松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“一般論として申し上げるとすれば、個別の事案について警察として捜査をするかどうかについては、具体的事実関係に即しまして、法と証拠に基づき判断することになるものと承知をいたしております。 その意味では、御指摘の調査結果に対する警察の対応については、一概に申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと思います。”
“御指摘の点は、政党による調査結果についての問題についての御指摘かと思いますが、その点については、国家公安委員長としてはコメントすることは差し控えさせていただきます。”
“お答え申し上げます。 警察におきましては、前提犯罪については、法と証拠に基づき所要の捜査を行うほか、犯罪収益の存在も念頭に、当該犯罪収益に係る隠匿、収受罪等の適用、関係機関と連携した当該犯罪収益の没収等を視野に捜査を進めるものと承知をいたしております。”
“御指摘のシステムにつきましては、令和二年より物資調達・輸送調整等支援システムの運用を行っているところでございます。 このシステムにおきましては、令和二年七月豪雨で試験的に運用をいたしました。また、今回の能登半島地震で初の本格運用であったところでございます。 今回、各市町における物資の在庫管理や支援要請に当たって本システムを活用がされまして、物資の調達、搬入、搬送、在庫管理が国、県、市町の連携により円滑に実施はできました。 他方、一方で、本システムは避難所ごとに物資の管理を行うことができる仕様にはなっておりますが、市町の職員の皆様にとっては大変手間がかかる、使いづらいという声もございました。避難所ごとの使用までは至っていないところでございます。 こうした課題に対し、来年度に予定をしております新たな物資システムの構築を通じまして、よりよい、より使いやすいものに改善していく必要があると考えております。 引き続き、各自治体においてきめ細やかに活用されるよう、訓練等も実施してまいりたいと考えております。”
“申し上げます。 まず、事例集でございますが、令和五年五月に、事例を九十八件から二百二件へと大幅に追加した増補版を取りまとめまして、公表をいたしました。また、そのことを地方公共団体へ周知をいたしたところでございます。 増補版におきましては、災害関連死に至った経緯をキーワードとして一覧表にまとめたところでございます。例えば、車中泊、自宅における生活、避難所でのストレス、こういったキーワードごとに逆引きで個別の事例を検索できるように、自治体や医療、福祉関係者が対策を検討するための参考、手引として活用しやすいように工夫をしたところでございます。”
“今後とも、被災自治体からのニーズに応じて、応援職員の派遣について対応してまいりたいと考えております。”
“この罹災証明書につきましては、速やかに交付することは極めて重要であると認識をいたしております。このため、全国の自治体から応援を得まして、航空写真の活用、地域一括での全壊判定、デジタル技術を活用したリモート判定などを積極的に取り入れまして、被害認定調査の迅速化を現在図っているところでございます。 その結果、能登半島北部の六つの市町における実施状況につきましては、一日当たりの実施件数が、一月は約千棟でございましたが、二月は約二千三百棟と、二倍以上にスピードアップを図りまして、進捗が図られております。このペースで調査を進め、石川県内の多くの市町におきましては、二月中におおむね調査を終える見込みであると報告を受けております。 なお、罹災証明の交付につきましては、能登半島北部の六つの市町におきまして、約三万七千件の申請に対し、約三五％に当たる一万三千件が交付されているところでございます。また、御指摘の人員につきましては、避難所の運営や罹災証明の交付等の業務を担う応援職員の方々が全国から約一千百名派遣をされていると承知をいたしております。”
“また、自治体の指定避難所の生活環境改善のためのトイレトレーラーの導入につきましては、緊急防災・減災事業債の対象とするなど、導入を促進をいたしているところでございます。 引き続き、避難所における良好な生活環境の確保に努めてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 トイレの重要性とトイレトレーラーの導入について、二点御質問かと思います。 まず、熊本地震でも、発災後、トイレの重要性というのは、ドクターからも大変御指摘をいただきました。と申しますのが、トイレが不衛生であれば、食事や水を取らなくなる。そうなりますと、血液中に血栓もできやすくなるし、エコノミークラス症候群等の健康障害、被害を引き起こす可能性がある。こういった御指摘があり、環境衛生について努めてきたところでもございます。ですから、極めて重要な点であると認識をいたしております。このため、発災直後から、仮設トイレやまた携帯トイレを被災地に届けてきたところでもございます。 委員御指摘のトイレトレーラーでございますけれども、御地元からも御支援をいただいたということで、感謝を申し上げたいと思います。保有している自治体や高速道路会社から避難所に派遣していただいております。 トイレトレーラーの整備につきましては平時から進めることが極めて重要であると認識をしておりまして、内閣府が作成した取組事例集の導入の好事例のまず周知を行っております。”
“プッシュ型支援につきましては内閣府で担当いたしておりまして、逆に総理に報告を上げる立場でございますので、総理から何かあったということはございません。”
“御指摘の、能登半島に合わせたような支援策をしっかりと対応しろということでございましょう。 私も地震と水害を体験をいたしまして、例えば今経産省がお話しになったなりわい再生補助金、地震で借金を持ちながら水害でまた被災をしたと、こういうときに、運用の中で、十分の十補助みたいなものも新たに運用の中で検討をいただきましたし、やはり、なりわいを営む上で被害の最小化、いわゆる財政負担の最小化を図っていただく、こういったことも必要であろうと思います。 やれることは全てやれと総理からも指示を受けております。法の立て付けの中でできるもの、またそこに埋もれてしまうものもございますが、そういったものを運用でどうにかできないのか。いろんな工夫をしながら、知恵を出して、やはり現場の被災した皆様方が明日に希望を持てるように、心折れることなく復旧復興頑張ろうと思っていただくようなまずは支援パッケージ、しっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“御質問をいただいて、どんな状況なのかなと想像をいたしておりました。大体、私の経験上では、こういう復旧ベースになってくると単価が上がるのが相場でございまして、まさしく人手不足の建設業の方々の人を確保するのが大変だったという過去の経験でございます。それからもう一つ、他県の方々が、建設の、住宅の復旧と称して契約だけ取り付けて四次、五次という詐欺まがいなことはございました。 私も御指摘をいただいて現場を調べてみましたらば、今やっている仮設住宅のところは二次契約までだというような形で進んでおりますし、もちろん、設備については、分離であったり、またその下請であったりというような丁寧な対応をさせていただいております。 そのような状態がございますればまたいろいろ御指摘をいただければ大変有り難いと思いますし、内閣府といたしましても、仮設住宅の建設を発注する都道府県に対し、仮設住宅の適切な品質が確保されるよう、毎年度実施する精算監査等の機会を捉えて必要な対応を求めてまいりたいと考えております。”
“まず、電気の復旧状況につきましては、復旧が困難な区域を除きましてはおおむね復旧は完了しているものと承知をいたしております。その上で、委員御指摘の屋内の配線が修理できていないことにより電気が使えない世帯の数については、これ自治体も私どもも、経産省にお尋ねをいたしましたが、把握はできておりません。また、把握をしておりません。 ただ一方で、住宅の修理に関する支援制度について申し上げれば、例えば準半壊以上の被害を受けた住宅の電気配線の補修につきましては災害救助法に基づく応急修理で支援ができることとなっております。住まいの再建などに関する専門家による相談窓口を設置するなどの取組も実施いたしておりますので、そういったところへ御友人の方々にも御相談をいただければ大変有り難いというふうに思っております。 いずれにいたしましても、そのような状況があるということを御指摘をいただきましたので、しっかり石川県や自治体の皆さんとも情報共有して対応してまいりたいと考えております。”
“そういう意味では、水の重要さ、飲み水はプッシュ型支援で昨今は二日目か三日目には必ず届きます。しかし、生活用水については、なかなかこれはうまくいかないと。それが今日の石川の現状でもあろうかというふうに捉えております。 そういう意味では、水循環に関する施策については水循環基本法の下で基本的な方針を示しているところでございますが、その中でも、例えば身近な水源として多様な用途に利用される地下水について、地域の地下水を守り水資源として利用していく必要があるとされるなど、地域での健全な水循環が重視されているところでもございます。 今般の地震の教訓も踏まえまして、水の確保の観点も含めて、地域での健全な水循環の確保に私は私なりの立場で取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 水についての循環型社会の形成、こういったお考えであったかと思いますが、今回の能登半島地震におきましても、浄水場や上下水道の管路等の甚大な被害によってやはり水の確保に課題が生じました。そういう意味では、委員御指摘のように、災害時の井戸の活用など地域の水資源を確保、利用していくことは、防災の観点からも私は重要だと思っております。 現実、私の熊本では、発災後、災害井戸を掘られ対応をされる自治体も出てきておりますし、実は、これは災害井戸を掘っていただく自治体には実際は補助が出る仕組みになっておりますが、残念ながら、やっぱり被災をしてみないとなかなかその重要性に気付かれないという点もございます。 今回、厚労大臣にもお話をして、熊本でやりました、透析の方々には水が必要でございますので、一日の日に厚労省に指示をいたしまして、石川県内の透析をやる病院全てを調べてくださいということで初日に対応させていただきました。そうした視点で考えると、病院にもこういった災害井戸、あってもいいんだろうと思います。”
“創造的復興サミットを開催を検討されておられますし、また、復興庁及び経済産業省では、万博において東日本大震災からの復興の姿を世界に発信する企画が検討されているものと承知をいたしております。 内閣府といたしましても、今回の能登半島地震への対応も含めまして、我が国の防災、それから減災の取組の発信や、災害教訓の伝承につながる大阪・関西万博の開催に向けて、関係機関と何ができるのか、連携を検討してまいりたいと考えております。”
“まず、委員御指摘のとおり、大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目を迎える年に当たると承知をいたしております。この機会にやはり防災や減災について考えていただくことは、御提案のとおり、大変重要なことだと私も認識をいたしておりますし、非常にいいことだと思っております。 特に、この役割を九月十三日に担いまして、自分も被災をしましたけれども、経験をいたしましたけれど、どうやったら国民の皆さん方にやはり自助、共助、公助の連携が取れていくか、常日頃から考えてもなかなかうまくいかないなと、こんなことを考えておりました。 内閣府でも「ぼうさいこくたい」というのを開催しておりまして、そこで、それぞれにいろんな知見を有する方々のマッチングであったり、一般の方々が参加をいただいて、ああ、なるほど、私の地域はこんな災害があったりするのかと、だから備えようと、こう思っていただく非常にいい機会だなと。それをこの万博で提唱するというような考え方は非常に重要なことだと考えております。”
“発災直後から派遣をしたリエゾンの皆さん、そして内閣府の方々、そしてそれぞれの省庁への聞き取り、今回の震災でフェーズごとに感じたこと、そして足りなかったもの、これ、しかるべきに一度検証したいと思い、そういう指示を出しております。 そういう意味では、不断の見直しを行いながら、やはりいろんな地域への対応、震災、災害は決してワンパターンではございませんので、そういった努力を積み重ねていき、ある程度マニュアルみたいなものを作っておく必要があるんだというふうに考えております。”
“所見を述べるまでに自分の経験から申し上げると、私も、令和二年、水害の被害に遭った地域でございます。ここは盆地でございまして、一級河川の球磨川が流れておりまして、いつも陸の孤島になるという小さい頃からの経験がございました。したがいまして、国道が閉鎖されると間違いなく物流が途絶えるということを何度も経験をいたしておりました。そこに住んでおりますといろんな知恵が出まして、ここが崩れたときの対処法、こういったものを自治体といろんな形で現場がやってきたというのが一つの自分の中の経験としてございます。 その上で、今、政府側でございますので、今回の地震につきましては、やはり山がちな半島であるといった地理的な制約の中で、土砂が崩れまして交通網の寸断など甚大な被害が出ました。まあ、私の地域とよく似たような状況でございます。その中にあっても、約二週間後にはそれぞれの方々の御尽力のおかげで約九割の道路が啓開し、完了したところでございます。 このような災害から得た経験、教訓というのは、今後生かしていかなければならないというふうに考えております。”
“そういう意味では、どういった被災を受けた方々との市であったり県がコンセンサスを取っていくか、どういうタイムを作っていくか、タイムラインを作っていくか、これが非常に大事になってまいります。 したがいまして、お邪魔をしまして、県、国、市におきまして検討会議をつくっていただいて、まず全体の把握、そしてそれからの工程表、そして被災をなさった方々への説明会、こういったものの今検討会議を進めていただいており、丁寧に対応を進めてまいりたいと思っております。 その上で、御指摘の予防対策をこれまでどういうことをやってきたかということでございますが、宅地の液状化危険度の把握のために液状化のハザードマップの作成や液状化対策工事などに取り組むところに支援を行ってきたところでございます。 液状化対策につきましては、再度災害を防止するため、今回、道路等の公共施設と隣地、宅地等の一体的な液状化対策を行う地方自治体を支援することといたし、今後支援をしてまいりたいと考えております。この液状化対策は大変息の長い支援になってまいりますので、スタートアップからしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず冒頭、政府参考人からお答えをさせましたけれども、やはり、地元に帰りたいという方々につきましては、これから、今みなし避難所で避難をしていただいていますが、仮設に入りますと再建のできる方と再建のできない方に分かれてまいります。そして、なおかつ、今回の被災地では高齢者の方も多うございまして、恐らく再建が不可能であろうという方々も出てまいります。そういった方々に対しましては、ふるさと回帰型と申しまして、仮設ではなく基礎、そして木造で瓦屋根を据えた熊本型の住宅であったり、こういったものを先々に市町の公営住宅として運用できるような形での建設も考え、ニーズにマッチした対応を今後進めてまいりたいと考えております。 その上で、液状化対策でございますけれども、これにつきましては、既に、新潟、富山、そして内灘も見てまいりました。熊本、東日本でもございましたけれど、この液状化対策はとても息の長い支援になってまいります。一番大事なのは初動でございまして、技術それから知恵は国交省がお持ちでございます。”
“まず、御指摘をいただきました石川県内へ二次避難をなさっていらっしゃるホテル等が、新幹線の開業に向けまして、それぞれではございますけれども、やはり我々はその需要を取り込みたいとおっしゃっている方もいらっしゃるし、避難所の方を引き続き受け入れたいというような方もいらっしゃるようでございまして、今、県の方で丁寧な対応をさせていただいていると伺っております。 その上で、やはり新しい需要を取り込みたいという、これはなりわいの問題でございますので、そこにいらっしゃる避難者の方々には、みなし仮設や次の避難所、こういったものを丁寧に今後マッチングをさせていただきたいと思っておりますし、その部屋につきましても、先ほども申し上げたとおり、公営住宅でありますとかみなし仮設、まだ余裕がございますので、問題は丁寧な対応をやっていくことだろうと考えております。”
“杉尾委員からいろいろ御指摘をいただきましたので、すぐ対応させていただきまして、実情は、受け入れていただいているホテルの皆さん方、最初は七千円では受け切れないということで、これを一万円に上げて提携をさせていただきました。その中には食事は提供できないよというようなところもございまして、こういったところには、県にお弁当の手配をいただいて対応いただくなど、きめ細やかな今対応をさせていただいているところでございます。駐車場につきましても、やはり自腹を切って止められているということがございましたので、これも県の駐車場を紹介をし、丁寧な説明をし、対応させていただいているところでございます。 ただ、やはり今御指摘いただいたような話が出てくるのが今のフェーズだと思っております。それぞれのお立場でのやはり聞き取りや現場での対応、こういったものをきめ細かくやっていかなきゃいけないフェーズに来ているんだろうというふうに捉えております。”
“御指摘のように、これからもっと丁寧な報告を被災者の方々にし、こういったところへの避難していただくような体制を更に進めてまいりたいと考えております。”
“まず、その前に、支援者の方々への拠点づくり、これにつきましては、一月の中旬から県と既にこのような状況を判断して、やはり必要だという見極めをしておりまして、準備を進めております。御指摘をいただきました七尾でございますが、ここも一つでありましょう。 二月末には八四％まで水道水が回復いたしますし、三月末には九七％まで。ですから、こういうインフラ用の水があるところへの拠点づくり。これは七尾だけではございませんが、県と打合せの上で、支援者のための施設というものも、そのフェーズに入ってきたかということで御報告だけしておきたいと思います。 その上で、このみなし仮設の、空き室を提供をしているところでございますが、公営住宅につきましては全国で九千二百戸、うち石川県外が八千七百戸でございますが、確保しておりまして、全国で六百五十戸、うち石川県外が三百二十一戸、入居が既に決定をしております。また、みなし仮設については、少なくとも石川県内で約四千五百戸、富山、福井、新潟の三県で三千七百戸が確保されており、石川県の約千七百戸に入居が既に決定をしているところでございます。”
“そういうふうに理解をしておりますので、今後、被災者の方々が一日も早く住み慣れた土地に戻り、元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、引き続き政府一体となって頑張ってまいりたいと考えております。”
“杉尾議員におかれましては、先日も要望書をいただき、また現場のきめ細やかな情報を提供いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 その上で、道路の復旧については、例えば、一月二日から三日未明にかけて、自衛隊、国土交通省、建設業者が連携をいたしまして、穴水町から輪島市に通じる県道一号の土砂や落石を不眠不休で除去し開通させるなど、発災直後から被災地域全域で懸命な啓開作業を行ってきたところでございます。現在までに主要な幹線道路の約九割で緊急復旧が完了しておりまして、また、水道、電力などの生活ラインの復旧に必要な箇所の緊急復旧についても関係機関の要望を踏まえて対応しており、現在まで約七割で復旧を完了したところでございます。 半島という地理的制約や大規模な土砂崩落が各地域で発生している中、発災当初から関係省庁と関係機関が連携をして道路啓開方針を共有をいたしまして、二十四時間体制で緊急復旧を実施するとともに、ライフラインの復旧等にも全力で取り組んできたところでございます。”
“また、総理からは、このパッケージの実行のため必要となる追加的な財政需要について、今後第三弾の予備費使用を決定していくため、必要な検討を急ぎ進めるよう指示があったところでもございます。 引き続き、岸田総理の指示の下に、できることは全てやる、こんな思いの中で、復旧復興、更に加速できるように全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“その上で、具体的な内容について申し上げますと、インフラ、ライフラインの復旧については、例えば水道は三月末までに約九割強が断水解消する見込みであること、能越自動車道や国道二四九号、これに対しては、地すべり対策等の権限代行事業を迅速に進めていくため能登復興事務所を七尾市に設置したこと、復旧工事に従事する作業員の宿泊場所の確保等に向けた取組を推進すること、災害廃棄物の処理については、被災市町の被害状況と財政力に鑑み更なる財政負担の軽減を実施する方向であること、仮設住宅の提供については、住宅の自力再建が困難な方々にふるさと回帰型の木造仮設住宅を建設し、その後は市町の所有住宅として管理をし、引き続き居住いただくことを検討すること、中小企業や農林漁業者向けの支援につきましては、順次補助金等の説明会を開催をし、伴走支援をするとともに、いわゆる二重債務問題に対応するため、総額百億円規模の官民ファンドを年度内に組成することなどについての報告が行われたところでございます。”
“その上で、被災地の復旧復興を進めるために能登半島地震復旧・復興支援本部を設置をいたしまして、総理の指示の下に、今日、二回目の会合を開いたところでございます。その席上では、オンラインではございましたが、三市三町の、知事始め市長、町長の皆さんもオンラインでいろいろ御発言をいただきました。 やはり、聞いておりまして、生活支援、それからなりわい支援、それからインフラ、ライフライン、こういったものの早期復旧、こういったものがやはり重点的であったかなというふうに思っております。まさしくそれをこれからパッケージでどう進めていくか、これが非常に重要な時期に来ているんだろうと思っております。 本日は、パッケージに盛り込まれた施策の着実な推進を図るために、住まいの確保、それから道路、上下水道などのインフラ、ライフラインの復旧に向けた対応状況、災害廃棄物の処理、観光復興に向けた支援、中小企業や農林漁業者などのなりわい再建に向けた支援施策の実施状況などについて、まず各大臣から報告がございました。”
“最初の三日間が非常に大事だと、またその次の三日間、そして一週間後、十日後、一か月後、三か月後、半年後、一年後、こういうフェーズで熊本は進みましたというようなものを共有をし、日々連携を取りながらやらせていただいているところでもございます。ようやく一か月がたちまして、復旧フェーズに入ってきているかなというふうに思っております。 ただ、この復旧フェーズが、一か月半ほどが一番大変な時期だと私は思っております。と申しますのが、それぞれの皆さん方が避難所に避難をなされ、それでそれぞれの工事が進み始める、そのときにいろんな形で不安が増長してまいりますので、そのことをやはりお一人お一人に丁寧に寄り添い対応していく、この作業が必要になってくる時期だと、こう考えておりまして、そういう意味では、現場に出ていろんな対応をいただいていることにも感謝を申し上げたいと思います。 私どもといたしましては、一日も早い復旧復興、これはもう当然のことでございます。そのために、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ、これを早急に決めさせていただきました。”
“宮本議員におかれましては、石川県の御地元の選出ということで、大変な発災後御尽力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思いますし、敬意を表する次第でございます。 特に、近しい関係でございますので、一日には連絡を取らせていただいて、まずお願いをいたしたのをよく覚えております。七十二時間、人命最優先ということで、これは熊本でも経験をいたしましたけれど、それぞれの皆さんが県庁にお電話をしますと県庁がその答弁に追われてしまう。したがって、是非政党間で協定を結んでいただいて窓口を一本化なさってくださいとお願いをいたしました。 そういった対応もしっかりやっていただいたことに感謝を申し上げますし、県庁の皆さん方も七十二時間救急救命に全力を尽くせたことと思います。 その上で、発災後一か月がたちましたけれども、実は、馳知事とも一日の日に官邸でお会いをし、熊本県の経験上のお話を少しいたしたところでもございました。”
“被災地、被災者の立場に立って、できることは全てやるという考え方で、被災者の住まいの確保を始めとした生活の再建、中小・小規模事業者や農林漁業者のなりわいの再建、インフラ、ライフラインの迅速な復旧等について支援施策を幅広く盛り込んでおります。 こうした施策を着実に実行に移すため、一月三十一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を設置しました。施策の進捗状況を確認するとともに、被災地のニーズを受け止めながら、生活やなりわいの再建、復旧復興を推進してまいります。 引き続き、被災された方々が安心して暮らせるよう、また、被災した地域のにぎわいを一日も早く取り戻すことができるよう、被災者の方々の気持ちに寄り添いつつ、政府一丸となって被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。”
“今後の復旧復興を見据えた対応としては、発災後速やかに、公共土木施設の復旧の補助率かさ上げ等を行う激甚災害の指定、運転免許証の有効期限の延長等を行う特定非常災害の指定、インフラ復旧の国による権限代行を可能とする非常災害の指定を行いました。 また、石川県、新潟県、富山県、福井県の四県四十七市町村に災害救助法が適用されたほか、石川県、新潟県、富山県の三県三十五市町村に被災者生活再建支援法が適用されています。避難所の良好な生活環境の確保や避難者の健康管理等に取り組んでいます。また、住まいの確保に向け、公営住宅や民間賃貸住宅の空き室の活用や応急仮設住宅の建設等を進め、被災者の一日も早い生活再建を支援しているところです。 加えて、先月二十五日に、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージを取りまとめ、二十六日には千五百億円規模の予備費の使用を閣議決定しました。”
“政府一体となって、被災自治体と緊密に連携し、警察、消防、自衛隊などによる救助や捜索、物資のプッシュ型支援、インフラやライフラインの復旧等を進めてきました。加えて、特に能登地域においては、集落の孤立の解消、避難場所の環境改善や過密の解消のため、ホテルや旅館を活用した二次避難の対策を支援してまいりました。 私自身、石川県、富山県、新潟県に伺い、被災状況や復旧の進捗状況を直接確認するとともに、被災自治体の首長などと意見交換を行い、改めて被害の大きさを痛感し、復旧復興に向けた決意を新たにしたところです。 関係者の努力により、一月下旬には、孤立集落が実質的に解消するとともに、道路、電気、通信等の応急復旧も進みつつあります。 一方、引き続き災害関連死の防止に万全を期すとともに、断水の解消、被災者が住み慣れた土地に戻ってこられるような住まいの確保、インフラ、ライフラインの本格復旧などへの対応を進めていく必要があります。”
“令和六年能登半島地震に係る主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、去る一月一日に発生した地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 今般の地震は、一月一日十六時十分に発生し、石川県能登地方を震源として、規模はマグニチュード七・六、石川県輪島市、志賀町では震度七を観測しました。 二月十五日時点で把握しているところでは、死者二百四十二名という多数の人的被害が報告されております。また、住宅被害も多数に上り、道路、上下水道、電気、通信などのインフラが広範囲で損傷しました。特に、震源となった能登地域では、山がちな半島という地域特性もあり、多数の孤立集落が発生することとなりました。被災地においては、現時点でも約一万三千人の方が避難生活を送られています。 政府においては、発災当日に総理を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、石川県に古賀副大臣を本部長とする現地対策本部を設置しました。”
“いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、海外での運営を標榜しているサイトであっても、その運営実態に照らして違法行為が認められる場合には、オンラインカジノの運営に関与する者や多数の賭け客を検挙するなど、取締りを推進しているところでもございます。 例えば、昨年九月に、警視庁等におきまして地道な捜査を行いまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や、同システムを利用していた賭け客を検挙したところでもございます。 私といたしましても、オンラインカジノに関する様々な問題についてはしっかり受け止めておりまして、引き続き、厳正な取締り、また、実態解明や広報啓発を強力に推進していくよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“先生御指摘の、家庭内における配偶者からの暴力事案であったり、児童虐待事案であったり、さらには学校でのいじめ問題であったり、これをやはり認知した場合には適切に捜査を行うこととしております。必要に応じて、やはり、被害者のまず安全確保のための措置を講じることは極めて重要であると思っております。 今後も、被害者の安全確保を最優先とした適切な措置が講じられるよう、警察を指導してまいりたいと考えております。”
“高齢者の虐待についても、警察におきましては、早急に確保する必要の認められる事案と捉えております。認知した場合におきましては、被害者の安全確保を図るとともに、法令に基づいて、速やかに市町村に通報いたし、事件化すべき事案については必要な捜査を行っているところでございます。 また、このほかに、市町村からの逆に依頼を受けて、市町村が実施する立入調査への援助、いわゆる付添いみたいな形で行うなど、関係機関と連携して対応を行っているところでございます。”
“まず、家族に対する暴力の警察の介入ということでよろしゅうございますでしょうか。 これについても、家族間での暴力事案であっても、適切に捜査を行うとともに、必要に応じて、被害者の安全確保のための措置を講じているところでございます。”
“法律上、精神的暴力を定義しているものはまずございませんが、例えばＤＶ防止法におきましては、配偶者からの暴力とは、「配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動」と定義されておりまして、いわゆる精神的暴力については、心身に有害な影響を及ぼす言動に含まれているものと承知をいたしております。例えば、大声でどなるであるとか、罵るであるとか、物を壊す、また逆に、何を言っても長時間無視し続ける、こういったことであろうかと思います。 現在、警察におきましては、こうした配偶者間の暴力については、相談をお受けをした場合におきましては、事件化すべき事案については必要な捜査を行うことといたしておりまして、必要に応じて、被害者の安全確保を最優先とした措置を講じているところでございます。”
“お答え申し上げます。 現在の基本計画につきましては、今春の、春を目途に見直しに向けましてワーキンググループを開催いたしまして、検討を進めてきたところでございます。 一方で、御指摘のとおり、元日に能登半島地震が発生をして、現在、復旧復興に全力で取り組んでいるところでございますが、ここで得ました知見、例えば、半島という地理的制約、土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった困難な状況下での対応、こういうものもしっかりと課題や教訓を踏まえまして、南海トラフ巨大地震対策に生かしていく必要があると考えております。 具体的なスケジュールは現段階では未定でございますが、我が国は、少なくとも、災害のたびにその教訓から災害対応を見直してきたことを踏まえまして、今後、しっかり検討してまいりたいと考えております。”
“委員におかれては、ドクターでもあられますので、この分野については知見がたくさんあられることと思います。 熊本地震のときにも、福祉避難所という概念がまだ定着していなかったときに、一般の方々も来られて支障が生じたということもございました。それをもちまして、令和三年五月には、受入れ対象者を特定して公示する制度を創設もいたしております。 引き続き、やはり要支援者の方々、しっかりと避難ができるように支援をしてまいりたいと考えております。”
“まず、被害の大きかった七市町につきましては、災害発生前、福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三ございました。 二月十四日現在では、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設、二百二十五人の方が避難をなさっておられますが、これは、福祉避難所も大きく被害を受けたほか、いわゆる担い手となる福祉施設の職員の方々も被災をしていることなどがございました。したがいまして、予定をしていた開設が困難なケースがあったものと承知をいたしております。”
“御指摘の点はよく分かっております。 したがいまして、発災した場合には、やはりいろいろな状況を確認をして、対応ができるものにはしっかりと対応いただくような形が必要だろうと思っております。中央防災会議においても、有識者の方々がこういった御見解をなさっておりますので、不断の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。”
“首都直下地震が発生した場合におきましては、政府といたしまして、あらかじめタイムラインを明示するとともに、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点を示した具体的な計画を現在定めているところでございます。この計画では、被災した都県から具体的な要請を待たないで、いわゆるプッシュ型の支援ということで対応しているところでもございます。 委員御指摘の鉄道に関しましては、平成二十五年に中央防災会議が公表した首都直下地震の被害想定におきまして、首都圏の鉄道は、発災直後に、橋脚や電柱、架線等に被害が発生し、全線が不通となり、発災から三日後の状況として、各路線は応急復旧作業中であり、不通のままである、こういった報告をされております。こうした被害の様相も見て、検討が必要であると承知をいたしております。 いずれにしても、どういった対応が可能なのか、能登地震のときもそうでございますが、陸海空、あらゆる手段を検討いたしましたので、更に検討してまいりたいと考えております。”
“通告のない御質問でございますけれども、現場では、私も官邸に入っておりましたので、適切な判断は自衛隊の知見の中でなさったものと思っております。”
“住宅ごとに被害の状況が異なる場合には、原則として、それぞれで被害区分の判定が必要となります。 その上で、液状化被害を受けた住宅については、基礎の破壊状況や傾きなどにより外観のみで判定できるよう、簡素化を図っているところであります。 被災自治体に対して、こうした取扱いを周知徹底することにより、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援してまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇〕”
“湯原俊二議員にお答えをいたします。 被災者生活再建支援金の拡充についてお尋ねがありました。 議員立法については、まずは国会において御議論いただくべきものと考えますが、その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられています。 その上で、被災者生活再建支援制度の見直しは、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など、令和五年梅雨前線等による大雨災害の被災地において現在も支給が継続されていることとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。 内閣府といたしましては、被災者生活再建支援金については迅速に支給することとした上で、厚生労働省において制度設計の検討、調整を進めている新たな交付金制度や、石川県の現状を踏まえた木造仮設住宅の建設などの支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいります。 また、液状化被害へのエリア判定を含めた被害認定基準の緩和についてお尋ねがございました。”
“最後に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。 以上、私の所管行政について申し上げました。 星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”