松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。 次に、海洋政策については、海洋開発重点戦略の策定等により、海洋の開発・利用を強力に推進するほか、特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。 また、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置に係る制度の創設等を内容とする海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。 次に、日本学術会議の見直しについては、日本学術会議が、学術の進歩に寄与するとともに、国民から理解され信頼される存在であり続けるという観点から、昨年十二月に決定した「日本学術会議の法人化に向けて」に示した考え方に沿って、日本学術会議の意見も聞きながら、法制化に向けた具体的な検討を進めてまいります。”
“また、最近の銃砲をめぐる情勢に鑑み、銃砲の悪用防止対策を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案、最近の道路交通をめぐる情勢に鑑み、自転車の交通事故防止対策等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案、国民の利便性向上を図るため、保管場所標章の廃止を内容とする自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案をそれぞれ提出いたします。 このほか、特殊詐欺対策、経済安全保障の確保に向けた取組、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。 また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。 令和六年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百六億円を計上いたしております。”
“国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣並びに海洋政策、日本学術会議及びカジノ管理委員会に関する事務を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、御遺族と被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 警察においては、発災以降、全国警察を挙げて、被災地における捜索救助、交通対策、パトロール、避難所における相談対応、犯罪の捜査等に取り組んでまいりました。引き続き、全力でこれらに取り組むとともに、今後の大規模災害に備え、警察の災害対処能力の更なる向上に努めてまいります。 良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、警戒の空白が生じることを防ぎ、日本を世界一安全な国にするため、サイバー空間における対処能力の強化、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締りの強化等の取組をこれまで以上に強力に推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。”
“まず、議員立法につきましては、国会において御議論いただくべきものと考えております。 その上で申し上げれば、被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 内閣府といたしましては、生活再建支援金につきましてはまず迅速に支給することとした上で、災害復興住宅融資の活用や、石川県の状況を踏まえた木造仮設住宅の建設など、支援策と併せ、被災者の住まいを確保してまいりたいと思っております。 また、新たな交付金制度については、これは厚労省の管轄で、今検討中でございますので、お尋ねをいただければと思います。”
“私も土曜日にまた現場に入ってまいりまして知事とも打合せをしてまいりましたが、今回の地形的な問題を考えると、支援者の方々の宿泊拠点、こういったものを検討する必要があるというようなことを打合せをしてきたところでございます。 更に復旧が加速しますように、全力で取り組んでまいります。”
“先生御指摘のとおり、ボランティアの活動は、一般ボランティアの方々が、交通あるいは地形的な問題で、それぞれの自治体に入るのが少し遅れていると認識いたしております。 その上で、今回の地震については、豊富な経験を有する百十を超える専門ボランティアの団体が発災直後から現地に入っていただきまして活動いただいております。 また、こういったものを調整いただくために、一月二日にＪＶＯＡＤという中間支援組織の方々にも県に入っていただいて調整係をやっていただき、国と県とボランティアの方々との連携の窓口として活躍いただいているところでございます。 また、一般ボランティアに関しましては、石川県は既に二万三千人が登録されておりまして、一月二十七日から奥能登地域への派遣が順次開始されております。現在までに約千二百名の方に災害ごみの片づけや運搬、物資の仕分等の作業を行っていただいているところでございます。 一方で、特に輪島市におきましては二月十日にようやくボランティアの受入れが始まったところであり、各市町においてニーズ調査の状況を踏まえながら徐々に受け入れているものと承知しているところでございます。”
“加えて、被災地におきまして、自宅などの避難所以外で避難をなさっておられる方々については、自治体の職員や保健師、ＮＰＯ等の様々な主体が訪問いたしまして、健康状態の把握など、また、こちらの情報提供などに努めているところでございます。 引き続き、関連死を防ぐための取組を全力でやってまいりたいと考えております。”
“まず、平成二十八年の熊本地震におきましては、熊本県内の死者二百七十三名のうち、約八割に当たる二百十八名が災害関連死でお亡くなりになられております。このうち、百二十四名の方が一か月以内に亡くなっておられます。今回の能登半島地震では、石川県によれば、災害関連死と思われる死者数は、発災後一か月の二月一日時点で、死者二百四十名のうち十五名ということでございます。 私どもも、災害関連死を防止するために、これまで、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、車中泊が予測されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るために、機材、物資等をプッシュ型で支援してきたところでございます。 また、被災者の命と健康を守るために、ＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、またＤＭＡＴ等が連携いたしまして避難所の衛生管理や避難者の健康管理等にも取り組んでいるほか、地域外の環境の整った旅館、ホテルへの二次避難の取組も進めておりまして、現在、五千名を超える方々に利用していただいております。”
“お答え申し上げます。 今回の震災に際しましては、御指摘のとおり、被災者の命と健康を守るために、二次避難の取組を進めているところでございます。現在、五千名を超える方々が二次避難をされておられます。 石川県外におきましては、避難者の方々の要望や事情に合致した富山県、福井県、岐阜県、愛知県の四県の合計二十八の施設に約四百人が滞在されておられます。 マッチングにつきましては、まず、石川県が旅行会社に委託をいたしまして、コールセンターを設置しているところでございます。また、発災当初からすれば電話を増設いたしまして、多様なニーズにお応えし、被災者の方々の御希望を確認しながらマッチングを行っているところでございます。 あわせて、二次避難の移送につきましても、このコールセンターが貸切りバスの手配を行うなど、移動手段の確保も行っております。 引き続き、県とも緊密に連携を取りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“被災された方々への住まいの提供というのは、これは大変重要な課題であると考えております。また、応急仮設住宅を迅速に建設できるように、現在、用地の確保を進めているところでもございます。 建設用地につきましては、まず公有地を利用することが原則としております。また、適当な公有地を利用することが困難な場合には民間の用地を利用することも実は可能としております。 先ほど、事前にいただいたやつでは、委員からの御指摘がございましたからお答え申し上げますが、ですから、広い土地を所有している方の土地の一部を活用することも手法の一つとして可能でございます。 その際には、被災自治体の負担を軽減する観点から、公租公課等の免除を前提に、無償で提供を受けられる土地を優先して活用する必要があるところでございます。また、土地を所有されている方の協力が得られるということが必要であろうと考えます。 引き続き丁寧に説明していく必要があると認識をいたしております。”
“御指摘のように、現在、警察庁におきましては、銃刀法の改正を検討いたしているところでございます。 その中で、委員から御指摘のございましたハーフライフル銃の所持の許可基準の厳格化も検討しておりますが、これによって獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう、被害を及ぼす獣類の捕獲にハーフライフル銃を必要とする方々については、適切に所持許可を受けることができる運用をすることといたしております。また、こういうことをしっかりと関係者の皆さん方に今御説明をして回っているところでもございます。 引き続き、運用が着実に進められるように、警察庁を指導してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 国連海洋法条約第百二十一条１には「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。」と規定されておりまして、政府としましては、肥前鳥島は国連海洋法条約第百二十一条１の島に該当すると認識をいたしております。”
“例えば、中小企業庁が行いますなりわい再建支援、こういったものは、制度は分かったけれどもどう進めていいのか分からないと、それぞれの方々がお悩みになります。既に、全国商工会連合会であるとか会議所の方にお願いをいたしまして、こういう方々、東日本であったり熊本地震であったり、こういうところでの経験のある方々の派遣もお願いできないかということで、二週間ほど前にはお願いをしておるところでございます。 引き続き、丁寧な対応をやってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 まず、支援パッケージでございますが、国から押しつけたものではなく、あれをつくるに当たりましては、現場のニーズを捉まえて、また過去の経験も生かしながら、今回の支援パッケージを取りまとめたところでございます。 御指摘のように、被災地の職員の方々も被災をなさっておられます。大変疲弊をしているとも伺っております。その上で、全国からの、県、市町村の職員の皆さん方にも、過去の経験のある方や、いろいろな知見のある方を派遣をしていただいて、もちろん国もそういう形でございますけれども、いろいろな相談に乗りながら、現在対応をさせていただいているところでございます。 また、それぞれの支援パッケージの中では、各省庁においては、既に、オンライン、また被災地での説明会、相談窓口の設置、こういったものも、やはりきめ細やかな対応を進めていただいているところでございます。 このフェーズでやはり必要なのは、先生御指摘のように、伴走支援のできる方々、こういう方々が必要だと思っております。”
“確かに、今回は、自治体の皆さん方、苦渋の決断の中で、二次避難という選択もつくっていただきました。これは、私も県と連携をしながら、自治体ともいろいろなお話をしてこういう形を取らせていただいたんですが、熊本地震の経験や水害を経験したときに、国から命令されてやるというのは、私はあのときは現場におりましたけれども、そうじゃない、国が何と言おうと自分たちがどう考えるかだ、こういう考え方も持っておりましたので、大変時間がかかりましたけれども、輪島市長を始め連携をしながら、二次避難所という形の体制を取って、そのことによって、避難所の運営も、マンパワーが不足している中でいろいろな形で健全にできないかというような形で、とにかく命を守る方法論の中でこういうことができたんだろうと思っております。 そういう意味では、国が先なのか自治体が先なのかという問題ではなく、一緒になってこういう形で命を守る選択をやってきたつもりでございます。”
“被害が大きかった七つの市町につきましては、災害発生前に福祉避難所として指定又は協定を締結した施設は八十三施設でございました。二月七日現在におきましては、福祉避難所として開設されている施設は二十五施設でございまして、二百十一人の方がここで避難をしていただいております。 福祉避難所となる福祉施設も実は大きな被害を受けたほか、やはり担い手となる福祉施設の職員も被災をなさっている、こういった理由から、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースもあったと承知をいたしております。 政府におきましては、関係団体と連携をいたしまして、被災による、従業員の方が不足する施設や、避難所、受け入れる施設等へ介護職員等の応援派遣を進めておりまして、避難所においてＤＷＡＴの派遣による支援を行ってきているところでございます。”
“災害時におきましては、感染症危機と自然災害が複合的に発生した場合、迅速的確に対応できるよう、統括庁を担当する国務大臣、新藤大臣でございますが、新藤大臣にも、非常災害対策本部の本部員として、席を同じくして情報を共有し、対応いただいているところでもございます。 引き続き、感染症対策については万全を尽くしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 先生と同じ認識を共有しているつもりでもございます。また、初動から、御指摘の点ではマンパワーが不足していた状態も分かっておりましたので、できるだけの対応をやってきたつもりでもございます。 災害関連死を防ぐためにも、やはり高齢者などの要配慮者の方々の支援は重要でございますし、そのため、ＤＭＡＴや保健師による健康管理、また避難所へのＤＷＡＴの派遣、一・五次避難所への介護職員などの応援派遣、また、在宅、いわゆる避難所外の避難していらっしゃる方々に対しては、厚労省とも連携をいたしまして、関連団体の連携の下でケアマネジャーなどの派遣を今進めているところでもございます。 こういった支援で、できる限りの関連死を防ぐ対策を今やらせていただいているところでございます。 また、お尋ねの内閣感染症危機管理統括局についてでございますが、これは令和五年九月に新設をされた組織でございます。パンデミック等の感染症危機に対応する役割を有しております。”
“熊本地震も、実は、亡くなった方々の八割は災害関連死でございました。そのうち六割が一か月以内にお亡くなりになった方々でございました。 ですから、私は、この職に就いた時点から、地震であったり水害であったり、いろいろな想定できるものに関しては、災害関連死をどう防ぐか、避難所運営をどうするか、それぞれの災害によって違うとは思うんですが、そういうことはイメージをして取り組んできたつもりでございます。”
“中島先生には、発災当初、初動から、今お話を聞いて、またブログでも拝見をいたしましたが、医師として現場で御活躍をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 私も、拙い経験で、熊本で水害、地震を経験をいたしましたけれども、一つの事象でいろいろなことが複合的に、いろいろな関連が出てくるということは経験をいたしました。 その上で、今回、一月一日に発災をした後に、すぐ官邸に入りまして、情報を取るにつれて、やはり、三方が海に囲まれていること、それから半島という地形的に非常に厳しい状況があること、厳冬期、それから高齢率が高いこと、加えて、被災者の方々の中に支援者の方がたくさんいらっしゃる、医療関係者も含めて、役場の方もそうでありましょう、こういった非常に厳しい条件が重なっているなというふうに思っておりました。 加えて、土砂災害であるとか津波、それから液状化現象、複合的に発生をしておりましたし、家屋の倒壊、道路の寸断、水道も止まっておりましたし、こういったことを考えますと、様々な被害が生じた災害であるという認識を私は持っております。”
“いずれにいたしましても、今後、防災、減災の対策についても、今回のキャンピングカーの活用を含めた経験を生かして対策を練ってまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 城内議員におかれては、党でのキャンピングカーの普及の議連の事務局長、また、ＲＶ協会には既にいろいろな御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 その上で、貴重な御提言をいただいたと思っております。 御指摘のとおり、今回、応援職員の宿泊場所としてキャンピングカーを活用させていただいております。また、過去の東日本大震災であるとか熊本地震のときにも、被災者の方々の一時的な避難場所として活用させていただいたところでもございました。また、このキャンピングカーの活用につきましては、自治体と民間事業者の方々との応援協定を結んでいる例があるほか、今回も、災害発生時に活用する際には、地方財政措置などによる支援策も行っているところでございます。 今後でございますけれども、復旧復興を進めていく中で、応援職員に加えまして、工事関係者、ボランティアの方々の宿泊場所の確保、これが少し課題になっておりますので、今石川県といろいろなお話をさせていただいているところでございます。キャンピングカーの活用についても、含めまして検討してまいりたいと考えております。”
“刑法の解釈については法務省からお答えがあるかと思いますけれども、警察については、お届けがあれば、しっかりと法と証拠に基づいて捜査をやるということになります。”
“お尋ねのような案件につきましては、重大な被害に発展する可能性もございますので、警察にお届けをいただければ、関係する方々からしっかりまずお話を聞いて、その上で、具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づいて適切に対応することといたしておりますので、その過程でしっかりとした形が出るかというふうに思います。”
“また、こういった方々を現場で支えていただく方の人材育成が必要でございますので、担い手として、地域ボランティアの人材の育成、こういったものを、研修を通しまして令和四年度から実施をしているところでございます。 発災当初から、私からも内閣府の幹部に対して、復旧をやりつつ、それぞれに起きた事案についてのメモを取って、しかるべきときに一回総括をし、その後の対応に生かすようにということで、考えております。 御指摘を踏まえまして、更に充実ができるようにやってまいりたいと考えております。”
“遠藤委員の御質問にお答え申し上げます。 まず、御指摘をいただいた一・五次避難所でございますが、昨日、武見大臣からも御答弁がございましたけれども、一次避難、一・五次避難所、それから二次避難所、避難所外避難をなさっている方々、こういった方々への健康と命を守るための支援というのは、厚労省と連携をいたしまして日々改善また拡充をやっておるところでございます。 御指摘の一・五次避難所につきましても、武見大臣に御視察をいただいて、診療所の設置もいただいているところでございます。 その上で、内閣府におきましては、平時から、避難所におけるガイドラインを作成をいたしまして、自治体に周知をしておるところでございます。その中で、仮設トイレを確保することでありますとか、携帯トイレの備蓄、マンホールトイレの整備、また要介護者や高齢者、また要配慮者の方々に対する必要な福祉サービスの提供を図ることを促して、連携を図っているところでもございます。”
“お答え申し上げます。 現在、警察庁におきましては、ハーフライフル銃を所持するための許可基準の厳格化を含め、銃刀法の改正を御指摘のとおり検討いたしております。 他方で、先生御指摘のように、ハーフライフル銃はハンターの方々も使用するものであり、制度の見直しに当たっては、獣類による被害の防止に支障が生じることがないよう十分に配慮する必要があるものと認識をいたしております。 その上で、関係団体や、御意見を丁寧にお伺いした上で、必要性の高い方までが銃砲の所持が困難となることがないように、必要な検討、また、私からもいろいろと団体の方々にヒアリングをしっかりやるようにという指示を出しておりますので、しっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“全てについては把握ができておりませんが、その捜査は進めておるところでもございます。”
“警察におきましては、サイバー攻撃を受けましたコンピューター、また、攻撃に使用された不正プログラムを解析をいたしまして、その結果や犯罪捜査の過程で得た情報などを総合的に分析、そのことによって攻撃者及び手口に関する実態解明や特定を進めているところでございます。 具体的には、例えば、令和五年九月に、我が国や米国などの政府機関、通信業界等から秘密情報を盗み出していた、中国を背景とするブラックテックと呼ばれるグループを特定をいたしまして、警察庁、ＮＩＳＣ及び米国の関係機関と合同で注意喚起を行ったところでもございます。 引き続き、関係機関と連携をいたしまして、被害拡大の防止や未然防止を図るよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“今後高い確率で発生するとされております南海トラフ地震などの災害に備えまして、発災時に一人でも多くの命を救うため、加藤委員御指摘の法律の施行の準備を今進めているところでございます。 円滑な施行のために、これまでに、船舶の確保の在り方、発災時の医療資器材の調達方法について調査検討を行ってきたところでもございます。その上で、民間事業者や自衛隊の船舶を実際に活用いたしまして、医療資器材の搭載であるとか運営、患者の搬送、船上での看護や治療などの実動訓練を重ね、その課題の検証などを行ってきたところでございます。 法の施行後におきましては、総理を本部長といたしまして、全閣僚を構成員とする船舶活用医療推進本部が設置をされまして、整備推進計画を作成することとなり、本取組を総合的かつ集中的に推進する体制が整うこととなります。 今般の能登半島地震におきましても、船舶による海からの被災者支援のアプローチが大変効果的であったことなども踏まえまして、発災時の具体的なマニュアルの策定を進めるなど、関係府省や有識者等と連携し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。”
“さらには、被災者の方々の命と健康を守るために、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組も進めておりまして、現在約五千名を超えたところでもございます。 これから、避難生活も一か月が過ぎ、更に細かいニーズを捉えましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 今般の地震につきましては、委員御指摘のとおり、厳しい冬の寒さの中、高齢者の方も多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。また、大規模な土砂崩れや道路の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございます。 これらの点に留意をいたしまして、何としても災害関連死を防ぐためにあらゆる手だてを講じることが重要である、こういう思いから対応してきたところでございます。 このため、これまでにも、段ボールベッド、仮設トイレ、暖房器具、マスク、消毒液や、車中泊も予想されましたので弾性ストッキングなど、避難所の良好な生活環境の確保と避難者の健康を守るための機材、物資等をプッシュ型で支援をしてきたところでございます。 また、災害関連の医療チーム、ＤＭＡＴや、健康危機管理支援チームのＤＨＥＡＴ、保健師の皆さん方、また現地に派遣されている専門家、また、薬剤師会には大変な御協力をいただきましたが、モバイルファーマシー、いわゆる医薬品の供給車両、こういった協力を得まして、避難所の衛生管理や避難所の健康管理にも現在取り組んでいるところでございます。”
“岡田直樹議員から、一・五次避難及び二次避難の進め方についてお尋ねがございました。 被災地では、冬の寒さと長引く避難生活により、厳しい環境が続いております。知事、市長、町長にとってはまさに苦渋の決断であったと思いますが、命と健康を守るため、地域外の環境の整ったホテル、旅館など、いわゆるみなし避難所への二次避難等を進めておられます。 熊本地震の実態を踏まえ、災害関連死を何としても防止するため、みなし避難所の利用額の基準の特例的な引上げを行ってきたほか、地域のコミュニティーを維持したいといった多様なニーズにも応えられるよう、必要十分な二次避難先等の確保に努め、県が行います受入れ施設のマッチング等を支援してきたところでございます。 引き続き、被災者お一人お一人の立場に寄り添いながら、県とも連携の上で、更に全力で支援してまいります。（拍手） ─────────────”
“福岡資麿議員より熊本地震と比べた災害対応の難しさなどについてお尋ねがございました。 今般の地震は、寒さの厳しい時期に、高齢者の方々が多く、地理的制約もある半島地域で発生をいたしました。道路網が寸断されアクセスが困難となり、結果として水道などの復旧にも一定の時間を要する状況の中、人命救助やインフラの復旧等の災害対策に全力で取り組んできたところでございます。 また、被災者の方々の命と健康を守るためにも、石川県と地元市町におかれては、地域外の環境の整った旅館やホテルへの二次避難の取組を進めており、国も最大限支援をしているところでございます。 今般の地震で、被災者の方々が一日も早く再び住み慣れた土地に戻り、元の平穏な生活を取り戻すことができるよう、できることは全てやるという岸田総理の御指示のとおり、国として引き続きインフラの復旧、応急仮設住宅などの住まいの確保、農林水産業、観光業などのなりわいの再建支援など、地元自治体と緊密に連携を図り、全力で取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕”
“輪島には仮設住宅を手掛けた方を送っていただいて、その方から仮設住宅について熊本型の木造の基礎を打った瓦屋根のプランであるとかそういったものをお示しいただき、熊本モデルあるいは石川モデルという御提案までいただいて、それを今、県と共有をさせていただいているところでございます。 これから多様なニーズが出てまいりますので、これからが一つ一つ丁寧に対応していかなければならないと、このように考えております。”
“お答え申し上げます。 被災者の生活再建に当たりましては、その地域に住み続けたいという被災者の思いを踏まえまして、住まいの確保に加えまして、なりわいや就業の確保、コミュニティーの維持、回復など、生活全般にわたるきめ細かな支援が必要であると認識をいたしております。 委員御指摘の宮城県岩沼市玉浦西地区の事例などは、拝見をいたしましたが、被災された方々が地区単位で仮設住宅に入居をされ、最終的には地域コミュニティーを維持しながら集団移転が進められたものと承知しております。 私も災害で経験をいたしましたが、二年で追い出すのかとか、こういう極端なことを言われたこともございます。決してそんなことはございません。原則二年でございます。それは、やはり災害復旧でございますから、一日でも早く復旧をしていただきたいという思いの中で、そしてそれぞれの御事情が出てまいりますので、それに合わせていろいろな対応を柔軟にやっていくべきだと考えております。 そういう意味では、熊本県の、県と一日の日には石川県をおつなぎをいたしまして、熊本県からいろいろな形で人員派遣をいただきました。”
“その上で、当日は、新潟、富山お邪魔しましたときに、国交省堂故副大臣も御同行いただき、斉藤大臣、斉藤国交大臣の御示唆で、新潟、そして富山は県、市、そして国交省が入った中で、今後の状況の把握、それから今後のスケジュール等々、熊本の、熊本市の対応等を共有しながら、今後しっかりと対応いただくような形の確認ができたところでもございます。 少し息の長い闘いになるかと思いますけれども、しっかりとやってまいりたいと考えております。”
“私も、新潟、富山の液状化の現場を見てまいりました。熊本でも二千九百戸ほど液状化の被害がございまして、少し息の長い闘いになるかなというふうにも感じたところでございます。 御指摘の災害救助法に基づく応急修理制度というのは、災害のため住家が準半壊以上の被害を受け、そのままでは居住できない場合に、応急的な対応として、居室、炊事場、トイレなどの日常生活に必要な最低限度の修理を行うことができます。引き続き日常生活を営むことができるようにするものでございます。 このため、御指摘のカーポートでありますとか私道、塀、これらのものは修理対象とすることは困難でございますが、例えば液状化により傾いた住家の基礎を修理することは可能であります。 応急修理の限度額については、毎年度物価の変動等に応じて逐次見直しを図っているところでもございます。”
“支援パッケージにつきましては、総理から先ほどお話がございましたが、私には総理から、早急に取りまとめること、かつ石川の皆さん方の声をしっかり聞いた中での反映をすること、こういった御指示をいただいております。 具体的には、住まいの確保などの生活の再建、中小企業、農林水産業、観光等のなりわいの再建、インフラやライフラインの復旧など、被災者の生活、なりわいの再建のための施策をしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。 支援パッケージにつきましては、被災者生活・生業再建チームにおきまして明日にも取りまとめたいと考えております。 いずれにいたしましても、被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。”
“国といたしましても、そういった決断にしっかりとバックアップをしているところでございます。 その中で、熊本地震におきましては、亡くなられた方々の八割が関連死でございました。そして、その関連死のうちの六割が一か月以内に発生したものでございました。そのことを考えますと、やはり被災者の皆様の命を守り、健康を守るためには、特に要配慮者の方々や高齢者の方々については積極的に二次避難を御検討をいただきたいと考えているところでもございます。 その際、やはり住み慣れた地域を離れることなどが、被災者の方々が不安を持っておられると思いますが、二次避難は避難所の過密の解消にもつながるものであり、両方とも非常に動くような形になればということでバックアップをさせていただいております。 引き続き、被災者の皆様の気持ちにしっかりと寄り添いながら、二次避難の取組について、県また市町村、しっかりとバックアップをしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 二次避難を更に進めよと、こういう御指摘かと思います。 今回の震災につきましては、やはり寒さの厳しい厳冬期で発災が起こった。また、水などのインフラの復旧には一定の時間を要すると見込まれております。また、半島という、私は熊本でございますが、熊本とは違うやっぱり立地で、非常にアクセスのしにくい現状がある。また、今回、支援者であるべき市役所の方であるとか医療関係者の方であるとか、こういった方々も被災をなさっておられるというような現状が見て取れます。発災当初は多くの家屋が倒壊をいたしておりましたし、特に当初、避難所に対して非常に多くの避難者の方々が避難されて過密状態であったことから、地元の避難所の生活環境はかなり厳しいものになると認識をいたしておりました。 まさに、この二次避難というのは、馳知事始め市長、町長さんの方々にとっては苦渋の決断であったと思います。被災された方々もやはりそれぞれ御地元に避難したいという思いがございましょうが、こういった現状から二次避難が今進んでいるところでございます。”
“お答え申し上げます。 被災者の方々に細かな情報をお伝えすることは、委員御指摘のとおり、私どもも重要であると考えております。 これまでもインターネットやパンフレット等でお知らせをしてまいりましたが、併せて被災者の方々の御地元の新聞広告も活用しながらお伝えをしてきたところでございます。 具体的には、石川、富山、新潟、福井の地元新聞におきまして、震災に便乗した犯罪抑止のための警察の相談専用ダイヤルの紹介であるとか、たくさんございます。 次には、生活再建の資金に関する支援策等を紹介する政府広報を今月中に行う方向で調整をしております。 更に細やかな対応をしっかりとやってまいりたいと思っております。”