松村祥史
自由民主党 · Japan
“大臣、前向きな答弁ありがとうございます。 私は、単に熊本の話だけではなくて、やはり九州の中でサプライチェーンの構築、これが必要だと思っております。北海道に進出されるラピダスは一極集中でもいいと思うんですね。しかし、分散型の九州を一つに例えたときのやはりサプライチェーンの構築、それから、何より、熊本には六十八社、今回の進出で新しい企業の進出が決まりましたが、地場企業の育成、こういったものをやっぱりやっていかなければ長続きしないと思っています。それも、我が県だけではなく、九州を視野に入れて。ですから、サプライチェーンの定義の中に、例えば地場の雇用を、しっかり九州内の雇用をやっているとか、何％まではしっかりやりなさいとか、あるいは地場との取引を何％やりなさいとか、こういったもの…”
“今回、能登半島の復旧に際しましては、浄水場、水道管など多くの水道施設が被災をいたしまして、最大で約十三万六千戸が断水をいたしました。関係者の方々の御尽力により、輪島市、珠洲市の建物倒壊地域などの六百三十一戸を除きまして水道本管の応急復旧が完了はしております。しかしながら、復旧までの間、給水支援が必要でございましたので、ため池の水などを浄化して飲料水や生活用水に使える可搬式の浄水装置、これは国交省の水資源機構がお持ちでございましたので、設置をさせていただいて使っていただきました。また、経産省から新しい技術があるよということで、スタートアップ企業でありますＷＯＴＡという会社が循環式の水の装置をお持ちでございまして、これを、二人分の水で百人シャワーを浴びることができる、こういっ…”
“御尽力いただいてありがとうございました。 是非山形県にも早急にお伝えいただき、中小企業者の皆様方が災害から一日も早く立ち直れるように御支援をいただければと思います。御尽力に感謝を申し上げたいと思います。 次に、災害復旧の際、食料であるとか、プッシュ型支援という形でいろんな手当てをいたしますが、やはり水、これは非常に重要でございます。飲み水もなかなか届かない状況がございますけれども、今回は飲み水は早急に届きましたけれども、残念ながら生活用水がうまくいかなかったという点がございました。 この経験を基に分散型の水道について少しお尋ねをしたいと思います。 少子高齢化が進む地方自治体では、小集落などにお住みの住民のサービスの低下でますます過疎化が進んでおります。こういった例も全国に…”
“今回、熊本にＴＳＭＣが来た理由、私なりの分析をすると、やはりしっかりと電力が安定していたこと、それから水があったこと、それとソニーさんがいらっしゃったこと。恐らく長崎と競争をしたことだと思いますが、今のような点で熊本への立地が決まったんだろうと思っております。 令和三年にこの発表がなされて以降、熊本経済、非常ににぎわっております。発表された当初は、熊本の経済人の方々、まさしく黒船が来たみたいな感じでございました。人手不足に陥る、ＴＳＭＣ、半導体関連ではなくても、自分のところには人が来なくなる、こんなお話が多うございました。そんなことはないですよと、隣の長崎や宮崎からいつも怒られておりますと。みんな、おまえのところに行くぞみたいなことを言っているんで、いやいや、そうじゃない…”
“菊川局長、ありがとうございました。 いろいろ検討はされていると。しかし、私も長年やってきながら、まだ現実味を帯びておりません。是非、武藤大臣の剛腕の下に、これを設置いただいて進めていただきたい。 経営者の方々は、こういったものが欲しいとおっしゃっているんです。ある経営者の方々は、私には、フラウンホーファーじゃ駄目だと、中国みたいに校弁企業をつくれと、大学がリードする。そういう方々は、今度は文科省が駄目だと、大学は学術だけやっていると、そうじゃなくて、本当に我々は技術が欲しいんだと、こういう発想もございます。したがいまして、是非、是非武藤大臣の下で強力に進めていただければと思います。 ちょっと時間がなくなりましたけれども、あと二分ほどございますので、簡潔に質問いたします。…”
“おはようございます。自由民主党の松村祥史でございます。 久しぶりにこの経産委員会での質問に立たせていただきます。若手に大分いじられておりまして、緊張しながら質問に立たせていただきたいと思っております。 まずは、武藤大臣、経済産業大臣御就任おめでとうございます。武藤大臣とは初めてこの場で議論をさせていただくわけでございますけれども、大臣におかれては、我が党の経済産業部会長を始め、エネルギー政策の取りまとめ役、また中小・小規模調査会で役員として、まさしく経済産業政策、中核として引っ張っていただいておりました。経営者の御経験もあられますし、地域経済、また産業構造にもお詳しい、そういう点では適材適所だなと大変期待をいたしておる一人でございます。是非その手腕を、剛腕を振るっていただ…”
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“今回、御指摘のように、七十二時間に絞るというよりも初動、初動に対してどうだったのか、振り返りは重要でございますし、不断の見直しが必要だと考えております。しっかり取りまとめてまいりたい、そのことを生かしてまいりたいと考えております。”
“まず振り返りをやりますということを申し上げたのは事実でございますし、現在、私の下でいろんな形で、内閣府に限らず各省庁にもそのことをお願いをし、これから取りまとめを行うところでございます。その視点はやはり初動であると思っておりますので、同じ視点でございます。 ただ、今回の私から見た、御質問に答えるとすれば、やはり地理的制約の中で、警察、消防、自衛隊、加えて自衛隊の輸送機や輸送艦を活用した救助部隊や資材機を輸送するなど、応援部隊が空路、海路、あらゆる手段を用いて被災地に入っていただき、夜を徹して救命救助をやっていただいたと思っておりますし、私はしっかり稼働していたと思っております。 また、現地の方々ですが、三日間、官邸からずっと情報を吸い取っておりましたけれども、現地においては合同調整所でおきまして、各実動部隊が活動エリア、それから内容、手順、救難情報等を情報共有をし、活動の調整をし、なおかつ部隊間の相互協力を行うとともに、ローラー活動等で捜索する場所を各実動部隊で適切に割り振って対応されたと思っております。”
“まず、生活者再建支援金につきましては、これは、災害によりまして、財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることに留意が必要だろうと考えております。 その上で、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災、こうした過去の震災や、秋田県や福岡県などでは、令和五年に発生をいたしました大雨災害の被災地におきまして現在も支給が継続をされているところでございますので、こうしたところへの公平性の確保、こういった課題もございます。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。”
“これ、自治体の皆さん方は非常にちゅうちょなさっておりました。しかし、これも災害救助法の適用ということで、ちゅうちょなくそういう発令をしていただけるような形になってまいりました。 こうやって随時制度の見直しを図ってきたところでございます。”
“お答え申し上げます。 まず、災害救助法は、昭和二十一年の南海地震を契機に、災害に際して応急的に必要な救助を実施することを目的といたしまして昭和二十二年に制定されております。 制定当初は、避難所の設置、あるいは炊き出しその他による食品の提供、被服、寝具その他生活必需品の提供、医療、助産、その他ございますが、七つの救助項目が規定をされまして、都道府県知事は現に救助を必要とする被災者に対して物資や食事等の支援を行うこととされたということでございます。 また、昭和二十八年、これは十勝沖地震でございますが、及び昭和三十四年の伊勢湾台風、これを機に、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など住まいに関する救助項目を始め、新たに六つの救助項目が追加されたところでございます。 また、令和に入ってからは、例えば準半壊への適用対象の拡大でありますとか応急仮設住宅との併用、またブルーシートなど応急修理制度の拡充を図ったところでございますし、大規模な災害が発生するおそれのある段階における災害救助法の適用、いわゆる水害なんかで、私の地元であれば、可能性がありますから避難をしてくださいと。”
“まず、私からも、今回の台湾の地震に関しましては、お亡くなりになられた方々の御冥福、また被災なされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 熊本地震あるいは東日本大震災のときにも大変御支援をいただきました。そういう意味では感謝の思いでいっぱいでございます。現在、詳細な情報は私持ってはおりませんが、昨日も衆議院の災害対策委員会でこういった御質問いただきましたので、今後何ができるのかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、岸田総理からは、お見舞いのまずメッセージを発出させていただき、今後何ができるのか、必要に応じて支援を行う用意があるというような御発言もありましたので、検討してまいりたいと考えております。”
“こういう取組が既にでき上がりましたので、引き続きこういうものを周知いたしながら、被災者の方々のニーズ、丁寧な対応、やってまいりたいと考えています。”
“まず、幾つかまとめて質問をいただきましたので、いわゆる元の場所に帰りたいんだという方々の御意向、こういった方々の御要望にしっかり応えていかなければならないと思います。 まず、建設用地に、仮設の建設用地につきましても、公有地をまず利用することを原則としておりますが、適当な公有地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも、これは可能といたしております。 その例で申し上げると、石川県の穴水町、今回は唐川地区におきまして、石川モデル、ふるさと回帰型につきましては六戸、この土地につきましても有償で町が買い上げまして、その場所で六戸、そのふるさと回帰型の石川モデルの仮設を建てることができました。というのが、公用地には違う仮設を建てまして、しかし、どうしてもその地域に帰りたいという御意向がありましたので、その公有地がなかったので私有地も使った形、買い取った形でのパターンが新しくできたわけでございます。非常に丁寧な地域住民の方々と被災地、被災自治体の方々がやり取りをいただいた結果であろうと思っております。”
“したがいまして、現在、石川県では、三月末までに仮設を五千百三十一戸着工いたしまして、そのうち千六百四十三戸が完成をいたしました。全体では六千六百十戸を建設予定でございます。 また、これに伴いまして、県と被災自治体が連携をいただきまして、避難者の方々のニーズの把握、こういったものをやりまして、例えば、すぐにでもプレハブに入りたいのか、私の場合は再建が不可能だからできれば石川モデルの一戸建てのやつに待ってもいいから入りたいとか、こういった細かなニーズを合意形成を図りながら捉えていただき、いち早く良好な関係の住宅あるいは仮設に入っていただくように全力で取り組んでまいりたいと考えています。”
“まず、公費解体につきましては環境省の方で担当いただいておりますが、やはり宿泊施設、いわゆる支援者のための宿泊施設が足りない状況でございますので、国交省においては国交省でしっかりと国交省の仕事をしていただく方々の宿泊施設については費用を見る、また、環境省についてもその対応をいただいております。また、被災をされた地区以外から来られる方々の施設については、これは総務省から特交で八割見る形で避難、いわゆる施設を造れるような仕組みにもしております。 まだ取りかかったばっかりでございますが、このフェーズにようやく入ってまいりましたので、更に加速をさせていく必要があると思います。その上で、仁比委員の御指摘のような公費解体の具体的なスケジュール、ピーク時にいち早く持っていけるようにしなければならないと思っております。 それから、御質問いただいた、やはり関連死を必ず防ぐんだと、こういう覚悟で今取り組んでおりますが、何より、避難所よりもやはり仮設で、非常に良好な環境の中で生活いただくことがこれ重要なことだと思っております。”
“また、既に石川県では創造的復興プランの骨子が今示されているところでもございます。その内容としては、被災地の住民、事業者の声を聞き、過去の災害から復興の教訓を生かしながら、単なる復旧にとどめず、能登ブランドを一層高める創造的復興を目指し、若い世代や民間、外部の力も活用しながら、地方の課題解決のモデルとなるような、能登らしくしなやかな復興を実現する、こういう考え方で進めていかれると思っておりますので、このことにしっかりと寄り添い、そして時には大きなビジョンでしっかりと話合いをしながら伴走支援をやっていきたいと考えております。”
“国がグランドデザインを示すべきではないかという御指摘でございますが、それは必要なことであろうと思います。やはり、大局から見たエネルギーの問題であったり、あるいは次の震災に備えるであったり、それから地域課題の解決だったり。 ただ、熊本地震の復興のときどうだったかと考えますと、やはり、我々はどうありたいか、熊本はどう復興したいか、これが一番重要であったような気がいたします。したがって、国に対しては、相談には乗ってほしい、財源も欲しい、知恵がなければ知恵を出してほしい、こんな要望をしたような記憶がございます。 そう考えますと、国からのグランドデザインも必要でございますが、やはり何といっても、地域の復興に当たりましては、地域の実情に精通する地域の方々が地域の特性や課題を一番御存じでございますので、その声をしっかり聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に一緒になって取り組むことが重要であると考えております。 強いて申し上げれば、国の役割とすれば、地域が取り組むビジョンに対するしっかりと伴走支援をすることであろうと考えております。”
“また、液状化についても、ハザードマップを活用いたしながら、何よりそこに住んでいらっしゃる方々にその地域のリスクをやはり知っていただくことが一番重要なことでありますし、これをやはり面的にどう取り組むか、こういった課題が知っていただくことで発生するんではないかと思っております。 首都直下、南海トラフ、今回振り返りを行った上で、こういったものへどう対処をしていくか、検討してまいりたいと考えております。”
“その際には、堂故国交副大臣にも御同行いただき、なおかつ熊本でこの液状化の対策に当たっていただいた技術者の方も同行をいただきまして、その場で、是非、復旧復興を進めるに当たって、国と、それから県、被災自治体、この三者によってまず勉強会を始めていただけませんかというお願いをいたしました。というのが、過去の実例を基に課題をしっかりとピックアップをして把握をした上で、地域住民の皆様方の合意形成、こういったものに取り組む必要があると考えておりましたので、それを数回やっていただきまして、お話にあったように、いろいろ、こういう液状化の被災を受けた自治体の皆さん方から、その課題や取組、取り組んでいる途中の難しい問題、こういったものを共有していただいて現在取組が始まっているところでもございます。 こうしたことをしっかりと進めていきながら、必ず、必ず元の生活に戻れるような、息の長い支援にはなってまいりますが、やってまいりたいと考えております。”
“今、嘉田委員とそれから政府側の液状化の対策についてのやり取りを聞いておりまして、熊本も、地震の際、液状化、私も初めて液状化の現場を熊本で見たところであったんですが、愕然としたことを思い出したところでございました。 今回の地震におきましても、内灘に限らず、広範囲にわたりまして、富山、新潟でも液状化が発生をいたしております。熊本の液状化対策、一応来年の二〇二五年で完了の予定でございまして、大変、熊本の事例と照らしても息の長い復旧復興になるというふうに認識をいたしております。 政府におきましては、先ほど国交省からもお答えいただきましたけれども、この液状化の対策については、やはり被災者や被災自治体の皆さん方の財政負担を軽減するべく、技術的な支援や財政的な支援、こういったものを講じてきているところでもございます。 先日、石川に入りました後、富山、新潟にも私入りまして、現場を視察させていただきました。”
“首都直下地震に限らず、大規模災害、大規模自然災害に対する事前防災あるいは減災の推進は、これはもう今後も重要であると考えております。 今般の令和六年能登半島地震の経験も踏まえまして、やはりハードとソフト、この両面から計画的に国土強靱化の取組をなお一層進める必要があると考えているところでございます。”
“まず、冒頭に申し上げましたけれども、先ほども申し上げましたが、やはり防災・減災、これは私ども内閣府防災が担当する上で非常に重要な視点だろうと思っておりますし、一旦発災をした後の災害対応、これは表裏一体であると思っております。そういう意味では、首都直下で経済被害が一千兆円と非常にショッキングな数字が並びましたので、私もこの報告を聞かせていただいたところでもございました。 そういう意味では、中間取りまとめの中で、御指摘のように、経済的被害や事前防災対策による財政効果等の推計を公表されたことは承知をいたしております。いわゆる、これだけのことをやればしっかりとその効果は出るんだと、こういうふうに思ったところでございましたし、大変興味深く拝見をしたところでもございます。 現在、政府におきましては、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるため、五か年加速化対策を着実に推進をしております。全国の対策箇所では、被害を抑制する効果が確実に積み上がっているものと思っておりますし、また、その期待の声、着実に評価が出ていますよという、実施いただいた自治体の皆さんからも評価の声が上がっているところでもございます。”
“現在、内閣府におきましては、こうしたＪＶＯＡＤの皆様方を全国の都道府県に設置できるように展開をしておりまして、こうしたモデル事業等により体制の構築を推進をしているところでもございます。 いずれにせよ、防災体制の充実の強化というのは重要な課題であると認識をいたしておりますので、連携の在り方についても不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。”
“先生御指摘のように、実動部隊がしっかりと連携をして活動する、こうしたことは言うまでもなく重要なことであると認識をいたしております。 今般の地震で申し上げると、警察や消防、また自衛隊、また海上保安庁、そして国交省のテックフォース、こういった方々が、発災当日、あらゆる手段で現場に入っていただき、しっかりと連携を図りながら、合同調整所を現場でつくりまして、ここで活動のエリアであったり内容であったり手順、こういった調整、また救難のための情報の共有を行って捜索活動や救助に取り組んでいただきました。この点ではしっかりと稼働ができているし、そういった日頃の訓練のたまものでもありましょうし、大変心強く思ったところでもございます。 また、ボランティアにつきましては、専門ボランティアの方々の受入れに関して、一月の二日の時点では、県庁にＪＶＯＡＤ、いわゆる災害中間支援組織の方々に入っていただきまして、ボランティアの受入れ体制、こういったものの調整を図っていただいていたところでもございます。”
“また、二月からは、総理をまた本部長といたします復旧・復興支援本部を司令塔にいたしまして、必要な政策や財政措置を機動的に、また弾力的に講じまして、円滑な復旧復興の進捗を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、今回こういう御質問が非常に多うございます。恐らく、縦割りでなかなか機動していないんではないかと、こういうお考えの下ということもありましょうし、やはり一つの省としてこういう体制を整えておくべきだというような御意見であろうかと思っております。 今回、この能登地震を振り返りを今後行ってまいりますので、その中においても、やはり防災体制の在り方、これについても必要な議論があってしかりかなというふうに考えているところでもございます。”
“まず、熊谷委員におかれましては、冒頭、御丁寧な御挨拶いただきまして、ありがとうございました。 今、御持論を興味深く聞かせていただいたところでございます。やはり内閣府の防災担当といたしましては、災害が一たび起こった後の仕事ではなく、いかに災害が起きる前に備えることができるかと、こういう準備が一番重要であると私は考えております。 現在は、政府の対応につきましては、総理の指揮の下におきまして、内閣官房や内閣府が中心となりまして関係省庁を横断的に取りまとめを行いまして、その省庁が、それぞれの被災した自治体、連携を取りながら復旧を、復興に当たっているところでございます。 今回の能登半島地震におきましても、発災当日に総理を本部長といたします非常対策本部を設置をいたしまして、その下で、警察、消防、自衛隊、救命救助や関係省庁によるインフラやライフライン、応急復旧等に政府一丸となって取り組んできたところでもございます。”
“ただ、そのことも考えずに地震に対する備えを行っていないという方々の、やはりそれぞれの御判断があるのかなというふうにも思いますし、震災を受けた地域とそうでない地域の差も顕著に出ているかなと思っております。 そういう意味では、やはり、備えることの重要性、保険加入の有効性などについて、更なる普及は必要だなと考えております。”
“先ほど申し上げましたとおり、自助、共助、公助の中の自助の部分では、保険に入っていただくというのは非常に大事な点だと思っております。 内閣府におきましても、従来より、都道府県に対しまして、加入促進の協力を依頼をし、パンフレット等を配布をし、啓発を図ってきたところでもございます。また、昨年は、関東大震災百年を迎えるに当たりまして、損害保険協会とタイアップをいたしまして、谷大臣に、ユーチューブでのコマーシャルを通じての、保険についての備えの必要性、こうした活動も行ったところでございます。 現在のところ、御指摘のように、地震保険の世帯加入率は、二十年前の一六％から二〇二二年では三五％と、約二倍には上昇しているものでございますけれども、保険に加入するか否かは個人の判断がやはり大きいのではないかなと。かく言う私も、意識はしておりまして、対策も講じましたので保険に入る必要はなしということで、保険には入っておりません。ただし、それの備えはきちっとやった上ででございます。”
“ハザードマップを活用した事前防災、委員の御指摘のとおりだと思っております。 災害対応というのは自助、共助、公助とありますけれども、公でできることは、やはり事前防災、これには力を入れていく必要があると思っております。 こういうハザードマップを活用した、災害がいろいろでございますので、活用法はいろいろあると思います。避難行動の、住民への活用であるとか、あるいは防災訓練への活用、また行政が施設を造るときの、そういったものを参考にしての活用、いろいろあると思うんですが、今回の能登半島地震も踏まえまして、これから、南海トラフ、首都直下もございますけれども、こうしたものにやはりこういうハザードマップの活用、積極的に行政の皆様方に、自治体の皆様方へアプローチをする必要があると考えておりますので、振り返りの中である意味少し検証いたしまして、取り組んでまいりたいと考えております。”
“委員御指摘の点は重要な点だと思います。 私も、この役割をいただいて、いろいろな場面でお話をしておりますが、内閣府も含めて促しはやっている、しかし、受け取る側が実際のところ運用いただいているかどうか、これが一番大事なことであろうと思っております。 御指摘の視点も含めて、今後、啓発活動を続けてまいりたいと考えております。”
“もう既に先ほども御質問がございまして、繰り返しの答弁で恐縮でございますが、被災者生活再建支援金につきましては、災害による財産の損失を補填するものではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であると考えております。 その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も支給が継続されている秋田県や福岡県、これは令和五年の梅雨前線による大雨被害への対応でございますが、こうした地域で継続がなされていることとの公平性の確保、こういった課題もございますので、慎重に検討すべきものだと考えております。”
“しっかりこうしたものにも伴走支援をやっていかなければならないと思っております。 また、液状化対策についても、先月二十二日の復旧・復興支援本部会議におきまして、液状化の再発防止に取り組む際の補助率を引き上げるなどの新しい支援策が公表されたところでございます。 それぞれに御質問のある中で、やはり、これから変わっていくそれぞれのフェーズの中での被災地のニーズをしっかりと捉え、今後もしっかりとその課題に向き合って、何ができるのか、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。”
“今般の地震におきましては、石川県のみならず、富山県、新潟県においても、津波や土砂災害、道路の寸断、また多数の家屋の倒壊、また孤立集落が広範囲に広がったこと、あるいは断水や停電、こういった多岐にわたる被害が発生したと思っております。 委員御指摘の富山、新潟に私も視察をいたしましたが、液状化の被害が、大変大きな被害が出ていると認識をいたしました。 ちょうど一月一日の日に、熊本地震でも熊本市が液状化の被害を受けましたので、大西市長とお話をいたしまして御支援の依頼をし、そのことを基に、まず、液状化の対策に取りかかるに当たっては、被害の状況把握と地域の皆さん方のコンセンサス、こういったものをしっかり取ることが必要だというような御指摘をいただいておりましたので、視察の際、国、国交省と、それから県と被災自治体、三者で勉強会を始めてはいかがかと御提案を申し上げて、その勉強会が始まり、どういった手順で進めていくかの検討に入っていただいたところでもございます。もう既に数回会議を行って、液状化対策を進めていらっしゃるところでもございます。”
“いずれにしても、これから、やはり時間とともに変わっていくフェーズで、その中でいろいろな課題が出てまいりますので、被災地全体を視野に入れながら、地域のニーズに目くばせをしつつ、機動的あるいは弾力的に必要な対策や財政措置を講じることによりまして、被災者や被災地の自治体の皆さん方の負担の軽減を図りつつ復旧復興に全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。”
“まず、政府におきましては、これまで、支援のためのパッケージを取りまとめまして、その施策を進めているところでもございます。 また、総理を本部長とする復旧・復興支援本部を開催をいたしまして、その復旧復興を着実に進めてきたところでございます。 また、財政面におきましても、昨年度の予備費によりまして二千七百六十七億円、財政措置を講じるとともに、先般成立をいたしました令和六年度予算では、五千億を積み増ししまして一兆円に増額をした形での予備費を計上するなど、措置を講じているところでございます。 委員御指摘のように、災害からの復旧復興に当たっては、地域の実情に応じた支援策を講じていくことが重要であると認識しております。 例えば、石川県や富山県、新潟県においては、広範にわたりまして液状化の被害が発生をしております。液状化対策につきましては、国庫補助や地方財政措置に特例措置を講じるなど、地域の実情を踏まえた対策を講じてきたところでもございます。”
“住宅の応急修理制度につきましては、準半壊以上の被害を受けた場合に、居室、いわゆるリビングであるとか炊事場、トイレ、こういった日常生活に必要な最低限度の修理を行うことで、引き続き元の住宅で日常生活を営むことができるようにするものでございます。 応急修理の限度額につきましては、毎年度、物価の変動等に応じて随時見直しを図っているところでございます。現実、令和三年度におきましては半壊以上が五十九万五千円でございましたが、令和五年度は七十万六千円ということで、見直しを図っているところでございます。 また、住宅に該当しないカーポート等を修理対象とすることにつきましては、制度の趣旨、目的を踏まえると困難でありますが、例えば壊れた住家の基礎を修理することは、これは可能でございます。 なかなか御意向に沿うような形になってまいりませんけれども、いろいろな御意見を聞きながら、随時検討してまいりたいと考えております。”
“今委員がおっしゃったような事例、熊本地震でも私も体験をいたしました。 まず、第二次調査につきましては、内部の柱、内壁、床などの部位を調査する調査でございます。一次調査では、外観により行うため、それらの部位を確認できないことから、外壁の損傷により内部の被害も推定して評価することといたしております。ですから、不服のある方はやはり二次審査に進んでいただきたいと思っておりますし、自治体の皆様方にもしっかりと丁寧な御説明をしてくださいという通達もいたしているところでございます。 ただ、この結論につきましては、最終的には該当する市町村の判断となります。第二次審査は第一次審査のより詳細な調査であるため、基本的にはその結果により最終的な被害区分が判定されるものと考えております。”
“まず、液状化の被害を受けました住宅につきましては、基礎の破壊状況から全壊判定や、外壁又は柱の傾きや潜り込みからの大規模半壊や半壊判定など、外観のみで判定できるように簡素化を図っているところでございます。 この基準は、東日本大震災におきまして住宅の液状化被害の実例が多数発生したことから、防災、あるいは建築、医療関係者にヒアリングを行いまして、例えば居住者が苦痛を感じる傾斜がどの程度かなど、専門的見地からの意見を踏まえて定めたものでございます。 また、傾きや潜り込みに加えまして、二次調査では、家屋内に立入りで入りまして詳細な調査を行うことで、被害者の実情に応じたより正確な判定を行うことといたしております。 引き続き、被害認定調査が適切に行われるよう、国として積極的に助言を行い、支援をしてまいりたいと考えておりますが、委員の御指摘のあった基準の在り方については、今回の地震における対応の振り返りの中で、被害認定調査の実施に係る課題についても併せて検証して、その結果得られた教訓を今後の取組に生かしてまいりたいと考えております。”
“まず、なりわい再建支援については、中小企業庁が行っている事業でございますけれども、熊本の地震のときも、アパート、そして在庫、こうしたものは対象外でございました。 そんな中で、内閣府で行えることというと、被災した賃貸アパートの修繕、その所有者である大家さんが実施することを基本といたして、支援ができることとしております。ただ、大家さんの資力がなく必要な修繕を実施できない場合には入居者が大家に代わって必要な修繕を実施できることとしておりまして、これを応急修理制度の対象としているところでございます。 被災者の応急的な住まいを迅速に確保するためには、みなし仮設を含めまして、既存の賃貸住宅の活用が有益であると認識をいたしておりますので、引き続き、被災自治体とも連携しながら、住まいの提供を、迅速に適切に取り組んでまいりたいと考えております。”
“まず、議員立法につきましては、国会で御議論いただくべきものと考えております。 その上で申し上げると、被災者生活再建支援金については、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられていることに留意が必要であるとまず考えております。 その上で、見直しにつきましては、過去の震災や、現在も行われております、支給が継続されていることについての公平性、こういったものも課題であることから、慎重に検討すべきものと考えているところでございます。 今厚労省からも御答弁がありましたが、今支援をしている様々な支援策、こういったものをまずスピード感を持ってやり遂げ、なおかつ、被災者や被災自治体についての財政負担の軽減化、こういったものに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。”
“決意ということでございますが、発災から三か月、今なお、被災者の方々は不安の中にいらっしゃると思いますので、やはり、自分も経験をしてみて、こういった時期にしっかり被災者の方に寄り添っていくことが一番重要なことであろうと思いますし、災害関連死を防ぐ観点からも全力で取り組んでいかなければならないと考えておりますので、引き続き、それぞれのフェーズの中でいろいろな課題が出てくると思いますが、財政面でちゅうちょすることなく支援に取り組めるように、被災自治体始め県のバックアップをやってまいりたいと考えております。”
“ただ、今回の地震を基に、しっかりと検証を行いまして、どの程度の災害で、どういう判断が必要だったのか、過去例も示しながら、しっかりと検証してまいりたいと考えております。”
“大変傾聴に値する、すばらしいお話を聞かせていただいたと思います。特に、県のリーダーであられたときの決断と実行というのは、大変苦しい思いがあられたと思います。 単純に申し上げると、私も、熊本地震を経験して、やはり現場の意向に沿った形の判断が、一番いい形になると思います。ただ、そこで遠慮が入るとやはり判断を間違ってしまう、こういうふうにも思います。 今回も発災当初から、道路の寸断などで三千三百名程度の方々が孤立をいたしまして、多数の孤立地域が発生をいたしました。こうしたところへの対処については、救助をいたして二次避難先に避難していただく、こんな判断をしたわけでございますが、また、地元においても、苦渋の決断の中で二次避難ということを決断して、実行していただきました。 寄り添いながら、厳しい決断もしなきゃいけない、こういうお立場の方々に、どう国として寄り添っていけるか、これが一番重要なことではないかなと思っております。ただマニュアルでお示しすればいいものかというのには、若干の迷いもございます。”
“前にもお話をしたんですが、一月五日に、熊本県の災害の際の仮設住宅の担当の方を輪島に派遣をし、一週間程度、現場の視察と応援ということでやっていただき、その後レポートをいただきまして、やはり今のような現状があり、今後の仮設住宅の対応のプランをいただき、それを馳知事とも共有をし、今後の方向性ということで議論をしてきたところでもございます。 したがいまして、仮設期間の終了後、恒久的な住宅として転用できる木造仮設住宅の建設も行うことということにし、穴水で既に着工が始まったところでもございます。これはやはり、地域住民の方々の、住み慣れた土地に帰りたい、元のところに帰りたい、こういう思いに寄り添った対応でありますし、従来なかった新たな取組であると思っております。 こうした手法も組み合わせて、単に仮設を造るだけではなく、その先のステージも見据えたところでケース・バイ・ケースの対応を、やはり地元の御意見を基に対応してきているところでございます。”
“災害対応は、委員の御経験なさった中越、そして熊本、そして今回の能登地震、それぞれにケース・バイ・ケースであろうというふうに思います。 そんな中で、今回の被災地におきましては、やはり、住居に使える面積が小さいこと、また民間賃貸住宅などが少ない、また水道、生活道路、こうしたものの復旧に相当の時間がかかると見込まれたこと、また高齢者の方々が、地元で暮らしたいという方々が非常に多かった、こうしたことを発災後から地元の状況として把握をいたしておりました。 このことで、やはり被災者の方々の命と健康を守り、一日でも早く避難所から次の住まいに移っていただくことを大前提といたしまして、仮設住宅のその先の将来的な住まいの再建も見越して対応をしてきたところでございます。特に、自力再建が困難な高齢者の方々の住まいの確保、これについては、非常に重要な課題であると、県とも共通認識を持っておりました。”
“まず、冒頭、昨日起きました台湾での地震、お亡くなりになられた方々にも心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 特に、東日本大震災、また熊本地震でも大変な御支援をいただいておりますので、何ができるのか、御指摘のように、検討してまいりたいと考えております。 また、泉田委員におかれましては、私もテレビで見ておりました、防災服を着ての初登庁のお姿、その後、中越地震への対応、大変なリーダーシップを発揮されたことと思います。恐らく、想像を絶するような決断と実行があったんだろうなと思っているところでございます。そのリーダーシップにまず敬意を表したいと思います。 既に発災から三か月がたちましたが、今回の地震におきましては、やはり、半島という地理的制約の中で、これまでの震災対応と比較しても困難な状況でありました。こうした厳しい環境下でも、被災者の方のまず命と健康を守り、災害関連死を防止する、こういう視点で初動に対応してまいりましたし、前例のない規模で、ホテル等への二次避難、こうしたものを進めてきたところでございます。”
“今般の能登半島地震の経験も生かし、災害に強くしなやかな国づくりに向けて、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 竹内委員長を始め、理事、委員各位の格段、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。”
“近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を着実に推進しており、これまでに約十二兆円の事業規模を確保し、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について重点的かつ集中的に取り組んでおります。また、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定し、ハード、ソフト一体となった取組を強力に推進しているところです。 五か年加速化対策後も、国土強靱化の取組を着実に推進し、施策の実施状況の評価を行うなど、改正国土強靱化基本法に基づき、実施中期計画の策定に向けた検討を進めてまいります。 また、地域計画の内容の充実に取り組む自治体の支援、民間の取組事例の発信、ＳＮＳ等を活用した戦略的な広報啓発にも取り組んでまいります。 船舶活用医療については、災害時における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が本年六月までに施行されます。整備推進計画や発災時の具体的なマニュアルの策定など、船舶を活用した医療提供体制の整備を進め、関係府省とも連携してしっかりと取り組んでまいります。”
“次に、避難対策の強化については、個別避難計画の作成の促進を図るとともに、首都圏等における大規模水害に備え、関係機関と連携し、広域避難対策の更なる具体化を進めてまいります。 火山災害対策については、改正活火山法が四月一日に施行されたところであり、自治体における避難確保計画の作成支援、国民への普及啓発等を推進してまいります。 災害関連死の防止も重要な課題です。 二次避難を含む避難所の生活環境の改善、災害ケースマネジメントの普及、ボランティアやＮＰＯ等との連携の促進、防災ＤＸの加速などにより、被災者支援を充実するための取組を進めてまいります。 防災ＤＸに関しては、四月から次期総合防災情報システムの運用を開始し、国、地方自治体、関係機関と広く災害情報等を共有する防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指すとともに、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。 災害による被害の最小化のためには、平時からの備えが肝要です。防災推進国民大会等を通じた防災意識の啓発や仙台防災枠組に基づく国際協力、防災技術等の海外展開に取り組みます。”
“おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の松村祥史でございます。 第二百十三回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 まず、去る一月一日に発生した令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 発災当初から政府を挙げて災害対応に取り組んでいるところであり、その概況は二月の質疑の際に御報告いたしましたが、引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 防災対策等に関する主な課題と取組方針について御説明いたします。 まず、地震対策の強化については、目下、能登半島地震への対応に全力を注いでおりますが、今後、これまでの災害応急対応を検証し、これからの災害に生かしてまいります。南海トラフ地震、首都直下地震について備えを万全にするべく、基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますが、今般の地震の経験、教訓も反映してまいります。”
“警備業につきましては、警察庁において、日頃から継続的に意見交換をさせていただいているところでもございます。その中で得た御要望であるとかいろんな御意見、こういったものを踏まえまして、今日まで、警備業法や関連法令の累次改正、また運用改善がなされてきたところでもございます。 また、警備業界における課題については、これは深刻な人手不足があると承知をいたしておりまして、警察庁では、人材確保に向けた警備業界の自主的行動計画を作っておられますので、これに基づく労務費の価格転嫁対策を支援をいたしているところでございます。 また、定期的な意見交換会ということでございますが、これは日頃からやっておりますが、現場のお話をよく聞いて検討してまいりたいと考えております。”
“清水委員御指摘のとおり、沖縄県の住民の皆様方の避難に関しましては、避難先地域における避難の施設の確保、また生活の支援は重要な事項であると承知をいたしております。 このため、まずは、先島五つの市町村の離島住民を九州各県、また山口県で受け入れることを念頭に置きまして、令和六年度に、受入れに係る初期的計画の策定を目指すこととしてございます。 また、避難住民の救援に関しましては、防災におけるやはり被災者支援の知見を活用しながら検討することが重要と考えておりまして、この度の能登半島地震においても、被災者の皆さん方の命と健康を守る視点から、ホテルや旅館を活用した二次避難、こういったことを行っております。また、場所としては、富山県や近隣の県と調整を進めてきたところでございます。 こうした経験も生かしながら、内閣官房、関係省庁、また九州各県等の地方自治体としっかり連携を図りながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。”
“また、匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウに対する実態解明、戦略的な取締り、外国当局との捜査共助の推進による海外拠点の積極的な摘発、こういった取組を強力に進めるよう警察を指導してまいります。”
“河野委員御指摘のように、特殊詐欺の被害はここ数年増加傾向にございます。令和五年中も、被害額だけではなく認知件数も前年に比べ増加をしておりまして、依然として深刻な状況にあると認識をまずいたしております。 警察では、これまで特殊詐欺に対しましては、職務質問による受け子や出し子の検挙、また電話を掛ける架け場の摘発、悪質な犯行ツール提供事業者に対する取締りのほか、各種の被害防止対策を推進をしてきているところでございます。 今後でございますが、まず、被害防止の面におきましては、増加をいたしております架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起や電子マネーを扱う事業者における対策の強化、ナンバーリクエストや国際電話の着信ブロックの普及による犯人からの電話を直接受けないための対策、こういった対策を更に推進をしてまいります。 取締りの面におきましては、本年四月から、特殊詐欺連合捜査班を各都道府県警察に構築をいたしました。通称ＴＡＩＴと申しますが、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査の推進を進めてまいります。”
“是非、そういう意味では、防災力も高めていく、こういう視点での御検討も是非率先してやっていただければ大変有り難いと思っております。”