松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“今後とも、サイバー空間における一層の安全、安心の確保を図るため、サイバー事案の厳正な取締りや実態解明、また国内外の関係機関との連携を推進してまいるよう警察を指導してまいりたいと考えております。”
“サイバー警察局の設置により、サイバー関係の各種業務が一元化されまして、人的、物的リソースの一層効果的な活用が可能となったところでもございます。 委員御指摘のサイバー局でございますけれども、これはやはり、インターネット社会になり、社会情勢が変わる中で、これからも大変必要な部署であると私も認識しております。また、この中で、サイバー特別捜査部においては、高度な技術を用いまして分析や解析を行い、外国捜査機関とその結果を共有するなどにより、国境を越えて行われるサイバー事案に対し、国際共同捜査を着実に進めているところでもございます。 実際に、本年二月、ランサムウェア攻撃グループの一員と見られる容疑者を外国捜査機関が検挙いたし、関連サーバーのテイクダウンを関係各国と協力して実施をしているところでもございます。また、同部が開発したランサムウェアに関する復号ツールをユーロポールを介しまして各国の捜査機関に提供するといった協力を行うというように、目に見える形での成果も上がっているところでございます。”
“今、局長とのやり取りを聞いておりまして、一概に明確にお答えできるところはございませんけれども、個別の事案での判断ということになろうかと思います。 あおり、唆し罪に該当するか否かについては、やり取りの中でいろいろお示しをしたところでございますが、規制対象となり得る典型的なケースといたしましては、インターネット上に拳銃の自作方法を解説した動画や不法所持を呼びかけるメッセージを投稿したり、インターネット上に拳銃を販売する旨、価格や売主の連絡先を投稿する、こういったものがあると考えております。 他方で、例えば、銃の仕組みや構造について学術的な観点から解説するにとどまるものなど、およそ人に対して銃の不法所持の決意を生ずることがない内容のものであり、主観的にも明らかにあおり、唆しの犯罪の意思がないものについては規制の対象とはならないものと考えております。 いずれにいたしましても、この規定が適切に運用されるように警察を指導してまいります。”
“まず、インターネット上には、銃砲の製造や譲渡に関する情報が掲載されておりまして、現に、こうした情報を基に銃を自作をいたしまして人を殺傷するという事件も発生をしております。こうした凶悪事件を発生させないため、削除依頼の取組に加えまして、一定の法律上の規制が必要との考えから、今回、あおり、唆し罪を新設するものでございます。 この罪については、拳銃等の不法所持を公然とあおり、唆す、こういった凶悪事件を発生させ得る悪性の高い行為に限って処罰対象としているものでございまして、表現の自由を不当に侵害するようなものではないと考えております。”
“また、その際に、ハーフライフル銃を使用して、まずエゾジカの獲得の経験を積み、実力をつけた者が将来的にヒグマの捕獲に従事する、こういった現場の生の声も聞かせていただいたところでございます。 引き続き、関係する方々の御意見をしっかりと丁寧にお伺いをいたしまして、法改正後も、御指摘のとおり、しっかりと対応させるように警察を指導してまいりたいと考えております。”
“まず、逢坂委員におかれましては、御地元北海道の声をまたいろいろと聞かせていただきまして、ありがとうございます。また、今回の改正におきましても、猟友会を始め関係団体の皆様方の御不安の払拭であるとか理解の促進に御協力いただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 その上で、今回、所持許可を受けた猟銃の対策といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとするほか、長期間用途に供していない、いわゆる眠り銃、こういったものの管理をより厳格に進めていくことは重要なことだと考えております。他方、銃に関する規制が、委員御指摘のとおり、獣類による被害の防止に支障を生じさせないことも重要であると認識をいたしております。 とりわけハーフライフル銃は、委員の御地元でも広く使われておりますし、先ほどのお話のとおりであろうと思っております。この点につきましては、新たな運用の取りまとめに当たって、警察庁の担当者が実際に北海道に出向きまして御説明をさせていただきました。”
“今後も、このような取組に漏れや不十分な点がないか、また、実効性の点においても持続可能なものであるかなど、不断の確認、見直しを行ってまいりたいと思っております。”
“爆発物を使用したテロなどの未然防止を図るためには、爆発物の製造を謀ろうとする者がその原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えておりまして、警察では、過去に国内外の事案で爆発物の原料に悪用されたことがございます化学物質十一品目を指定をいたしまして、これらの販売事業者に対しまして、関係省庁と協力をいたしまして、販売時の本人確認でありますとか不審情報の通報を要請をいたしておりまして、必要な取組を推進をいたしているところでございます。 具体的に申し上げると、販売事業者向けにマニュアルを整備をいたしまして、都道府県警察におきまして、販売者を個別に訪問をいたしまして、協力を要請をいたしております。 また、店舗においてロールプレーイング型の訓練を実施するなどの取組を積極的に推進しているものと承知をいたしております。 これらの要請は、あくまでも任意の協力を事業者に求めるものではございますが、こうした取組が功を奏しまして、通信販売事業者も含めまして、事業者から多数の情報が寄せられているものと承知をいたしております。”
“犯罪に悪用されるおそれがあります銃や銃に類似する武器について把握することは、委員御指摘のとおり重要と考えておりまして、平素、警察活動や、武器等の製造法を所管いたしますのが経済産業省でございますので、関係機関と団体との情報交換を通じまして、販売実態などをよく注視していくこととしてございます。 その上で、今回の電磁石銃のような、銃刀法やその他の法律で規制がされていないものを把握した場合には、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討することが重要と考えているところでございます。 御指摘の、技術の進展も十分に念頭に置きまして、犯罪への悪用といったことが起きる前に、できる限り早期に対応できるよう警察を指導してまいります。”
“警察や、警察が業務委託を行いますインターネット・ホットラインセンターにおきましては、国内、海外を問わず、爆発物や銃砲の製造情報について投稿されたサイトの管理者に対しまして、まず削除依頼を行っているところでございます。委員御指摘がございましたように、七割はこういったものに対応していただいているところでもございますが、削除依頼をいたしました情報の中には、残念ながら削除に至らないものもございます。 こうした削除の実効性を確保するため、警察におきましては、国内のプロバイダー及びサイト管理者団体に対しまして、違法・有害情報対策の強化を要請をいたしておりますし、海外の大手ＳＮＳ事業者等を訪問いたしまして、個別に面談をし、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を行っているものと承知をいたしております。 また、海外から情報発信を引用して国内で発信するような行為については、これはあおり、唆し罪の対象になり得ると考えております。 国内外を問わず、違法情報の対策は極めて重要であると考えておりますので、強力な取締りや削除依頼の取組を着実に進めていくようにしてまいります。”
“まず、委員御指摘の事案につきましては、現在も係争中であることから、当該事案についてのお答えを差し控えさせていただくことについては御理解をいただきたいと思います。 今回の改正で、猟銃にも適用いたします発射罪につきましては、鳥獣保護管理法の規定に従って行われる発射には適用されないこととしておりますが、同法で禁止されている居住集合地域等での銃による熊などの捕獲については、ハンターが法違反として罪に問われないよう、現在は、警察官が、警察官職務執行法に基づき、ハンターに発射を命令するといった対応を取っているところでございます。 鳥獣保護管理法の扱いにつきましては、現在、環境省において改正も含めた検討がなされていると承知をいたしておりますが、警察におきましては、引き続き、警察官職務執行法の解釈や適用事例をお示しをしますとともに、銃刀法改正案が成立した場合には、発射罪を始めとする改正の内容について分かりやすく周知することにより、ハンターの方々が不安なく熊を捕獲できるようにすることを含めまして、現場における適切な対応が図られるように警察を指導してまいりたいと考えております。”
“まず、ハーフライフル銃につきましては、散弾銃よりも射程距離が長く、長野県での事件でそうだったように、悪用された場合の危険性が高いことから、今回の改正によりまして、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとしたものでございます。 他方、ハーフライフル銃は、とりわけ北海道におきまして獣類による被害の防止に広く使用されている状況にあり、こうした活動に支障を生じさせないことは言うまでもなく重要であるということから、都道府県が必要性を認めた場合におきましては必要な獣類の捕獲のために所持許可を受けることができるようにすることとしておりまして、この新たな運用を適切に進めていくことが必要であると認識をいたしております。 いずれにいたしましても、引き続き、関係団体の方々からしっかりと丁寧に御意見を伺いまして、御指摘のとおり、銃砲の悪用防止と獣類による被害防止の両立を図ってまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、銃刀法では、殺人や傷害といった人の生命又は身体を害する罪に当たる違法な行為をした日から起算をいたしまして十年を経過しない者は猟銃の所持許可を受けることはできないこととされております。これは、そのような違法な行為を行った者が猟銃を所持した場合、猟銃を使用して人の生命又は身体に危害を加える危険性が一般的に認められることなどを踏まえて設けられた規定でございます。 この点、十年を経過した者であっても、他人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者については、猟銃の所持許可をしてはならないこととされているところでございます。 引き続き、警察といたしましては、こうした欠格事由に該当するかを確認するための調査を的確に行うことで、不適格者が猟銃を所持することがないようにしてまいりたいと考えております。”
“具体的に申し上げると、現在、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方々は、市町村の推薦をお受けになれば所持許可を受けることができることとしておりますが、その市町村限りでしか使用ができない運用となっておりまして、この点、ハーフライフル銃につきましては、都道府県による確認を経ることで、その都道府県全域で使用できる許可を受けられるようにすることとしております。 また、都道府県から、あらかじめ必要性を認めた場合には、鳥獣被害対策実施隊に従事していない方々、こういうハンターの方々についても許可を受けることができるようにすることとしてございます。 これらの運用によりまして、獣類による被害の防止に支障が生じないようにしてまいりたいと思っております。”
“まず、中川委員におかれましては、予算委員会でもこの御質問をいただきました。 今回の法改正におきましては、御地元北海道の皆様方から大変不安の声を伺っておったところでもございます。いろいろと説明をしておる中で、中川委員にも、地元の御不安の払拭、御理解のいただけるような御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 その上で、改めて、柔軟な対応とは何ぞや、御説明せよということでございますので、今回の改正におきまして、ライフル銃の許可基準では、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする者は、一年目から所持許可を受けることができることとされております。ただ、様々寄せられた御要望を踏まえまして、ハーフライフル銃については、この要件を広く運用することとしているところでございます。”
“その三は、都道府県公安委員会は、銃砲等の所持許可等に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、公務所等に照会して必要な事項の報告を求めることができることとするものであります。 なお、この法律の施行日は、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備、ライフル銃の範囲の拡大及びその他の規定の整備については公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化については公布の日から起算して一月を経過した日としております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いをいたします。”
“第二は、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備であります。 これは、電磁石の磁力により金属性弾丸を発射する機能を有する銃のうち、金属性弾丸の運動エネルギーの値が、人の生命に危険を及ぼし得る値以上となるものを銃砲に含めることとし、所持許可を受けた者が所持する場合等を除き、所持することを禁止することとするものであります。 第三は、ライフル銃の範囲の拡大であります。 これは、銃腔に腔旋を有する猟銃で腔旋を有する部分が銃腔の長さの五分の一以上であるものについて、ライフル銃としての所持許可の基準の特例を適用することとするものであります。 第四は、その他の規定の整備であります。 その一は、猟銃等保管業者に保管を委託することができる銃砲に空気拳銃を追加することとするものであります。 その二は、都道府県公安委員会は、猟銃等の所持許可を受けた者が引き続き二年以上当該猟銃等を当該所持許可に係る用途の全部又は一部に供していないと認めるときは、その所持許可を取り消し又は当該一部の用途が当該所持許可に係る用途に含まれないものに変更することができることとするものであります。”
“ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化すること等をその内容としております。 以下、項目ごとにその概要を御説明いたします。 第一は、銃砲等の発射及び所持に関する罰則の強化であります。 その一は、一定の場合を除き、不特定若しくは多数の者の用に供される場所若しくは乗り物に向かって、又はこれらの場所若しくは乗り物において拳銃等以外の銃砲等を発射することを禁止し、所要の罰則を設けることとするものであります。 その二は、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪の罰則を強化することとするものであります。 その三は、拳銃等を所持した罪又は人の生命、身体若しくは財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を所持した罪に当たる行為を、公然、あおり、又は唆したことに対する罰則を設けることとするものであります。”
“被害の防止策についてお尋ねかと思います。 委員のおっしゃるとおりでございまして、国民にどう周知をしていくか、これは重要なところであろうと思います。 まずは、投資や結婚に関心があり、日常的にＳＮＳやアプリを利用する国民の皆様に対して、被害実態や犯行手口を踏まえた注意喚起を行うことは重要であると考えております。 警察におきましては、例えば、警察庁公式Ｘ、こういったものを用いまして、ＳＮＳ事業者と連携をいたしまして、投資詐欺の手口に関する注意喚起を現在行っているところでございます。こうした取組を引き続き、関係省庁や関係事業者、こういった方々も巻き込んで連携をし、被害の実態や犯行の手口、こういったものに関する注意喚起を強力に推進し、国民への周知を図ってまいりたいと思っております。 やはり、社会のありようが変わる中で、いろいろな事件のありようも変わってきております。この投資詐欺、非対面型でございますが、その特徴でもあろうかと思います。近年この被害が増えておりますので、現在強力に取締りを強化するように進めているところでございますので、引き続き警察庁を指導してまいりたいと思っております。”
“今後とも、海外拠点に関する情報の一層の収集及び集約を行いまして、海外の関係機関とより一層緊密に連携をいたしまして、海外拠点の積極的な取締りを推進するよう警察を指導してまいりたいと思っております。”
“お答えの前に、先ほど答弁した中で、被疑者がクリックをしてと表現をいたしまして、間違いでございまして、被害者がでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、被疑者が外国に所在する場合には、その被疑者が所在する外国の関係機関に対しまして、ＩＣＰＯを通じまして捜査協力や、条約、協定を活用した国際捜査共助を推進をいたしております。最近では、海外の犯行拠点の摘発事例も増加をしているところでございます。 また、昨年の十二月に茨城・水戸におきまして、Ｇ７内務・安全担当大臣会合、これは私も出席をいたしましたけれども、組織的詐欺について国際連携を強化していこうではないか、こういった意思の統一ができまして、結束して取り組んでいくことで一致をしたところでございます。 また、イギリスにおきましては、トゥーゲンハット大臣の主導で三月には詐欺サミットも開催をされまして、聞くところによると、イギリスはロマンス詐欺について深刻な被害があるようでございまして、世界的に問題になり、Ｇ７の中でも非常に注視をし、連携をしていこうと呼びかけているところでもございます。”
“ＳＮＳを使いました非対面型の投資詐欺あるいはロマンス詐欺の被害につきましては、令和五年下半期に急増しておりまして、認知件数は合計で三千八百四十六件でございます。また、合計被害額は特殊詐欺の合計被害額を上回る状況でございまして、四百五十億円以上に上っておりまして、極めて憂慮すべき状況にあるものとまず認識をいたしております。 主な手口でございますけれども、これは、被疑者がＳＮＳやマッチングアプリを通じて被害者と接触をいたしまして、その上で、別の連絡ツールに移行をし、やり取りを重ねる中で信用させ、そして口座への振り込みにより被害金をだまし取るものがあるものと承知をいたしております。 また、ＳＮＳ上に著名人に成り済ました広告が掲載をされまして、それを被疑者がクリックいたしますと、例えば、無料の投資セミナーや投資勉強会と称するＳＮＳグループに招待をされます。その中で、被疑者側とやり取りを重ねる中で投資名目で入金を促されたり被害に遭うケース、こういったケースがあるものと承知をいたしております。”
“森山委員御指摘のとおり、海外からのロケの誘致というのは、やはり、地方のすばらしい魅力を発信できますし、地域経済に資するものだと思っておりますし、大変な効果が見込まれる。こういったものを関係機関や関係団体が推進をしているところでございますが、警察におきましては少し道路許可がかたくななのではないかと御指摘でございます。 実は、警察庁におきましても、毎年、全国のフィルムコミッションの担当者の方が御参加なされる研修会に参加をいたしまして、ここで道路使用許可手続に関する講義なども行っております。申請のあったそのままの形ではなかなか許可が難しい場合であっても、具体的な日時や場所の代替案の提示など、撮影を実現するための前向きな提案も行ってきているところでございます。 引き続き、先ほど申し上げた目的が達成できるように、柔軟な対応を、警察を指導してまいりたいと思っております。”
“引き続き、特殊詐欺に対する徹底したまず取締りを行うことはもとより、関係省庁や民間事業者としっかり連携を図りまして、青少年を特殊詐欺に加担させないための取組を強力に推進するように警察を指導してまいります。”
“警察におきましては、昨年三月、犯罪対策閣僚会議で決定をされましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランに基づきまして、犯罪実行者募集情報を端緒とするものを含めまして、特殊詐欺につきまして、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますが、こういった部隊を立ち上げるなどしてその捜査を強力に推進しているところでございます。 また、昨年九月には、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンター及びサイバーパトロールセンターにおいて取り扱う情報に新たに犯罪実行者募集情報を追加をいたしまして、当該情報の排除に向けた取組を推進をしているところでございます。 いわゆる闇バイトはアルバイトではなく犯罪である、こうしたことを認識をいただきまして、犯罪に加担した青少年犯が、青少年が犯罪グループに捨て駒にされている実態が見られることも間々ございます。したがいまして、大学や高校での講話やポスター、ＳＮＳを活用した動画においてその旨の広報啓発活動を強力に進めているところでもございます。”
“特殊詐欺の被害につきましては、今、渡邊刑事局長からもお話があったような要因を述べたわけでございますが、やはり経済が回復をし出して増加傾向にございまして、非常に深刻な情勢であると認識をいたしております。特に、架空料金請求詐欺の被害が大きく増加をしておりまして、パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で電子マネーをだまし取る手口による被害が顕著となっております。 警察におきましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでございまして、お尋ねの被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起をまずやっております。その上で、電子マネーを販売するコンビニエンスストアでの声掛けや、電子マネーの発行主体における対策強化を始めとして、関係事業者とも緊密に連携をした被害防止対策を更に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。”
“ここの会議には私も出席をいたしまして、テーマは、先ほど委員がおっしゃったように、自治体への支援であるとか避難所運営、物資調達・輸送、こういったテーマを出しましたが、それに限らず、例えば、どのような点で困ったのか、それをどう乗り越えたのか、あるいはリエゾンの派遣はどうだったのか、本当に初動、夜中に出動させて、現地で一週間、それこそ寝る場所もなくどんな対応をしたのか、ありとあらゆる角度で検証をし、今後に備えていきたいと思っております。 そういう意味では非常に大事なこの検証であると思っておりますので、もちろん、現地対策本部に出向いておりました古賀副大臣、平沼政務官、こういった二人とも話をしながらしっかり取りまとめを行い、私自身はそれを対応の部分で、今回、地理的制約のある場所で発生した災害でございましたから、こういった地域は日本全国に多数ございます。こういったものへ次のアプローチを掛けることも必要ではないかなと、こういった視点でも検証してまいりたいと考えております。”
“柴田委員の御指摘、ごもっともだと思っております。私自身はもとよりそのつもりでございまして、会議自体は確かに事務方に任せてはおりますが、問題は、取りまとめではなく、それをどう対応するか、分析と対応だろうと、このように考えております。 その上で申し上げるとすれば、やはり、今回の災害で得ました経験であるとか教訓、これを不断に見直していくというのは非常に重要なことだと思っております。特に、今回の地震の中で乗り越えるべき課題、またそれをどうやって乗り越えたか、また新しい技術、こういったものについて総理から、しっかり振り返りを行い、検証をした上で次の災害に生かすようにという御指示をいただいたところでもございます。 既に、三月十二日に検証チームを設置をいたしまして第一回目の会議を開催をいたしました。”
“さらに、避難生活が長期化する可能性も見据えまして、避難所利用者の入浴等の支援、避難所において洗濯できる環境の整備、また女性の視点、これ非常に重要でございまして、女性の視点に立った避難所運営、避難所における食生活の向上など、良好な生活環境を整えるための取組を自治体に促してきたところでございます。 引き続き取り組んでまいりたいと思っております。”
“避難所での生活が長期化する中、被災者の命、健康を守ることは、これは非常に重要であると考えておりますし、そのために避難所の良好な生活環境を確保することは引き続きこれもまた重要なこと、課題であると思っております。 今般の能登半島地震におきましては、発災当初から、避難所の生活環境の改善に資する物資について、プッシュ型で支援を行ってまいりました。また、避難所の衛生的な環境の確保や、避難所の健康管理のための、先ほど申し上げたような支援を行ってきたところでございます。 委員から御指摘のありましたトイレ等につきましても、例えば仮設トイレや携帯トイレをプッシュ型でお届けするとともに、被災者が安心して利用できるトイレ環境としてトイレカーやトイレトレーラーを被災地で有効活用していただいておりますし、また、温かい食事、この提供、これも必要でございます。したがいまして、こういったものも支援をしてきているところでございます。”
“また、この二次避難をなさった方々が地元がどうなっているか分からないというお声がありましたので、こうした方々への情報発信も、ＳＮＳや各自治体、石川県のホームページでいろんなお知らせをしていただいたところでもございます。 今回の能登半島地震につきましては、改めて二次避難の重要性を再認識いたしました。今後こうした取組を行うに当たっては、やはり、我々は促してはおりますが、それぞれの自治体の皆さん方が、どの災害、どういう災害であれば二次避難を進めるんだというような判断基準も持っていただくような検討が必要ではないかなと個人的には考えたところでもございます。 今回得られた知見を、今後、同じような条件の自治体の皆様方に二次避難に取り組む際のような参考資料となればと思っておりますし、平時からの準備を進めることについての重要性、極めて重要だと考えておりますので、こうした実施方法、しっかり検証を行いまして、今後に生かしてまいりたいと考えております。”
“確かに御指摘のように、二次避難のお願いをいたしましたときに、それぞれの御事情で、やはり地元に残りたいとか、地元を離れると自宅が不安だとか、また仕事の関係でありますとか、個人個人の御事情がありまして当初は進みませんでしたが、やはり命と健康を守る、災害関連死をなくすんだという石川県の皆さん方の熱意と御地元の自治体の皆さん方のいろんなお話合いの上で、二次避難の方には最大で六千人を超える方々が避難をいただいておりまして、現在三千名弱ぐらいまでに減ってきているところでもございます。そういった様々な御事情があったと思っておりますので、一概に主たる原因というのはなかなか言えないかなと思っております。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 その上で、二次避難を進めるに当たりましては、やはり被災者の方々が御家族と行きたいであるとか地域の方々と避難したいであるとか、こういった多様なニーズを酌み取りまして、マッチングあるいはヒアリングを行いまして、石川県が御努力をいただいたところでございます。また、コールセンターも設置をいたしまして、対応の迅速化に努めてきたところでもございます。”
“今回の能登半島地震におきましては、全国の自治体の御協力をいただきまして、避難所運営等のための職員を応援派遣をしていただいております。また、ＮＰＯやボランティアの方々、保健、医療、福祉の専門職の方々等にも様々な御支援をいただいているところでございます。 内閣府におきましては、避難所に関する指針等におきまして、避難所は地域と多様な主体が連携して避難所を運営するための体制を確立すべきこと、災害時においてはボランティアが果たす役割は極めて大きいことから、ボランティアと積極的に連携すること、こういったことをお示しをしております。 また、令和四年度からは、避難生活支援の担い手となる地域のボランティア人材に避難所運営のスキルを学んでいただくモデル研修なども実施をいたしておりまして、女性や若者など幅広い層の避難所運営への積極的な参加や人材の確保を促しているところでございます。 引き続き、避難所の良好な生活環境が確保されるよう、しっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“今後の課題としては、今、水の話がありましたが、道路までは水道は来ておりますが、宅内にこの引き込む復旧作業、これがそれぞれ個人でございますので、ここにやはり業者数が足りないであるとか、今度はそういった支援をいただく方々の宿泊施設、これについても今手配をいたしまして、国交省や環境省の皆さん方は、発注する工事にそういう施設を造る場合は上乗せをいただいておりますし、また、県がそういったものを造って提供する場合には、特交で八割、総務省からの支援をいただく、こういうことで、ありとあらゆる手だてを尽くしまして、復旧復興、加速するような支援を行っているところでございます。”
“何より、避難所のやはり健康管理、また生活環境の改善、これを大事にして取り組んできたところでもございます。 それ以外にも、自治体で把握ができておりませんでした避難所以外で避難生活をされる方々、こういった方々への支援も、厚労省の被災高齢者等把握事業などを活用いたしまして、要配慮者の方に個別訪問をしていただき、必要な支援なども行ってきたところでございます。 何としても、避難生活を送る被災者の方々にできるだけ早く仮設住宅を提供をいたしまして、その上で御地元に帰れるように全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。”
“発災から約三か月がたちましたけれども、我々も全力で被災者の皆様方の支援、取り組んできたところでございます。避難生活が長期化する中、やはり何より被災者の方々の命と健康を守る、災害関連死を出さない、こういう思いで取り組んでまいりましたし、今後も極めて重要なことであると考えております。 長引いたと、まあ災害についてはどれが長くて短いかは分かりませんが、今回の地震におきましては、やはり高齢者の方が多く、また地理的制約のある半島で地震が発生をしたこと、また大規模な土砂崩れや道路網の寸断、水道などの復旧にも一定の時間を要する状況がございました。また、支援者であられるべき職員の、自治体の職員の方々も多く被災をなさっておられました。こういった様々な要因が一つのこの復旧が長期化する、また被災者の皆さん方が避難所での暮らしが長期化する一因だと考えております。 発災直後から、そういった環境を変えようということで、ホテルや旅館への二次避難、こういったものを進めてまいりましたし、一時避難の方々に対しましてもいろんなプッシュ型支援で支援をしてまいったところでもございます。”
“まず、「ぼうさいこくたい」、正式には防災推進国民大会と申しますが、この大会は、企業、各種団体、学術界など様々な取組を行う団体が一堂に会し、国民全般の防災力の向上を図るため、毎年開催している全国的な防災イベントでございます。昨年は神奈川県で開催をさせていただきましたが、本年は十月十九日、二十日で熊本県において開催する予定でございます。 お尋ねの件でございますが、ＷＨＯの国際規準では、液体ミルク等の母乳代替食品を一律に配布したり、試供品を提供してはならないなど、販売促進に関する基準が定められているものと承知をいたしております。 「ぼうさいこくたい」におきましては、サンプル等の無償提供は可能でございますが、サンプルが飲食物の場合におきましてはその場での飲食を禁止しておりまして、また特定商品等の販売を目的とする出展も禁止をしているところでございます。 内閣府といたしましては、「ぼうさいこくたい」の開催を通じまして国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいる、こういった考えでございます。”
“委員の御指摘、大変重要だと思っております。 防災に関しては、これ、関係省庁が連携をして取り組み、政府を挙げて対応することは言うまでもなく必要なことでございます。 その上で、原子力防災に関しましては、原子力災害に関し高い専門性が求められる側面もあるため、内閣府に原子力防災担当が置かれまして、適切に役割分担をしているものと承知をいたしております。 原子力災害やまた自然災害といった複合災害が発災、発生したときには、原子力災害対策本部と緊急災害対策本部との合同の会議を開催することといたしておりまして、緊密に連携して災害に対応に当たることとしているところでございます。 防災担当といたしましても、毎年度の原子力防災訓練に参加をさせていただいておりますし、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を開催するなど、平素から連携ができる体制を構築しているところでございます。 引き続き、国民の安心、安全を守ってまいりたいと考えております。”
“こうした航行の安全の確保策につきましては、日本船主協会、また、内航総連等の関係団体とも協議をいたしまして進めてきたところでもございます。 引き続き関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員お尋ねの洋上風力発電は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして極めて重要と考えているところでございます。 今般、二〇三〇年までに百万キロワット、失礼しました、一千万キロワット、二〇四〇年までに三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指しておりまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルを加速させるために、洋上風力発電の設置場所を領海及び内水からＥＥＺに広げる改正法案を本年三月十二日に国会に提出をさせていただいたところでございます。 御指摘の航行の安全の確保につきましても十分配慮した上で取り組んでいくことが重要と考えておりまして、法案におきまして、ＥＥＺにおける洋上風力発電の募集区域の指定に当たり、海運を所管する国土交通大臣等の関係機関、関係行政機関の長と協議するとともに、設置許可に当たりましては、航路の利用に支障を及ぼすおそれがないこと、こうしたことを基準とする規定を盛り込んでいるところでございます。”
“まず、委員の御指摘についてはよく理解をいたしております。昨年の十二月、そういう御指摘をいただいてこういう通達を出したところでございます。 ただ、使用させないということではなく、参考人から答弁がございましたが、自殺やいろんな事件が起きる可能性があるということは御理解をいただければと思います。 その上で、夏までに何とかならないかという御指摘でございますが、各留置施設の状況を踏まえて対応する必要がございますので、一律に期限を設けることは困難でありますが、しかしながら、留置者の羞恥心に配慮する、こういった観点は非常に重要であると考えておりますので、貸与品としてなるべく早急に対応を図るように警察を指導してまいりたいと考えております。”
“実際に私もその現場を昨年の十二月に視察をいたしまして、これは、面識のない方々がそれぞれの県であったり関係省庁と集まっていただいて、チームごとにそれぞれの部署をつくり、そこにいろんな事態をいきなり投げ込んでそれに対応いただくというような作業をやっていただく中で、いろんな関係が、関係性のない方々がその場で即応する訓練、こういった非常に緊迫感のある会議でございましたけれども、こういった訓練も行っているところでございます。 さらには、内閣府では、各地で実効性の高い訓練が行われるように、国や地方公共団体等の職員さんを対象にいたしまして、訓練の企画の手法や図上演習などの研修も実施をいたしております。 今後も、様々な手段を通じまして、防災訓練がやはり実効性のあるこういった取組になるように指導をしてまいりたいと考えておりますし、訓練いたしていても、これ、熊本地震の際の振り返りの中で熊本市の職員さんがまとめられた本というのを出されまして、やはりその中で、訓練していても実際とは違う、訓練とは違うと、こんな御意見がたくさんございました。そんなことも含めまして、広く啓発してまいりたいと考えております。”
“まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証、改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的としてこれ取り組んでいるところでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。 国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定をいたしまして、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しておりまして、その中で、より実践的かつ起こり得る最悪の事態の想定、また、実際の判断、行動を伴う方式の訓練の実施等を促しているところでございます。 内閣府におきましても、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生を想定をいたしまして、国の機関と自治体とが合同で、参加者がシナリオを知らされない中での模擬訓練を行っております。”
“財政支援につきましても、一月に策定をいたしました支援パッケージに基づきまして、被災地の声も踏まえ、総理を本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な対策と財政措置を機動的、弾力的、総合的に講じているところでございます。 委員の問題意識は、やはり現場が使いやすいようにと、それは私どもも考えておりまして、財政支援、三か月でございますが、この時点ではまだ全容が全て把握できているわけではございません。しかしながら、その中にあっても、国交省においては、権限代行というような形で地方の負担を取り除くべく国の方が率先をしてやるであるとか、いろんな災害の状況に合わせて対応をしているところでございますので、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。”
“岸委員の御指摘、大変重要だと思っております。 やはり、発災後、現場からの細かなニーズを捉えることは、これはもう重要極まりないと思っております。そのため、現地対策本部や現地に派遣したリエゾンの皆さんから細かくニーズを聞き取りながら対応をしてきたところでございます。したがって、当初はプッシュ型でございます。しかし、途中から、プル型といって、いろんな細かな御要望を聞き取った対応をやってきたところでもございます。 これ、被災地をどのように支援をするかにつきましては、災害ごとに被害の状況や復旧復興の進め方など、こうしたものを踏まえて検討する必要があると思っております。東日本のときにはやはり広範囲でございましたし、熊本地震のときもそうでありました。今回は地理的制約というのもございました。その災害ごとにやはりきめ細かな状況分析をし、対応をすることがやはり重要だろうと私は考えております。”
“まず、平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、ここでの最終報告におきまして、一たび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数約二万三千人、建物の全倒壊数約六十一万棟、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、委員御指摘のように、約七割が火災によるものとされております。 このため、政府におきましては、平成二十七年三月に、こうした事態を何としても防ぐべく、定量的な減災目標を設定した基本計画を定めまして、十年間で死者数及び建物の全壊棟数をおおむね半減させることとする目標として対策を推進をしているところでございます。 具体的には、特に火災対策として、建物の不燃化や危険性の高い木造密集市街地等の解消、こうしたものに取り組んでおりますし、揺れ対策といたしましては、住宅、学校、防災拠点となる公共施設の耐震化などに取り組んでいるところでございます。 引き続き、国民の生命と財産、そして身体を守るために、防災・減災、国土強靱化、しっかりと取り組んでまいります。”
“お答え申し上げます。 我が国は自然災害がやはり頻発化しておりますし、また一旦起きますと激甚化いたします。こんな中で、国民の生命、財産を守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、内閣の重要な施策の一つといたしまして、国土強靱化の取組を推進しているところでございます。 その推進に当たっては、国土保全、交通、物流、保健医療、福祉を始め、幅広い施策分野におきまして関係府省庁が連携した対応が必要でございまして、内閣官房が総合調整の事務等を担っているところでございます。具体的には、五か年加速化対策を着実に推進いたしますとともに、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 施策の重点化を図りつつ、内閣官房を中心に、政府一体となって国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。”
“災害が多発する我が国におきまして、平時からやはり備えておくこと、これ必要でございますし、企業においても事業継続計画、いわゆるＢＣＰ、これを作って備えておくことは重要であると認識をいたしております。 そのため、内閣府としては、企業におけるＢＣＰの策定方法を取りまとめた事業継続ガイドラインを作成をいたしまして周知をいたしております。大企業においては既に七割、中堅企業においては四割、こういったものに取り組んでいただいております。 その中で、危機的事象に対応するための最低限の手元資金を確保するよう努めること、こういったことを推奨しておりまして、引き続き、ＢＣＰの策定について経済団体また業界団体と連携して普及に努めてまいりたいと思っておりますし、現場の声、しっかりと聞かせていただきたいと思っております。 なお、委員御指摘がございました災害時であるとか危機的事象に対応するための手元資金の確保の方法については、これは様々な方法があると承知をいたしております。このような仕組みが必要かどうかについては関係省庁の検討を待ちたいと考えております。”
“また、災害への備えとしてバックアップ体制の整備等を推進することは、これはもう言うまでもなく重要と認識をいたしておりまして、このため、首都直下地震における緊急災害対策本部の代替拠点と更なる確保について検討を進めるとともに、民間企業に対しましては、事業継続計画、ＢＣＰの作成を通じた対策を促しているところでございます。 御指摘もございましたけれども、いずれにしても、災害対策については今後も不断の見直しを進めまして万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますし、委員御指摘のような組織を設置するかどうかという議論も、防災体制はどうあるべきか、こういった議論の中で続けていくべきことが、続けていくことが重要であると考えております。”
“森委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。 現在、大規模災害発生時におきましては、政府におきましては、総理の指揮の下に、内閣官房、内閣府が中心となりまして、省庁横断的な取組を行っております。また、被災した自治体と各省庁が役割分担の下に迅速な復旧復興体制を整えまして、対策を行っているところでもございます。 また、内閣危機管理監の下に関係省庁の局長級が集まる自然災害即応・連携チーム会議を定期的に開催をいたしまして、平時から連携を強化を図っているほか、大規模災害の発生を想定した訓練や研修の実施などにより、職員の育成も行っておるところでもございます。災害対応に関する経験、知識の蓄積や防災対策の充実強化を図ることは、これは重要な課題であると思っております。 委員御指摘も含めて様々な御議論があると承知をしておりますが、政府としては、先ほど申し上げたような方法により、実態、実案の態様に応じた機動的な人員運用を行い、その能力向上に努めているところでございます。”