておりまして、令和五年中に検挙された交通違反の約三二％がこれ無免許運転でございました。このペダル付き原動機付自転車には本来ナンバープレートあるいはバックミラーなどが必要でございまして、原付をイメージいただければいいかなと思いますが、これがないと道路交通法上自転車に分類をされます電動アシスト自転車と非常に外観が似ている場合が多うございます。 こうしたペダル付き原動機付自転車が、自転車に該当せず、運転免許が必要であることが十分にやはり周知されずに販売されているという実績がございます、実情がございます。このため、販売時に、購入者に運転免許証を要することなどの交通ルールを十分に理解をさせたり、あるいは販売者が運転免許を確認したりすることが極めて重要であると認識をいたしております。”
“まず、御指摘の事案につきましては、警察庁におきましては、全国の都道府県警察におきましても大変注視をするように指示をいたしておりまして、檜垣局長から答弁がありましたように、風営法に違反するようなことがあれば直ちに営業停止であったり、いろんな取組を強力に進めているところでございます。 また、被害者の会の方々との面会ということでございましたけれども、昨年六月、岸田総理を長といたします犯罪被害者等施策推進会議の決定によりまして、犯罪被害者給付制度の抜本的強化、地方における途切れない支援の体制、提供体制の強化、このことについて検討を行うこととしておりまして、警察庁において有識者検討会を開催をいたしまして議論してきたところでございます。 真摯に御議論いただき、有識者の皆様方や御協力いただいた方々に感謝を申し上げたいと思いますし、いろいろ、その時間が合うようであれば、いろんな時間は調整をしてみたいと、検討してみたいと考えております。”
“こうしたことは、引き続き、違法行為の取締りを推進していくこと、いきますとともに、関係機関が連携して、売春をするに至ってしまった女性を支援する取組をしっかり行っていくことが重要であると考えているところでございます。”
“以前もこの委員会でそのような御質問をいただきまして、大変重要な御指摘であると認識をいたしておりますし、しっかりと対処せねばならないと考えているところでございます。 御指摘のありました事案につきましては、現在、警察におきましては、本年一月、邦人女性を海外で売春婦として稼働するよう勧誘した事実について、売春あっせんグループを職業安定法でまず検挙をいたしております。本年四月にも、海外への売春をあっせんする別のグループも検挙をしたところでございます。このように、海外で売春しようとする女性をあっせんをいたしまして利益を得ようとするような者は、引き続き厳正に取り締まらなければならないものと考えております。 また、先日も林長官、林官房長官とやり取りをされておられたかと思いますが、観光目的で入国しようとした人が入国を拒否されたというようなことがございましたが、そのことによって強制帰国を余儀なくされたというような事実がございました。これは、林官房長官もあってはならないと考えている旨御答弁されたと思っております。これは私もそのとおりであると考えているところでございます。”
“御答弁申し上げます。 モペットについてお尋ねかと思います。 いわゆるモペットというのは、ペダル付き原動機付自転車と申しておりますが、これは、原動機を用いずにペダルだけで走行する行為であっても、都道府県警察への通達によりまして、原動機付自転車等の運転に該当することを示してございます。いわゆる原付と呼んでいるものですね。また、昨年三月には、国家公安委員会の定める交通の方法に関する教則におきましてその旨を明らかにしたところでもございます。 一方で、委員御指摘のように、ペダルのみを用いる場合には自転車だと思っていたと、取締りを行ってみますとこのような供述をされる方も多うございます。このような車両を原動機を用いずにペダルのみで走行させる行為が一般原動機付自転車等の運転に当たることがまだ十分に御理解をされていない状況にあると認識をいたしております。 このため、今回の改正によりまして、ペダル付き原動機付自転車を原動機を用いずにペダルのみで走行させる行為であっても一般原動機付自転車等の運転であることを道路交通法の定義規定において明確にするものでございます。”
“以上が、道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。”
“なお、この法律の施行日は、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止に関する規定、自転車の酒気帯び運転等をした者に対する罰則規定及び運転の定義に関する規定の整備については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日としております。 続いて、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 この法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、保管場所標章に関する規定を削除することをその内容としております。 以下、その概要を御説明いたします。 警察署長が自動車の保有者に対して交付する自動車の保管場所の位置等を表示する保管場所標章を廃止することとするものであります。 その他の所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。”
“その二は、自転車を運転する場合においては、当該自転車が停止しているときを除き、携帯電話等を通話のために使用し、又は当該自転車に取り付けられ若しくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視してはならないこととするものであります。 その三は、自転車の酒気帯び運転及びこれを幇助する行為をした者に対する罰則を創設するものであります。 その四は、自転車等の運転者のうち十六歳以上の者がした一定の違反行為を反則行為とすることとするものであります。 第二は、その他の規定の整備であります。 その一は、運転の定義に関する規定を整備するものであります。 その二は、準中型自動車仮免許及び普通自動車仮免許の欠格事由を十七歳六か月に満たない者に引き下げるとともに、準中型自動車免許及び普通自動車免許の運転免許試験を受けることができる年齢を十七歳六か月に引き下げることとするものであります。”
“ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案及び自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 まず、道路交通法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢等に鑑み、自転車等の交通事故の防止等のため、自転車の運転中における携帯電話使用等の禁止、自転車等の運転者による一定の違反行為の反則行為への追加等の措置を講ずることをその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、自転車等の交通事故防止のため、規定の整備であります。 その一は、自動車等は、同一の方向に進行している自転車等の右側を通過する場合において、一定の場合を除き、当該自転車等との間に十分な間隔がないときは、その間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないこととするとともに、この場合においては、当該自転車等は、できる限り道路の左側端に寄って通行しなければならないこととするものであります。”
“今回の改正法におきましても、導入に際しましては、海運を所管する国土交通大臣、漁業を所管する農林水産大臣の関係行政機関の長と協議の上で募集区域を今後指定をする、こういったこともございますし、漁業者の利害関係者の方々を構成員といたしまして法定協議会を設置をいたしまして、やはりいろんな不安がありましょうから、協議を行うことといたしております。また、環境問題につきましては、保全の観点から環境大臣が調査を行うことといたしておりまして、こういう規定を盛り込んだ法律を、法律の改正案を提出をさせていただいているところでございます。 いずれにいたしましても、委員の御指摘の点、また、法案審議でいろいろと御審議いただけることと思いますが、そういったものをしっかりとお受け止めいたしまして、御指摘のような問題が生じないように万全を期して取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“まず、二〇五〇年のカーボンニュートラルについては、先生からも詳しくお話がございました。この達成のためには広大なＥＥＺにおける洋上風力発電の案件の形成、これ進めていくことは重要なことであると考えております。このため、今国会におきまして改正法案を提出をさせていただき、今後御審議いただきたいと思っているところでございます。 この導入に際しましては、御指摘のように、船舶、漁業への影響など、様々な観点を考慮して進めていくことはこれは重要であると、言うまでもないことでございます。 現行の再エネ海域利用法でございますけれども、この法律の下でも、領海及び内水におきましても、委員御指摘の観点も含めまして、法定協議会での協議を、設置をいたしまして協議をいただき、所要の調整の上で案件を形成が進められているところでございます。”
“令和二年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。 御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、今後も警察施設に係る浸水対策に万全を期してまいる所存であります。 以上でございます。”
“以上で、令和二年度から令和四年度における警察庁関係歳出決算の概要説明を終わります。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。”
“令和二年度から令和四年度の警察庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 令和二年度歳出予算現額四千三億六千百九十七万余に対しまして、支出済歳出額は三千四百九十五億百四十九万円余であり、五百八億六千四十七万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は三百三十三億五千二百三十五万円余であり、不用額は百七十五億八百十二万円余でございます。 続きまして、令和三年度歳出予算現額四千十億八千六百六十六万円余に対しまして、支出済歳出額は三千三百二十九億二千五百八万円余であり、六百八十一億六千百五十八万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度繰越額は四百五十六億五千七百三十一万円余であり、不用額は二百二十五億四百二十七万円余であります。 続きまして、令和四年度歳出予算現額三千九百六億五千五百二十七万円余に対しまして、支出済歳出額は三千三百四億二千万円余であり、六百二億三千五百二十七万円余の差額が生じます。この差額のうち翌年度繰越額は三百七十二億六千七百二十二万円余であり、不用額は二百二十九億六千八百四万円余であります。”
“問題点というのは十分に理解をいたしております。十分ではございませんが、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えています。”
“御指摘は大変重要な点だと思っております。インフラの復旧であるとか公費解体でありますとか、人手不足や財源不足で復旧が遅れることがあってはならない。このフェーズは過去の経験から予測をいたしておりましたので、今回の場合は、やはり宿泊所、いわゆる支援者の方々の宿泊所、これを知事ともお話をいたしまして、二月からいろいろ随時進めてきたところでございます。まだ完全ではございませんが、水が来る時期に合わせて復旧復興を加速させるために、順次進めているところでございます。 また、人手不足というよりも、業者不足というのが過去の経験でございました。そういったことを考えると、自治体や県、国がばらばらに発注をしていては、これは間違いなく不落が起き、人手不足というよりも、進みません。 したがいまして、これもまた知事とお話をして、是非、国、県、市町、こういったところでどれぐらいのキャパがあって、どの時期に何を優先して発注をやったらばいいのか、そのことで業界の皆さん方は対応できるのか、足りなければ外からでも入れるのか、こういった協議会をつくっていただいて、現在、調整をしながらやらせていただいているところでございます。”
“地元を離れていただいて、他の町村でしっかり行政サービスを受けられるようにすることは重要と認識しておりましたので、現在、二次避難をしていただいている方々にも、それぞれ避難した市町におきまして行政サービスを受けられるように対応しているところでございます。 加えて申し上げるならば、今回、二次避難という苦渋の選択をいたしましたが、こういったものの準備も今後必要ではないかなというふうに考えております。現場の状況次第によってはやはり復旧が大変長期にわたる可能性がございますので、今後いろいろと精査した上で、今後の在り方についても検討してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 坂井委員におかれましては、災害特別委員会の筆頭理事ということで平素からいろいろと御指導いただきまして、ありがとうございます。また、被災地にも入っていただきまして、ありがとうございます。 お答えする前に、先ほどの環境省とのやり取りでございますけれども、このことは既に分かってもおりましたので、輪島についての、やはりヤードの確保、これは環境省ともしっかり連携をしながらやってまいりたいと思っています。 そういう意味でも、解体の手順というのがやはり必要だろうと思います。ヤードを確保するための解体場所を先にやるであるとか、こういったものの現状、状況を把握しながら、しっかりやってまいりたいと思います。 それから、支払いサイトにつきましては、これは八か月というのはあり得ませんので、しっかりとまず現状を把握して、これも環境省としっかりと連携をしてまいりたいと思います。 お尋ねの件でございますけれども、今回、二次避難という形で避難をいただきました。”
“重要な御指摘だと認識をいたしております。 まず、ＳＮＳを使いました非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺について、被害状況を公表するに至った経緯について申し上げますと、令和五年におきまして、犯罪統計上、詐欺全体の被害額が前年よりも大幅に増加している状況が見られました。この点、ＳＮＳを使った非対面型の投資詐欺やロマンス詐欺の被害の増加が詐欺全体の被害の増加の一因であることがうかがわれましたので、警察庁において、令和五年中におけるこれらの詐欺の被害発生状況について初めて調査を実施をさせまして、本年三月に結果を公表したところでございます。 現在、御指摘の点は取りまとめ中でございまして、早急に取りまとめを行いまして公表してまいりたいと思っております。”
“御指摘の点は大変重要な点だろうと思っております。 交番、駐在所につきましては、国家公安委員会の規則におきまして、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画、また、事件又は事故の発生状況、こういった治安情勢に応じまして、都道府県警察が配置するものとしているところでございます。 今後も、治安情勢、地域の実情を踏まえ、適正かつ合理的に交番、駐在所が配置されるよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。”
“今、檜垣局長から答弁がございましたが、北海道の方は九十二の自治体で確かに交番もございません。ただ、そういったところには駐在所が配置してあるわけでございますが、駐在所は、交番と同様に、警察活動の必要な事案への即応や、市民生活の安全と平穏の確保、こういった機能を果たすものでございまして、配置された地域警察官が御指摘のような自治体とのパイプ役の役割も果たしているものと思っております。 交番、駐在所につきましては、都道府県警察におきまして、警察署の管轄区域内で二十四時間対応できるよう、治安情勢及び地域の実情に応じて設置をしているものと承知をいたしております。”
“先般の委員会でもやり取りをさせていただいて、委員から御指摘のございましたのと里山空港、これにつきましても防災や関係人口創出等の拠点にしていくということで構想されていると承知をいたしておりますので、私どもは、こういった創造的復興プランがしっかりと作られるプロセスにおいてもいろんな知見や御相談があればバックアップをしてまいりますし、もちろんでき上がった後の体制もしっかりと伴走支援やってまいり、能登の力強い復興、共に伴走支援で頑張ってまいりたいと考えております。”
“まず、県の方で、六月の議会を目標といたしまして、前までにということで、復興プラン、取りまとめを行っていらっしゃいます。 復旧・復興支援本部を五回開催をいたしまして、各種支援策の進捗を図るとともに、四次にわたる予備費を決定し、機動的、弾力的に財政支援を講じながら、今私どもも支援を行いつつ、今回、創造的復興プランをおまとめ中でございますので、こういったものへのバックアップをやっていこうという体制を取っているところでございます。 これにつきましては、骨子が今示されておるところでございますが、これは、まず教訓を踏まえた災害に強い地域づくり、それから能登の特色あるなりわいの再建、創造的復興リーディングプロジェクトの創出などの形で施策が今示されております。”