松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“また、それぞれの省庁から報告がございましたので、そこで少し足りていない部分について感じたもの、これ熊本地震の経験からですが、プッシュ型支援の準備をしておりましたので、道路復旧のめど、こういったものはどうなのか、海路、空路はどうなのか、こういった指示を改めて国交省にいたしました。 また、厚労省の方には、透析患者の方々が病院が被災をしますと透析を受けられなくなりますので、石川県内全ての病院、福祉施設、被災状況を確認の上、透析をやっていただいている病院は更に詳しく状況を把握するようにお願いをいたしました。 また、通信については、これもまた熊本で通信が不通になった地域がございましたので、民間の方々に是非、移動基地局、こういったものの手配をお願いを、指示をしたところでございます。 その後、現地から刻々と入ってくる被害の状況を踏まえまして、二十二時四十分に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置をいたしました。”
“お答え申し上げます。 まず、一月一日十六時十分に発災をいたしました。その直後に総理から、国民への適時的確なまず情報の提供及び住民避難等の被害防止の措置、早急な被害状況の把握、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、こういった御指示が出されました。 私も、発災後、十六時三十七分には官邸に入りまして、官邸に入って特定災害対策本部を十七時三十分に早速立ち上げ、その間、現場の状況を把握すべく活動をしておりました。 また、この特定災害対策本部は八時に第一回目の会議を開催をしたところでございます。そこでは、発災後からありとあらゆる情報を収集いたしまして、それに対する総理からの指示の下の私からの指示も行ったところでございます。まず、迅速な情報収集、更なる情報収集、被害状況の把握に全力を尽くすこと、人命の救助を第一に行方不明者等の一刻も早い救命救助に全力を尽くすこと、先手先手で被害の拡大防止に万全を期すこと、ライフラインやインフラの早期復旧に全力を挙げることなどを改めて私からも御指示をいたしました。”
“お答え申し上げます。 防災白書に掲載の防災関連予算の額については先ほど述べた理由により災害復旧予算の増減の影響を受けるものでございますが、災害予防や国土保全などのための予算については必要な額を計上しているところでございます。また、防災・減災に資する国土強靱化関係予算については、令和六年度予算案に五兆二千二百一億円を計上するなど、防災関連予算の拡充を図っているところでございます。 こうした予算を使いまして、引き続き災害対策に万全を期してまいりたいと思っております。”
“御指摘の資料でございますけれども、これは各省庁の防災施策の関係の予算額を計上しているところでございますが、この中に災害復旧等の事業予算を含んだもの、こういったものになっております。災害復旧用の事業予算は道路や河川などの復旧に係る予算でございまして、災害の発生状況に応じて変動をいたしております。例えば、阪神・淡路大震災、東日本大震災を始め復旧復興事業の進捗とともに予算額が減少しているものでございます。 ただ、災害復旧等の事業予算を除いた防災関係予算につきましては、平成二十七年度以降、既に集計が終わっている令和四年度予算まで毎年増加をしているところでもございます。”
“福祉避難所ごとに受入れ対象者を特定して公示する制度も今創設をしたところでもございます。 今後とも福祉避難所の指定促進を自治体に働きかけてまいりたいと思っておりますが、なかなか、この制度は、促してはおりますが、強制力もございませんし、これから各市町村の皆様方とこういった災害を機に更に進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、障害のある方を始め、誰もが排除されずに誰一人取り残されない防災をこれ実現していくことは極めて重要なことだと思いますし、そのための準備というのは、委員御指摘の部分、大変重要な点であると思っております。 災害基本法におきましては、市町村長は公共施設等の施設を指定避難所として指定しなければならないこととされておりまして、このうち主として高齢者や障害者等の要配慮者を滞在させることが想定されるものを、これを福祉避難所、こう呼んでおります。 また、現在、内閣府といたしましては、福祉避難所の確保、運営のためのガイドラインを作成をいたしまして、そこでは、対象者のまず数を把握をすること、受入れ可能な福祉避難所の指定、整備を進めること、社会福祉施設等々の指定に加えて旅館やホテル、こういったところとの協定を締結すること等につきまして、自治体に対して促しを行っているところでございます。 また、あらかじめ発災前から福祉避難所を指定するとともに、地域の住民の方々にここは福祉避難所ですという御理解をいただけるような告知も必要であろうと考えております。”
“被災によりまして水道が使用できない期間が長期化する中で、避難所において洗濯できる環境の整備、これはもう極めて重要であると考えております。委員御指摘のとおり、ランドリー車もその有効な手段と認識をいたしております。 その上で、内閣府におきましては、避難所の生活環境の確保に向けた取組指針におきまして、避難所に洗濯機、乾燥機を設置することをお示しをするとともに、ガイドラインにおきまして、衣類の確保や仮設の洗濯場の確保などを自治体に対して促しているところでございます。また、これに掛かります費用についても災害救助法における国庫負担の対象となる旨も御通知をしております。 今回の地震においても、避難所に洗濯機を設置するほか、ランドリー車やコンテナ型のランドリーの設置、クリーニング事業者による洗濯代行サービス、またプッシュ型での簡易洗濯キットの支援などの取組を行ってきたところでございます。 今後とも、取組指針の周知や自治体における先進的な取組事例の横展開を図るなど、こういったことを行うことによりまして洗濯のできる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。”
“まず、理学療法士や介護福祉士の皆さん方にも大変な御支援をいただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。 今回の災害対応でも、理学療法士の方を含むＪＲＡＴ、また介護福祉士の方を含むＤＷＡＴ、こういった方々の派遣費用につきましては、災害救助法の国庫負担の対象としているところでございます。 御指摘をいただきました災害救助法における従事命令でございますけれども、これは、救助に必要な人員を確保するためどうしても協力を必要とする場合に、最後の手段としてとり得る強制的措置でございます。対象者の範囲については今後慎重な検討が必要かと思っております。決して入れてないということではございません。 ただ、災害救助法の在り方も含めまして、今後は、その対応をしかるべき時期にしっかり振り返りを行いまして、御指摘の福祉の観点も含めまして、防災力を高める方法について、方策について総合的に検討してまいりたいと考えております。”
“また、豊富な経験を持っておられるボランティアの方々も一月二日以降いろんな形で御支援をいただいておりまして、物資の提供であるとか炊き出しでありますとか避難所の運営、また重機による作業、こういったものも実施していただいております。また、一般ボランティアの方々も既に被災地に入っていただき、こうした力は被災地にとりましてはまさしく大変大きな力でございまして、心から感謝を申し上げたいと思っております。 委員御指摘のとおり、被害の大きかった地域におきましては、支援者の方々には、残念ながら、毎日、長時間での被災地への移動であったり、仮設や車中での寝泊まり、トイレの問題など、厳しい環境の中で支援をいただいているところでございます。 被災地の復興に向けては多くの方による息の長い支援がこれは不可欠でございますが、私どもといたしましても、石川県や被災した自治体と連携をいたしまして、こうした方々の活動の環境整備にも更に進めてまいりたいと思っております。”
“まず、田中委員も理学療法士でいらっしゃいますし、理学療法士の方々、委員のお仲間の方々もたくさん被災地に入っていただいて御支援をいただいていることに冒頭感謝を申し上げたいと思います。 その上で、一月一日に能登半島地震が発生直後から、悪天候でございましたし厳冬期でもございました、また余震も続いておりました、こんな中に、自衛隊、それから全国から派遣をいただいた警察、消防、また自治体の職員の皆さん、医療、福祉、また道路や上下水道、電力等、また通信環境の整備、こういった応急対応チームを始め、多くの皆さんに現地入りをしていただきました。 忘れてならないのは、やはり、自らも被災しながら、御地元の自治体の職員の皆さんや医療・福祉関係者の皆様、支援活動に携わっていただいていること、たくさんの皆さん方に発災直後から御支援をいただいていることに心からまずは感謝を申し上げたいと思っております。”
“まずは、やはり道路交通法におきまして先ほど申し上げたような規定があることでもございます。 ただ、二十言語準備はしておりますが、使われているのが実際七か国語、七言語でございます。これは、やはりこれから外国人の方々が増える状況は間違いなく増えてくると思っておりますので、まず、この二十言語、七言語に限らず、いろんな形での二十言語での試験、各都道府県において受けれるような体制、また、外国人の方々がその都道府県にどれくらいいらっしゃる、こういったニーズ、また、企業にお尋ねをするであるとか、こういったことをやりつつ、まずそのことを先に進めさせていただければと考えております。”
“これにつきましては、道路交通法で、私たち、私どももそうでございますが、外国人に限らず受験者の住所地を管轄する都道府県公安委員会が行う運転免許の学科試験を受けなければならないと、こう規定をされておりまして、御指摘の他の県に、住所はこちらだけれども、移しているじゃないかと、ここで柔軟な対応できないかということでございますけれども、こういう規定がございますので、こういった形で進めさせていただきたいと考えております。”
“まず、一種につきましては、令和五年九月末時点で、全ての都道府県警察において英語の学科試験を導入しているほか、四十四の都道府県警察で中国語の学科試験を導入するなど、外国語の学科試験の導入を進めております。 ただ、第二種、御指摘の二種免許につきましては、二十言語の問題例を警察庁におきまして作成をいたしましたのが本年二月に配付をしたばかりでございまして、今後、各都道府県警察において順次外国語の学科試験の導入を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 まず、警察庁では、第一種免許及び第二種免許の学科試験の多言語化を進めるために、英語、中国語、ポルトガル語等二十言語の問題例を作成をいたしまして、各都道府県警察に配付をいたしております。各都道府県警察におきましては、これらの問題例を活用しながら、外国人の居住の実態や要望を踏まえまして、外国語の学科試験の導入を進めております。 ただ、二十言語準備をしておりますが、現在使われておるのは、把握しておりますのは七言語、実施をしておるところでございます。”
“また、キャタピラの付いた油圧ショベルとかの御指摘だろうと思いますが、これは特に初動において御活躍をいただいて、例えば自衛隊のエアクッション艇、なかなか陸路、海路、空路、運ぶことができませんでしたので、木原防衛大臣に御相談をいたしましたら、重機などを運べるホバークラフト、こういったものがございました。ＬＣＡＣというそうでございますが、これに重機等も積んでいただいて現地に搬入をし、道路啓開に当たっていただいたり、自衛隊や建設業者の方々とともに活用し、今日の復旧のためのいろんな手だてを頑張っていただいたところでございます。”
“お答え申し上げます。 今回の能登半島地震において、まずヘリコプターでございますが、これについては、行政機関においては、まず自衛隊のヘリを活用させていただいて、まず被害状況の確認や現地での捜索活動、また救助部隊の派遣、救助者や孤立住民の輸送、支援物資の輸送に御活躍をいただきました。民間においても、医療従事者の方々の輸送や患者の皆様方の搬送に活躍をいただいたところでございます。 また、ドローンについては、行政機関においては、これは現地の捜索活動にも使わせていただきましたし、土砂災害の二次災害が起きないように上空での監視というのにも使わせていただきました。民間企業においては、これは私も初めてだったんですが、いわゆる無線中継ドローンによる携帯電話の不通エリアの応急復旧、医薬品等の物資の配送などに使わせていただきました。以前は、基地局、車でやっていただいたんですが、既にこういうものが開発されておりまして、これは大変新しい技術だなと改めて思ったところでございます。”
“お答えを申し上げます。 まず、仮設住宅は、石川県、それから市、町において協議の上、その建設場所を選定いただくと、こういった形で進めております。また、地域の実情等を踏まえまして、委員の御指摘の漁港近くにプレハブ住宅を整備することは、これは可能でございます。 建設用地につきましては、法令におきまして公用地をまず最優先して利用することということを原則としておりますが、適当な公用地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも可能としております。 例えば、平成三十年の北海道胆振東部地震におきましては、被災地に酪農家の方が大変多うございました。家畜の見守りが必要と、こういう特殊な事情があったことを踏まえまして、被災した自治体と北海道庁、ここがお話合いをいただいて、酪農家の敷地に仮設住宅が建設された例もございます。 引き続き、こういう柔軟な対応をやっておりますので、現場でどんな判断をしていくかということになろうかと思いますが、被災自治体とも連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“まず、委員の御指摘の福祉支援につきましては、災害対策において重要な視点であると考えております。災害対策基本法でも、高齢者、障害者等の要配慮者への対策に努めることとされているところでもございます。 このため、平時から、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のために福祉避難所を指定をいたしまして早期の開設に備えることや、要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方々の個別避難計画の作成をこれ進めているところでございます。災害時に備えた要配慮者への支援に取り組んでいるところです。 また、発災時には、御指摘がございましたように、災害救助法の運用において、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、この費用についても国庫負担の対象とするなど、配慮の視点も踏まえた支援を行っているところでございます。 今回の災害についても、総理から、先般、しっかり振り返りを行い、いろんな課題の抽出、また今後の対応、こういったものを取りまとめるようにという御指示がございました。そういう意味でも、福祉の視点も含めまして、防災力を高める方策について今後総合的に検討してまいりたいと考えております。”
“引き続き、まだまだ避難生活をなさっていらっしゃる方々が多数いらっしゃいますので、災害関連死を防ぐということを最重要課題に置きながら、引き続き復旧復興頑張ってまいりたいと思っております。”
“そんな中で、津波や土砂災害、土砂崩壊によります道路の寸断、このことによります集落の孤立、いろんな状況が発生したと思っております。 発災当初、古賀副大臣を本部長といたします現地対策本部を一日の十一時過ぎには立ち上げまして、その対策に当たってきたところでもございます。発災、最初の初動の三日間というのはやはり人命優先でございますので、ありとあらゆる形で消防、警察、自衛隊の皆さん方が、また国交省のテックフォースの皆さん方があらゆる手段を使って現地に入っていただき、人命救助に当たっていただきました。感謝の思いしかございません。そんな対応をやってきたところでございます。 また、私自身も一日の日に馳知事と官邸でお会いすることができました。”
“まず、宮本議員におかれましては、被災地石川県選出の議員であられますし、発災当日から今日まで本当に地元で御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。また、日頃から親しくさせていただいている関係でございますので、緊密に連携を取らせていただき、地元の機微な情報をたくさん上げていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今般の地震の特徴ということでございますが、総理からも総括したお話がございました。発災直後、十六時十分に発災をいたしましたが、私も十六時三十七分には官邸に到着をし、対策に努めてまいりました。その間、最初の三十分で、映像を見る限り、これは困難を極めるんではないかなと、熊本地震とはちょっと違うなという感覚を持っておりました。 二か月たって改めて見てみますと、やはり半島という地理的制約があったこと、それから、寒い、寒さの厳しい厳冬期であったこと、また高齢者の方が非常に多い地域であったこと、もう一つ申し上げるとすれば、支援者で大変頑張っていただく方々が被災をなさって、やはりマンパワーが不足してしまったこと、こういった特徴があるんだろうと思っております。”
“私がお答えするべき話ではございませんが、グループ補助金からなりわい再建補助金という形になりましたけれども、熊本地震でも残念ながらアパートはこの対象外でございました。それは委員先ほどお述べになったとおりでございます。 被災した賃貸アパートの修繕というのは、その所有者でございます大家さんが実施することが、これは基本、大前提でございます。ただ、一方で、大家さん自身に資力がなく、必要な修繕を実施できない場合におきましては、入居者の方が大家に代わって必要な修繕を実施できることといたしております。これを応急修理制度の対象にしているところでもございます。ただ、注意すべきところは、大家さんに資力があるかないかという判断でございますけれども、この点は個々の現場での判断になることだと思っております。 いずれにいたしましても、既存の賃貸住宅の活用が有益であることは近藤委員御指摘のとおりでございますので、引き続き、柔軟に住まいを提供していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、段ボールベッドにつきましては、先生からヒアリングを受けた七尾市については、既に六百四十個ほどプッシュ型支援で送っております。その後はプル型ということで、自治体から申請があればその都度お出しするという対応を取ってきたところでございますけれども、御指摘の点は、災害救助法における一般基準という判断であったかと思うんですが、決してそこだけではございませんで、必要なものはこういう判断基準の下にいろいろな支援をしてまいりますし、ただ、実施が困難な場合には、内閣府と協議の上で、特別基準の設定が可能でもございます。 ですから、現場に合わせて、自治体から県あるいは私どもにいろいろな御相談をいただければ、できるもの、できないものございますけれども、いろいろな対応をやっているところでもございます。 また、そうしたことも、県に派遣をいたしました内閣府の職員の皆さんからもその旨は助言をしたりお伝えをしているところでございまして、やはり、災害になりますと、こういった小さなお話が残念ながら最前線の現場まで伝わらなかったり、理解が、ちょっと違った解釈になったりということが間々ございます。”
“まず、原則として、支援金の支給対象は中規模半壊以上の被害を受けた世帯となっていることはもう御存じのとおりであります。ただ、例外もございまして、例えば、敷地内に被害を受けて、やむを得ない事由により住宅を解体せざるを得ない、こうした場合には、全壊と同様、最大三百万円の支給金が支給されることとなっております。これについても個々の現場での判断が必要かと思いますが、こういった柔軟な対応もさせていただいております。”
“液状化対策についてでございますが、まず、液状化におきましては、被害を受けた住宅については、基礎の破壊状況であったり外壁又は柱の傾きや潜り込みの状況から、外観のみでまず判断できるように簡素化を図っておるところでございます。その上で、再度調査をしてほしいという御依頼があった際には内観の調査を行います。これは、いわゆる畳を剥がして床を剥いで床下に砂がどれくらい出ているかとか、細かな調査が幾つかございまして、その上で適切に算定できる基準としているところでございます。 被害認定調査がしっかりと適切に行われるよう、国としても積極的に助言を行いまして、支援をしてまいりたいと考えております。”
“古い家と増築した家に二世帯がお住みだったパターンというのは私も実は経験をいたしまして、柔軟な対応が結果取れたときもございました。 元々、罹災証明というのは、原則として世帯主に対して証明するものでもございます。ただし、住民登録上は同一世帯であっても、公共料金の契約が別に行われている場合など、生計がいわゆる別であることを確認できる場合においては別の世帯として取り扱い、それぞれの世帯に対して罹災証明書を交付するなどの柔軟な対応が可能でございます。 ですから、いろいろなパターンがあると思います。私の一般論だけではございませんで、やはり現場に行きませんと分からないことがたくさんあるかと思いますが、判定いただく自治体において適切な判断をなさいますので、いろいろな形での御相談をいただける。私どもは、そのことをきちっと、判断いただく自治体にお伝えもしておりますし、再度また確認をしてまいりたいと思っております。”
“ただ、一つ、罹災証明を発行する市町村の職員の皆さん方も、私が冒頭申し上げたような、いろいろな御苦情をいただきながら、丁寧な対応を、頭の下がる思いで見ておりますけれども、感謝の思いでいっぱいでございますけれども、やっていただいているものと思います。何より、被災者の皆さん方が安心して、また納得いただくことが重要であると思っておりますので、そういった対応、今後も努めてまいりたいと考えております。”
“一次審査では外観による簡易な判定を行うことになっておりますが、やはり納得がいかなければ二次審査をお願いして、いわゆる家屋内に入っていただいて、もっと違う視点での小さな、もっときめ細やかな審査になっていくわけでございます。正確な判定をそういった形で行うこととしているところでございます。ですから、やはり納得していただくことが一番重要であろうと思っております。 また、その審査の結果につきましても、決して隠すわけではございません。ちゃんと、お尋ねいただければ、こういう規定になっておりまして、こういう形になりますというようなことになっておりますので、そういったことをまた被災者の皆様方にお伝えいただければ大変ありがたいと思っておりますし、私どももそのことは伝えておりますけれども、やはり現場の被災者の方々は全てを知っていらっしゃるわけではございませんので、更に現場にも徹底をしてまいりたいと思います。”
“近藤委員におかれましては、御地元ということで、復旧復興に御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますし、日々現場でのいろいろな情報をお伝えいただいて、大変助かっております。心から感謝を申し上げたいと思います。 その上で、罹災証明の発行、今お話を聞いておりまして、地震と水害のときを思い出しまして、現場に張りついていたときに、サンドバッグ状態になりながら丁寧な対応を一つ一つやり、やはり皆さん不安でいらっしゃいますので、いかなる結果になったとしても、やはり次に進む結果は必要なんだろうなと改めて思いますし、安心を与える意味では、罹災証明の早期の発行というのは必要だろうと思っております。それで、前段の菊田委員からも御指摘があったように、スピード感を持って、被害の調査についてはスピードアップをできたところであります。 先生の御指摘の、一次審査、これでとどめるのか、あるいは二次審査に進むのか、これはやはり御本人が納得いただけるのが一番重要であろうと思っております。”
“まず、総理は決して後ろ向きであるとは考えておりません。 熊本地震の際には、四月の発災後、基金ができましたのは十月でございました。この基金というのは、個別の国庫補助を補い、国の制度のいわゆる隙間の事業について対応するものであると考えております。 現実、熊本地震の際も、支援パッケージが出まして、二か月であれば、それをいかにお伝えをして、どういう復旧復興ができるか、どういう支援ができるか、こういうことをやっていた時期だと思っております。 その上で、どうしても隙間が出るものが数か月後にはっきりとしてまいりますし、どれくらいそれを、どんな形で対応できるのかという検討時期が来ると思っております。そのときに初めていろいろな議論があるべきものではないかなと思っております。 まずはやはり支援策をスピード感を持って実施させることが今重要なことであると考えておりますし、必要性につきましては、関係省庁において適切に判断をいただけるものだと思っております。”
“まず、御提出いただいている法案につきましては、国会で御議論いただくものだと承知をいたしております。 その上で、被災者生活再建支援金につきましては、これは、御存じのとおり、財産の損失を補填するものとしてではなくて、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 制度の見直しについては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年に発生をいたしました梅雨前線等による大雨被害の被災地におきまして現在も支給が継続されているところでございます。こうした公平性の確保という課題もあることから、慎重に議論すべきものと考えております。”
“この後は、やはりある一定の検査、あるいは送付、こういったものの簡素化がどういうものができるのか。今回の能登半島地震をしっかりと検証した上で、次の手だてということを検討してまいりたいと考えております。”
“御指摘の罹災証明の迅速な発行というのは、おっしゃるとおりだと思っております。 ただ、災害によっては、やはりいろいろなパターンがあると思っております。私も地震と水害を経験いたしましたが、水害の罹災証明の方がやや時間がかかったかなと。と申しますのは、やはり、再度の調査をしてほしいという声が多かったと思っております。地震だと一見して、傾いている、もう壊れているというのが分かりますが、水害の場合は、基礎が鉄骨であったり木造であったり、そうしたことで、隣は全壊なのに何でうちが半壊なんだ、こんなお話を現場でいただきながら、丁寧な対応をやってきた記憶がございます。その結果、谷大臣からの御発言も基にしまして、やはり被害認定についての調査、これは、今政府参考人から答弁がありましたような形での簡素化を図りながら、迅速化を図ってきたところでございます。 また、二月に、やはりマンパワーが不足するだろうということで、近隣の市町の職員の皆さんや、また、内閣府から派遣しておりますリエゾンの皆さん方にいろいろ伴走支援をやっていただきながら、そこの充実を図り、現在六六％まで引き上げることができたと思っております。”
“これに対して、罹災証明につきましては、調査後、判定結果に誤りがないかなどの確認作業も必要でございますし、実際に罹災証明が交付されるまでには一定の時間を要しております。また、一旦罹災証明を受けたものの、やはり納得するまで再調査をしてほしいというのは、丁寧な対応も必要でございまして、こういった様々な理由で若干御不安を与えているところもあるかと思いますが、これからさらに、しっかりとした審査を行いまして、何よりもやはり安心を与えることだろうと思っておりますので、地元の市町村のバックアップにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、菊田委員におかれましては、先般もおいでをいただきましてありがとうございました。また、復旧復興に関しましては、御党におかれましても大変な御尽力、御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 その上で、罹災証明の発行ということでございますけれども、今委員がお話しになったように、二月の二十六日時点においては、三県で、まず、申請数は十万一千件ございまして、調査済数がこれを上回る十二万五千棟ございます。交付の発行済み数が六万七千件でございまして、六六％ということになっております。 一月は、なかなか、初動からの延長でございまして、申請数も少なかったというのもございますが、やはりもう二か月たちまして、スピードアップ、また、この時期にスピードアップをせねばならないということで、被害件数の審査の簡素化でありますとか、また、申請数よりも被害の調査件数が上回っておりますのは、市町におきまして、申請を待たずに先にもうやりましょうという御尽力をいただいた結果だと思っております。”
“また、こういった、その二つの市と一つの町に関しては、副市長あるいは副町長級の方を派遣をいたしまして、いろいろな形でのリーダー役をやっていただいているところでもございます。 発災から二か月が経過をいたしました。引き続き、この良好な環境をつくっていくことは維持しなければなりませんし、ただ、その視点の中で、今後、女性の視点に立った避難所の運営や、また食生活についても向上を図っていく、こういったものをお示しをいただきまして取り組んでいただいているところでもございます。まだまだ油断ができる状況ではございません。復旧復興をやりつつ、良好な避難所の運営に努めてまいりたいと思いますので、しっかりと現場のニーズを酌み取りながら、きめ細やかに被災者に寄り添った対応をやってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、避難所の運営につきましては、これは今私の頭の中にまずありますのは、関連死をいかに防ぐかでございます。熊本の経験でいえば、確かに、全体で、八割、亡くなっている方の六割が一か月以内でございましたが、今回の場合はまだ寒い時期でございます。 また、一・五次避難、二次避難がございますので、こういった環境を整えることは極めて重要でございまして、委員御指摘のとおり、一次避難所とは申しませんが、現地での避難所の運営、これは良好な環境を保つことは極めて大事でございまして、ここの運営については、地元の自治体の職員の方であったり地元のリーダー的存在の方に、代表者の方にお務めをいただいております。 また、こういった方々をバックアップする意味で、政府といたしましても、発災直後から、全国の自治体の御協力をいただきまして、総務省を通しまして、避難所運営のための職員の応援派遣をしてきたところでもございます。 また、被害のひどかった輪島、珠洲、能登におきましては、国からも現地対策本部をつくっておりますし、県庁の中に。”
“と申しますのは、今回、自衛隊の皆さんに孤立集落に迎えに行っていただきましたけれども、このときに、木原大臣からも、くれぐれも自衛隊の皆さん方は、その中に十人いらっしゃったとして一人だけ、私は行かない、こうおっしゃった人を無理やり連れてくる、あるいは説得することはできない、あくまでも行きたいという方々を乗せてくるだけだ、したがって、是非地元の役所の皆さん方を同行させて、ちゃんとお話をしていただく係をつくってください、こんな連携を取りました。 したがって、それぞれの組織で命令系統も違いますので、これが民間の、また集合体となりますと、そういった課題をどう調整していくか、こういう検討が今後必要だろうと思っております。 したがいまして、思考停止することなく、いろいろな災害を想定しながら、どんな連携が取れるのか、こういった検討を進めていきたいと考えております。”
“重要な御指摘だと思っております。 今回の能登半島地震におきましても、陸路が途絶いたしましたので、空からと、それから海から、いろいろなアプローチを検討いたしました。 今回、孤立した集落がございましたが、これは全部ヘリコプターで自衛隊の皆さんにお願いをして救出をいただいたわけですけれども、このときに、病院に運ぶのか、あるいは小松基地経由で一・五次避難所に運ぶのか、こういったオプションが出てくるわけですけれども、やはり、空からの移送、それを連携した形で常日頃から訓練していくことは非常に重要であると思っております。 ただ、自衛隊の皆さん方との、民間との、やはり連携を取る上での問題点、これも一つ考えておく必要があるなと。”
“ナッチャンワールドと「はくおう」についてでございますが、一日の日に木原防衛大臣にお願いをいたしまして、熊本地震のときも「はくおう」に来ていただいたので、こういった手当てができないか、また、お風呂の手当てができないかと一月一日の日に依頼をし、すぐ手配をいただいたわけです。 「はくおう」については、宿泊ができますので、一泊二日型で仮設にいらっしゃる方々に休息を取っていただいて、お風呂に入れる。ナッチャンワールドに関しては、自衛隊の皆さんもそうでございますが、シャワーがございますので、休息室として使っていただいたという形でございます。 その後、洗濯の要望が大変多うございまして、洗濯機等もつけた中で、ナッチャンワールドではそういう対応をいただいているということでございます。”
“状況をしっかり理解いただいた中で、医療従事者の方々と連携を密に取りながら実務に当たっていただく体制が非常に重要だなと実感をしておるところでもございます。 今後、各都道府県あるいは各府省と連絡を取りながら、今後どういった体制づくりをやるべきなのか、また、課題の検証、それに対する対応、こういったものについて議論を進めてまいりたいと考えております。”
“やはり災害時における都道府県の果たす役割というのは非常に大きいと思っております。 私も熊本県で被災をいたしまして、今回、石川県と、いろいろな形をやって、やはり県によってそれぞれ違うんだなということも感じておりますし、訓練の重要性であるとか、県の、重要な役割を担っていらっしゃるな、それを政府はどうバックアップできるか、これはやはり公助の中で平素からの連携が必要だなというふうに思っております。 その上で、先生御指摘の船舶を活用した医療体制であったり、いろいろな支援でございますけれども、既に昨年、先生も訓練に参加、視察いただいたと聞いております。その上で、私も報告を受けておりますのが、やはり甲板上が寒いであるとか揺れるであるとか、あるいはなかなか無線がつながりにくいとか、多様な問題点が実証できたところでもございます。こういったものはどう対応していくのかということが、まず一つあると思います。 その上で、御指摘の、医師会の皆様方や医療関係者の皆様方と、発災したから、さあ、すぐ集まれということではなく、やはり慣れていらっしゃらないと。”
“また、今後、発災時の具体的なマニュアルの策定を進めますとともに、今回の地震も参考にせねばなりませんし、御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震、こういったものも、思考停止することなく、いろいろな想定をした上で、どんな活用ができるか、船舶でどんな利用ができるかということをやっていかなければならないと思っております。 そういう意味では、今日はいろいろな御議論の中で御指摘いただけるもの、御示唆いただけるものがあるものだと思っておりますので、それもまた参考にさせていただきながら、しっかりと準備を整えてまいりたい、このように考えております。”
“まず、御指摘の法律についてでございますが、今委員からもお話がございましたが、我が党でも長年にわたって議論がございました。先ほど衛藤委員もいらっしゃいましたが、衛藤先生におかれては、まさしく党の議論を引っ張ってこられたお一人でもあります。 委員におかれても、今回のこの法律に関しては、超党派の議連で令和三年にでき上がったと理解をしておりますし、議論をリードいただいたものと思っております。そういう意味では、大変重要な法案であるというふうに思っております。 なぜそう思うかというと、現在私は防災担当をいたしておりまして、熊本地震でありますとか水害、そして今回の能登半島地震、ここでやはり海路からの支援体制、医療体制、こういったものの重要性を改めて再認識をいたしておりまして、この法案につきましては、準備室を設置いたしまして、私の下で今議論を進めておるところでございますが、更に議論を、能登半島地震も踏まえた上で、いろいろな議論をしていく必要があると思っております。”
“お答え申し上げます。 御指摘の声明について、日本学術会議におかれては、いわゆるデュアルユースに係る研究のような安全保障に資する研究を一律に禁止するという趣旨のものではないと説明しておられると承知をいたしております。 また、令和四年七月に、当時の梶田学術会議会長名で、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実的ではない、こういった考えが示されたところでございます。 加えて申し上げると、学術会議からは昨年九月に、用途の多様性、両義性、いわゆるデュアルユースでございますが、これを有する先端科学技術、新興科学技術に係る研究が大学の研究機関で円滑に実施される方策について見解が取りまとめられたところでもございます。 今後、この見解が大学等の研究機関の現場にしっかりと浸透をし、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などにつながることを期待をしているところでもございます。”
“まず、外国人の不法滞在者について、警察におきましては、出入国在留管理局と合同で摘発を実施するなど、積極的な取締りを推進しているところでございます。 この取締りに当たりましては、各地域の情勢を踏まえまして、出入国在留管理局と情報の共有や連携を図りながら推進するように、警察を指導してまいりたいと考えております。”
“まず、能動的サイバー防御の実施のために必要な法制度というのは重要な課題であると思っておりまして、現在、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるようにするために、内閣官房を中心に法制度の整備を進めておるところです。 その上で、御指摘の警察官職務執行法第七条に規定する武器でございますが、これは主として人の殺傷の用に供する目的で作られた道具でございまして、拳銃でありますとかライフル銃、こういったことを指しております。現実に人を殺傷する能力を有するものと解されているので、サーバー等への侵入、それから無害化をするための武器がこれに当たるものとは考えておりません。 しかしながら、攻撃は最大の防御とも申します。したがいまして、攻撃者へのサーバー等への措置としては、様々な方法が考えられるところでございます。現在、現行法の法令でどのようなことができて、どのようなことができないのか、また、法的な手当てが必要かについて、関係省庁と緊密に連携をして議論をしているところでございます。警察も積極的に貢献してまいりたいと考えております。”
“修正をさせていただきます。 来日外国人と言うべきところを在日と申し上げたので、修正をさせていただきます。”
“外国人の不法な就労でありますとか滞在につきましては、警察におきましては、現在、出入国在留管理局と合同で摘発を実施をしているところでございます。また、積極的な取締りを推進していると承知をいたしております。 先生御指摘の新制度への移行によって警察の取締り業務が増加するかどうかについては、一概にお答えすることは困難でございますけれども、御質問の新たな制度に関しても、在日外国人犯罪の取締り等を所管する警察におきましては、関係機関とも連携をし、適切に対応するよう指導してまいりたいと考えております。”
“現在、警察庁におきましては、銃砲による最近の犯罪情勢に鑑みまして、銃刀法の改正を検討させていただき、今国会に提出を検討させていただいているところでございます。その中で、御指摘いただいたハーフライフル銃の所持許可基準の厳格化も検討しております。 ただ、先生、今お話にありましたように、これによりまして獣類による被害の防止に支障が生じることがあってはならない、また、銃刀法の改正ということで、関係者の皆様から不安の声、先生を通して御意見をいただきました。これにつきましては、柔軟な運用でしっかりと対応をさせていただく。また、現場の皆様方にも丁寧な説明をさせていただきまして、一定の御理解をいただいたところでございます。 一方で、ハーフライフル銃を含む銃砲の悪用を防止していくことは、もとより重要な課題と認識をしておりまして、まず、人物審査を徹底するなど、銃砲の所持許可が適正になされるようにするとともに、所持許可後も、使用状況の確認を徹底するなど、銃砲の適正な管理がなされるよう警察を指導してまいりたいと考えております。”